株式会社ナガオカ 四半期報告書 第17期第2四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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株式会社ナガオカ(E31575)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第17期第２四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社ナガオカ
【英訳名】 NAGAOKA INTERNATIONAL CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 梅津 泰久
【本店の所在の場所】 大阪府貝塚市二色南町２番12号
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っています。）
【電話番号】 （06）6261-6600（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 楯本 智也
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区安土町１丁目８番15号
【電話番号】 （06）6261-6600（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 楯本 智也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第２四半期 第２四半期 第16期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年６月30日
（千円） 3,436,804 2,897,798 6,436,887
売上高
（千円） 668,899 491,490 1,045,513
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 501,701 324,391 703,636
（当期）純利益
（千円） 468,191 456,316 629,433
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,870,736 3,509,121 3,031,978
純資産額
（千円） 5,522,809 6,070,075 6,345,399
総資産額
（円） 72.35 46.54 101.51
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 52.0 57.8 47.8
自己資本比率
営業活動による
（千円） 377,478 469,669 5,027
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 138,982 △ 291,331 △ 375,345
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 144,041 △ 304,488 300,072
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 1,156,841 859,771 978,383
四半期末（期末）残高
第16期 第17期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日
（円） 34.89 21.26
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。
４．当社は、2020年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しています。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要 な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たなリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業
等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中、経済活動の再
開による持ち直しが期待されましたが、感染が再拡大したことにより、厳しい状況が継続しております。海外にお
いても、経済活動の再開、感染の再拡大と経済活動の再抑制が繰り返されるなど、依然として先行き不透明な状況
となっております。
当社グループを取り巻く事業環境については、新型コロナウイルス感染症の影響による企業の設備投資意欲の減
退や経済活動の制約の影響により厳しい状況となっております。
このような状況の下、水関連事業では、国内を中心にした案件の掘り起こしや具現化に注力しております。ま
た、工場稼働準備を進めていたNAGAOKA VIETNAM CO., LTD.では製造設備の試運転が完了し、本稼働に向けた体制
を整えるべく、製造技術の習得・向上と営業活動の本格化を進めております。エネルギー関連事業では、新規プラ
ント設備への投資が回復してきている中国において受注獲得に向けた営業活動を積極的に行っております。また、
従来では受注に消極的であった製品群についても原価低減の検討を進め、受注獲得を目指しております。
この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は2,897,798千円（前年同期比15.7％減）、営業
利益は453,142千円（前年同期比33.1％減）、経常利益は491,490千円（前年同期比26.5％減）、親会社株主に帰属
する四半期純利益は324,391千円（前年同期比35.3％減）となりました。
セグメント別の状況は、以下のとおりです。
① 水関連事業
水関連事業では、取水設備向けの販売は、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であり、堅調に推移してお
ります。一方、ケミレスを中心とする水処理装置については、国内では営業面で新型コロナウイルス感染症の影
響を受けているものの、具体的な案件が出てきており、具現化に注力しております。海外においては、新型コロ
ナウイルス感染症の影響を受け、現地に赴いて営業活動ができない状況が続いています。
また、工場稼働準備を進めていたNAGAOKA VIETNAM CO., LTD.では製造設備の試運転が完了し、本稼働に向け
た体制を整えるべく、製造技術の習得・向上と営業活動の本格化を進め、東南アジアにおいて取水から水処理ま
での需要を取り込む所存です。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、海外向けの水処理装置の販売が落ち込みましたが、国内向
け取水設備の販売が堅調であったことから、売上高426,721千円（前年同期比9.0％増）、セグメント利益21,537
千円（前年同期はセグメント損失64,038千円）となりました。
② エネルギー関連事業
エネルギー関連事業では、新型コロナウイルス感染症による世界経済の停滞長期化懸念等から新規の石油精
製・石油化学プラント建設に向けた動きが鈍い状況が続いております。特に、欧米をはじめ新型コロナウイルス
感染症が再拡大している地域では設備投資意欲が減退しており、回復の兆しが見えておりません。一方、中国で
は、経済の回復とともに設備投資意欲も回復してきており、同国における新規プラント建設需要を中心に受注獲
得を目指し、積極的に営業活動を行っております。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、前期以前に受注済みの大型案件の製造が進捗したことによ
り売上を下支えしておりますが、新規案件の受注が低調であったことから、売上高2,471,077千円（前年同期比
18.9％減）、セグメント利益682,881千円（前年同期比27.3％減）となりました。
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(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は6,070,075千円となり、前連結会計年度末に比べ275,324千円減少しま
した。これは主に投資その他の資産のその他が204,286千円増加した一方で、受取手形及び売掛金が470,198千円、
現金及び預金が118,611千円それぞれ減少したことによるものです。
負債合計は 2,560,953千円となり、前連結会計年度末に比べ752,467千円減少しました。これは主に、長期借入金
が200,000千円増加した一方で、その他流動負債が491,219千円、短期借入金が400,546千円それぞれ減少したこと
によるものです。
純資産合計は3,509,121千円となり、前連結会計年度末に比べ477,143千円増加しました。これは主に、配当金の
支払69,292千円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益324,391千円の計上により利益剰余金が
255,098千円増加したこと、自己株式が82,680千円減少（純資産は増加）したこと、繰延ヘッジ損益が70,686千円
増加したことによるものです。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は859,771千円となり、
前連結会計年度末に比べ118,612千円の減少となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は469,669千円（前年同四半期は377,478千円の獲得）となりました。これは主に、
税金等調整前四半期純利益494,860千円及び売上債権の減少額530,556千円の増加要因に対し、法人税等の支払額
303,133千円及び前受金の減少額183,760千円の減少要因によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は291,331千円（前年同四半期は138,982千円の使用）となりました。これは主に、
貸付けによる支出200,000千円及び有形固定資産の取得による支出62,692千円の減少要因によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は304,488千円（前年同四半期は144,041千円の使用）となりました。これは主に、
長期借入れによる収入200,000千円の増加要因に対し、短期借入金の純減額431,524千円及び配当金の支払額69,106
千円の減少要因によるものです。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更及び新たに発生した課題はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は14,537千円です。なお、当第２四半期連
結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
14,008,000
普通株式
14,008,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年2月12日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
東京証券取引所
のない当社における
ＪＡＳＤＡＱ
7,078,400 7,078,400
普通株式 標準となる株式であ
（スタンダード） り、単元株式数は
100株です。
7,078,400 7,078,400 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
年月日
（千円）
（株） （株） （千円） （千円） （千円）
2020年10月１日～
－ 7,078,400 － 1,253,241 － 600,852
2020年12月31日
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（５）【大株主の状況】
2020年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
兵庫県姫路市網干区新在家1261番地の12 4,172,000 59.18
株式会社ハマダ
120,000 1.70
梅津 泰久 千葉市中央区
70,400 1.00
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目13番１号
69,867 0.99
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
61,000 0.87
石田 知孝 堺市堺区
60,000 0.85
楯本 智也 大阪市福島区
56,000 0.79
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号
大阪市中央区本町３丁目６－４ 44,000 0.62
岩谷産業株式会社
大阪市中央区安土町１丁目８－15 42,100 0.60
ナガオカ社員持株会
40,000 0.57
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
－ 4,735,367 67.17
計
（注）「発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第３位を四捨五入していま
す。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 29,100 － －
普通株式
権利内容に何ら限定のな
い、当社における標準と
完全議決権株式（その他） 7,048,100 70,481
普通株式
なる株式であり、単元株
式数は100株です。
1,200 － －
単元未満株式 普通株式
7,078,400 － －
発行済株式総数
－ 70,481 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の60株が含まれています。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
大阪府貝塚市二色南町２
29,100 － 29,100 0.41
株式会社ナガオカ
番12号
－ 29,100 － 29,100 0.41
計
（注）2020 年10月31日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、自己株式120,000株が減少してお
ります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、桜橋監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年６月30日） （2020年12月31日）
資産の部
流動資産
1,069,612 951,000
現金及び預金
※ 2,227,509
2,697,707
受取手形及び売掛金
5,915 6,684
商品及び製品
165,040 261,256
仕掛品
560,428 494,105
原材料及び貯蔵品
296,830 370,405
その他
△ 6,808 △ 5,261
貸倒引当金
4,788,726 4,305,700
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 635,222 641,513
機械装置及び運搬具（純額） 238,457 248,581
リース資産（純額） 70,188 64,668
18,303 2,656
建設仮勘定
74,448 83,611
その他（純額）
1,036,621 1,041,030
有形固定資産合計
無形固定資産 300,567 328,945
投資その他の資産
66,055 36,683
繰延税金資産
153,428 357,715
その他
219,484 394,399
投資その他の資産合計
1,556,672 1,764,375
固定資産合計
6,345,399 6,070,075
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年６月30日） （2020年12月31日）
負債の部
流動負債
※ 410,160
412,121
支払手形及び買掛金
1,329,308 928,762
短期借入金
226,310 92,983
未払法人税等
－ 73,300
役員賞与引当金
891,205 399,985
その他
2,858,946 1,905,192
流動負債合計
固定負債
100,000 300,000
長期借入金
204,937 213,819
違約金負担損失引当金
76,198 76,064
退職給付に係る負債
1,826 1,827
資産除去債務
71,512 64,050
その他
454,474 655,761
固定負債合計
3,313,421 2,560,953
負債合計
純資産の部
株主資本
1,253,241 1,253,241
資本金
777,755 785,195
資本剰余金
1,152,176 1,407,275
利益剰余金
△ 102,755 △ 20,075
自己株式
3,080,417 3,425,636
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 64,857 5,829
繰延ヘッジ損益
16,418 77,656
為替換算調整勘定
△ 48,439 83,485
その他の包括利益累計額合計
3,031,978 3,509,121
純資産合計
6,345,399 6,070,075
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
3,436,804 2,897,798
売上高
2,207,027 1,856,883
売上原価
1,229,777 1,040,914
売上総利益
※ 552,108 ※ 587,772
販売費及び一般管理費
677,669 453,142
営業利益
営業外収益
6,824 3,490
受取利息
－ 17,900
為替差益
14,471 14,388
スクラップ売却益
7,485 7,587
補助金収入
3,443 11,788
その他
32,224 55,155
営業外収益合計
営業外費用
17,316 14,737
支払利息
22,440 －
為替差損
212 2,000
支払手数料
1,025 70
その他
40,994 16,807
営業外費用合計
668,899 491,490
経常利益
特別利益
－ 3,453
固定資産売却益
－ 3,453
特別利益合計
特別損失
234 83
固定資産除却損
234 83
特別損失合計
668,665 494,860
税金等調整前四半期純利益
166,964 145,484
法人税等
－ 24,984
法人税等調整額
166,964 170,469
法人税等合計
501,701 324,391
四半期純利益
501,701 324,391
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
501,701 324,391
四半期純利益
その他の包括利益
△ 45,804 70,686
繰延ヘッジ損益
12,294 61,237
為替換算調整勘定
△ 33,509 131,924
その他の包括利益合計
468,191 456,316
四半期包括利益
（内訳）
468,191 456,316
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
668,665 494,860
税金等調整前四半期純利益
70,138 75,951
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,111 △ 1,546
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 26,700 △ 85,700
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 4,068 △ 134
△ 6,824 △ 3,490
受取利息及び受取配当金
17,316 14,737
支払利息
212 2,000
支払手数料
234 83
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益） － △ 3,453
為替差損益（△は益） 1,225 303
売上債権の増減額（△は増加） △ 639,099 530,556
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 78,805 △ 17,830
仕入債務の増減額（△は減少） 172,218 △ 6,181
未払費用の増減額（△は減少） △ 49,126 △ 110,832
前受金の増減額（△は減少） 306,852 △ 183,760
7,680 78,391
その他
502,567 783,955
小計
利息及び配当金の受取額 6,824 3,490
△ 26,705 △ 14,642
利息の支払額
△ 105,207 △ 303,133
法人税等の支払額
377,478 469,669
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 126,933 △ 62,692
有形固定資産の取得による支出
－ 28,580
有形固定資産の売却による収入
△ 5,483 △ 52,240
無形固定資産の取得による支出
△ 1,719 △ 11,018
差入保証金の差入による支出
195 6,325
差入保証金の回収による収入
－ △ 200,000
貸付けによる支出
△ 5,040 △ 285
その他
△ 138,982 △ 291,331
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 64,329 △ 431,524
－ 200,000
長期借入れによる収入
△ 1,910 △ 1,857
リース債務の返済による支出
－ △ 69,106
配当金の支払額
△ 77,802 －
自己株式の取得による支出
－ △ 2,000
その他
△ 144,041 △ 304,488
財務活動によるキャッシュ・フロー
3,831 7,537
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 98,286 △ 118,612
1,058,555 978,383
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,156,841 ※ 859,771
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（税金費用の計算方法の変更）
税金費用の計算は、従来、見積実効税率により税金費用を算定していましたが、第１四半期連結会計期間よ
り、税金費用をより適切に四半期連結財務諸表に反映するため、原則的な方法に変更することといたしまし
た。
なお、当該会計方針の変更による前第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であるため、遡及適
用は行っていません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大による影響）
新型コロナウイルス感染症拡大による影響については、前連結会計年度の有価証券報告書において記載し
た新型コロナウイルス感染症の影響にかかる仮定に重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしています。なお、当四半
期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計
期間末日残高に含まれています。
前連結会計年度
当第２四半期連結会計期間
（2020年６月30日）
（2020年12月31日）
受取手形 －千円 1,187千円
支払手形 － 33,078
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年７月1日 （自 2020年７月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
給与手当 119,349 千円 128,754 千円
26,700 73,300
役員賞与引当金繰入額
2,802 2,122
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
現金及び預金勘定 1,248,069千円 951,000千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △91,228 △91,228
現金及び現金同等物 1,156,841 859,771
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年12月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
2020年９月29日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しています。
普通株式の配当に関する事項
①配当金の総額 69,292千円
②１株当たり配当額 10円
③基準日 2020年６月30日
④効力発生日 2020年９月30日
⑤配当の原資 利益剰余金
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
（注）１
（注）２
エネルギー関連 水関連 計
売上高
3,045,328 391,476 3,436,804 － 3,436,804
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
3,045,328 391,476 3,436,804 － 3,436,804
計
セグメント利益又は損失（△） 938,898 △ 64,038 874,859 △ 197,190 677,669
（注） １．セグメント利益又は損失の調整額△197,190千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全
社費用は、主に、各報告セグメントに帰属しない役員及び管理部門に係る人件費、経費等の一般管理費で
す。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
（注）１
（注）２
エネルギー関連 水関連 計
売上高
2,471,077 426,721 2,897,798 － 2,897,798
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
2,471,077 426,721 2,897,798 － 2,897,798
計
682,881 21,537 704,419 △ 251,277 453,142
セグメント利益
（注） １．セグメント利益の調整額△251,277千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用
は、主に、各報告セグメントに帰属しない役員及び管理部門に係る人件費、経費等の一般管理費です。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益 72円35銭 46円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 501,701 324,391
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
501,701 324,391
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,934,250 6,969,675
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 当社は、2020年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しています。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
株式会社ナガオカ
取締役会 御中
桜橋監査法人
大阪府大阪市
指定社員
公認会計士
立石 亮太 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
椎野 友 教 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナガオ
カの2020年７月１日から2021年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月
31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ナガオカ及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
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四半期報告書
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記 事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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