株式会社ＳＣＲＥＥＮホールディングス 四半期報告書 第80期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第80期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＳＣＲＥＥＮホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ＳＣＲＥＥＮホールディングス(E02288)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第80期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社SCREENホールディングス
SCREEN Holdings Co., Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 取締役社長 廣 江 敏 朗
【本店の所在の場所】 京都市上京区堀川通寺之内上る四丁目天神北町１番地の１
【電話番号】 京都（075）414-7155（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理・財務室長 宮 川 明 彦
【最寄りの連絡場所】 京都市上京区堀川通寺之内上る四丁目天神北町１番地の１
【電話番号】 京都（075）414-7155（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理・財務室長 宮 川 明 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/20
EDINET提出書類
株式会社ＳＣＲＥＥＮホールディングス(E02288)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第79期 第80期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第79期
累計期間 累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
（百万円） 226,051 216,467 323,249
売上高
（百万円） 7,193 11,262 11,636
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 4,728 7,964 5,010
（当期）純利益
（百万円） 6,344 23,722 △ 906
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 181,447 195,838 174,142
純資産額
（百万円） 384,055 373,962 347,964
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 101.34 170.71 107.37
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 95.85 161.68 101.47
四半期（当期）純利益
（％） 47.2 52.3 50.0
自己資本比率
営業活動による
（百万円） △ 1,289 32,980 11,811
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 8,226 △ 3,652 △ 11,293
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 14,622 △ 15,451 4,927
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 35,545 49,283 35,519
（期末）残高
第79期 第80期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
50.27 98.50
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には消費税等は含まれておりません。
３ 当社は、取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度を導入し、株主資本において自己株式として計上さ
れている信託に残存する当社の株式については、１株当たり四半期（当期）純利益および潜在株式調整後１
株当たり四半期（当期）純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含
めております。
４ 四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/20
EDINET提出書類
株式会社ＳＣＲＥＥＮホールディングス(E02288)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１)財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年12月31日）における世界経済は、新型コロナウイルス感染
症の影響により経済活動が大幅な制限を受け、景気は低迷しました。各国の経済対策により、持ち直しの動きが見
られるものの、国や地域により改善幅に差が見られました。わが国経済におきましても、各種政策効果により景気
は持ち直しの動きが見られるものの、個人消費が低迷し設備投資が弱含むなど、厳しい状況が続きました。
当社グループを取り巻く事業環境は、半導体業界では、５ＧやＡＩ、ＩｏＴ向けの需要拡大に加え、リモート
ワークの急増に伴う需要の増加などにより、設備投資が増加しました。ＦＰＤ業界では、大型液晶パネル向け投資
に代わり、ＯＬＥＤ用中小型パネル向け投資が中心となりました。印刷関連機器においては、景気低迷の影響を受
け、設備投資が減少しました。
このような状況の中、当第３四半期連結累計期間の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、現金及び預金や保有株式の時価上昇に伴い投資有価証券が増加した
ことなどから、前連結会計年度末に比べ259億9千8百万円（7.5％）増加し、3,739億6千2百万円となりました。
負債合計は、短期借入金は減少したものの、仕入債務や前受金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に
比べ43億2百万円（2.5％）増加し、1,781億2千4百万円となりました。
純資産合計は、配当金の支払いの一方で、保有株式の時価上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加や親会社
株主に帰属する四半期純利益の計上などにより、前連結会計年度末に比べ216億9千5百万円（12.5％）増加し、
1,958億3千8百万円となりました。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は、52.3％となりました。
b. 経営成績
当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績につきましては、売上高は2,164億6千7百万円と前年同
期に比べ、95億8千3百万円（4.2％）減少しました。利益面につきましては、売上は減少したものの、採算性の改
善や固定費の抑制などにより、前年同期に比べ、営業利益は53億9千9百万円（73.0％）増加の127億9千6百万円、
経常利益は40億6千9百万円（56.6％）増加の112億6千2百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益
は32億3千5百万円（68.4％）増加し79億6千4百万円となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（半導体製造装置事業：ＳＰＥ）
半導体製造装置事業では、前年同期に比べ、ロジック向けの売上は減少したものの、ファウンドリー向けの売上
が増加しました。地域別では、北米向けの売上は減少しましたが、中国向けや国内向けの売上が増加しました。そ
の結果、当セグメントの売上高は1,620億1千9百万円（前年同期比2.2％増）となりました。利益面では、採算性の
改善や固定費の抑制などにより、152億1千1百万円の営業利益（前年同期比41.3％増）となりました。
（グラフィックアーツ機器事業：ＧＡ）
グラフィックアーツ機器事業では、コロナ禍による景気低迷の影響を受け、装置売上が減少したことなどから、
当セグメントの売上高は262億5千3百万円（前年同期比23.5％減）となりました。利益面では、固定費を抑制した
ものの売上の減少などにより、2千4百万円の営業損失（前年同期は10億3千8百万円の営業利益）となりました。
（ディスプレー製造装置および成膜装置事業：ＦＴ）
ディスプレー製造装置および成膜装置事業では、ＯＬＥＤ用中小型パネル用製造装置の売上は増加したものの、
大型液晶パネル用製造装置の売上が減少したことから、当セグメントの売上高は198億1千万円（前年同期比21.7％
減）となりました。利益面では、前年同期に比べ採算性は改善したものの、売上が低調であったことから、8億7千
6百万円の営業損失（前年同期は27億9千9百万円の営業損失）となりました。
3/20
EDINET提出書類
株式会社ＳＣＲＥＥＮホールディングス(E02288)
四半期報告書
（プリント基板関連機器事業：ＰＥ）
プリント基板関連機器事業では、韓国向けの売上は減少したものの、中国向けの売上が増加したことから、当セ
グメントの売上高は69億6千3百万円（前年同期比6.1％増）となりました。利益面では、売上の増加や固定費の抑
制などにより、3億円の営業利益（前年同期は1億8千7百万円の営業損失）となりました。
（その他事業）
その他事業の外部顧客への売上高は15億5千9百万円となりました。
(２)キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間 末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ137億6千3百万円増加
し、492億8千3百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益、仕入債務の増加、減価償却費などの収入項
目により、329億8千万円の収入（前年同期は12億8千9百万円の支出）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、研究開発設備等の有形固定資産を取得したことなどにより、36億5千2百
万円の支出（前年同期は82億2千6百万円の支出）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済や配当金の支払いなどにより、154億5千1百万円の支
出（前年同期は146億2千2百万円の収入）となりました。
(３)経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当社は、2020年７月29日開催の取締役会において、2021年３月期を初年度とする中期経営計画「Value Up
2023」を策定いたしました。詳細につきましては、第80期第１四半期報告書をご参照ください。
(４)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間は研究開発費として154億9千1百万円を投入いたしました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません 。
(５)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第３四半期連結累計期間に完了した
ものは次のとおりであります。
事業所名 投資額
セグメント 完成後の
会社名 設備の内容 完成年月
の名称 増加能力
（所在地） （百万円）
Laser Systems &
半導体製造装置生
本社事業所
Solutions of
ＳＰＥ 産設備および研究 1,388 2020年６月 100％
（フランス
Europe SASU ジュヌヴィリエ市）
開発設備の増強
（注）投資額には使用権資産への投資（952百万円）が含まれております。
(６)設備の新設、除却等の計画
当連結会計年度における新設、除却等の計画は、前連結会計年度の有価証券報告書提出日時点において未定であ
りましたが、2020年７月29日開催の取締役会において策定いたしました。
第80期 第１四半期報告書に記載の内容からの重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
4/20
EDINET提出書類
株式会社ＳＣＲＥＥＮホールディングス(E02288)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 180,000,000
計 180,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月12日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
50,794,866 50,794,866
普通株式 単元株式数100株
（市場第一部）
50,794,866 50,794,866 － －
計
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2020年10月１日～
― 50,794 ― 54,044 ― ―
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/20
EDINET提出書類
株式会社ＳＣＲＥＥＮホールディングス(E02288)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） －
単元株式数100株
4,038,400
普通株式
完全議決権株式（その他） 46,671,200 466,712
普通株式 同上
85,266 －
単元未満株式 普通株式 1単元(100株)未満の株式
50,794,866 － －
発行済株式総数
－ 466,712 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権2個）が含ま
れております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式87株が含まれております。
３ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信
託が保有する当社株式80,000株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数の 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数 合計 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
（株） （株） （株） 式数の割合(％)
（自己保有株式） 京都市上京区堀川通寺之内
上る４丁目天神北町１番地 4,038,400 － 4,038,400 7.95
株式会社ＳＣＲＥＥＮ
の１
ホールディングス
－ 4,038,400 － 4,038,400 7.95
計
（注）１ 上記の自己保有株式のほか、取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式
80,000株を四半期連結貸借対照表上、自己株式に含めております。
２ 当第３四半期会計期間末日現在の自己保有株式数は、4,038,720株（単元未満株式20株含む）であります。
このほか、取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式191,800株を四半
期連結貸借対照表上、自己株式に含めております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
常務取締役
常務取締役
総務・人事戦略担当
総務・人事戦略担当 安藤 公人 2020年10月１日
東京地区担当
東京地区担当
人事室長
6/20
EDINET提出書類
株式会社ＳＣＲＥＥＮホールディングス(E02288)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
7/20
EDINET提出書類
株式会社ＳＣＲＥＥＮホールディングス(E02288)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
37,770 50,603
現金及び預金
※３ 73,735
72,703
受取手形及び売掛金
※３ 8,706
10,054
電子記録債権
54,243 57,626
商品及び製品
36,468 34,190
仕掛品
15,548 14,729
原材料及び貯蔵品
12,455 8,704
その他
△ 701 △ 892
貸倒引当金
238,543 247,403
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
59,999 60,961
建物及び構築物
50,233 52,423
機械装置及び運搬具
38,746 36,820
その他
△ 88,085 △ 91,500
減価償却累計額
60,893 58,705
有形固定資産合計
無形固定資産
6,167 5,624
その他
6,167 5,624
無形固定資産合計
投資その他の資産
30,586 51,525
投資有価証券
4,366 5,114
退職給付に係る資産
4,980 3,216
繰延税金資産
2,555 2,505
その他
△ 129 △ 132
貸倒引当金
42,359 62,229
投資その他の資産合計
109,421 126,558
固定資産合計
347,964 373,962
資産合計
8/20
EDINET提出書類
株式会社ＳＣＲＥＥＮホールディングス(E02288)
四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※３ 23,453
25,061
支払手形及び買掛金
※３ 50,510
41,333
電子記録債務
30,000 18,000
短期借入金
3,614 3,416
1年内返済予定の長期借入金
1,210 1,241
リース債務
2,227 1,692
未払法人税等
※３ 7
4
設備関係支払手形
8 11
設備関係電子記録債務
10,117 16,081
前受金
1,201 1,113
賞与引当金
123 100
役員賞与引当金
6,787 6,644
製品保証引当金
311 289
受注損失引当金
14,878 13,810
その他
136,878 136,373
流動負債合計
固定負債
30,095 30,073
転換社債型新株予約権付社債
109 －
長期借入金
2,272 2,584
リース債務
1,015 1,099
退職給付に係る負債
181 215
役員退職慰労引当金
43 22
株式給付引当金
42 20
役員株式給付引当金
65 66
資産除去債務
3,116 7,668
その他
36,943 41,751
固定負債合計
173,822 178,124
負債合計
純資産の部
株主資本
54,044 54,044
資本金
4,488 4,488
資本剰余金
130,908 137,469
利益剰余金
△ 17,961 △ 18,586
自己株式
171,479 177,416
株主資本合計
その他の包括利益累計額
10,841 25,769
その他有価証券評価差額金
△ 7,134 △ 6,504
為替換算調整勘定
△ 1,244 △ 1,009
退職給付に係る調整累計額
2,462 18,255
その他の包括利益累計額合計
200 166
非支配株主持分
174,142 195,838
純資産合計
347,964 373,962
負債純資産合計
9/20
EDINET提出書類
株式会社ＳＣＲＥＥＮホールディングス(E02288)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
226,051 216,467
売上高
171,155 157,494
売上原価
54,896 58,972
売上総利益
47,498 46,175
販売費及び一般管理費
7,397 12,796
営業利益
営業外収益
65 55
受取利息
552 503
受取配当金
74 341
助成金収入
418 510
その他
1,111 1,411
営業外収益合計
営業外費用
425 414
支払利息
269 607
為替差損
104 442
持分法による投資損失
144 691
固定資産除却損
372 790
その他
1,315 2,946
営業外費用合計
7,193 11,262
経常利益
特別利益
331 25
投資有価証券売却益
331 25
特別利益合計
特別損失
70 12
投資有価証券評価損
70 12
特別損失合計
7,454 11,275
税金等調整前四半期純利益
2,743 3,345
法人税等
4,711 7,929
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 17 △ 34
4,728 7,964
親会社株主に帰属する四半期純利益
10/20
EDINET提出書類
株式会社ＳＣＲＥＥＮホールディングス(E02288)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
4,711 7,929
四半期純利益
その他の包括利益
2,330 14,927
その他有価証券評価差額金
△ 935 627
為替換算調整勘定
275 235
退職給付に係る調整額
△ 37 2
持分法適用会社に対する持分相当額
1,632 15,793
その他の包括利益合計
6,344 23,722
四半期包括利益
（内訳）
6,362 23,757
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 18 △ 34
非支配株主に係る四半期包括利益
11/20
EDINET提出書類
株式会社ＳＣＲＥＥＮホールディングス(E02288)
四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
7,454 11,275
税金等調整前四半期純利益
6,514 7,195
減価償却費
投資有価証券評価損益（△は益） 70 12
投資有価証券売却損益（△は益） △ 331 △ 25
144 691
固定資産除却損
持分法による投資損益（△は益） 104 442
△ 120 △ 409
退職給付に係る資産及び負債の増減額
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,700 △ 87
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 56 △ 23
株式給付引当金の増減額（△は減少） 7 △ 21
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 2 △ 22
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 249 △ 150
受注損失引当金の増減額（△は減少） 103 △ 22
△ 618 △ 559
受取利息及び受取配当金
425 414
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） 13,724 929
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 10,090 115
その他の流動資産の増減額（△は増加） 748 327
仕入債務の増減額（△は減少） △ 9,122 7,914
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 3,414 4,773
748 495
その他
4,343 33,266
小計
利息及び配当金の受取額 603 545
△ 419 △ 417
利息の支払額
△ 1 △ 0
確定拠出年金制度への移行に伴う拠出額
△ 5,815 △ 414
法人税等の支払額
△ 1,289 32,980
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） 237 1,010
△ 7,796 △ 4,080
有形固定資産の取得による支出
85 25
有形固定資産の売却による収入
△ 756 △ 737
無形固定資産の取得による支出
△ 469 △ 30
投資有価証券の取得による支出
589 50
投資有価証券の売却による収入
△ 116 110
その他
△ 8,226 △ 3,652
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 21,044 △ 12,000
△ 1,196 △ 307
長期借入金の返済による支出
△ 901 △ 1,042
リース債務の返済による支出
210 －
非支配株主からの払込みによる収入
自己株式の純増減額（△は増加） △ 2 △ 685
△ 4,530 △ 1,416
配当金の支払額
14,622 △ 15,451
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 483 △ 113
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,623 13,763
30,922 35,519
現金及び現金同等物の期首残高
※ 35,545 ※ 49,283
現金及び現金同等物の四半期末残高
12/20
EDINET提出書類
株式会社ＳＣＲＥＥＮホールディングス(E02288)
四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、主として当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率
を使用する方法によっております。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告
第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の
税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定は、 第80期 第１四半期報告書の追加情報
に記載した内容から重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
連結決算日における受取手形の裏書譲渡高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
受取手形割引高 27 百万円 －百万円
7 5
受取手形裏書譲渡高
２ 保証債務
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
販売先のビジネスローン 59百万円 56百万円
従業員住宅ローン 9 6
関係会社の金融機関からの借入 － 0
計 68 64
※３ 四半期 連結会計期間末日満期手形等
四半期 連結会計期間末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務の会計処理については、手形交換日
または決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日で
あったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務が四半期連結会計
期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
受取手形 －百万円 497百万円
電子記録債権 － 93
支払手形 － 361
電子記録債務 － 9,137
設備関係支払手形 － 7
13/20
EDINET提出書類
株式会社ＳＣＲＥＥＮホールディングス(E02288)
四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次
の とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
現金及び預金勘定 36,523百万円 50,603百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △978 △1,319
現金及び現金同等物 35,545 49,283
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2019年６月25日
普通株式 4,535 97.00 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式99千株に対する配
当金9百万円が含まれております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2020年６月24日
普通株式 1,402 30.00 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式87千株に対する配
当金2百万円が含まれております。
14/20
EDINET提出書類
株式会社ＳＣＲＥＥＮホールディングス(E02288)
四半期報告書
（セグメント情報）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント（注）１ 四半期
連結損益
その他 調整額
計算書
合計
（注）２ （注）３
ＳＰＥ ＧＡ ＦＴ ＰＥ 計上額
計
（注）４
売上高
外部顧客への
158,482 34,300 25,291 6,560 224,634 1,416 226,051 － 226,051
売上高
セグメント間
5 26 － － 32 9,587 9,619 △ 9,619 －
の内部売上高
又は振替高
158,487 34,327 25,291 6,560 224,666 11,003 235,670 △ 9,619 226,051
計
セグメント利益
10,764 1,038 △ 2,799 △ 187 8,815 △ 1,090 7,725 △ 327 7,397
又は損失（△）
（注）１ 半導体製造装置事業（ＳＰＥ）は、半導体製造装置の開発、製造、販売および保守サービスを行って
おります。グラフィックアーツ機器事業（ＧＡ）は、印刷関連機器の開発、製造、販売および保守
サービスを行っております。ディスプレー製造装置および成膜装置事業（ＦＴ）は、ディスプレー製
造装置および成膜装置の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。プリント基板関連
機器事業（ＰＥ）は、プリント基板関連機器の開発、製造、販売および保守サービスを行っておりま
す。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサイエンス分野の
機器および車載用部品検査装置の開発・製造および販売、ソフトウエアの開発、印刷物の企画・製作
等の事業を含んでおります。
３ セグメント利益又は損失（△）の調整額△327百万円は、事業セグメントに配分していない当社の損
益などであります。
４ セグメント利益又は損失（△） は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
15/20
EDINET提出書類
株式会社ＳＣＲＥＥＮホールディングス(E02288)
四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント（注）１ 四半期
連結損益
その他 調整額
計算書
合計
（注）２ （注）３
計上額
ＳＰＥ ＧＡ ＦＴ ＰＥ
計
（注）４
売上高
外部顧客への
161,962 26,174 19,810 6,959 214,907 1,559 216,467 － 216,467
売上高
セグメント間
56 79 － 3 138 9,376 9,515 △ 9,515 －
の内部売上高
又は振替高
162,019 26,253 19,810 6,963 215,046 10,936 225,982 △ 9,515 216,467
計
セグメント利益
15,211 △ 24 △ 876 300 14,612 △ 228 14,383 △ 1,586 12,796
又は損失（△）
（注）１ 半導体製造装置事業（ＳＰＥ）は、半導体製造装置の開発、製造、販売および保守サービスを行って
おります。グラフィックアーツ機器事業（ＧＡ）は、印刷関連機器の開発、製造、販売および保守
サービスを行っております。ディスプレー製造装置および成膜装置事業（ＦＴ）は、ディスプレー製
造装置および成膜装置の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。プリント基板関連
機器事業（ＰＥ）は、プリント基板関連機器の開発、製造、販売および保守サービスを行っておりま
す。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサイエンス分野の
機器および車載用部品検査装置の開発・製造および販売、ソフトウエアの開発、印刷物の企画・製作
等の事業を含んでおります。
３ セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,586百万円は、事業セグメントに配分していない当社の
損益などであります。
４ セグメント利益又は損失（△） は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
16/20
EDINET提出書類
株式会社ＳＣＲＥＥＮホールディングス(E02288)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益 101円34銭 170円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 4,728 7,964
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
4,728 7,964
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 46,664 46,652
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 95円85銭 161円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百
△15 △15
万円）
（うち受取利息（税額相当額控除後）（百万
（△15） （△15）
円））
普通株式増加数（千株） 2,511 2,511
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注） 当社は、取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度を導入し、当該信託に残存する当社の株式について
は、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、普通株式の期中平均株式数の
計算において控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間92千株、当第３四半期連
結累計期間104千株であります。
２【その他】
該当事項はありません。
17/20
EDINET提出書類
株式会社ＳＣＲＥＥＮホールディングス(E02288)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
18/20
EDINET提出書類
株式会社ＳＣＲＥＥＮホールディングス(E02288)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
株式会社SCREENホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
京都事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小 野 友 之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大 西 洋 平 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社SCREEN
ホールディングスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日
から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社SCREENホールディングス及び連結子会社の2020年12月31日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
19/20
EDINET提出書類
株式会社ＳＣＲＥＥＮホールディングス(E02288)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬ データは四半期レビューの対象には含まれていません 。
20/20
