株式会社学究社 四半期報告書 第46期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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株式会社学究社(E04796)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月10日
第46期 第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【四半期会計期間】
株式会社 学究社
【会社名】
GAKKYUSHA CO.,LTD.
【英訳名】
取締役会長兼代表執行役社長 河 端 真 一
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】
東京都渋谷区代々木一丁目12番８号
【電話番号】 (03)6300－5311(代表)
専務執行役兼管理本部長 平 井 芳 明
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区代々木一丁目12番８号
【電話番号】 (03)6300－5311(代表)
専務執行役兼管理本部長 平 井 芳 明
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第45期 第46期
回次 第３四半期 第３四半期 第45期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 8,823,024 8,987,643 10,920,843
経常利益 (千円) 1,857,898 1,801,806 1,600,780
親会社株主に帰属する
(千円) 1,153,264 1,106,199 937,075
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,017,065 1,097,288 798,048
純資産額 (千円) 4,201,545 4,196,335 3,982,463
総資産額 (千円) 8,844,872 8,623,795 8,658,899
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 103.44 100.17 84.10
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 47.5 48.7 46.0
第45期 第46期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 58.52 54.57
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第45期第３四半期連結累計期間及び第45期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、希
薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第46期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が長期化し、厳しい状況で
推移いたしました。政府による各種施策により緩やかな回復基調が見られたものの、新型コロナウイルス感染症の再
拡大の影響等計り知れないものがあり、先行きについては引き続き不透明で予断を許さない状況となっております。
学習塾業界におきましては、新たに導入された「大学入学共通テスト」や「小学校での英語教科化」等への対応や
新型コロナウイルス感染拡大の中で継続的な学習環境を提供するために、映像授業の配信やオンライン授業の提供な
ど多様なニーズに対応する新しいサービスが始まっております。また、少子化による市場の縮小や家庭内における教
育費の抑制が続く中で、新規参入組も相まって企業間競争に一層拍車がかかっております。業界の再編成が顕著化
し、業界としての注目度も高まってきております。
このような状況の中、当社グループでは生徒・保護者様から要望の高かった『学習環境の継続』の期待に応えて、
2020年３月よりいち早く「単方向の映像授業」の提供を始め、さらに2020年４月の政府による緊急事態宣言を受け、
ダブル映像授業（単方向の映像授業＋双方向ライブ映像授業）に発展させ実施してまいりました。2020年５月の緊急
事態宣言解除を受けて、2020年６月以降は対面授業を再開させておりますが、全ての授業に対して単方向の映像授業
も視聴可能としたダブル学習システム(いつもの校舎でのいつもの教師による『対面授業』＋自宅学習に活用できるス
ター教師陣による『映像授業』)を導入し、コロナ禍においても、これまで以上に学力向上体制の強化に努めておりま
す。
生徒募集において重要な３月、４月に新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて新規入塾者が止まっておりまし
たが、上記の対応が地域の皆様に受け入れられ、2020年６月以降順調に回復してきております。特に、夏期講習会、
冬期講習会に関しましては、学校の休暇期間の短縮の影響で例年通りの日程での開催が危ぶまれておりましたが、当
社グループでは時間帯や日程の工夫により例年通りの時間数を確保するとともに、生徒・職員の感染防止対策を徹底
することにより、例年を上回る数の生徒に受講していただくことができました。
このような状況を受け、売上高につきましては前年同四半期と比較して増加いたしました。一方で、人件費の抑制
や家賃の減額交渉及び各種経費削減策により、営業費用全体としては前年同四半期と比較して微増にとどまった結
果、営業利益は前年同四半期と比較して増加いたしました。経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益につき
ましては、持分法適用関連会社である株式会社市進ホールディングスの決算の影響を受けた持分法による投資損失の
計上などにより、前年同四半期と比較して減少いたしました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は8,987百万円（前年同四半期比1.9％増）、営業利益は1,951百
万円（前年同四半期比8.0％増）、持分法による投資損失189百万円の計上などにより経常利益は1,801百万円（前年同
四半期比3.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,106百万円（前年同四半期比4.1％減）となりました。
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セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、セグメント別の売上高はセグメント間の内部取引消去
前の金額によっております。
① 教育事業
小中学生部門につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響がある中で、合宿などオプション講座を含
む夏期・冬期の講習売上が伸長したことにより、売上高は前年同四半期と比較して増加いたしました。
個別指導部門につきましては、新型コロナウイルス感染拡大を受けて、新規入塾者数が前年を下回るなど生徒
数が減少したことにより、売上高は前年同四半期と比較して減少いたしました。
大学受験部門につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響がある中で、高３生を中心に生徒数が増加
したことにより、売上高は前年同四半期と比較して増加いたしました。
看護医療系受験部門「ena新セミ」につきましては、新型コロナウイルス感染拡大を受けて減少した受講者数
が順調に回復したこと及び生徒一人当たりの単価が上昇したことにより、売上高は前年同四半期と比較して増加
いたしました。
芸大・美大受験部門「ena新美」につきましては、新型コロナウイルス感染拡大を受けて、新規受講者数が前
年を下回ったこと及び中国からの留学生が想定を下回るなど生徒数が減少したことにより、売上高は前年同四半
期と比較して減少いたしました。
海外校舎を主に展開するGAKKYUSHA USA グループ（GAKKYUSHA U.S.A.CO.,LTD.、GAKKYUSHA CANADA
CO.,LTD.、GAKKYUSHA SINGAPORE PTE.LTD.及び株式会社学究社帰国教育）につきましては、新型コロナウイルス
感染拡大による日本人駐在員の減少はありましたが、インターネット授業による季節講習生が増加したことによ
り、売上高は前年同四半期と比較して増加いたしました。
これらの結果、売上高は8,603百万円（前年同四半期比1.5％増）となりました。
② 不動産事業
不動産事業につきましては、前第３四半期連結会計期間以降、新規に賃貸用マンションを取得したことによ
り、賃貸収入は前年同四半期と比較して増加いたしました。
これらの結果、売上高は74百万円（前年同四半期比29.3％増）となりました。
③ その他
インターネットによる受験、教育情報の配信サービス事業につきましては、広告関連売上については、学校法
人関連及び一般企業等法人ともに緊急事態宣言の解除を受けて復調し、前年同四半期と比較して増加いたしまし
た。受託開発関連の売上については、案件の増加により前年同四半期と比較して増加いたしました。また、ネッ
トワーク広告売上については、緊急事態宣言解除後も、単価の下落を受けて前年同四半期と比較して減少いたし
ました。
これらの結果、売上高は388百万円（前年同四半期比9.2%増）となりました。
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(2) 財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、233百万円増加し、1,804百万円となりました。これは、主として現
金及び預金の増加等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、268百万円減少し、6,819百万円となりました。これは、主として関
係会社株式の減少等によるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて、35百万円減少し、8,623百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、52百万円減少し、2,967百万円となりました。これは、主として未
払金及び未払法人税等の増加、並びに短期借入金の減少等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、196百万円減少し、1,460百万円となりました。これは、主として長
期借入金の減少等によるものであります。
この結果、負債は前連結会計年度末に比べて、248百万円減少し、4,427百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて、213百万円増加し、4,196百万円となりました。これは、主として配当
金の支払い、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上、自己株式の取得等によるものであります。
この結果、自己資本比率は、48.7％（前連結会計年度末は46.0％）となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計
画の著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,834,000
計 30,834,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年２月10日)
( 2020年12月31日 ) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 11,212,292 11,212,292
(市場第一部） 100株であります。
計 11,212,292 11,212,292 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年10月１日～
1,216,356 653,340
― 11,212,292 ― ―
2020年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 188,300
普通株式 11,018,900
完全議決権株式(その他) 110,189 ―
普通株式 5,092
単元未満株式 ― ―
11,212,292
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 110,189 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式33株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の
所有者の氏名 総数に対する
合計
所有者の住所 所有株式数 所有株式数
又は名称 所有株式数
(株)
(株) (株)
の割合(％)
東京都渋谷区代々木
（自己保有株式）
188,300 ― 188,300 1.68
株式会社学究社
一丁目12番８号
計 ― 188,300 ― 188,300 1.68
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 就任年月日
(株)
2003年４月 九州旅客鉄道株式会
社入社
2020年７月 当社入社
―
執行役 元木 梓 1980年12月26日 (注) 2020年７月１日
当社執行役就任
当社執行役兼管理本
2020年11月
部副本部長兼企画・
広報部長就任(現任)
(注) 2020年６月26日開催の定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時から１年間であります。
(2) 退任役員
該当事項はありません。
(3) 役職の異動
該当事項はありません。
(4) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 12 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 14.3 ％）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、海南監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,102,999 1,346,250
売掛金 103,310 95,344
商品 84,633 75,548
貯蔵品 103 103
その他 283,106 291,276
△ 3,094 △ 4,234
貸倒引当金
流動資産合計 1,571,057 1,804,288
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,150,543 4,192,317
△ 1,427,282 △ 1,502,913
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,723,261 2,689,403
工具、器具及び備品
950,398 973,005
△ 736,169 △ 789,451
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 214,228 183,553
土地
1,401,936 1,401,936
その他 474,809 478,479
△ 47,828 △ 51,323
減価償却累計額
その他（純額） 426,980 427,156
有形固定資産合計 4,766,407 4,702,050
無形固定資産
のれん 133,300 109,563
13,902 22,616
その他
無形固定資産合計 147,202 132,180
投資その他の資産
関係会社株式 1,030,273 821,551
差入保証金 912,383 921,355
その他 234,123 244,918
△ 2,550 △ 2,550
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,174,231 1,985,275
固定資産合計 7,087,841 6,819,506
資産合計 8,658,899 8,623,795
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 21,528 17,274
短期借入金 700,000 -
1年内返済予定の長期借入金 205,335 219,085
未払金 339,637 778,421
未払法人税等 295,290 470,174
前受金 1,135,557 1,065,248
賞与引当金 42,979 21,621
279,639 395,306
その他
流動負債合計 3,019,969 2,967,131
固定負債
長期借入金 1,454,420 1,286,668
退職給付に係る負債 178,406 151,018
23,640 22,640
その他
固定負債合計 1,656,467 1,460,328
負債合計 4,676,436 4,427,459
純資産の部
株主資本
資本金 1,216,356 1,216,356
資本剰余金 410,842 410,842
利益剰余金 2,493,755 2,880,527
△ 100,504 △ 264,492
自己株式
株主資本合計 4,020,449 4,243,233
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,808 567
土地再評価差額金 590 590
為替換算調整勘定 △ 46,203 △ 54,579
1,817 6,523
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 37,986 △ 46,898
純資産合計 3,982,463 4,196,335
負債純資産合計 8,658,899 8,623,795
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 8,823,024 8,987,643
5,535,882 5,682,188
売上原価
売上総利益 3,287,142 3,305,454
販売費及び一般管理費 1,481,157 1,354,160
営業利益 1,805,984 1,951,293
営業外収益
受取利息 1,210 1,049
受取配当金 16,355 2
持分法による投資利益 16,680 -
助成金収入 - 22,931
25,628 22,788
その他
営業外収益合計 59,874 46,772
営業外費用
支払利息 2,415 4,519
持分法による投資損失 - 189,938
為替差損 1,644 -
3,899 1,801
その他
営業外費用合計 7,959 196,259
経常利益 1,857,898 1,801,806
特別利益
持分変動利益 7,213 -
関係会社株式売却益 - 59
4,098 -
固定資産受贈益
特別利益合計 11,311 59
特別損失
固定資産売却損 67 -
減損損失 117,075 25,580
固定資産除却損 4,544 5,157
- 8,979
賃貸借契約解約損
特別損失合計 121,687 39,717
税金等調整前四半期純利益 1,747,523 1,762,148
法人税等 594,258 655,949
四半期純利益 1,153,264 1,106,199
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,153,264 1,106,199
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 1,153,264 1,106,199
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 146,898 -
為替換算調整勘定 △ 810 △ 8,205
11,509 △ 706
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 136,199 △ 8,911
四半期包括利益 1,017,065 1,097,288
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,017,065 1,097,288
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年
度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的
に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算して
おります。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合
理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっ
ております。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束
時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
当社グループの教育事業では、通常授業のほかに、春期、夏期、冬期の各講習会を実施しております。そのた
め、売上高は各講習会の時期に増大することから、四半期ごとの実績に季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 215,463千円 198,563千円
のれんの償却額 22,438千円 23,736千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月17日
普通株式 336,359 30 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
取締役会
2019年11月12日
普通株式 334,042 30 2019年９月30日 2019年12月６日 利益剰余金
取締役会
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2019年５月17日開催の取締役会決議に基づき、自己株式77,200株の取得を行いました。この結果、自
己株式は当第３四半期連結累計期間において99,880千円増加し、当該自己株式の取得等により、当第３四半期連
結会計期間末において、自己株式は100,438千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年５月14日
普通株式 333,589 30 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
取締役会
2020年11月10日
普通株式 385,838 35 2020年９月30日 2020年12月７日 利益剰余金
取締役会
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2020年４月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式58,100株の取得を行いました。また、2020年
８月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式93,100株の取得を行いました。この結果、自己株式は当第３四
半期連結累計期間において163,860千円増加し、当第３四半期連結会計期間末は264,492千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連
報告セグメント
その他 調整額 結損益計
合計
(注)１ (注)２ 算書計上
教育事業 不動産事業 計
額(注)３
売上高
外部顧客への売上高 8,447,434 50,159 8,497,594 325,430 8,823,024 ― 8,823,024
セグメント間の内部
△ 70,660
32,268 7,621 39,890 30,770 70,660 ―
売上高又は振替高
△ 70,660
計 8,479,703 57,781 8,537,484 356,200 8,893,684 8,823,024
△ 6,231
セグメント利益 1,738,857 21,009 1,759,867 52,348 1,812,215 1,805,984
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットによる受験、教育
情報の配信サービス事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△6,231千円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「教育事業」セグメントにおいて、117,075千円の減損損失を計上しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連
報告セグメント
その他 調整額 結損益計
合計
(注)１ (注)２ 算書計上
教育事業 不動産事業 計
額(注)３
売上高
外部顧客への売上高 8,576,256 66,857 8,643,113 344,529 8,987,643 ― 8,987,643
セグメント間の内部
△ 79,895
27,641 7,866 35,507 44,388 79,895 ―
売上高又は振替高
△ 79,895
計 8,603,897 74,723 8,678,620 388,918 9,067,539 8,987,643
△ 709
セグメント利益 1,890,768 18,958 1,909,727 42,275 1,952,002 1,951,293
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットによる受験、教育
情報の配信サービス事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△709千円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「教育事業」セグメントにおいて、25,580千円の減損損失を計上しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 103円44銭 100円17銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
1,153,264 1,106,199
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,153,264 1,106,199
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
11,149,423 11,042,817
2017年５月16日の取締役会
決議に基づく第三者割当に
よる行使価額修正条項付第
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た １回新株予約権について
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 は、2019年５月29日付で残 ―
連結会計年度末から重要な変更があったものの概要 存する新株予約権の全部を
取得するとともに、取得後
直ちにその全てを消却いた
しました。
(注)１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
２ 【その他】
2020年11月10日開催の取締役会において、2020年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり剰余
金の配当（第２四半期末配当）を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 385,838千円
② １株当たりの金額 35円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月７日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月９日
株式会社学究社
取締役会 御中
海 南 監 査 法 人
東京都渋谷区
指定社員
公認会計士 溝 口 俊 一 印
業務執行社員
指定社員
畑 中 数 正
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社学究社
の2020年４月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社学究社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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