ソフトバンク株式会社 四半期報告書 第35期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
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提出者 | ソフトバンク株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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ソフトバンク株式会社(E04426)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年2月10日
【四半期会計期間】 第35期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 ソフトバンク株式会社
【英訳名】 SoftBank Corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 兼 CEO 宮内 謙
【本店の所在の場所】 東京都港区海岸一丁目7番1号
(2021年1月1日から本店所在地 東京都港区東新橋一丁目9番1号が上記のよう
に移転しています。)
【電話番号】 03-6889-2000(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務経理本部 本部長 内藤 隆志
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸一丁目7番1号
【電話番号】 03-6889-2000(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務経理本部 本部長 内藤 隆志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第34期 第35期
回次 第3四半期 第3四半期 第34期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年3月31日
売上高 3,617,960 3,807,035
(百万円) 4,861,247
(第3四半期連結会計期間) ( 1,244,856 ) ( 1,378,608 )
営業利益 (百万円) 795,127 841,583 911,725
税引前利益 (百万円) 729,597 746,201 811,195
親会社の所有者に帰属する
436,637 433,770
純利益
(百万円) 473,135
(第3四半期連結会計期間) ( 109,213 ) ( 118,666 )
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 436,386 472,394 468,217
包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 967,597 1,015,119 1,000,546
資産合計 (百万円) 9,965,865 10,821,730 9,792,258
親会社の所有者に帰属する
91.45 91.47
基本的1株当たり純利益
(円) 99.27
(第3四半期連結会計期間) ( 22.97 ) ( 25.10 )
親会社の所有者に帰属する
(円) 90.24 90.43 97.94
希薄化後1株当たり純利益
親会社所有者帰属持分比率 (%) 9.7 9.4 10.2
営業活動による
(百万円) 793,104 1,038,975 1,249,535
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 729,464 △ 538,912 △ 900,145
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 177,838 47,886 △ 143,613
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高 (百万円) 1,179,642 1,691,423 1,143,808
(注) 1 当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
していません。
2 主要な経営指標は、国際会計基準(以下「IFRS」)により作成された要約四半期連結財務諸表および連結財務
諸表に基づいています。
3 第34期第3四半期連結累計期間における共通支配下の取引(すべての結合企業または結合事業が最終的に企
業結合の前後で同じ親会社によって支配され、その支配が一時的でない企業結合)について、実際の共通支
配下の取引日にかかわらず親会社による被取得企業の支配獲得日もしくは比較年度の期首時点のいずれか遅
い日に取得したものとみなして、被取得企業の財務諸表を当社グループの要約四半期連結財務諸表の一部と
して遡及して結合しています。そのため、主要な経営指標等は、上記内容を反映しています。
4 売上高には、消費税等は含まれていません。
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2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、ソフトバンク㈱(以下「当社」)および当社の子会社(以下「当社グループ」)
において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する
事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能
性があると認識している下記の主要なリスクに一部追記しています。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、下記以外に重要な変更はありません。
(3)財務・経理に関するリスク
c. 減損損失について
当社グループは、事業を遂行する過程で、資金を様々な資産に投資します。その結果、例えば、通信ネット
ワークの構築に必要な無線設備、交換機、鉄塔、アンテナ、その他ネットワーク機器、建物、備品などの有形固
定資産や、ソフトウエア、商標利用権、周波数移行費用、のれんなどの無形資産、他社との業務提携や合弁会社
設立にあたり出資した関連会社株式等の金融資産を含む資産を保有しています。
当社グループではこれらの資産につき定期的にモニタリングする体制を構築し、IFRSに基づき、適切に減損の
判定を実施していますが、その結果、投資金額を回収するのに十分な将来の経済的便益が見込めないと判断した
場合には、減損損失が発生し、当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を与える可能性がありま
す。また、当該判断には当社グループによる見積りの要素が大きく、また減損損失の発生時期および金額を正確
に予測することはできません。
(注) Zホールディングス㈱とLINE㈱との経営統合に係る株式交換契約について
Zホールディングス㈱とLINE㈱との経営統合に係る株式交換契約の諸条件については、2019年12月23日付「Z
ホールディングス株式会社(証券コード4689)とLINE株式会社(証券コード3938)の経営統合に関する最終契約
の締結に関するお知らせ」の「<添付資料2> 3.本経営統合の要旨(8)利益相反を回避するための措置」に
記載の通り、取引条件の妥当性及び手続の公正性を担保するための措置を講じたうえで決定をしています。株式
交換の効力発生日に、株式交換比率に従って交付されるZホールディングス㈱の株式数に、効力発生日前営業日の
終値を掛け合わせて算定されたLINE㈱(現在のLINE分割準備会社であり、LINEの事業を承継する法人)の取得価額
と公正価値を比較し減損判定します。
なお、のれんを配分した資金生成単位グループについては、減損の兆候の有無にかかわらず1年に1回、ま
た、減損の兆候があると認められた場合には随時、当該資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超えるか否か
を判断するための減損テストを行います。
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2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第3四半期連結累計期間における経営者の視点による当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ロー(以下「経営成績等」)の状況に関する認識および分析・検討内容は次の通りです。文中の将来に関する事項は、
当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 連結経営成績の状況
a.事業全体およびセグメント情報に記載された区分ごとの状況
(a) 事業全体の状況
ⅰ.経営環境と当社グループの取り組み
世の中を取り巻く環境は、デジタル技術の進展と期せずして生じた新型コロナウイルス感染症拡大によ
り、かつてない大きな変革期を迎えています。すなわち、当第3四半期連結累計期間においては、新型コロ
ナウイルス感染症拡大の影響により、日本企業の景況感は非常に不透明かつ悪化していますが、その一方
で、テレワーク、オンラインショッピング、非接触型の決済方法など新しい生活様式への移行が半ば強制的
に進み、社会を支えるためのデジタル技術活用の必要性があらためて認識されました。そして今後、AI(注
1)やIoT(注2)、ビッグデータの活用が急速に浸透し、人々の生活やビジネスのあらゆる場面がデジタル化
され、産業そのものの構造が変わるデジタルトランスフォーメーション(注3)が起こり、超高速・大容量・
低遅延・多接続といった特長を持つ5G(第5世代移動通信システム)の商用化により、この変化は加速すると
みられています。
一方、日本の通信市場では、総務省による競争環境整備に向けたアクションプランの発出、競争促進政策
のより一層の強化、仮想移動体通信事業者(MVNO)による格安スマートフォンサービスの普及、異業種からの
新規参入など、事業環境の変化が続いています。またインターネット市場では、海外プラットフォーム企業
の優勢が続いており、特にeコマースや金融(Fintech)・決済の分野で競争が激化しています。
当社グループは、「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、世界の人々が最も必要とするサービ
スやテクノロジーを提供する企業グループを目指し、通信事業を基盤に、情報・テクノロジー領域において
様々な事業に取り組み、企業価値の最大化を図ってきました。2020年4月には、「すべてのモノ、情報、心
がつながる世の中を」というコンセプトのもと、国連の定める「SDGs(持続可能な開発目標)」の実現のため
に当社グループが取り組むべき6つのマテリアリティ(重要課題)を特定しました。
SDGsとマテリアリティ(重要課題)の詳細については、当社ホームページをご参照ください。
https://www.softbank.jp/corp/sustainability/materiality/
上場以来、当社グループは、デジタル技術を活用してこれらの社会的に重要な課題を解決し、持続的な成
長を達成するために、「Beyond Carrier」戦略を推進しています。「Beyond Carrier」戦略は、通信事業の
顧客基盤を拡大することに加えて、従来の通信キャリアという枠組みを超え、ヤフーおよび新領域の3つの
領域を伸ばしていくことで収益基盤を強化していくものです。 この戦略を推進することで、当社グループ
は、日本でも有数の通信ネットワーク、インターネットメディア、スマートフォン決済プラットフォームを
有するに至りました。そして、2021年3月にはLINE㈱の経営統合が完了する予定であり、日本最大のメッ
セージアプリプラットフォームが加わります。これら、多様性に富む当社グループの力を結集し、誰にも真
似できないコロナ後の未来を創っていきます。
なお、この戦略の下で、当社グループの連結売上高や連結営業利益に占めるモバイル通信料(注4)の比率
は年々低下しており、収益源の多様化が進んでいます。引き続き、当社グループは、「Beyond Carrier」成
長戦略と弛まぬ構造改革を同時に実行していくことにより、2022年度に営業利益1兆円を達成することを目
指します。
<通信>
当社は、2020年12月に、「SoftBank on LINE」をサービスコンセプトとする新たなオンライン専用ブラン
ドを立ち上げることを発表しました。今後は、最新のスマートフォン・携帯端末や大容量データプランを求
めるお客さま向け高付加価値サービス等を提供する「SoftBank」ブランド、月々の通信料を抑えることを重
視するお客さま向けにスマートフォン向けサービス等を提供する「Y!mobile」ブランド、オンライン専用の
新ブランドの3つのブランドによって、多様化するお客さまのニーズに合わせたサービスを提供していきま
す。
オンライン専用の新ブランドでのサービスは、データ容量20GBを月額2,980円(税抜)で利用できる4Gと5G共
通の料金体系として、2021年3月に提供開始します。「LINE」がデータ容量を消費せずに使い放題となる
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「LINEがギガノーカウント」(注5)を提供するとともに、「LINE」でさまざまな手続きができるようにする
予定です。これは、2021年3月に予定しているZホールディングス㈱とLINE㈱との経営統合(以下「本経営統
合」) (注6)を機に、当社がLINEプラットフォームを活用した通信事業における新サービスを提供することに
より実現するものです。なお、現在MVNOサービスを提供しているLINEモバイル㈱については、当社による完
全子会社化およびその後の吸収合併することを検討します。
当社は、グループ会社であるPayPay㈱が展開するモバイル決済サービス「PayPay」やヤフー㈱を傘下に持
つZホールディングス㈱との連携により、当社のお客さまに対してより魅力的なサービスを提供していきま
す。
当第3四半期連結会計期間においては、「SoftBank」ブランドでは前期に引き続き「スマホデビュープラ
ン」が好調に推移しました。さらに、2020年10月には、5G対応のiPhone 12シリーズの販売を開始しました。
これらの結果、当第3四半期連結会計期間末のスマートフォン契約数は、 前期末比で 128 万件増加しました。
ブロードバンドサービスにおいても家庭向け高速インターネット接続サービスである「SoftBank 光」の契約
数が順調に伸びており、この「SoftBank 光」契約数は、前期末比で 45 万件増加しました。
デジタル技術の進展により、企業がビジネス環境の激しい変化に対応するため、企業および産業のデジタ
ルトランスフォーメーションが進展しています。 そして前述の通り、コロナ禍において、この動きはむしろ
加速しています。
こうした動きに対応するため、 当社と子会社の㈱IDCフロンティアは、2020年12月から大手クラウドサービ
スプロバイダー(ハイパースケーラー)の需要に対応した大規模データセンターの運用を開始しました。本
データセンターは、東京都内にあり、昨今のクラウドサービスの需要拡大や、AI・IoT時代の多様な需要に対
応するための大規模な受電容量と広大なスペースを提供する「ハイパースケールデータセンター」で、両社
が保有するデータセンターで最大の規模(注7)です。 ラック単位でのサービスのみではなく、 室単位での
データホールサービスや電力高負荷対応(注8)を実現するコロケーションサービス(注9)など、お客さまの
ビジネスニーズに合わせた高品質なIT基盤を提供していきます。
<5G>
5Gについては商用サービスを2020年3月に開始し、5Gを活用したVR/AR(注10)やクラウドゲーミングサービ
スを展開しています。2020年10月には、既存周波数の開設計画変更が認定され、現行の携帯電話向けに割り
当てられた4G用の周波数帯を5Gに転用することができるようになりました。新規で割り当てられた5G周波数
とあわせて、さらに5Gエリアの拡大を加速していきます。
また、同月には、当社はデル・テクノロジーズ㈱およびヴイエムウェア㈱と、デル・テクノロジーズ㈱の
クラウドインフラストラクチャーおよびヴイエムウェア㈱の仮想化技術を活用した5Gの通信基盤を構築する
ことに合意しました。近年、各産業における人手不足などの課題を受けて、業務の自動化やデータ活用など
のデジタル化のニーズが年々高まっています。当社は、5Gの活用による社会課題の解決に向けたさまざまな
取り組みをさらに加速するために、デル・テクノロジーズ㈱およびヴイエムウェア㈱と協業し、通信基盤を
仮想化することで、より柔軟で高品質な通信サービスを提供していきます。
<ヤフーの成長>
当社は、こうしたマルチブランド戦略、大容量データプランなどの提供、および新たなインフラである5G
の取り組みを通じ通信事業を成長させながら、通信事業者として保有する顧客基盤などの資産を活用したOTT
(注11)の領域への事業展開を推進しています。昨年度子会社化したZホールディングス㈱および子会社(以下
「Zホールディングスグループ」)は、インターネット上でのコマースや広告サービス等のOTTサービスの提供
を行っており、当社グループの収益源の多様化に寄与しています。今後も、Zホールディングス㈱との協働を
深め、シナジーの最大化を図ります。
また、Zホールディングス㈱で発表しているLINE㈱との経営統合を、当社は「Beyond Carrier」戦略におい
て重要な役割を果たすZホールディングス㈱の成長を加速し、5G時代における新しいビジネス機会を創出す
る、当社グループの企業価値向上に資する重要な取引と位置付けています。LINE㈱株式を対象とした共同公
開買付けを経て、2020年12月29日をもって東京証券取引所市場第一部においてLINE㈱株式が上場廃止になり
ました。あわせてニューヨーク証券取引所に上場されている米国預託証券についても、2020年12月28日(現地
時間)をもって上場廃止となりました。本経営統合を実現するための一連の取引の一環として実施される株式
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交換の効力発生日は2021年3月1日を予定しています。
当第3四半期連結累計期間においては、2020年11月より、ヤフー㈱が運営するオンラインショッピング
モール「PayPayモール」上で、出店ストアの実店舗にある商品を購入して近隣の実店舗や配送で受け取れる
新機能の提供を開始しました。この新機能は、ユーザーには新たな商品購入の選択肢を提供し、出店ストア
にとっては、ユーザーが実店舗で受け取ることを選択した場合の集客と「ついで買い」による売上増加の機
会をもたらします。
Zホールディングスグループでは、オンラインストアと実店舗をシームレスにつなぎ、ユーザーが実店舗の
在庫もWeb上で確認して欲しいものを希望の方法で購入・受け取りでき、また、実店舗も店頭だけでなくオン
ラインでも販売できる世界の実現を目指す「X(クロス)ショッピング」構想を推進しており、その視点で
「PayPayモール」のさらなる利便性の向上を目指していきます。
また、2020年12月より、ヤフー㈱と損害保険ジャパン㈱の子会社で少額短期保険業を営むMysurance㈱は、
ヤフー㈱が運営するインターネット旅行予約サービス「Yahoo!トラベル」の「ヤフーパック」(注12)の予約
者向けに、旅行予約のキャンセル料を補償する「旅行キャンセル保険」と、飛行機の遅延・欠航の発表によ
り発生した費用に対して、最短で空港での待ち時間に保険金をお支払いすることが可能な業界初の「フライ
ト遅延保険」の提供を開始しました。今後も、ヤフー㈱とMysurance㈱は、お客さまに新たな体験を実感いた
だけるサービスの実現を目指していきます。
<非通信の拡大>
非通信の拡大の取り組みとしては、ソフトバンクグループ㈱および子会社(以下「ソフトバンクグルー
プ」)の投資先をはじめとする先端技術を保有する企業や、ソリューションの提供を行う企業との連携に取り
組んでいます。具体的には、パートナーである各企業と合弁会社を設立し、非通信の拡大を推進していま
す。なお、これらの合弁会社の多くは持分法適用会社であるため、当社の業績には持分法による投資損益と
して寄与します。
PayPay㈱
2020年12月末でのPayPay累計登録者数は約3,500万人となり、PayPay決済回数は第3四半期連結会計期間に
おいて、前年同期比1.7倍となる約5億回となり、順調に増加しました。
PayPay㈱は、単にユーザーを増やすのみでなく、加盟店やパートナー企業に対しても、決済プラット
フォーム「PayPay」を活用したビジネス機会を提供すべく、下記のような取り組みを行っています。
2020年10月より、開発者向けツール「PayPay for Developers」(注13)で、「PayPay」のミニアプリ(注14)
に関するオープンAPI(注15)の提供を開始しました。アプリ開発者はこのオープンAPIを利用することで、自
社ECサイトでのPayPay決済の導入に加え、自社のミニアプリ開発が可能となり、新規顧客の獲得や利用者の
拡大が期待できます。また、2020年12月より、加盟店向け管理システム「PayPay for Business」の「PayPay
マイストア」から、各加盟店がPayPayユーザーに向けて独自の「PayPayクーポン(決済総額型)」を配信でき
る機能の提供を開始しました。これにより、街の個人商店などでも手軽に「PayPay」ユーザーへ独自のクー
ポンを配信できるようになりました。このように、今後も「PayPayマイストア」の機能を拡大することで、
加盟店の集客、売上拡大に貢献していきます。
PayPay㈱は、当社グループおよびZホールディングスグループとの協働を進め、「PayPay」を「決済」アプ
リから、ユーザーの生活をもっと豊かで便利にする「スーパーアプリ」へと進化させて、「いつでも、どこ
でもPayPayで」という世界観を醸成していきます。
MeeTruck㈱
当社と日本通運㈱は、物流業界のデジタルトランスフォーメーションを支援するために2020年4月に共同
で設立した「MeeTruck㈱」を通じて、2020年10月よりトラック輸送を担う物流事業者向けのクラウド型配車
支援サービスの提供を開始しました。物流業界は、ドライバー不足やECの急拡大に伴う荷量の急増などさま
ざまな課題を抱えており、MeeTruck㈱は、テクノロジーを活用してこれらの課題を解決することを目指して
います。この配車支援サービスは、誰でも簡単に、受注した運送業務の案件登録やトラックの割り当て、勤
務計画表の作成などを、場所や時間にとらわれずウェブアプリケーション上で行うことや、それらをデジタ
ルデータとして一元管理することを可能にします。今後は、サービス利用者の要望を基に柔軟かつ継続的に
サービス開発・改善を行い、機能を拡充するとともに、AIなどの先端テクノロジーを活用して、より高品質
なサービスの提供を目指します。
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MONET Technologies㈱
2020年10月より、MONETコンソーシアム(注16)の加盟企業を対象とした、MaaS(注17)の事業開発を加速する
ための有償プログラム「MONET LABO(モネラボ)」への参加受け付けを開始しました。ワークショップやプロ
フェッショナル・メンターからのサポート、自治体や企業とのマッチングの機会などをパッケージで提供
し、企業によるMaaS事業の早期実現を支援します。
(注1) AIとは、Artificial Intelligenceの略称で、人工知能のことです。
(注2) IoTとは、Internet of Thingsの略称で、モノがインターネット経由で通信することです。
(注3) デジタルトランスフォーメーションとは、企業が、データとデジタル技術を活用して、組織、プロセス、業
務等を変革していくことです。
(注4) モバイル通信料は、主に基本料や音声およびデータ定額料等です。あんしん保証パックやセキュリティパッ
クなどのモバイル付加サービスは含まれません。
(注5) 「LINEがギガノーカウント」の対象は、LINEトーク・LINE通話などを予定しています。「LINE」内で使い放
題の対象外となるサービスや、技術的要因などにより使い放題の対象外となる場合があります。
(注6) 本経営統合は、最終契約である経営統合契約書において定める前提条件が充足されることを条件として行わ
れます。
(注7) 両社が保有するデータセンター合計20拠点の延べ床面積を比較しています。
(注8) 高密度かつ1ラック当たり最大20キロボルトアンペア(kVA)の電力高負荷対応が可能です。
(注9) コロケーションサービスとは、耐震性や電力供給などに優れたデータセンターにサーバなどのお客さま機器
をお預かりし、保守や運用をサポートするサービスです。
(注10) VRとは、Virtual Realityの略称で、仮想現実のことです。
ARとは、Augmented Realityの略称で、拡張現実のことです。
(注11) OTTとは、Over The Topの略称で、インターネットにおいて、音声、動画コンテンツなどを提供するサービス
や通信事業者以外の企業のことです。
(注12) 国内宿泊と航空券を自由に組み合わせることができる募集型企画旅行商品です。
(注13) 「PayPay for Developers」は、自社で運営するECサイトやアプリなどで提供するオンラインサービスの決済
システムとして「PayPay」を簡単に導入できる開発者向けツールです。
(注14) ミニアプリとは、PayPay㈱のパートナー企業が提供するサービスの予約や商品の注文、支払いなどのサービ
スを、パートナー企業のアプリをダウンロードすることなく、「PayPay」アプリ内で利用できる機能です 。
(注15) APIとは、Application Programming Interfaceの略称で、アプリケーションやソフトウエアを構築および統
合するために使われる仕組みのことです。
(注16) 2020年12月末時点で、641の企業や団体が加盟しています。
(注17) MaaSとは、Mobility as a Serviceの略称で、車や人の移動に関するデータを活用することで需要と供給を最
適化し、移動に関する社会課題の解決を目指すサービスです。
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ⅱ.連結経営成績の概況
(単位:百万円)
12月31日に終了した9カ月間
2019年 2020年 増減 増減率
売上高 3,617,960 3,807,035 189,075 5.2%
営業利益 795,127 841,583 46,456 5.8%
税引前利益 729,597 746,201 16,604 2.3%
法人所得税 △260,432 △260,703 △271 0.1%
純利益 469,165 485,498 16,333 3.5%
親会社の所有者 436,637 433,770 △2,867 △0.7%
非支配持分 32,528 51,728 19,200 59.0%
調整後EBITDA(注) 1,290,877 1,380,591 89,714 6.9%
(注) 調整後EBITDAの算定方法は「(4)<財務指標に関する説明>IFRSに基づかない指標」をご参照ください。
当第3四半期連結累計期間の連結経営成績の概況は、以下の通りです。
(ⅰ) 売上高
当第3四半期連結累計期間の売上高は、全セグメントで増収となり、前年同期比 189,075百万円 ( 5.2%)
増 の 3,807,035百万円 となりました。法人事業は、 テレワーク関連の商材需要の増加などにより 36,868百万
円 、ヤフー事業は、 eコマース取扱高の増加などにより 114,203百万円 、コンシューマ事業は、 サービス売
上の増加により 8,438百万円 、流通事業は、 行政の大型ICTプロジェクト受注により 16,027百万円 、それぞ
れ増収となりました。
(ⅱ) 営業利益
当第3四半期連結累計期間の営業利益は、全セグメントで増益となり、前年同期比 46,456百万円 ( 5.8%)
増 の 841,583百万円 となりました。法人事業は 16,037百万円 、ヤフー事業は 18,684百万円 、コンシューマ事
業は 7,542百万円 、流通事業は 3,587百万円 の増益となりました。
(ⅲ) 純利益
当第3四半期連結累計期間の純利益は、前年同期比 16,333百万円 ( 3.5%)増 の 485,498百万円 となりまし
た。これは主として、営業利益は増加した一方で、保有する投資有価証券の評価損の計上などによる金融
費用の増加 17,112百万円 、WeWork Japan合同会社株式についてののれん相当額の減損処理に伴い持分法に
よる投資の減損損失の増加 13,879百万円 などがあったことによるものです。
(ⅳ) 親会社の所有者に帰属する純利益
当第3四半期連結累計期間の親会社の所有者に帰属する純利益は、非支配持分に帰属する純利益の増加
が純利益の増加を上回ったため、前年同期比 2,867百万円 ( 0.7%)減 の 433,770百万円 となりました。当第3
四半期連結累計期間の非支配持分に帰属する純利益は、主としてZホールディングスグループの増益によ
り、前年同期比 19,200百万円 ( 59.0%)増 の 51,728百万円 となりました。
(ⅴ) 調整後EBITDA
当第3四半期連結累計期間の調整後EBITDAは、前年同期比 89,714百万円 ( 6.9%)増 の 1,380,591百万円 と
なりました。これは主として、営業利益の増加に加え、 ㈱ZOZO株式取得に伴い識別した無形資産の償却費
の計上を主因とする減価償却費及び償却費の増加による ものです。当社グループは、非現金取引の影響を
除いた調整後EBITDAを、当社グループの業績を評価するために有用かつ必要な指標であると考えていま
す。
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ⅲ.主要事業データ
移動通信サービス
コンシューマ事業と法人事業において営んでいる移動通信契約の合計です。移動通信サービスの各事業
データには、「SoftBank」ブランド、「Y!mobile」ブランド、「LINEモバイル」ブランドが含まれます。
(単位:千件)
累計契約数 2020年3月31日 2020年12月31日 増減
合計 45,778 46,878 1,100
主要回線(注) 36,499 37,497 999
うち、スマートフォン 24,134 25,409 1,276
通信モジュール等 7,663 8,294 630
PHS 1,616 1,087 △529
(単位:千件)
12月31日に終了した9カ月間
純増契約数 2019年 2020年 増減
主要回線(注) 1,186 999 △187
うち、スマートフォン 1,401 1,276 △125
12月31日に終了した3カ月間
解約率・総合ARPU 2019年 2020年 増減
主要回線(注) 解約率 0.86% 0.96% +0.10ポイント
総合ARPU(円) 4,440 4,300 △140
割引前ARPU(円) 5,100 4,710 △390
割引ARPU(円) △660 △420 240
スマートフォン 解約率 0.53% 0.68% +0.15ポイント
(注) 主要回線の契約数に、2017年7月よりサービス開始した「おうちのでんわ」の契約数を含めて開示しています。
ARPUおよび解約率は、同サービスを除いて算出・開示しています。
ブロードバンドサービス
コンシューマ事業において提供している、家庭向けの高速インターネット接続サービスです。
(単位:千件)
累計契約数 2020年3月31日 2020年12月31日 増減
合計 7,846 8,119 274
SoftBank 光
6,387 6,838 451
Yahoo! BB 光 with フレッツ
786 715 △71
Yahoo! BB ADSL
673 567 △107
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<主要事業データの定義および算出方法>
移動通信サービス
主要回線:スマートフォン、従来型携帯電話、タブレット、モバイルデータ通信端末、「おうちのでん
わ」など
* 「スマホファミリー割」適用のスマートフォンおよび「データカードにねん得割」適用のモバイ
ルデータ通信端末は「通信モジュール等」に含まれます。
通信モジュール等:通信モジュール、みまもりケータイ、プリペイド式携帯電話など
* PHS回線を利用した通信モジュールは、「PHS」に含まれます。
解約率:月間平均解約率(小数点第3位を四捨五入して開示)
(算出方法)
解約率=解約数÷稼働契約数
* 解約数:当該期間における解約総数。携帯電話番号ポータビリティー(MNP)制度を利用して
「SoftBank」、「Y!mobile」、「LINEモバイル」の間で乗り換えが行われる際の解約は
含まれません。
* 解約率(スマートフォン):主要回線のうち、スマートフォンの解約率です。
ARPU(Average Revenue Per User):1契約当たりの月間平均収入(10円未満を四捨五入して開示)
(算出方法)
総合ARPU=(データ関連収入 + 基本料・音声関連収入 + 端末保証サービス収入、コンテンツ関連
収入、広告収入など)÷ 稼働契約数
* データ関連収入:パケット通信料・定額料、インターネット接続基本料など
* 基本料・音声関連収入:基本使用料、通話料、着信料収入など
* 稼働契約数:当該期間の各月稼働契約数 ((月初累計契約数 + 月末累計契約数) ÷ 2)の合計値
割引ARPU=月月割ARPU+固定セット割ARPU(「おうち割 光セット」、「光おトク割」など)
* ポイント等や「半額サポート」に係る通信サービス売上控除額は、ARPUの算定には含まれませ
ん。
* 「半額サポート」とは、対象スマートフォンを48カ月の分割払い(48回割賦)で購入し、25カ月目
以降に利用端末と引き換えに指定の端末に機種変更すると、その時点で残っている分割支払金の
支払いが免除されるプログラムです。なお、「半額サポート」は2019年9月12日をもって、新規
受付を終了しました。
ブロードバンドサービス
「SoftBank 光」:東日本電信電話㈱(以下「NTT東日本」)および西日本電信電話㈱(以下「NTT西日本」)の
光アクセス回線の卸売りを利用した光回線サービスとISP(Internet Service Provider)
サービスを統合したサービス
(累計契約数) NTT東日本およびNTT西日本の局舎において光回線の接続工事が完了して
いる回線数です。「SoftBank Air」契約数を含みます。
「Yahoo! BB 光 with フレッツ」:NTT東日本およびNTT西日本の光アクセス回線「フレッツ光シリーズ」
とセットで提供するISPサービス
(累計契約数) NTT東日本およびNTT西日本の局舎において光回線の接続工事が完了し、
サービスを提供しているユーザー数です。
「Yahoo! BB ADSL」:ADSL回線サービスとISPサービスを統合したサービス
(累計契約数) NTT東日本およびNTT西日本の局舎において、ADSL回線の接続工事が完了
している回線数です。
なお、「ⅲ.主要事業データ」の「増減」の算定に際し、四捨五入前の数値をもとに算定しているた
め、「ⅲ.主要事業データ」記載の四捨五入後の数値の増減とは一致しないことがあります。
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(b) セグメント情報に記載された区分ごとの状況
ⅰ.コンシューマ事業
<事業概要>
コンシューマ事業では、主として国内の個人のお客さまに対し、モバイル通信およびモバイル付加サービ
ス、ブロードバンドサービスおよび電力サービスを提供しています。また、携帯端末メーカーから携帯端末
を仕入れ、ソフトバンクショップ等を運営する代理店または個人のお客さまに対して販売しています。
<業績全般>
(単位:百万円)
12月31日に終了した9カ月間
2019年 2020年 増減 増減率
売上高 2,035,899 2,044,337 8,438 0.4%
セグメント利益 567,543 575,085 7,542 1.3%
減価償却費及び償却費 311,728 316,982 5,254 1.7%
売上高の内訳
(単位:百万円)
12月31日に終了した9カ月間
2019年 2020年 増減 増減率
サービス売上 1,606,865 1,639,804 32,939 2.0%
モバイル 1,274,610 1,266,638 △7,972 △0.6%
ブロードバンド 286,633 297,003 10,370 3.6%
でんき 45,622 76,163 30,541 66.9%
物販等売上 429,034 404,533 △24,501 △5.7%
売上高合計 2,035,899 2,044,337 8,438 0.4%
(注) 当第3四半期連結累計期間において、「物販等売上」に含めていた「でんき」は金額的重要性が高まったた
め、独立掲記しています。これに伴い、売上高の内訳を「モバイル」「ブロードバンド」と「でんき」を合
わせて「サービス売上」とし、前第3四半期連結累計期間の内訳を修正再表示しています。
コンシューマ事業の売上高は、前年同期比 8,438百万円 ( 0.4%)増 の 2,044,337百万円 となりました。そのう
ち、サービス売上は、前年同期比 32,939百万円 ( 2.0%)増加 し 1,639,804百万円 となり、物販等売上は、前年
同期比 24,501百万円 ( 5.7%)減少 し 404,533百万円 となりました。
サービス売上のうち、モバイルは前年同期比 7,972百万円 ( 0.6%)減少 しました。 半額サポートに係る契約
負債の取り崩しを売上に計上したことに加え、スマートフォン契約数は「Y!mobile」ブランドを中心に伸
び、増収に寄与しましたが、 「SoftBank」ブランドにおける料金プランの割引施策や、「Y!mobile」ブラン
ドや「LINEモバイル」ブランドの契約数増加に伴い平均単価が 減少したことから、結果としてモバイル売上
は減収となりました。
ブロードバンドは、前年同期比 10,370百万円 ( 3.6%)増加 しました。これは、光回線サービス「SoftBank
光」契約数の増加によるものです。また、でんきは、前年同期比 30,541百万円 ( 66.9%)増加 しました。これ
は、「おうちでんき」契約数の増加によるものです。
物販等売上の減少は、主として、端末の販売単価が減少したことに伴う端末売上の減少によるものです。
営業費用(売上原価と販売費及び一般管理費)およびその他の営業損益(その他の営業収益とその他の営業費
用)の合計は 1,469,252百万円 となり、前年同期比で 896百万円 ( 0.1%)増加 しました。これは主として、電気
通信事業法改正の影響により販売手数料が減少したこと、および相対的に原価の低い端末の販売構成比が上
昇したことに伴い商品原価が減少した一方で、「おうちでんき」サービスに係る仕入原価が増加したことに
よるものです。
上記の結果、セグメント利益は、前年同期比 7,542百万円 ( 1.3%)増 の 575,085百万円 となりました。
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ⅱ.法人事業
<事業概要>
法人事業では、法人のお客さまに対し、移動通信サービス、固定電話サービス「おとくライン」を提供す
るほか、VPNサービス「SmartVPN」やインターネットなどのネットワークサービス、データセンターサービ
ス、クラウドサービス、AI、IoT、ロボット、セキュリティ、デジタルマーケティング等の多様な法人向けソ
リューションを提供しています。
<業績全般>
(単位:百万円)
12月31日に終了した9カ月間
2019年 2020年 増減 増減率
売上高 470,895 507,763 36,868 7.8%
セグメント利益 77,063 93,100 16,037 20.8%
減価償却費及び償却費 118,041 119,870 1,829 1.5%
売上高の内訳
(単位:百万円)
12月31日に終了した9カ月間
2019年 2020年 増減 増減率
モバイル 206,025 227,045 21,020 10.2%
固定 146,470 141,978 △4,492 △3.1%
ソリューション等 118,400 138,740 20,340 17.2%
売上高合計 470,895 507,763 36,868 7.8%
法人事業の売上高は、前年同期比 36,868百万円 ( 7.8%)増 の 507,763百万円 となりました。そのうち、モバ
イルは前年同期比 21,020百万円 ( 10.2%)増 の 227,045百万円 、固定は前年同期比 4,492百万円 ( 3.1%)減 の
141,978百万円 、ソリューション等は前年同期比 20,340百万円 ( 17.2%)増 の 138,740百万円 となりました。
モバイル売上の増加は、主として、 テレワークなどによる需要の高まりに伴い スマートフォン契約数が増
加したことによるものです。
固定売上の減少は、主として、電話サービスの契約数の減少によるものです。
ソリューション等売上の増加は、 新型コロナウイルス感染拡大の影響により、テレワーク関連の商材の需
要が伸び、 クラウドサービスやセキュリティソリューションの売上が増加し、IoT商材に係る売上も増加した
ことなどによるものです。
営業費用(売上原価と販売費及び一般管理費)およびその他の営業損益(その他の営業収益とその他の営業費
用)の合計は 414,663百万円 となり、前年同期比で 20,831百万円 ( 5.3%)増加 しました。これは主として、上記
ソリューション等の売上の増加に伴い原価が増加したことによるものです。
上記の結果、セグメント利益は、前年同期比 16,037百万円 ( 20.8%)増 の 93,100百万円 となりました。
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ⅲ.流通事業
<事業概要>
流通事業は、変化する市場環境を的確にとらえた最先端のプロダクトやサービスを提供しています。法人
のお客さま向けには、ICT、クラウドサービス、IoTソリューション等に対応した商材を提供しています。個
人のお客さま向けには、メーカーあるいはディストリビューターとして、アクセサリーを含むモバイル・PC
周辺機器、ソフトウエア、IoTプロダクト等、多岐にわたる商材の企画・提供を行っています。
<業績全般>
(単位:百万円)
12月31日に終了した9カ月間
2019年 2020年 増減 増減率
売上高 363,730 379,757 16,027 4.4%
セグメント利益 16,051 19,638 3,587 22.3%
減価償却費及び償却費 2,175 2,683 508 23.4%
流通事業の売上高は、前年同期比 16,027百万円 ( 4.4%)増 の 379,757百万円 となりました。これは主とし
て、 行政の大型プロジェクトを受注したことや注力していたクラウド、SaaSなどのサブスクリプションサー
ビスが堅調に伸びたことによるものです。
営業費用(売上原価と販売費及び一般管理費)およびその他の営業損益(その他の営業収益とその他の営業費
用)の合計は 360,119百万円 となり、前年同期比で 12,440百万円 ( 3.6%)増加 しました。これは主として、 上記
売上の増加に伴う商品原価の増加による ものです。
上記の結果、セグメント利益は、前年同期比 3,587百万円 ( 22.3%)増 の 19,638百万円 となりました。
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ⅳ.ヤフー事業
<事業概要>
ヤフー事業は、eコマース、決済金融、メディアを中心とした100を超えるサービスを展開し、オンライン
からオフラインまで一気通貫でサービスを提供しています。コマース領域においては、「ヤフオク!」
「Yahoo!ショッピング」「PayPayモール」「ZOZOTOWN」などのeコマースサービス、「Yahoo!プレミアム」な
どの会員向けサービスおよびクレジットカード等の決済金融サービス、メディア領域においてはインター
ネット上の広告関連サービスの提供を行っています。
<業績全般>
(単位:百万円)
12月31日に終了した9カ月間
2019年 2020年 増減 増減率
売上高 759,613 873,816 114,203 15.0%
セグメント利益 123,542 142,226 18,684 15.1%
減価償却費及び償却費 58,330 74,357 16,027 27.5%
売上高の内訳
(単位:百万円)
12月31日に終了した9カ月間
2019年 2020年 増減 増減率
コマース 529,383 641,224 111,841 21.1%
メディア 226,403 230,486 4,083 1.8%
その他 3,827 2,106 △1,721 △45.0%
売上高合計 759,613 873,816 114,203 15.0%
(注) 当第3四半期連結累計期間において、Zホールディングスグループでは、一部のサービスおよび子会社を
「コマース事業」から「メディア事業」へ移管しました。これに伴い、前第3四半期連結累計期間のヤフー
事業の売上高のうち、「コマース」および「メディア」の内訳を修正再表示しています。
ヤフー事業の売上高は、前年同期比 114,203百万円 ( 15.0%)増 の 873,816百万円 となりました。そのうち、
コマースは前年同期比 111,841百万円 ( 21.1%)増 の 641,224百万円 、メディアは前年同期比 4,083百万円
( 1.8%)増 の 230,486百万円 、その他は前年同期比 1,721百万円 ( 45.0%)減 の 2,106百万円 となりました。
コマース売上の増加は、主として、㈱ZOZOの子会社化、ショッピング広告売上収益の増加およびその他の
コマースサービスでの取扱高の増加によるものです。
メディア売上の増加は、新型コロナウイルス感染拡大の影響によるメディアサービスのトラフィック増加
や複数のプロダクト改善施策を行ったことにより、ディスプレイ広告関連収益が増加したことによるもので
す。
営業費用(売上原価と販売費及び一般管理費)およびその他の営業損益(その他の営業収益とその他の営業費
用)の合計は 731,590百万円 となり、前年同期比で 95,519百万円 ( 15.0%)増加 しました。これは主として、㈱
ZOZOの子会社化に伴う販売費及び一般管理費の増加によるものです。
上記の結果、セグメント利益は前年同期比 18,684百万円 ( 15.1%)増 の 142,226百万円 となりました。
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(2) 連結財政状態の状況
(単位:百万円)
2020年 2020年
増減 増減率
3月31日 12月31日
流動資産 3,364,303 4,105,765 741,462 22.0%
非流動資産 6,427,955 6,715,965 288,010 4.5%
資産合計 9,792,258 10,821,730 1,029,472 10.5%
流動負債 4,496,609 4,905,394 408,785 9.1%
非流動負債 3,588,085 4,148,700 560,615 15.6%
負債合計 8,084,694 9,054,094 969,400 12.0%
資本合計 1,707,564 1,767,636 60,072 3.5%
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末から 1,029,472百万円 ( 10.5%)増加 し、
10,821,730百万円 となりました。これは主として、 新型コロナウイルス感染症拡大に対し、手元流動性を確保す
るために債権流動化などの 資金調達を実施したことから、現金及び現金同等物が 547,615 百万円増加し、銀行事業
での運用資産残高の 増加を主因とする営業債権及びその他の債権が 278,546 百万円増加したことによるものです。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末から 969,400百万円 ( 12.0%)増加 し、 9,054,094
百万円 となりました。 これは主として、有利子負債が増加したことによるものです。当第3四半期連結累計期間
においては、手元流動性を確保するため債権流動化などによる資金調達を実施する一方、借入金返済のため、 当
社は220,000百万円、Zホールディングス㈱は200,000百万円の無担保社債をそれぞれ発行しました。
(資本)
当第3四半期連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末から 60,072百万円 ( 3.5%)増加 し、 1,767,636百
万円 となりました。これは、当第3四半期連結累計期間の純利益の計上による増加 485,498 百万円、FVTOCIの資本
性金融資産の評価差額の計上などによるその他の包括利益累計額の増加 57,454 百万円があった一方で、剰余金の
配当による減少 436,520 百万円、自己株式の取得による減少 66,857 百万円等があったことによるものです。
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(3) 連結キャッシュ・フローの状況
(単位:百万円)
12月31日に終了した9カ月間
2019年 2020年 増減
営業活動によるキャッシュ・フロー 793,104 1,038,975 245,871
投資活動によるキャッシュ・フロー △729,464 △538,912 190,552
財務活動によるキャッシュ・フロー 177,838 47,886 △129,952
現金及び現金同等物の期末残高 1,179,642 1,691,423 511,781
フリー・キャッシュ・フロー(注1) 63,640 500,063 436,423
割賦債権の流動化による影響(注1) 81,806 30,620 △51,186
調整後フリー・キャッシュ・フロー(注1) 145,446 530,683 385,237
設備投資(検収ベース、Zホールディングスグループ含む) 361,140 475,886 114,746
設備投資(検収ベース、Zホールディングスグループ除く)(注2) 216,947 260,646 43,699
(注1) フリー・キャッシュ・フロー、割賦債権の流動化による影響、調整後フリー・キャッシュ・フローの算定方法
は、「(4) <財務指標に関する説明>IFRSに基づかない指標」をご参照ください。
(注2) 設備投資(検収ベース、Zホールディングスグループ除く)には、Zホールディングスグループの設備投資、レン
タル端末への投資額およびIFRS第16号適用による影響は除きます。
a.営業活動によるキャッシュ・フロー
当第3四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、 1,038,975百万円の収入 となりました。前
年同期比では 245,871百万円収入が増加 しましたが、これは主として、銀行事業の預金の増加によるものです。
b.投資活動によるキャッシュ・フロー
当第3四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、 538,912百万円の支出 となりました。前年
同期比では 190,552百万円支出が減少 しましたが、これは主として、LINE㈱ 株式等の共同公開買付けに伴う 投資の
取得による支出および有形固定資産及び無形資産の取得による支出の増加があったものの、前年同期における㈱
ZOZOの子会社化に伴う子会社の支配獲得による支出が当第3四半期連結累計期間においてはなかったことによる
ものです。
c.財務活動によるキャッシュ・フロー
当第3四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、 47,886百万円の収入 となりました。収入
の 主な内訳は、 手元流動性確保のために行った短期資金調達や、借入金返済のために当社が220,000百万円、Z
ホールディングス㈱が200,000百万円それぞれ発行した無担保社債です。支出の主な内訳は、長期借入金の約定弁
済や、前年同期に借入を行った㈱ZOZOの公開買付けのためのブリッジローン400,000百万円の返済、および配当金
の支払391,736百万円です。前年同期比では、 129,952百万円 収入が減少しましたが、これは主として、前年同期
においては、㈱ZOZOの公開買付けを目的とした前述の借入を行ったためです。
d.現金及び現金同等物の期末残高
a.~c.の結果、当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年同期比 511,781百万円
増 の 1,691,423百万円 となりました。
e.調整後フリー・キャッシュ・フロー
当第3四半期連結累計期間の調整後フリー・キャッシュ・フローは、 530,683百万円の収入 となりました。前年
同期比では 385,237百万円増加 しましたが、これは主として、上記の通り、 営業活動によるキャッシュ・フローお
よび投資活動によるキャッシュ・フローがともに増加したことによるものです。
f. 設備投資
当第3四半期連結累計期間の設備投資(検収ベース、Zホールディングスグループ含む)は、前年同期比 114,746
百万円増 の 475,886百万円 となりました。これは主として、竹芝新本社の新規賃貸借契約による使用権資産の増加
と、5G設備およびデータセンターへの投資が増加したことによるものです。
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(4) <財務指標に関する説明>IFRSに基づかない指標
当社グループは、IFRSで定義されていないか、IFRSに基づき認識されない財務指標を使用しています。経営者
は、当社グループの業績に対する理解を高め、現在の業績を評価する上での重要な指標として用いることを目的と
して、当該指標を使用しています。当該指標はIFRSでは定義されていないため、他社において当社グループとは異
なる計算方法または異なる目的で用いられる可能性があります。そのため、比較可能性を担保する観点から、その
有用性を制限しています。
a.調整後EBITDA
調整後EBITDAは、営業利益に「減価償却費及び償却費(固定資産除却損を含む)」および通常の事業活動では
発生しない費用・収益である「その他の調整項目」を加減算したものです。「その他の調整項目」には、要約四
半期連結損益計算書に記載されている「その他の営業収益」および「その他の営業費用」が含まれています。
「その他の調整項目」の計上額の内訳は、主として以下の通りです。
2019年12月31日に終了した9カ月間
主にサイバーリーズン・ジャパン㈱の支配喪失に伴う利益です。2019年9月30日、当社が保有する同社株式の
一部をCybereason Inc.へ売却したことにより、当社の同社に対する議決権所有割合が60%から49.9%に減少しま
した。この結果、同社は当社の子会社から持分法適用関連会社となりました。本取引に基づき認識した子会社の
支配喪失に伴う利益は、持分法適用に伴う再測定益9,879百万円を含む11,879百万円です。
当社グループは、非現金取引の影響を除いた業績評価のための指標として調整後EBITDAを使用しています。調
整後EBITDAは、当社グループの業績をより適切に評価するために有用かつ必要な指標であると考えています。
営業利益と調整後EBITDAの調整は、以下の通りです。
(単位:百万円)
2019年12月31日に 2020年12月31日に
終了した9カ月間 終了した9カ月間
営業利益 795,127 841,583
(加算)減価償却費及び償却費(注) 507,735 539,008
(加算(△は減算))その他の調整項目:
△11,985 ―
子会社の支配喪失に伴う利益
調整後EBITDA 1,290,877 1,380,591
(注) 上表の「減価償却費及び償却費」には、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 (4) 要約四半期連
結キャッシュ・フロー計算書」に記載されている減価償却費及び償却費(2019年12月31日に終了した9カ月間
497,143百万円 2020年12月31日に終了した9カ月間 518,754百万円 )に加えて、同計算書に記載されている固定
資産除却損(2019年12月31日に終了した9カ月間 10,592百万円 2020年12月31日に終了した9カ月間 20,254百万
円 )が含まれています。
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b.営業利益マージンおよび調整後EBITDAマージン
営業利益マージンは営業利益を売上高で除して計算しています。調整後EBITDAマージンは上記a.の調整後
EBITDAを売上高で除して計算しています。
当社グループは、以下の業績指標を使用しています。
(a) 営業利益マージン
当社グループは、営業利益に対する影響を管理する指標として営業利益マージンを使用しています。
(b) 調整後EBITDAマージン
調整後EBITDAは上記の営業利益から減価償却費及び償却費(固定資産除却損を含む)および「その他の調整項
目」を加減算して算出されており、調整後EBITDAマージンは本業の経常的な収益性を理解するのに適した指標
であると考えます。
当社グループは、上記指標が、当社グループの業績評価をより適切に行うために有用かつ必要な指標である
と考えています。
営業利益マージンおよび調整後EBITDAマージンの算定は以下の通りです。
(単位:百万円)
2019年12月31日に 2020年12月31日に
終了した9カ月間 終了した9カ月間
売上高 3,617,960 3,807,035
営業利益 795,127 841,583
営業利益マージン 22.0% 22.1%
調整後EBITDA 1,290,877 1,380,591
調整後EBITDAマージン 35.7% 36.3%
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c.フリー・キャッシュ・フローおよび調整後フリー・キャッシュ・フロー
フリー・キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローに投資活動によるキャッシュ・フローを
加算して計算される指標です。
調整後フリー・キャッシュ・フローは、フリー・キャッシュ・フローから親会社であるソフトバンクグループ
㈱等との間で行われた、一時的な取引に関連するキャッシュ・フローを除外し、端末の割賦債権流動化による資
金調達額を加算し、当該返済額を減算して計算される指標です。当社グループは、調整後フリー・キャッシュ・
フローが、当社グループの実質的な資金創出能力を示し、債務返済能力や事業への追加投資能力の評価を行うた
めに有用な指標であると考えています。
財務活動によるキャッシュ・フローには、割賦債権の流動化による資金調達額および返済額が含まれていま
す。当社グループでは、割賦債権は営業活動の中で発生するものであることから、当該債権の流動化による
キャッシュ・フローを、営業活動によるキャッシュ・フローに加減算したものが、当社グループの経常的な資金
創出能力をより適切に表すと考えています。したがって、割賦債権流動化の資金調達額および返済額をフリー・
キャッシュ・フローの調整項目として加減算することにより、調整後フリー・キャッシュ・フローを計算してい
ます。
フリー・キャッシュ・フローと調整後フリー・キャッシュ・フローの調整項目および調整額は以下の通りです。
(単位:百万円)
2019年12月31日に 2020年12月31日に
終了した9カ月間 終了した9カ月間
営業活動によるキャッシュ・フロー 793,104 1,038,975
投資活動によるキャッシュ・フロー(設備支出)(注1) △323,546 △363,809
投資活動によるキャッシュ・フロー(設備支出以外)(注2) △405,918 △175,103
フリー・キャッシュ・フロー 63,640 500,063
割賦債権流動化取引:調達額(注3、4) 390,901 302,467
割賦債権流動化取引:返済額(注3、4) △309,095 △271,847
割賦債権の流動化による影響 81,806 30,620
調整後フリー・キャッシュ・フロー 145,446 530,683
(注1) 投資活動によるキャッシュ・フロー(設備支出)に関連するキャッシュ・フローは、要約四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書に含まれる投資活動によるキャッシュ・フローの「有形固定資産及び無形資産の取得に
よる支出」および「有形固定資産及び無形資産の売却による収入」の純額です。
(注2) 投資活動によるキャッシュ・フロー(設備支出以外)に関連するキャッシュ・フローは、要約四半期連結
キャッシュ・フロー計算書に含まれる投資活動によるキャッシュ・フローの「投資の取得による支出」、
「投資の売却または償還による収入」、「銀行事業の有価証券の取得による支出」、「銀行事業の有価証券
の売却または償還による収入」、「子会社の支配獲得による収支(△は支出)」および「その他」の純額で
す。
(注3) 割賦債権流動化取引:調達額および割賦債権流動化取引:返済額に関連するキャッシュ・フローは、主とし
て要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書に含まれる財務活動によるキャッシュ・フローの「短期有利子
負債の純増減額(△は減少額)」、「有利子負債の収入」および「有利子負債の支出」に含まれています。
(注4) 割賦債権流動化取引のうち、短期間で調達および返済を行う取引については純額表示しています。
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(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
a. 事業戦略
当社グループは、変化の激しい情報通信業界において継続的な企業価値の向上を図るべく、成長戦略「Beyond
Carrier」を推進しています。これは、従来の通信キャリアという枠組みを超え、通信事業に加えてヤフーおよび
新領域の3つの領域を伸ばしていくことで収益基盤を強化し、持続的な成長を目指すものです。
(a) 通信事業のさらなる成長
当社グループのビジネスの基盤となる通信事業では、新たな通信インフラである5Gの展開やスマートフォン・
ブロードバンドの契約数拡大を図ることで、さらなる成長を目指します。
ⅰ. スマートフォン契約数の拡大
当社グループは特長の異なる3つのモバイルブランドを展開することで、大容量ユーザーや節約志向まで、
幅広いユーザーのニーズに応えることにより、全ブランドで着実に契約数を伸ばしています。今後は
「Yahoo!」の各種サービスやモバイル決済サービス「PayPay」との連携強化や、5Gを活用したVR・クラウド
ゲーミングなどのコンテンツの展開によって、新たな魅力を提供し、契約数の着実な拡大を図ります。
ⅱ. ブロードバンド契約数の拡大
当社グループは「SoftBank 光」を中心とする家庭向け高速インターネットサービスについても、販売拡大に
注力します。
ⅲ. 5Gの展開
当社グループは、第5世代移動通信システム5Gの商用サービスを2020年3月に開始しました。今後、4Gで培っ
た強みを最大限活用し、他社とも連携しながら、展開エリアの拡大を図ります。2020年度末に全国47都道府県
への展開、2021年度末には人口カバー率90%超を目指します。
設備投資については、当社グループの強みである全国23万カ所の基地局サイト数を最大限に活用し、さらに
は4G周波数帯の5Gへの転用や通信設備の効率化などの工夫を行うことで、5Gへの投資を含めても、現在の水準
である年間4,000億円程度を毎年維持していきます(注1)。
ⅳ. 法人向けソリューションビジネスの拡大
当社グループは、今後大きな需要拡大が見込まれる企業の業務デジタル化や自動化に適した通信ソリュー
ションの販売に注力します。さらに、IoTやAI、クラウド、ロボットなどの最先端技術を用いた高付加価値ソ
リューションを提案することで、企業のデジタルトランスフォーメーションを加速し、社会に新しい価値を生
み出していくことで、これらに係る売上高であるソリューション等売上と、法人事業の営業利益をともに増加
させることを目指します。
(b) ヤフー事業の成長
当社グループは、ヤフー㈱を傘下に持つ国内最大級のインターネット企業・Zホールディングス㈱を2019年6月
に子会社化し、収益構造の改善やシナジーの最大化を図っています。
ⅰ. コマース・メディア領域の拡大
コマース領域では、2019年11月に買収したファッション通販サイト「ZOZOTOWN」を運営する㈱ZOZOとの連携
や「PayPay」ブランドを冠した新コマースサービスの積極展開により、eコマース取扱高の拡大を図っていま
す。メディア領域では、マルチビッグデータを活用した新たな広告プロダクトの開発に加え、当社の法人事業
との連携強化により新規顧客の獲得を図るなど、今後の収益拡大に取り組みます。また、ユーザーの購買行動
に合わせた金融サービスの提供を通じて、金融事業を第3の柱へと育成します。まずは、認知度向上のため、
当社グループの各種金融サービスのブランド名を「PayPay」に統一します。
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ⅱ. LINE㈱との経営統合
Zホールディングス㈱およびLINE㈱の対等な精神に基づく経営統合(以下「本経営統合」)を実現すべく、2019
年12月に当社およびLINE㈱の親会社であるNAVER Corporationを含む4社間で最終の経営統合契約書を締結しま
した。本統合完了後は、AI、通信、広告、決済、コミュニケーションなど、様々な分野での協業を想定してお
り、当社は、本経営統合を当社グループの企業価値向上に資する重要な取引と位置付けています。LINE㈱株式
を対象とした共同公開買付けを経て、2020年12月29日をもって東京証券取引所市場第一部においてLINE㈱株式
が上場廃止になりました。あわせてニューヨーク証券取引所に上場されている米国預託証券についても、2020
年12月28日(現地時間)をもって上場廃止となりました。本経営統合を実現するための一連の取引の一環として
実施される株式交換の効力発生日は2021年3月1日を予定しています。
(c) 新規事業の創出・拡大
当社グループは、AI、IoT、Fintech、セキュリティ、モビリティなどの領域で、最先端のテクノロジーやビジ
ネスモデルを活用した新規ビジネスの拡大を積極的に推進しています。新規事業の創出にあたっては、親会社の
ソフトバンクグループ㈱が既に投資を行っている世界的に有力なAI企業群と連携することで、単独でビジネスを
立ち上げるのに比べて、初期投資を最小限に抑えた効率的な事業運営が可能です。さらに当社グループの強みで
ある、通信事業やヤフー事業での顧客基盤、5Gやソフトウエアの技術、法人事業の営業力を組み合わせること
で、新規ビジネスの垂直立ち上げを実現します。当社がZホールディングス㈱およびPaytm社と連携して2018年に
開始したモバイル決済サービス「PayPay」を中心にFintech事業を拡大し、PayPay㈱の赤字を縮小し、収益貢献事
業に育成します。
(d) コスト効率化
当社グループは、上述の成長戦略の遂行のため積極的に投資をしていきます。その一方で、全社的なコスト効
率化に取り組むことで、固定費(注2)を現在の水準に維持することを目指します。全社にわたるオペレーション
のデジタル化推進による生産性の向上や、在宅勤務の推進などの働き方改革を実施するとともに、ネットワーク
関連費用についても、PHSや3Gサービスの終了等に合わせた設備の最適化などにより、コストの最適化を図りま
す。
その他、Zホールディングスグループとの共同購買やグループ内企業による業務の内製化等も推進し、当社グ
ループ全体としてのコストダウンも図ります。
b. 財務戦略
(a) 安定的なキャッシュ・フローの創出と健全な財務体質の維持
当社グループは、成長投資と株主還元の原資となるフリー・キャッシュ・フローを重要な経営指標と考えてい
ます。当社は、成長投資の継続と高い株主還元の両立を図るため、今後も安定的な調整後フリー・キャッシュ・
フロー(注3)の創出を目指します。
当社グループは健全な財務体質の維持にも取り組んでおり、ネットレバレッジ・レシオ (注4) は、今後は2.4倍
から徐々に改善を図ります。
(b) 株主還元方針
当社では、中長期的に企業価値を高めるとともに、株主の皆さまに利益を還元していくことを重要な経営課題
の一つとして位置付けています。配当については、安定性・継続性に配慮しつつ、業績動向、財務状況および自
己株式取得を含む総還元性向等を総合的に勘案して実施していく方針です。
上記方針の下、2021年3月期から2023年3月期においては、親会社の所有者に帰属する純利益に対する総還元
性向85%程度(注5)を目安に、安定的かつ継続的に1株当たりの配当を実施するとともに、機動的な自己株式の
取得を検討することを目指します。
内部留保資金については、今後の企業としての成長と、財務基盤の安定のバランスを鑑みながら、有利子負債
の返済、設備投資、M&A等の投資等に充当していきます。
なお、今期の1株当たり配当金については、2020年5月11日発表の配当予想から変わらず、年間で86円(うち中
間配当金43円)を予定しています。
(注1) Zホールディングスグループ、IFRS第16号および法人向けレンタル端末に係る金額を除きます。
(注2) コンシューマ事業および法人事業に係る償却費、ネットワーク関連費用、人件費、広告宣伝費、販売促進
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費、ショップやオフィスに係る費用等です。
(注3) 調整後フリー・キャッシュ・フローの算定方法は、「(4) <財務指標に関する説明>IFRSに基づかない
指標」をご参照ください。
(注4) ネットレバレッジ・レシオ=純有利子負債÷調整後EBITDA
(注5) 2021年3月期から2023年3月期の3年間の配当金支払総額と自己株式取得総額の合計÷同3年間の親会社
の所有者に帰属する純利益の合計
(6) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 9,691百万円 です。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,010,960,300
計 8,010,960,300
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2020年12月31日 ) (2021年2月10日)
完全議決権株式であり
権利内容に何ら限定の
東京証券取引所
普通株式 4,787,145,170 4,787,145,170 ない当社における標準
(市場第一部)
となる株式です。単元
株式数は100株です。
計 4,787,145,170 4,787,145,170 ― ―
(注)1 発行済株式のうち、684,172,870株は、現物出資(株式 426,239,698,010円)によるものです。
なお、その内訳として、507,975,940株は、2018年3月31日付Wireless City Planning㈱株式の現物出資、
176,196,930株は、2018年4月1日付SBプレイヤーズ㈱、ソフトバンク・テクノロジー㈱(現SBテクノロジー
㈱)およびSBメディアホールディングス㈱等の株式の現物出資に係るものです。
2 提出日現在の発行数には、2021年2月1日からこの 四半期報告書提出日 までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれていません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年12月31日 ― 4,787,145,170 ― 204,309 ― 71,371
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
2020年12月31日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することが
できないことから、直前の基準日(2020年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
28,546,800
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
完全議決権株式(その他) 47,583,503 ける標準となる株式です。単元株式
4,758,350,300
数は100株です。
普通株式
単元未満株式 ― ―
248,070
発行済株式総数 4,787,145,170 ― ―
総株主の議決権 ― 47,583,503 ―
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 東京都港区東新橋一丁目9
28,546,800 ― 28,546,800 0.60
ソフトバンク㈱ 番1号
計 ― 28,546,800 ― 28,546,800 0.60
(注)当第3四半期会計期間末日(2020年12月31日)現在の自己株式数は81,477,300株(発行済株式総数に対する所有
株式数の割合は1.70%)となっています。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
(1) 当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年
内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。本書の要
約四半期連結財務諸表等の金額は、百万円未満を四捨五入して表示しています。
(2) 本要約四半期連結財務諸表において、会計期間は以下の通り表記しています。
前第3四半期連結会計期間 :2019年12月31日、
2019年12月31日に終了した3カ月間
前第3四半期連結累計期間 :2019年12月31日に終了した9カ月間
前連結会計年度 :2020年3月31日、
2020年3月31日に終了した1年間
当第3四半期連結会計期間 :2020年12月31日、
2020年12月31日に終了した3カ月間
当第3四半期連結累計期間 :2020年12月31日に終了した9カ月間
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020
年12月31日まで)および当第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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1 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
2020年3月31日 2020年12月31日
注記
(資産の部)
流動資産
現金及び現金同等物 1,143,808 1,691,423
営業債権及びその他の債権 8 1,800,301 2,078,846
その他の金融資産 8 94,906 95,419
棚卸資産 96,896 149,097
228,392 90,980
その他の流動資産
流動資産合計
3,364,303 4,105,765
非流動資産
有形固定資産 986,095 1,142,351
使用権資産 1,234,457 1,103,209
のれん 618,636 624,118
無形資産 1,709,511 1,685,823
契約コスト 212,638 235,328
持分法で会計処理されている投資 80,149 76,169
投資有価証券 8 175,152 324,558
銀行事業の有価証券 8 342,975 386,165
その他の金融資産 8 905,562 988,708
繰延税金資産 55,904 43,915
106,876 105,621
その他の非流動資産
非流動資産合計 6,427,955 6,715,965
資産合計 9,792,258 10,821,730
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(単位:百万円)
2020年3月31日 2020年12月31日
注記
(負債及び資本の部)
流動負債
有利子負債 7,8 1,811,281 2,030,038
営業債務及びその他の債務 8 1,253,766 1,354,867
契約負債 127,652 90,995
銀行事業の預金 8 880,847 1,148,367
その他の金融負債 8 3,779 3,338
未払法人所得税 153,371 112,186
引当金 6,794 15,857
259,119 149,746
その他の流動負債
流動負債合計
4,496,609 4,905,394
非流動負債
有利子負債 7,8 3,270,971 3,776,892
その他の金融負債 8 36,765 35,875
確定給付負債 16,337 16,557
引当金 83,871 97,086
繰延税金負債 168,248 210,672
11,893 11,618
その他の非流動負債
非流動負債合計 3,588,085 4,148,700
負債合計
8,084,694 9,054,094
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 9 204,309 204,309
資本剰余金 9 △ 133,915 △ 132,743
利益剰余金 9 1,003,554 1,019,228
自己株式 9 △ 68,709 △ 107,268
△ 4,693 31,593
その他の包括利益累計額
親会社の所有者に帰属する持分合計
1,000,546 1,015,119
707,018 752,517
非支配持分
資本合計 1,707,564 1,767,636
負債及び資本合計 9,792,258 10,821,730
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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【12月31日に終了した9カ月間】
a.【要約四半期連結損益計算書】
(単位:百万円)
2019年12月31日に
2020年12月31日に
注記 終了した9カ月間
終了した9カ月間
(注2)
売上高 6,11
3,617,960 3,807,035
△ 1,857,289 △ 1,927,911
売上原価
売上総利益
1,760,671 1,879,124
販売費及び一般管理費 △ 977,529 △ 1,037,541
11,985 -
その他の営業収益 13
営業利益
795,127 841,583
持分法による投資損益 △ 29,948 △ 26,093
金融収益 4,971 4,268
金融費用 △ 44,215 △ 61,327
持分法による投資の売却損益 3,662 1,649
- △ 13,879
持分法による投資の減損損失
税引前利益
729,597 746,201
△ 260,432 △ 260,703
法人所得税
純利益(注1) 469,165 485,498
純利益の帰属
親会社の所有者 436,637 433,770
32,528 51,728
非支配持分
469,165 485,498
親会社の所有者に帰属する1株当たり純利益
基本的1株当たり純利益(円) 12 91.45 91.47
希薄化後1株当たり純利益(円) 12 90.24 90.43
(注1) 2019年12月31日に終了した9カ月間および2020年12月31日に終了した9カ月間のソフトバンク㈱およびその子
会社の純利益は、いずれも継続事業によるものです。
(注2) 「注記5.企業結合 (1) Zホールディングスの取得」に記載の通り、共通支配下の取引は、ソフトバンクグ
ループ㈱による被取得企業の取得時点もしくは比較年度の期首時点のいずれか遅い日にソフトバンク㈱および
子会社が取得したものとみなして要約四半期連結財務諸表の一部として遡及して連結しています。
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b.【要約四半期連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
2019年12月31日に 2020年12月31日に
注記
終了した9カ月間 終了した9カ月間
(注)
純利益
469,165 485,498
その他の包括利益(税引後)
純損益に振り替えられることのない項目
△ 2,008 57,775
FVTOCIの資本性金融資産の公正価値の変動
純損益に振り替えられることのない項目合計
△ 2,008 57,775
純損益に振り替えられる可能性のある項目
FVTOCIの負債性金融資産の公正価値の変動 △ 419 898
キャッシュ・フロー・ヘッジ 1,271 △ 284
在外営業活動体の為替換算差額 △ 347 △ 936
578 1
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 1,083 △ 321
その他の包括利益(税引後)合計 △ 925 57,454
包括利益合計 468,240 542,952
包括利益合計の帰属
親会社の所有者 436,386 472,394
31,854 70,558
非支配持分
468,240 542,952
(注)「注記5.企業結合 (1) Zホールディングスの取得」に記載の通り、共通支配下の取引は、ソフトバンクグルー
プ㈱による被取得企業の取得時点もしくは比較年度の期首時点のいずれか遅い日にソフトバンク㈱および子会社
が取得したものとみなして要約四半期連結財務諸表の一部として遡及して連結しています。
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【12月31日に終了した3カ月間】
a.【要約四半期連結損益計算書】
(単位:百万円)
2019年12月31日に 2020年12月31日に
注記
終了した3カ月間 終了した3カ月間
売上高 6
1,244,856 1,378,608
△ 656,080 △ 743,341
売上原価
売上総利益
588,776 635,267
△ 345,613 △ 383,289
販売費及び一般管理費
営業利益
243,163 251,978
持分法による投資損益 △ 12,618 △ 8,662
金融収益 1,701 1,187
金融費用 △ 15,098 △ 17,906
持分法による投資の売却損益 △ 1,794 1,649
- △ 13,879
持分法による投資の減損損失
税引前利益
215,354 214,367
△ 92,770 △ 75,537
法人所得税
純利益 (注) 122,584 138,830
純利益の帰属
親会社の所有者 109,213 118,666
13,371 20,164
非支配持分
122,584 138,830
親会社の所有者に帰属する1株当たり純利益
基本的1株当たり純利益(円) 12 22.97 25.10
希薄化後1株当たり純利益(円) 12 22.66 24.85
(注) 2019年12月31日に終了した3カ月間および2020年12月31日に終了した3カ月間のソフトバンク㈱およびその子会
社の純利益は、いずれも継続事業によるものです。
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b.【要約四半期連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
2019年12月31日に 2020年12月31日に
注記
終了した3カ月間 終了した3カ月間
純利益
122,584 138,830
その他の包括利益(税引後)
純損益に振り替えられることのない項目
△ 511 52,245
FVTOCIの資本性金融資産の公正価値の変動
純損益に振り替えられることのない項目合計
△ 511 52,245
純損益に振り替えられる可能性のある項目
FVTOCIの負債性金融資産の公正価値の変動 △ 1,123 100
キャッシュ・フロー・ヘッジ 1,744 251
在外営業活動体の為替換算差額 399 △ 153
△ 0 2
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 1,020 200
その他の包括利益(税引後)合計 509 52,445
包括利益合計 123,093 191,275
包括利益合計の帰属
親会社の所有者 110,358 155,406
12,735 35,869
非支配持分
123,093 191,275
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
2019年12月31日に終了した9カ月間
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
その他の
資本合計
資本 利益
持分
注記 資本金 自己株式 包括利益 合計
剰余金 剰余金
累計額
2019年4月1日
204,309 111,826 1,178,282 - 3,740 1,498,157 524,410 2,022,567
新基準適用による累積的影響額
- - △ 618 - - △ 618 △ 4,362 △ 4,980
(注1)
2019年4月1日(修正後)
204,309 111,826 1,177,664 - 3,740 1,497,539 520,048 2,017,587
包括利益
純利益 - - 436,637 - - 436,637 32,528 469,165
- - - - △ 251 △ 251 △ 674 △ 925
その他の包括利益
包括利益合計
- - 436,637 - △ 251 436,386 31,854 468,240
所有者との取引額等
剰余金の配当(注4) 10 - - △ 398,354 - - △ 398,354 △ 28,892 △ 427,246
自己株式の取得 9 - - - △ 68,709 - △ 68,709 - △ 68,709
自己株式の処分 - - - - - - - -
共通支配下の取引による変動
- △ 247,172 △ 252,443 - △ 2,414 △ 502,029 1,055 △ 500,974
(注2)(注3)
企業結合による変動 5 - - - - - - 185,827 185,827
支配継続子会社に対する持分
- △ 1,359 - - - △ 1,359 6,845 5,486
変動
株式に基づく報酬取引 - 4,123 - - - 4,123 - 4,123
利益剰余金から資本剰余金へ
- - - - - - - -
の振替
その他の包括利益累計額から
- - 1,985 - △ 1,985 - - -
利益剰余金への振替
- - - - - - - -
その他
所有者との取引額等合計 - △ 244,408 △ 648,812 △ 68,709 △ 4,399 △ 966,328 164,835 △ 801,493
2019年12月31日 204,309 △ 132,582 965,489 △ 68,709 △ 910 967,597 716,737 1,684,334
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2020年12月31日に終了した9カ月間
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
その他の
資本合計
資本 利益
持分
注記 資本金 自己株式 包括利益 合計
剰余金 剰余金
累計額
2020年4月1日
204,309 △ 133,915 1,003,554 △ 68,709 △ 4,693 1,000,546 707,018 1,707,564
包括利益
純利益 - - 433,770 - - 433,770 51,728 485,498
- - - - 38,624 38,624 18,830 57,454
その他の包括利益
包括利益合計
- - 433,770 - 38,624 472,394 70,558 542,952
所有者との取引額等
剰余金の配当 10 - - △ 406,119 - - △ 406,119 △ 30,401 △ 436,520
自己株式の取得 9 - - - △ 66,857 - △ 66,857 - △ 66,857
自己株式の処分 9 - △ 14,504 - 28,298 - 13,794 - 13,794
共通支配下の取引による変動 - - - - - - - -
企業結合による変動 - - - - - - 361 361
支配継続子会社に対する持分
- 1,688 - - - 1,688 5,558 7,246
変動
株式に基づく報酬取引 - 7 - - - 7 - 7
利益剰余金から資本剰余金へ
9 - 14,436 △ 14,436 - - - - -
の振替
その他の包括利益累計額から
- - 2,338 - △ 2,338 - - -
利益剰余金への振替
- △ 455 121 - - △ 334 △ 577 △ 911
その他
所有者との取引額等合計 - 1,172 △ 418,096 △ 38,559 △ 2,338 △ 457,821 △ 25,059 △ 482,880
2020年12月31日 204,309 △ 132,743 1,019,228 △ 107,268 31,593 1,015,119 752,517 1,767,636
(注1) IFRS第16号「リース」の適用に伴い、2019年12月31日に終了した9カ月間より前の期間に対しての遡及修正の
累積的影響を利益剰余金期首残高の修正として認識しています。
(注2) 「注記5.企業結合 (1) Zホールディングスの取得」に記載の通り、共通支配下の取引は、ソフトバンクグ
ループ㈱による被取得企業の取得時点もしくは比較年度の期首時点のいずれか遅い日にソフトバンク㈱および
子会社が取得したものとみなして要約四半期連結財務諸表の一部として遡及して連結しています。
(注3) 「資本剰余金」および「利益剰余金」の変動は、共通支配下の取引によりソフトバンク㈱が取得した子会社に
対する投資の取得金額と、ソフトバンクグループ㈱における当該子会社の取得時点での帳簿価額の差額による
ものです。
(注4) 共通支配下の取引に関連して、実際の共通支配下の取引日前に行われたソフトバンク㈱および子会社以外との
資本取引が「剰余金の配当」に含まれています。
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
2019年12月31日に 2020年12月31日に
注記
終了した9カ月間 終了した9カ月間
(注)
営業活動によるキャッシュ・フロー
純利益 469,165 485,498
減価償却費及び償却費 497,143 518,754
固定資産除却損 10,592 20,254
子会社の支配喪失に伴う利益 13 △ 11,985 -
金融収益 △ 4,971 △ 4,268
金融費用 44,215 61,327
持分法による投資損益(△は益) 29,948 26,093
持分法による投資の売却損益(△は益) △ 3,662 △ 1,649
持分法による投資の減損損失 - 13,879
法人所得税 260,432 260,703
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加額) △ 341,488 △ 272,503
棚卸資産の増減額(△は増加額) 26,578 △ 51,909
法人向けレンタル用携帯端末の取得による支出 △ 26,384 △ 24,769
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少額) 106,575 140,118
未払消費税等の増減額(△は減少額) 12,449 12,994
銀行事業の預金の増減額(△は減少額) 120,616 267,520
△ 104,571 △ 104,601
その他
小計
1,084,652 1,347,441
利息及び配当金の受取額 1,816 4,074
利息の支払額 △ 46,385 △ 45,270
法人所得税の支払額 14 △ 252,831 △ 383,598
5,852 116,328
法人所得税の還付額 14
営業活動によるキャッシュ・フロー
793,104 1,038,975
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △ 326,106 △ 364,973
有形固定資産及び無形資産の売却による収入 2,560 1,164
投資の取得による支出 △ 41,815 △ 128,107
投資の売却または償還による収入 32,110 15,251
銀行事業の有価証券の取得による支出 △ 197,053 △ 229,368
銀行事業の有価証券の売却または償還による収入 192,783 187,356
子会社の支配獲得による収支(△は支出) 5 △ 377,800 △ 9,397
△ 14,143 △ 10,838
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 729,464 △ 538,912
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(単位:百万円)
2019年12月31日に 2020年12月31日に
注記 終了した9カ月間 終了した9カ月間
(注)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期有利子負債の純増減額(△は減少額) 295,816 451,357
有利子負債の収入 2,062,865 1,638,061
有利子負債の支出 △ 1,124,044 △ 1,555,541
非支配持分からの払込による収入 4,584 7,096
自己株式の取得による支出 9 △ 68,709 △ 66,857
配当金の支払額 10 △ 396,131 △ 391,736
非支配持分への配当金の支払額 10 △ 24,793 △ 29,841
被結合企業の自己株式取得による支出 15 △ 526,826 -
被結合企業の支配喪失による減少額 △ 30,717 -
△ 14,207 △ 4,653
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 177,838 47,886
現金及び現金同等物に係る換算差額
△ 224 △ 334
現金及び現金同等物の増減額(△は減少額) 241,254 547,615
938,388 1,143,808
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高 1,179,642 1,691,423
(注)「注記5.企業結合(1) Zホールディングスの取得」に記載の通り、共通支配下の取引は、ソフトバンクグ
ループ㈱による被取得企業の取得時点もしくは比較年度の期首時点のいずれか遅い日にソフトバンク㈱および子
会社が取得したものとみなして要約四半期連結財務諸表の一部として遡及して連結しています。
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
ソフトバンク㈱(以下「当社」)は、日本国に所在する株式会社であり、登記している本社の住所は、 東京都港区海
岸一丁目7番1号(注)です。 本要約四半期連結財務諸表は当社および子会社(以下「当社グループ」)より構成されて
います。当社の親会社はソフトバンクグループジャパン㈱です。また、当社の最終的な親会社はソフトバンクグルー
プ㈱(以下「SBG」)です。
また、当社の子会社であるZホールディングス㈱は2019年10月1日より会社分割(吸収分割)により持株会社体制に移
行し、商号をヤフー㈱から変更しています。本注記においては、社名変更前の取引に関する情報を含め、社名を「Z
ホールディングス」で統一表記しています。
当社グループは、コンシューマ事業、法人事業、流通事業およびヤフー事業を基軸として、情報産業においてさま
ざまな事業に取り組んでいます。詳細は、「注記6.セグメント情報 (1) 報告セグメントの概要」をご参照くださ
い。
(注)2021年1月1日から東京都港区東新橋一丁目9番1号より移転しています。
2.要約四半期連結財務諸表作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨に関する事項
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(2007年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93
条の規定により、国際会計基準審議会(IASB)が公表した国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成して
います。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないた
め、2020年3月31日に終了した1年間の監査済み連結財務諸表と併せて使用されるべきものです。
(2) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎として作成していま
す。
(3) 表示通貨および単位
要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、当社が営業活動を行う主要な経済環境における通貨(機能通貨)である日
本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しています。
(4) 表示方法の変更
(要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書)
a.2019年12月31日に終了した9カ月間において、独立掲記していた営業活動によるキャッシュ・フローの「契約
資産の増減額(△は増加額)」および「契約コストの増減額(△は増加額)」は、明瞭性の観点から、2020年
12月31日に終了した9カ月間は営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しています。
この表示の変更を反映させるため、2019年12月31日に終了した9カ月間の要約四半期連結財務諸表の組替を
行っています。 この結果、2019年12月31日に終了した9カ月間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書に
おいて、営業活動によるキャッシュ・フローの「契約資産の増減額(△は増加額)」△25,155百万円および
「契約コストの増減額(△は増加額)」△1,173百万円は、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」△
26,328百万円として組み替えています。
b.2019年12月31日に終了した9カ月間において、独立掲記していた投資活動によるキャッシュ・フローの「貸付
金貸付による支出」および「貸付金回収による収入」は、明瞭性の観点から、2020年12月31日に終了した9カ
月間は投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しています。
この表示の変更を反映させるため、2019年12月31日に終了した9カ月間の要約四半期連結財務諸表の組替を
行っています。この結果、2019年12月31日に終了した9カ月間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書に
おいて、投資活動によるキャッシュ・フローの「貸付金貸付による支出」△2,232百万円および「貸付金回収に
よる収入」687百万円は、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」△1,545百万円として組み替えてい
ます。
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3.重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、2020年3月31日に終了した1年間の連結財務諸
表において適用した会計方針と同一です。なお、2020年12月31日に終了した9カ月間における法人所得税は、年間
の見積実効税率に基づいて算定しています。また、2020年12月31日における確定給付負債は、2020年3月31日時点
の数理計算結果を基礎とし、合理的な見積りに基づいた予測計算により算定しています。
4.重要な判断および見積り
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益お
よび費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っています。
見積りおよび仮定は、過去の経験および利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々
な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。
しかし、その性質上、将来において、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを
見直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識しています。
当社の要約四半期連結財務諸表で認識した金額に重要な影響を与える判断、見積りおよび仮定は、2020年3月31日
に終了した1年間と同様です。
また、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
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5.企業結合
2019年12月31日に終了した9カ月間
(1) Zホールディングスの取得
a.取引の概要
当社は、当社グループとしてFinTech等の非通信事業分野を一体的かつ積極的に推進し、当社とZホールディ
ングスが統合的な戦略に基づき経営資源を最適に配分し、シナジー効果を最大化することで、今後の当社グ
ループのさらなる成長・発展と企業価値向上を図ることを目的として、Zホールディングスが実施する当社を割
当先とする第三者割当による新株式発行(以下「本第三者割当増資」)を引き受けました。本第三者割当増資
により、2019年6月27日、当社はZホールディングスが発行する新株式1,511,478千株を456,466百万円で取得し
ました。
これにより、2018年8月に221,000百万円(取引コスト除く)で取得した株式613,889千株と合算し、当社のZ
ホールディングスに対する議決権所有割合は44.6%となりました。あわせて、当社がZホールディングスに役員
派遣等を行うことにより、同社を実質的に支配していると判断し、子会社化しました。
Zホールディングスは、中小企業や個人向けにインターネットを介して商品の販売やサービスの企画・提供お
よび決済金融関連サービスの提供を行う「コマース事業」および広告商品の企画・販売・掲載をするための各
サービスの企画・運営、情報掲載サービスの提供を行う「メディア事業」を行っています。
b.実施した会計処理の概要
上記取引は、共通支配下の取引として、SBGの帳簿価額に基づき、実際の共通支配下の取引日にかかわらず、
比較年度の期首時点より被取得企業の財務諸表を当社グループの要約四半期連結財務諸表の一部として遡及し
て連結しています。
(2) ㈱ZOZOの取得
a.企業結合の概要
当社の子会社であるZホールディングスは、eコマース事業のさらなる成長のためにファッションECを強化す
ることを目的として、2019年9月12日開催の同社の取締役会において決議された㈱ZOZOの普通株式に対する公
開買付けを実施しました。当公開買付けは、2019年11月13日をもって終了し、㈱ZOZOの普通株式152,953千株を
400,737百万円で取得しました。これにより、Zホールディングスの㈱ZOZOに対する議決権所有割合は50.1%と
なり、子会社化しました。また、Zホールディングスは、当企業結合にあたり対象株式の取得資金の一部に充当
するために、400,000百万円の借入を実行しています。
b.被取得企業の概要
名称 ㈱ZOZO
事業内容 ファッション通販サイト「ZOZOTOWN」の企画・運営
プライベートブランド「ZOZO」の企画・開発
カスタマーサポート、物流倉庫「ZOZOBASE」の運用
c.支配獲得日
2019年11月13日
d.取得対価およびその内訳
(単位:百万円)
支配獲得日
(2019年11月13日)
支払現金 400,737
取得対価の合計 A 400,737
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e.支配獲得日における資産・負債の公正価値、非支配持分およびのれん(注1)
(単位:百万円)
支配獲得日
(2019年11月13日)
現金及び現金同等物
22,876
営業債権及びその他の債権 30,443
その他の流動資産 7,770
有形固定資産 8,610
使用権資産 20,964
無形資産(注2) 503,017
13,799
その他の非流動資産
資産合計
607,479
有利子負債(流動および非流動) 42,589
営業債務及びその他の債務 28,362
その他の流動負債 9,263
繰延税金負債 150,269
3,420
その他の非流動負債
負債合計
233,903
純資産 B 373,576
185,750
非支配持分(注3) C
のれん(注4) A-(B-C) 212,911
(注1) 取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産および引き受けた負債に配分
しています。2020年3月31日に終了した3カ月間において、取得対価の配分が完了しました。当初の
暫定的な金額と最終的な金額の間に変動はありません。
(注2) 識別可能な資産502,199百万円が含まれており、内訳については、以下の通りです。なお、顧客基盤
の見積耐用年数は18年~25年です。商標権は、耐用年数を確定できない無形資産に分類しています。
また、企業結合により識別した無形資産は、見積将来キャッシュ・フロー、割引率、既存顧客の逓減
率、対象商標権から生み出される将来売上収益、ロイヤルティレート等の仮定に基づいて測定してい
ます。
(単位:百万円)
支配獲得日
(2019年11月13日)
顧客基盤
322,070
商標権
178,720
その他 1,409
合計
502,199
(注3) 非支配持分のうち、現在の所有持分であり、清算時に被取得企業の純資産に対する比例的な取り分を
保有者に与えているものについては、支配獲得日における識別可能な被取得企業の純資産に、支配獲
得日時点の企業結合後の非支配持分比率を乗じて測定しています。
(注4) のれんは、今後の事業展開や当社グループと被取得企業とのシナジーにより期待される将来の超過収
益力を反映したものです。
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f.子会社の支配獲得による支出
(単位:百万円)
支配獲得日
(2019年11月13日)
現金による取得対価
△400,737
22,876
支配獲得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物
子会社の支配獲得による支出 △377,861
g.被取得企業の売上高および純利益
支配獲得日以降における被取得企業の売上高および純利益は影響が軽微なため、記載を省略しています。
h. 企業結合が期首に完了したと仮定した場合の、連結売上高および連結純利益
支配獲得日が2019年4月1日であったと仮定した場合の、2019年12月31日に終了した9カ月間における当社
の連結業績に係るプロフォーマ情報(非監査情報)は、以下の通りです。
(単位:百万円)
2019年12月31日に
終了した9カ月間
売上高(プロフォーマ情報)
3,685,039
純利益(プロフォーマ情報) 471,495
2020年12月31日に終了した9カ月間
重要な企業結合はありません。
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6.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会(最高経営意思決定機関)が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象と
なる事業セグメントの区分に従っています。そしてこれらの事業セグメントのうち、「コンシューマ」、「法
人」、「流通」および「ヤフー」を報告セグメントとしています。当社グループには、事業セグメントを集約した
報告セグメントはありません。
「コンシューマ」においては、個人のお客さまを対象に、移動通信サービス、ブロードバンドサービスおよび電
力サービスの提供を行っています。移動通信サービスについては、「SoftBank」、「Y!mobile」および「LINEモバ
イル」ブランドの移動通信サービスの提供、携帯・タブレット等のモバイル端末の販売を行っています。ブロード
バンドサービスについては、「SoftBank 光」を始めとするインターネットサービスの提供と、関連する宅内機器の
販売・レンタルを行っています。また、電力サービスについては、「おうちでんき」を始めとする電力の売買・供
給および売買の仲介サービスを行っています。
「法人」においては、法人のお客さまを対象に、移動通信サービス、音声・固定電話サービス、データ伝送・専
用サービス、通信事業者および一般事業者向けの電気通信コンサルティング・工事、電気通信設備の賃貸・保守、
ハウジング、データセンター事業、通信機器の販売・レンタル等の多岐にわたる事業を展開しています。
「流通」においては、主に法人顧客向けのICT、クラウド、IoTソリューション等に対応したハードウエア、ソフ
トウエア、サービスなどの商材、個人顧客向けのモバイルアクセサリー、PCソフトウエア、IoTプロダクト等の商材
を提供しています。
「ヤフー」においては、中小企業や個人向けにインターネットを介して商品の販売やサービスの企画・提供およ
び決済金融関連サービスの提供を行う「コマース事業」および広告商品の企画・販売・掲載をするための各サービ
スの企画・運営、情報掲載サービスの提供を行う「メディア事業」を行っています。
上記の報告セグメントに含まれない情報は、「その他」に集約されています。主なものとして、SBペイメント
サービス㈱や㈱One Tap BUY(注)等の子会社が含まれています。
また「調整額」には、セグメント間取引の消去、各報告セグメントに配分していない費用が含まれています。
なお、「注記5.企業結合 (1) Zホールディングスの取得」に記載の通り、共通支配下の取引は、SBGによる被
取得企業の取得時点もしくは比較年度の期首時点のいずれか遅い日に当社および子会社が取得したものとみなして
遡及して連結しており、以下のセグメント情報には被取得企業の財務情報が含まれています。
(注) ㈱One Tap BUYは2021年2月1日より商号をPayPay証券㈱に変更しています。
(2) 報告セグメントの売上高、利益およびその他の情報
報告セグメントの利益は、「営業利益」です。セグメント間の取引価格は、第三者間取引価格または総原価を勘
案し、価格交渉のうえ決定しています。
なお、金融収益および金融費用、持分法による投資損益などの営業損益に帰属しない損益は報告セグメントごと
に管理していないため、これらの収益または費用はセグメントの業績から除外しています。また、資産および負債
は報告セグメントに配分しておらず、取締役会においてモニタリングしていません。
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2019年12月31日に終了した9カ月間
報告セグメント
(単位:百万円)
その他 調整額 連結
コンシューマ 法人 流通 ヤフー 合計
売上高
外部顧客への売上高 2,026,232 462,697 334,215 743,469 3,566,613 51,347 - 3,617,960
セグメント間の内部
9,667 8,198 29,515 16,144 63,524 23,104 △ 86,628 -
売上高または振替高
合計 2,035,899 470,895 363,730 759,613 3,630,137 74,451 △ 86,628 3,617,960
セグメント利益
567,543 77,063 16,051 123,542 784,199 10,283 645 795,127
減価償却費及び
311,728 118,041 2,175 58,330 490,274 6,869 - 497,143
償却費(注)
2020年12月31日に終了した9カ月間
報告セグメント
(単位:百万円)
その他 調整額 連結
コンシューマ 法人 流通 ヤフー 合計
売上高
外部顧客への売上高 2,037,948 500,648 343,885 856,208 3,738,689 68,346 - 3,807,035
セグメント間の内部
6,389 7,115 35,872 17,608 66,984 28,759 △ 95,743 -
売上高または振替高
合計 2,044,337 507,763 379,757 873,816 3,805,673 97,105 △ 95,743 3,807,035
セグメント利益
575,085 93,100 19,638 142,226 830,049 12,625 △ 1,091 841,583
減価償却費及び
316,982 119,870 2,683 74,357 513,892 4,862 - 518,754
償却費(注)
(注) 「減価償却費及び償却費」は、要約四半期連結財政状態計算書上「その他の非流動資産」として表示してい
る長期前払費用の償却額を含みます。
セグメント利益から税引前利益への調整表は以下の通りです。
(単位:百万円)
2019年12月31日 に 2020年12月31日 に
終了した9カ月間 終了した9カ月間
セグメント利益
795,127 841,583
持分法による投資損益 △29,948 △26,093
金融収益 4,971 4,268
金融費用 △44,215 △61,327
持分法による投資の売却損益 3,662 1,649
- △13,879
持分法による投資の減損損失
税引前利益 729,597 746,201
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2019年12月31日に終了した3カ月間
報告セグメント
(単位:百万円)
その他 調整額 連結
コンシューマ 法人 流通 ヤフー 合計
売上高
外部顧客への売上高 697,446 153,473 107,912 269,881 1,228,712 16,144 - 1,244,856
セグメント間の内部
2,405 3,326 10,700 5,588 22,019 10,120 △ 32,139 -
売上高または振替高
合計 699,851 156,799 118,612 275,469 1,250,731 26,264 △ 32,139 1,244,856
セグメント利益
165,927 22,461 5,047 47,881 241,316 1,764 83 243,163
減価償却費及び
106,390 38,847 752 22,177 168,166 1,694 - 169,860
償却費(注)
2020年12月31日に終了した3カ月間
報告セグメント
(単位:百万円)
その他 調整額 連結
コンシューマ 法人 流通 ヤフー 合計
売上高
外部顧客への売上高 741,676 168,701 133,510 310,280 1,354,167 24,441 - 1,378,608
セグメント間の内部
1,405 4,465 11,819 6,312 24,001 10,072 △ 34,073 -
売上高または振替高
合計 743,081 173,166 145,329 316,592 1,378,168 34,513 △ 34,073 1,378,608
セグメント利益
168,763 28,540 7,688 43,989 248,980 2,761 237 251,978
減価償却費及び
107,026 40,644 913 25,561 174,144 1,732 - 175,876
償却費(注)
(注) 「減価償却費及び償却費」は、要約四半期連結財政状態計算書上「その他の非流動資産」として表示してい
る長期前払費用の償却額を含みます。
セグメント利益から税引前利益への調整表は以下の通りです。
(単位:百万円)
2019年12月31日 に 2020年12月31日 に
終了した3カ月間 終了した3カ月間
セグメント利益
243,163 251,978
持分法による投資損益 △12,618 △8,662
金融収益 1,701 1,187
金融費用 △15,098 △17,906
持分法による投資の売却損益 △1,794 1,649
- △13,879
持分法による投資の減損損失
税引前利益 215,354 214,367
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7.有利子負債
有利子負債の内訳は、以下の通りです。
(単位:百万円)
2020年3月31日 2020年12月31日
流動
短期借入金 577,371 691,629
コマーシャル・ペーパー 100,000 167,701
1年内返済予定の長期借入金 758,522 841,739
1年内返済予定のリース負債 365,202 303,818
1年内償還予定の社債 10,000 25,000
186 151
1年内支払予定の割賦購入による未払金
合計 1,811,281 2,030,038
非流動
長期借入金 2,212,677 2,373,143
リース負債 673,694 624,682
社債 384,327 778,910
273 157
割賦購入による未払金
合計 3,270,971 3,776,892
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8.金融商品
(1) 金融商品の分類
金融商品(現金及び現金同等物を除く)の分類別内訳は、以下の通りです。
2020年3月31日
(単位:百万円)
FVTOCIの
FVTPLの FVTOCIの 償却原価で測定
合計
金融資産 負債性金融資産 資本性金融資産 する金融資産
金融資産
流動資産
営業債権及びその他の債権 - - - 1,800,301 1,800,301
その他の金融資産 28,263 46,763 - 19,880 94,906
非流動資産
投資有価証券 58,807 - 116,345 - 175,152
銀行事業の有価証券 11,718 308,347 - 22,910 342,975
8 - - 905,554 905,562
その他の金融資産
合計 98,796 355,110 116,345 2,748,645 3,318,896
FVTPLの
ヘッジ指定した 償却原価で測定
合計
デリバティブ する金融負債
金融負債
金融負債
流動負債
有利子負債 - - 1,811,281 1,811,281
営業債務及びその他の債務 - - 1,253,766 1,253,766
銀行事業の預金 - - 880,847 880,847
その他の金融負債 3,779 0 - 3,779
非流動負債
有利子負債 - - 3,270,971 3,270,971
388 5,324 31,053 36,765
その他の金融負債
合計 4,167 5,324 7,247,918 7,257,409
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2020年12月31日
(単位:百万円)
FVTOCIの
FVTOCIの
FVTPLの 償却原価で測定
合計
金融資産 資本性金融資産 する金融資産
負債性金融資産
金融資産
流動資産
営業債権及びその他の債権 - - - 2,078,846 2,078,846
その他の金融資産 26,387 35,900 - 33,132 95,419
非流動資産
投資有価証券 45,868 - 278,690 - 324,558
銀行事業の有価証券 15,032 348,760 - 22,373 386,165
1 - - 988,707 988,708
その他の金融資産
合計 87,288 384,660 278,690 3,123,058 3,873,696
FVTPLの ヘッジ指定した
償却原価で測定
合計
する金融負債
金融負債 デリバティブ
金融負債
流動負債
有利子負債 - - 2,030,038 2,030,038
営業債務及びその他の債務 - - 1,354,867 1,354,867
銀行事業の預金 - - 1,148,367 1,148,367
その他の金融負債 3,333 - 5 3,338
非流動負債
有利子負債 - - 3,776,892 3,776,892
- 5,739 30,136 35,875
その他の金融負債
合計 3,333 5,739 8,340,305 8,349,377
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(2) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応
じて、公正価値ヒエラルキーの3つのレベルに分類しています。
当該分類において、公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しています。
レベル1:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3:観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレ
ベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しています。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。
なお、2020年3月31日に終了した1年間において、レベル1とレベル2の間における振替はありません。また、
2020年12月31日に終了した9カ月間において、株式のレベル1からレベル2への振替があります。これはLINE㈱の
上場廃止に伴い、当該銘柄の公正価値の測定に使用するインプットを、活発な市場における相場価格以外の観察 可
能なインプットに変更したためです。LINE㈱の上場廃止については、「18. 追加情報 1.Zホールディングス㈱と
LINE㈱の経営統合について」をご参照ください。
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下の通りです。
2020年3月31日
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
株式 11,949 - 121,136 133,085
債券 5,028 243,572 2,182 250,782
信託受益権 - - 110,211 110,211
デリバティブ金融資産 14 28,257 - 28,271
4,614 6,450 36,838 47,902
その他
合計 21,605 278,279 270,367 570,251
金融負債
92 9,399 - 9,491
デリバティブ金融負債
合計 92 9,399 - 9,491
2020年12月31日
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
株式 34,957 84,021 178,321 297,299
債券 12,558 252,128 1,669 266,355
信託受益権 - - 119,673 119,673
デリバティブ金融資産 124 26,264 - 26,388
3,287 12,200 25,436 40,923
その他
合計 50,926 374,613 325,099 750,638
金融負債
47 9,025 - 9,072
デリバティブ金融負債
合計 47 9,025 - 9,072
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経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下の通りです。
a.株式
活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できる場合の公正価値は、当該相場価格を使用して測定し、レ
ベル1に分類しています。活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できない場合の公正価値は、類似企業
比較法、取引事例法および割引キャッシュ・フロー法などの適切な評価技法を使用して測定しています。測定に
使用する相場価格や割引率などのインプットのうち、すべての重要なインプットが観察可能である場合はレベル
2に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル3に分類しています。レベル3に分類した金
融資産の公正価値を算定するための重要な観察可能でないインプットとして、類似企業のEBIT倍率や資本コス
ト、永久成長率を使用しています。
b.債券および信託受益権
活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できる場合の公正価値は、当該相場価格を使用して測定し、レ
ベル1に分類しています。活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できない場合の公正価値は、主に売買
参考統計値、ブローカーによる提示相場等、利用可能な情報に基づく取引価格を使用して測定しているほか、リ
スクフリーレートや信用スプレッドを加味した割引率のインプットを用いて、割引キャッシュ・フロー法で測定
しており、インプットの観察可能性および重要性に応じてレベル2またはレベル3に分類しています。
c.デリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債
活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できる場合の公正価値は、当該相場価格を使用して測定し、レ
ベル1に分類しています。活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できない場合の公正価値は、類似契約
の相場価格または契約を締結している金融機関から提示された価格に基づいて算定しており、レベル2に分類し
ています。
(3) レベル3に分類した金融商品の公正価値測定
a. 公正価値の評価技法及びインプット
株式
主に割引キャッシュ・フロー法や取引事例法等の評価技法で公正価値を算定しています。割引キャッシュ・
フロー法の重要な観察可能でないインプットは主に資本コストと、継続価値算定のための類似会社のEBIT倍率
です。公正価値の測定に用いた資本コストおよびEBIT倍率はそれぞれ、2020年3月31日は40.0%および20.3
倍、2020年12月31日は35.0%および20.2倍です。
b. 感応度分析
重要な観察可能でないインプットのうち、資本コストが上昇(低下)した場合は、株式の公正価値が減少(増
加)します。一方、EBIT倍率が上昇(低下)した場合は、株式の公正価値は増加(減少)します。
レベル3に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更
した場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。
c.評価プロセス
当社グループの財務および経理部門の担当者は、社内規程に基づいて、公正価値測定の対象となる金融商品
の性質、特徴およびリスクを最も適切に反映できる評価技法およびインプットを用いて公正価値を測定してい
ます。また、測定に高度な知識および経験を必要とする金融商品で、その金融商品が金額的に重要である場合
には、公正価値測定に外部の評価専門家を利用しています。各四半期末日において実施した金融商品の公正価
値の測定結果は外部専門家の評価結果を含めて、財務経理部門の責任者が公正価値の増減分析結果などのレ
ビューと承認を行っています。
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d.レベル3に分類した金融商品の調整表
レベル3に分類した金融商品の調整表は、以下の通りです。
2019年12月31日に終了した9カ月間
(単位:百万円)
株式 債券 信託受益権 その他
2019年4月1日
52,973 2,896 94,720 21,468
利得または損失
純損益(注1) 2,104 60 - 570
その他の包括利益(注2) △414 - △80 385
購入 13,213 - 23,899 15,135
売却 △1,295 △594 △11,115 △349
連結範囲の異動による変動 3,232 - - -
1,652 - - △157
その他
2019年12月31日 71,465 2,362 107,424 37,052
(注1) 純損益に認識した利得または損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」および「金融費用」に含めて
います。
(注2) その他の包括利益に認識した利得または損失のうち税効果考慮後の金額は、要約四半期連結包括利益計算書の
「FVTOCIの資本性金融資産の公正価値の変動」、「FVTOCIの負債性金融資産の公正価値の変動」および「在外
営業活動体の為替換算差額」に含めています。
2020年12月31日に終了した9カ月間
(単位:百万円)
株式 債券 信託受益権 その他
2020年4月1日
121,136 2,182 110,211 36,838
利得または損失
純損益(注1) 2,493 - - △12,156
その他の包括利益(注2)(注3) 71,222 2 △26 564
購入 9,201 - 26,500 2,113
売却 △1,862 △515 △17,012 △1,129
連結範囲の異動による変動 △7,903 - - -
上場によるレベル1への振替 △4,411 - - -
△11,555 - - △794
その他(注3)
2020年12月31日 178,321 1,669 119,673 25,436
(注1) 純損益に認識した利得または損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」および「金融費用」に含めて
います。
(注2) その他の包括利益に認識した利得または損失のうち税効果考慮後の金額は、要約四半期連結包括利益計算書の
「FVTOCIの資本性金融資産の公正価値の変動」、「FVTOCIの負債性金融資産の公正価値の変動」および「在外
営業活動体の為替換算差額」に含めています。
(注3) 上表の「その他の包括利益」にはPayPay㈱の優先株式の評価益70,000百万円が含まれています。また、「その
他」にはPayPay㈱の優先株式に配分した超過損失額11,635百万円が含まれています。
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(4) 金融商品の帳簿価額および公正価値
経常的に公正価値で測定しない金融負債の帳簿価額および公正価値は、以下の通りです。
2020年3月31日
(単位:百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有利子負債(非流動)
長期借入金 2,212,677 - 1,552,815 703,524 2,256,339
2020年12月31日
(単位:百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有利子負債(非流動)
長期借入金 2,373,143 1,585,992 825,721 2,411,713
帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は、上表には含めていません。また、経常的に公正
価値で測定する金融商品についても、公正価値は帳簿価額と一致することから、上表には含めていません。
9.資本
自己株式の増減の内訳は、以下の通りです。
(単位:千株)
2019年12月31日 に 2020年12月31日 に
終了した9カ月間 終了した9カ月間
期首残高
- 46,000
期中増加 (注1)
46,000 54,619
期中減少 (注2) - △19,142
46,000 81,477
期末残高
(注1)2019年12月31日に終了した9カ月間において、2019年7月24日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得に
より、自己株式が46,000千株(取得価額68,709百万円)増加しました。また、2020年12月31日に終了した9か
月間において、2020年8月28日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により、自己株式が54,619千株
(取得価額66,857百万円)増加しました。
(注2)2020年12月31日に終了した9カ月間において、新株予約権の行使等により19,142千株、自己株式が減少しまし
た。この結果、「自己株式」28,298百万円の減少とともに、自己株式処分差損14,504百万円を「資本剰余金」
の減少として認識していますが、処分差損のうち、14,436百万円は「利益剰余金」から振替を行っています。
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10.配当金
配当金支払額は、以下の通りです。
当社
2019年12月31日に終了した9カ月間
配当金の総額
1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(百万円)
2019年5月21日
普通株式 37.50 179,518 2019年3月31日 2019年6月10日
取締役会
2019年10月28日
普通株式 42.50 202,584 2019年9月30日 2019年12月6日
取締役会
2020年12月31日に終了した9カ月間
配当金の総額
1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(百万円)
2020年5月21日
普通株式 42.50 201,499 2020年3月31日 2020年6月10日
取締役会
2020年10月26日
普通株式 43.00 204,620 2020年9月30日 2020年12月25日
取締役会
共通支配下の取引については、SBGの帳簿価額に基づき会計処理し、実際の共通支配下の取引日にかかわらず、親会
社による被取得企業の支配獲得日もしくは比較年度の期首時点のいずれか遅い日に取得したものとみなして、被取得
企業の財務諸表を当社グループの要約四半期連結財務諸表の一部として遡及して結合しています。そのため、実際の
共通支配下の取引日より前に行われた、Zホールディングスによる以下の配当が要約四半期連結持分変動計算書の剰余
金の配当に含まれています。
Zホールディングス
2019年12月31日に終了した9カ月間
配当金の総額
1株当たり配当額
決議 株式の種類 (百万円) 基準日 効力発生日
(円)
(注)
2019年5月16日
普通株式 8.86 45,042 2019年3月31日 2019年6月4日
取締役会
(注)配当金の総額のうち、親会社の所有者に帰属する持分への配当金額は16,253百万円です。
2020年12月31日に終了した9カ月間
該当事項はありません。
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11.売上高
売上高の内訳は、以下の通りです。
(単位:百万円)
2019年12月31日 に 2020年12月31日 に
終了した9カ月間 終了した9カ月間
コンシューマ事業
サービス売上(注4)
モバイル 1,264,983 1,260,291
ブロードバンド 286,593 296,961
でんき(注5) 45,622 76,163
429,034 404,533
物販等売上(注5)
小計
2,026,232 2,037,948
法人事業
モバイル(注3) 199,990 221,709
固定 145,302 140,744
117,405 138,195
ソリューション等(注3)
小計
462,697 500,648
流通事業 334,215 343,885
ヤフー事業
コマース(注6) 515,796 625,774
メディア(注6) 225,982 229,471
1,691 963
その他
小計
743,469 856,208
51,347 68,346
その他
合計 3,617,960 3,807,035
(注1) 売上高の内訳は、外部顧客への売上高を表示しています。
(注2) 売上高の内訳には、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」以外のその他の源泉(主に法人事業のリース
取引)から生じる売上高が含まれており、2019年12月31日に終了した9カ月間は79,772百万円、2020年12月31
日に終了した9カ月間は85,307百万円です。
(注3) 法人事業のモバイルおよびソリューション等には、サービス売上および物販等売上が含まれています。2019年
12月31日に終了した9カ月間のサービス売上は252,184百万円、物販等売上は65,211百万円、2020年12月31日
に終了した9カ月間のサービス売上は282,230百万円、物販等売上は77,674百万円です。
(注4) 「コンシューマ事業」の「通信サービス売上」を「サービス売上」に名称を変更しています。
(注5) 2019年12月31日に終了した9カ月間において「コンシューマ事業」の「物販等売上」に含めていた「でんき」
は、金額的重要性が高まったため、2020年12月31日に終了した9カ月間においては独立掲記しています。この
表示の変更を反映させるため、2019年12月31日に終了した9カ月間の売上高の内訳の組替を行っています。そ
の結果、2019年12月31日に終了した9カ月間において、「コンシューマ事業」に表示していた「物販等売上」
は、「でんき」45,622百万円、「物販等売上」429,034百万円として組み替えています。
(注6) 「ヤフー事業」において、2020年4月1日より、サービスの効率的な提供に重点を置き、迅速に市場の変化に
対応するため、一部のサービスおよび子会社を「コマース」から「メディア」へ移管しました。これに伴い、
2019年12月31日に終了した9カ月間の売上高を修正再表示しています。
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12.1株当たり利益
基本的1株当たり純利益および希薄化後1株当たり純利益は、以下の通りです。
12月31日に終了した9カ月間
(1) 基本的1株当たり純利益
2019年12月31日 に 2020年12月31日 に
終了した9カ月間 終了した9カ月間
基本的1株当たり純利益の算定に用いる純利益
(百万円)
436,637 433,770
親会社の所有者に帰属する純利益
発行済普通株式の加重平均株式数(千株) 4,774,462 4,741,957
基本的1株当たり純利益(円) 91.45 91.47
(2) 希薄化後1株当たり純利益
2019年12月31日 に 2020年12月31日 に
終了した9カ月間 終了した9カ月間
希薄化後1株当たり純利益の算定に用いる純利益
(百万円)
親会社の所有者に帰属する純利益 436,637 433,770
子会社および関連会社の潜在株式に係る
△9 △6
利益調整額
合計 436,628 433,764
希薄化後1株当たり純利益の算定に用いる普通株式
の加重平均株式数(千株)
発行済普通株式の加重平均株式数 4,774,462 4,741,957
64,006 54,754
新株予約権による普通株式増加数
4,838,468 4,796,711
合計
希薄化後1株当たり純利益(円) 90.24 90.43
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12月31日に終了した3カ月間
(1) 基本的1株当たり純利益
2019年12月31日 に 2020年12月31日 に
終了した3カ月間 終了した3カ月間
基本的1株当たり純利益の算定に用いる純利益
(百万円)
109,213 118,666
親会社の所有者に帰属する純利益
発行済普通株式の加重平均株式数(千株) 4,754,708 4,728,188
基本的1株当たり純利益(円) 22.97 25.10
(2) 希薄化後1株当たり純利益
2019年12月31日 に 2020年12月31日 に
終了した3カ月間 終了した3カ月間
希薄化後1株当たり純利益の算定に用いる純利益
(百万円)
親会社の所有者に帰属する純利益 109,213 118,666
子会社および関連会社の潜在株式に係る
△4 △3
利益調整額
合計 109,209 118,663
希薄化後1株当たり純利益の算定に用いる普通株式
の加重平均株式数(千株)
発行済普通株式の加重平均株式数 4,754,708 4,728,188
64,819 47,927
新株予約権による普通株式増加数
4,819,527 4,776,115
合計
希薄化後1株当たり純利益(円) 22.66 24.85
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13.その他の営業収益
その他の営業収益の内訳は以下の通りです。
(単位:百万円)
2019年12月31日 に 2020年12月31日 に
終了した9カ月間 終了した9カ月間
子会社の支配喪失に伴う利益(注)
11,985 -
(注) 主にサイバーリーズン・ジャパン㈱の支配喪失に伴う利益です。2019年9月30日、当社が保有する同社株式の一
部をCybereason Inc.へ売却したことにより、当社の同社に対する議決権所有割合が60%から49.9%に減少しま
した。この結果、同社は当社の子会社から持分法適用会社となりました。
本取引に基づき認識した子会社の支配喪失に伴う利益は、持分法適用に伴う再測定益9,879百万円を含む11,879
百万円です。
14.要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報
(1)法人所得税の支払額および還付額
2020年12月31日に終了した9カ月間
グループ会社間の配当に係る源泉所得税の納付額102,100百万円が「法人所得税の支払額」に、当該配当に係る源
泉所得税の還付額102,100百万円が「法人所得税の還付額」に含まれています。
(2)重要な非資金取引
重要な非資金取引(現金及び現金同等物を使用しない投資および財務取引)は、以下の通りです。
リース取引
2019年12月31日に終了した9カ月間に行われたリース取引に伴う使用権資産の増加112,956百万円(リース開始日
以前に支払ったリース料および当初直接コストを除く)は非資金取引に該当します。
2020年12月31日に終了した9カ月間に行われたリース取引に伴う使用権資産の増加198,410百万円(リース開始日
以前に支払ったリース料および当初直接コストを除く)は非資金取引に該当します。
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15.関連当事者
2019年12月31日に終了した9カ月間
当社グループと関連当事者との取引は、以下の通りです。
(単位:百万円)
2019年12月31日 に
2019年12月31日
終了した9カ月間
関連当事者
会社等の名称または氏名 取引の内容
取引金額(注1) 期末残高
との関係
子会社株式の取得
ソフトバンクグループジャパン㈱ 親会社 514,539 -
(注2)
第三者割当増資
ソフトバンクグループ㈱ 最終的な親会社 46,000 -
(注3)
取引条件および取引条件の決定方針等
(注1) 取引金額には消費税等は含まれていません。
(注2) 子会社株式の取得については、2019年5月8日開催のZホールディングス取締役会の決議に基づき、公開買付
けの方法によりZホールディングスの普通株式1,792,819千株を1株当たり287円で取得しています。なお、1
株当たりの買付け価格は、買付けの公表日である2019年5月8日の前営業日である2019年5月7日の普通株式
の終値を基礎として算定しています。
(注3) 当社の関係会社であるPayPay㈱が、2019年4月22日の同社取締役会において、SBGを割当先とする第三者割当
による新株式発行を行うことを決議し、2019年5月15日にSBGより46,000百万円の払込が実施されました。
PayPay㈱は、当社がZホールディングスを子会社化したことに伴い、同社設立後から本取引が実施されるまで
の期間は子会社として要約四半期連結財務諸表の一部として遡及して結合しています。本取引が実施されたこ
とにより、当社グループの同社に対する所有割合は100%から50%に減少し、同社に対する支配を喪失したこ
とから、持分法適用会社として処理しています。また、本取引は共通支配下の取引のため、資本取引として処
理しています。なお、取引価格については、独立した第三者機関により算定された価格を基礎として協議の
上、合理的に決定しています。
2020年12月31日に終了した9カ月間
当社グループと関連当事者との取引は、以下の通りです。
(単位:百万円)
2020年12月31日 に
2020年12月31日
終了した9カ月間
関連当事者
会社等の名称または氏名 取引の内容
取引金額(注1) 期末残高
との関係
孫 正義 当社取締役 物品の販売(注2) 66 -
取引条件および取引条件の決定方針等
(注1) 取引金額には消費税等は含まれていません。
(注2) 当社の取得原価を基礎として算出しています。
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16.偶発事象
保証契約の総額および保証残高は、以下の通りです。
(単位:百万円)
2020年3月31日 2020年12月31日
保証契約の総額
13,745 162,420
保証残高 6,380 5,532
Zホールディングス は、2020年8月20日開催の取締役会決議に基づき、LINE㈱(以下「LINE」)の銀行借入に対して
LINEとの経営統合の完了を停止条件とする債務保証を行っています。2020年12月31日において、当該債務保証に係る
保証契約の総額74,300百万円が含まれており、保証残高はありません。また、NAVER Corporationが別途行っている
LINEの銀行借入に対する債務保証の履行により発生するLINEが新たに設立するその完全子会社(現在のLINEの資金調達
に関する権利義務を含むLINEの事業を承継する法人。以下「LINE承継会社」)に対する求償権に係る債務について、Z
ホールディングスを株式交換完全親会社、LINE承継会社を株式交換完全子会社とする株式交換の効力発生を条件とし
て、LINE承継会社と連帯保証を行っています。2020年12月31日において、当該連帯保証に係る保証契約の総額74,300
百万円が含まれており、保証残高はありません。その他は、主に信用保証業務において、提携先金融機関が個人に融
資する際の債務保証を行っています。
上記保証債務契約の履行により発生しうる予想信用損失については、金額的に重要性がないと見込まれるため、計
上していません。
17.重要な後発事象
該当事項はありません。
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18.追加情報
1.Zホールディングス㈱とLINE㈱の経営統合について
当社、NAVER Corporation(以下「NAVER」、当社とNAVERを総称して「両社」)、当社の連結子会社であるZホール
ディングス㈱(コード番号4689、東証第一部、以下「ZHD」)およびNAVERの連結子会社であるLINE㈱(コード番号
3938、東証第一部、以下「LINE」)は、ZHDおよびその子会社(以下「ZHDグループ」)とLINEおよびその子会社(以下
「LINEグループ」)の経営統合(以下「本経営統合」)に関して協議・検討を進めてきましたが、NAVER、ZHDおよび
LINEについては2019年12月23日開催のそれぞれの取締役会の決議に基づき、当社については同日開催の取締役会の
決議に基づき一任された代表取締役 社長執行役員 兼 CEOの宮内 謙の決定に基づき、同日、4社間において、本経
営統合に関する法的拘束力のある最終契約である経営統合契約書(以下「本統合最終契約」)を締結し、また、NAVER
については同日開催の取締役会の決議に基づき、当社については、同日開催の取締役会の決議に基づき一任された
代表取締役 社長執行役員 兼 CEOの宮内 謙の決定に基づき、同日、両社間において、本統合最終契約に関連して法
的拘束力のある取引契約書および合弁契約書を締結しました。
本経営統合を実現するための取引の一環として、両社が共同して、日本および米国において公開買付け(以下、日
本における公開買付けを「日本公開買付け」、米国における公開買付けを「米国公開買付け」、日本公開買付けお
よび米国公開買付けを総称して「本件共同公開買付け」)を実施することを、NAVERは、同日開催した取締役会の決
議により、当社は、同日開催の取締役会の決議に基づき一任された代表取締役 社長執行役員 兼 CEOの宮内 謙の決
定により、それぞれ決定しました。
本経営統合後の上場統合会社であるZHD(以下「統合会社」)は、当社の連結子会社となる予定です。本経営統合
は、必要とされる各国における競争法、外為法その他法令上必要なクリアランス・許認可等の取得が完了している
こと、その他本統合最終契約において定める前提条件(以下「本前提条件」)が充足されることを条件として行われ
ます。当社およびNAVERの完全子会社であるNAVER J.Hub株式会社(以下「NAVER J.Hub」、当社およびNAVER J.Hubを
総称して「公開買付者ら」)は、米国、台湾および韓国の競争法に基づき必要な手続および対応が完了し、また、日
本の競争法に基づく必要な手続および対応についても日本公開買付けの買付け等の期間(以下「公開買付期間」)満
了の日の前日までに完了する目途が付いたことも踏まえ、 2020年8月3日、本前提条件のうち本非公開化取引(注
1)の実行に必要な本クリアランス手続(注2)が完了していることとの条件以外の全てが充足され、当該条件につい
ては本統合最終契約の全当事者により放棄されたことを確認したため、当該決定に従い、本件共同公開買付けを
2020年8月4日 より実施していましたが、2020年9月15日をもって終了しました。なお、日本の競争法に基づく必
要な手続および対応については公正取引委員会から 2020年8月4日付「排除措置命令を行わない旨の通知書」およ
び同日付「禁止期間の短縮の通知書」を受領しています。 本件共同公開買付けが成立し、本件共同公開買付けにお
いて本対象株式等(注3)の全てが取得されなかったため、LINEの株主を当社およびNAVERらのみとし、LINEを非公開
化することを目的とする、株式の併合ならびに単元株式数の定めの廃止および定款の一部変更に関する議案が、
2020年12月15日開催のLINEの臨時株主総会にて承認可決されました。この結果、LINEの普通株式(以下「LINE株
式」)は東京証券取引所の上場廃止基準に従い、2020年12月29日に上場廃止となりました。また、預託銀行であるJP
モルガン・チェース銀行により米国で登録・発行され、ニューヨーク証券取引所(以下「NYSE」)に上場されてい
る、預託証券1個につきLINE株式1株を表章する米国預託証券(以下「本米国預託証券」)については、2020年12月
28日(現地時間)をもってNYSEから上場廃止となりました。
当社の完全子会社である汐留Zホールディングス合同会社(以下「汐留Zホールディングス」)(注4)は、本経営統
合の一環として、LINEを吸収合併存続会社、汐留Zホールディングスを吸収合併消滅会社とする吸収合併(以下「本
合併」)を行うため、2020年12月23日、LINEとの間で吸収合併契約を締結しました。
LINEは、汐留Zホールディングスが保有するZHD株式の全部(以下「応募予定株式」)を取得することを目的とし
て、ZHD株式に対する公開買付け(以下「ZHD株式公開買付け」)を開始することを2021年1月20日に決定し、ZHD株式
公開買付けを2021年1月21日より開始しました。ZHD株式公開買付けは2021年2月18日に終了することが予定されて
います。 また、本経営統合の完了は2021年3月1日を予定しています。
本経営統合の方式は「(2) 本経営統合の概要」をご参照ください。
(注1) 本非公開化取引とは、 本件共同公開買付けと併せて、LINEを非公開化するための一連の手続をいいます。
(注2) 本クリアランス手続とは、 許認可等の取得および必要な待機期間および/または審査期間の経過を含む、本
経営統合の実行につき必要とされる各国における競争法令および投資規制法令上の手続をいいます。
(注3) 本対象株式等とは、LINE株式、新株予約権、新株予約権付社債および本米国預託証券(NAVER所有分および
LINE保有の自己株式を除きます。)を総称していいます。
(注4) 当社は、本経営統合に関連して、2019年12月18日を実行日として、当社が保有していたZHD株式の全部につ
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いて当社の連結子会社である汐留Zホールディングスに譲渡しました。なお、汐留Zホールディングスは2020
年3月31日付で株式会社から合同会社に組織変更しています。
(1) 本経営統合の目的
本経営統合は、ZHDグループおよびLINEグループがそれぞれの経営資源を集約し、本経営統合後の統合会社グルー
プにおいて、それぞれの事業領域におけるシナジーを追求するとともに、AI、コマース、FinTech(注1)、広告・
O2O(注2)、その他の新規事業領域における成長を目指して事業投資を実行することで、日本およびグローバルにお
ける熾烈な競争を勝ち抜くことができる企業グループへと飛躍することを目的として、ZHDおよびLINEが対等の精神
に則って経営統合を行うものです。
(注1) FinTech(フィンテック)とは、FinanceとTechnologyを組み合わせた造語で、スマートフォン・タブレット端
末等のスマートデバイスやビッグデータ活用技術の活用により、既存の金融サービスの非効率性を解消し、
金融サービスのイノベーションを提供しようとする活動をいいます。
(注2) O2O(オー・ツー・オー)とは、Online to Offlineの略語で、オンライン(インターネット)の情報がオフライ
ン(実世界)の購買活動に影響を与える施策をいいます。
(2) 本経営統合の概要
本統合最終契約において、当社、NAVER、ZHDおよびLINEの4社間で、本経営統合の方式について、大要以下の通
り合意しています。
① 当社およびNAVERまたはその完全子会社(日本法人)(NAVERと併せて、以下「NAVERら」)は、共同して、LINEの非公
開化を目的として、本件共同公開買付けを実施する。
② 本件共同公開買付けが成立し、本件共同公開買付けにおいて本対象株式等の全てが取得されなかった場合には、
LINEの株主を当社およびNAVERらのみとし、LINEを非公開化するための、株式の併合その他の方法を用いたスク
イーズアウト手続(以下「本件スクイーズアウト手続」)を行い、LINEの株主に対して本件共同公開買付けにおけ
る公開買付価格と同額の対価を交付する。
③ 応募予定株式(汐留Zホールディングスが保有するZHD株式の全部)を取得することを目的として、LINEがZHD株式公
開買付け(注)を行う。
④ ZHD株式公開買付けの決済に先立ち、LINEは、ZHD株式公開買付けの買付代金を確保するために、当社を引受先、
引受金額をZHD株式公開買付けの買付代金相当額とする社債の発行(以下「本社債発行」)を行う。
⑤ ZHD株式公開買付けの決済の完了後、LINEは、本合併(汐留Zホールディングスを吸収合併消滅会社、LINEを吸収合
併存続会社とする吸収合併)を行い、本合併の対価として、LINE株式180,882,293株の新株を発行し、その全てを
汐留Zホールディングスの親会社である当社に対して割当て交付する。
⑥ ZHD株式公開買付けの決済開始日の前日までに、当社およびNAVERらの間において当社の保有するLINE株式の一部
のNAVERらに対する譲渡を行い、本合併の効力発生直後における当社およびNAVERらの保有するLINEの議決権割合
を50:50とする(以下「本件JV化取引」)。
⑦ 本合併の効力発生と同時に、LINEが新たに設立するその完全子会社(以下「LINE承継会社」)に対してLINEの全事
業(ただし、ZHD株式および本経営統合に関してLINEが締結した契約に係る契約上の地位その他吸収分割契約にお
いて定める権利義務を除く。)を承継させる吸収分割(以下「本会社分割」)を行う。なお、ZHD株式公開買付け、
本合併、本件JV化取引および本会社分割を経て、LINEは当社の連結子会社(予定)となる。
⑧ 本会社分割の効力発生後、ZHDを株式交換完全親会社、LINE承継会社を株式交換完全子会社、その対価をZHD株式
とする株式交換(以下「本株式交換」)を行う。
(注) ZHD株式公開買付けは、応募予定株式を汐留ZホールディングスからLINEへ移管することを目的として当社およ
びNAVERの合意に基づき実施されるものですので、ZHD株式公開買付けの開始までの状況の変化等により、法令
等で許容される範囲で応募予定株式を汐留ZホールディングスからLINEへ移管する方法または条件が変更にな
る可能性があります。また、ZHD株式公開買付けは、直接間接を問わず、米国内においてまたはZHD株式公開買
付けから明確に除外される米国株主に向けてもしくはその利益のために行われるものではありません。
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なお、本経営統合の方式の詳細については、以下スキーム図もご参照ください。
本経営統合のスキーム図
2019年12月23日
時点
① 本件共同公開買
付け(LINE株式等
の共同公開買付
け)
および
② 本件スクイーズ
アウト手続
① 公開買付者らは、 米国、台湾および韓国の競争法に基づき必要な手続および対応が完了
し、また、日本の競争法に基づく必要な手続および対応についても公開買付期間満了の
日の前日までに完了する目途が付いたことも踏まえ、 2020年8月3日、本前提条件のう
ち本非公開化取引の実行に必要な本クリアランス手続が完了していることとの条件以外
の全てが充足され、当該条件については本統合最終契約の全当事者により放棄されたこ
とを確認したため、当該決定に従い、本件共同公開買付けを実施しました。
② 本件共同公開買付けが成立し、本件共同公開買付けにおいて本対象株式等の全てが取得
されなかったため、LINEの株主を当社およびNAVERらのみとし、LINEを非公開化するため
の、株式の併合を用いたスクイーズアウト手続を行い、LINEの株主に対して本件共同公
開買付けにおける公開買付価格と同額の対価を交付する予定です。なお、LINE株式は、
2020年12月29日に東京証券取引所から、本米国預託証券は、2020年12月28日(現地時間)
にNYSEから、それぞれ上場廃止となりました。
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③ ZHD株式公開買付
け
および
④ 本社債発行
(LINEによる社債
の発行)
③ 汐留Zホールディングスが保有するZHD株式の全部を取得することを目的として、LINEが
ZHD株式公開買付けを行います。なお、LINEは、2021年1月20日、ZHD株式公開買付けを
開始することを決定し、ZHD株式公開買付けを2021年1月21日より開始しました。ZHD株
式公開買付けは2021年2月18日に終了することが予定されています。買付代金は、買付
予定数(2,125,366,950株)にZHD株式公開買付けに係る公開買付価格(348円)を乗じた金額
となり、約7,396億円となることが見込まれています。
④ ZHD株式公開買付けの決済に先立ち、LINEは、ZHD株式公開買付けの買付代金を確保する
ために、当社を引受先とする社債の発行を行います。なお、当社およびNAVERは、本社債
発行に係る払込金額をZHD株式公開買付けにおける買付代金相当額とすることに合意して
います。
⑤ 本合併
(汐留Zホール
ディングスと
LINEの合併)
および
⑥ 本件JV化取引
(当社および
NAVERらのLINEの
議決権割合を
50:50とする調
整取引)
⑤ Z HD株式公開買付けの決済の完了後、LINEは、本合併(汐留Zホールディングスを吸収合併
消滅会社、LINEを吸収合併存続会社とする吸収合併)を行い、本合併の対価として、LINE
株式180,882,293株の新株を発行し、その全てを汐留Zホールディングスの親会社である
当社に対して割当て交付します 。
2020年12月23日にLINEは汐留Zホールディングスと本合併に係る吸収合併契約を締結しま
した。なお、本合併の効力発生日は2021年2月26日を予定しています。
⑥ ZHD株式公開買付けの決済開始日の前日までに、当社およびNAVERらの間における当社の
保有するLINE株式の一部のNAVERらに対する譲渡を行い、本合併の効力発生直後の当社お
よびNAVERらの保有するLINEの議決権割合を50:50とします。
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⑦ 本会社分割
(LINEによる全
事業のLINE承継
会社への分割)
⑦ 本合併の効力発生と同時に、LINEが新たに設立するLINE承継会社に対してLINEの全事業
(ただし、ZHD株式および本経営統合に関してLINEが締結した契約に係る契約上の地位そ
の他吸収分割契約において定める権利義務を除く。)を承継させる吸収分割(本会社分割)
を行います。なお、本会社分割の効力発生日は2021年2月28日が予定されています 。ZHD
株式公開買付け、本合併、本件JV化取引および本会社分割を経て、LINEは当社の連結子
会社となる予定です。
⑧ 本株式交換
(ZHDとLINE承継
会社の株式交換)
⑧ 本会社分割の効力発生後、ZHDを株式交換完全親会社、LINE承継会社を株式交換完全子会
社、その対価をZHD株式とする株式交換(本株式交換)を行います。なお、本株式交換の交
換比率(LINE承継会社の株式1株に対して交付するZHDの株式の割当比率)は11.75であ
り、本株式交換の効力発生日は2021年3月1日を予定しています。
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本経営統合後
(3) 当事会社の概要
a. 本経営統合に係る当事会社
(a) 異動する子会社の概要
① 名称 LINE㈱
② 所在地 東京都新宿区新宿四丁目1番6号
代表取締役社長 出澤 剛
③ 代表者の役職・氏名
モバイルメッセンジャー・アプリケーション「LINE」を基盤とした
広告サービス、スタンプ販売およびゲームサービス等を含むコア事
④ 事業内容
業ならびにFinTech、AIおよびコマースサービスを含む戦略事業の展
開
⑤ 資本金 101,641百万円(2020年9月30日)
NAVER 72.44%
UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT
2.79%
ACCOUNT
慎 ジュンホ
1.97%
李 海珍
1.90%
MSIP CLIENT SECURITIES
1.32%
大株主および持分比率
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
⑥
1.29%
(2020年6月30日時点)(注)
(信託口)
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 1300000
1.20%
MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON COLLATERAL
1.14%
NON TREATY-PB
MOXLEY & CO LLC
0.97%
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-
0.62%
AC)MOXLEY & CO LLC
(注) 本合併の効力発生後、LINEの株主および持分比率は、当社が50.00%、NAVERらが合計で50.00%となることが予
定されています。
b. 本合併の当事会社
(a) 吸収合併消滅会社
① 名称 汐留Zホールディングス合同会社
② 所在地 東京都港区東新橋一丁目9番1号
代表 社員 当社
③ 代表者の役職・氏名
職務執行者 藤原 和彦
④ 事業内容 事業準備会社
⑤ 資本金 10百万円(2020年11月16日現在)
出資比率
⑥ 当社 100%
(2020年6月30日時点)
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(b) 吸収合併存続会社
吸収合併存続会社であるLINEの概要については、前記「(3) 当事会社の概要」の「 a. 本経営統合に係る当事会
社」の「 (a) 異動する子会社の概要」をご参照ください。
(c) 本合併後の吸収合併存続会社の状況
① 名称 現時点では確定していません。
② 所在地 現時点では確定していません。
③ 代表者の役職・氏名 現時点では確定していません。
④ 事業内容 持株会社
⑤ 資本金 現時点では確定していません。
(注) 本会社分割の効力発生後のLINEについて記載しています。2019年12月23日付で当社とNAVERが公表した「Zホー
ルディングス株式会社(証券コード4689)とLINE株式会社(証券コード3938)の経営統合に関する最終契約の締結
に関するお知らせ」に記載の通り、本会社分割後のLINEの代表取締役は2名とし、当社が指名する宮内謙氏が
代表取締役社長に、NAVERが指名する李海珍氏が代表取締役会長に、それぞれ就任する予定です。
c. 本株式交換の当事会社
(a) 株式交換完全親会社および株式交換完全子会社
株式交換完全親会社 株式交換完全子会社
LINE 分割準備㈱
① 名称 Zホールディングス㈱
東京都千代田区紀尾井町1番3号東京
② 所在地 東京都新宿区新宿四丁目1番6号
ガーデンテラス紀尾井町 紀尾井タワー
代表取締役社長・最高経営責任者
代表取締役 出澤 剛
③ 代表者の役職・氏名
川邊 健太郎
グループ会社の経営管理、ならびにそれ
④ 事業内容 事業準備会社
に付随する業務
⑤ 資本金 237,707百万円(2020年9月30日現在) 150万円(2019年12月13日設立時点)
汐留Zホールディングス 44.6%
LINE㈱ 100%
JP MORGAN CHASE BANK 385632
6.0%
日本マスタートラスト信託銀行
㈱ 4.8%
(信託口)
㈱日本カストディ銀行
3.7%
(信託口)
STATE STREET BANK AND TRUST
大株主および持株比率
1.6%
COMPANY 505325
⑥ (注)
MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI
(2020年9月30日現在)
1.4%
NON COLLATERAL NON TREATY-PB
㈱日本カストディ銀行
1.2%
(信託口5)
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
1.2%
NORTHERN TRUST CO. (AVFC)
1.1%
SUB A/C NON TREATY
JP MORGAN CHASE BANK 385781
0.9%
(注) ZHDについては、上記のほかZHD所有の自己株式60, 126 ,021株があります。
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(b) 本株式交換後の株式交換完全親会社の概要
① 名称 Zホールディングス㈱
東京都千代田区紀尾井町1番3号 東京ガーデンテラス紀尾井町 紀
② 所在地
尾井タワー
代表取締役 Co-CEO 出澤 剛
③ 代表者の役職・氏名
代表取締役社長 Co-CEO 川邊 健太郎
④ 事業内容 グループ会社の経営管理、ならびにそれに付随する業務
⑤ 資本金 現時点では確定していません。
(4)日本公開買付けの概要
a.LINEの概要
① 名称 LINE㈱
② 所在地 東京都新宿区新宿四丁目1番6号
③ 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 出澤 剛
モバイルメッセンジャー・アプリケーション「LINE」を基盤とした
広告サービス、 スタンプ販売およびゲームサービス等を含むコア事
④ 事業内容
業ならびにFintech、AIおよびコマースサービスを含む戦略事業の
展開
⑤ 資本金 97,284百万円(2020年6月30日)
⑥ 設立年月日 2000年9月4日
NAVER 72.44%
UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT
大株主および持分比率
⑦ 2.79%
(2020年6月30日時点)
ACCOUNT
Shin Jung Ho
1.97%
b.買付け等の期間
2020年8月4日から2020年9月15日まで
c.買付け等の価格
(a)普通株式 1株につき、5,380円
(b)新株予約権 1個につき、1円
(c)新株予約権付社債
2018年9月4日開催のLINE取締役会の決議に基づき発行された2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予
①
約権付社債 額面10,000,000円につき、7,203,820円
2018年9月4日開催のLINE取締役会の決議に基づき発行された2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予
②
約権付社債 額面10,000,000円につき、7,155,400円
(d)株券等預託証券
本米国預託証券 1個につき、5,380円
d.買付予定の株券等の数
買付予定数 買付予定数の下限 買付予定数の上限
― 株 ― 株
88,309,642株
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(5)日本公開買付けの結果
a. 買付け等を行った株券等の数
② 株式に換算した買付数
株券等種類 ① 株式に換算した応募数
株券 29,590,198株 29,590,198株
― 株 ― 株
新株予約権証券
― 株 ― 株
新株予約権付社債券
― 株 ― 株
株券等信託受益証券
株券等預託証券
― 株 ― 株
(本米国預託証券)
合計 29,590,198株 29,590,198株
(― 株) (― 株)
(潜在株券等の数の合計)
日本公開買付けにおける「株式に換算した買付数」の公開買付者ごとの内訳は以下の通りです。
公開買付者名 株式に換算した買付数
当社 14,795,099株
NAVER J.Hub
14,795,099株
b.買付代金
日本公開買付けにおける買付代金の総額は159,195,265,240円であり、公開買付者ごとの内訳は以下の通りです。
公開買付者名 買付代金
当社 79,597,632,620円
NAVER J.Hub
79,597,632,620円
c.買付け等による株券等所有割合の異動
(買付け等前における株券等所有割合
買付け等前における公開買付者らの所有株券
― 個
等に係る議決権の数 ― %)
(買付け等前における株券等所有割合
買付け等前における特別関係者の所有株券等
1,901,025個
に係る議決権の数
69.62%)
(買付け等後における株券等所有割合
買付け等後における公開買付者らの所有株券
295,901個
等に係る議決権の数
10.84%)
(買付け等後における株券等所有割合
買付け等後における特別関係者の所有株券等
1,852,292個
に係る議決権の数
67.83%)
LINEの総株主の議決権の数 2,414,098個
d.その他
(a) 米国公開買付け
公開買付者らが、 日本公開買付けと並行して実施した米国公開買付けにおいては、LINE株式553,700株および本米
国預託証券1,090,772個(LINE株式に転換された場合の株式数:1,090,772株)の応募があり、公開買付者らは、当該
LINE株式および本米国預託証券の全部の買付け等を行いました。米国公開買付けにおける本米国預託証券1個当た
りの買付け等の価格およびLINE株式1株当たりの買付け等の価格はいずれも日本公開買付けにおける公開買付価格
と同一の価格(金5,380円)とされています。
(b) 本件共同公開買付けの結果の概要
日本公開買付けおよび米国公開買付けの買付け等の結果を踏まえた、本件共同公開買付けにおける「買付け等を
行った株券等の数」および「買付け等による株券等所有割合の異動」は以下の通りです。
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① 買付け等を行った株券等の数(本件共同公開買付け)
② 株式に換算した買付数
株券等種類 ① 株式に換算した応募数
株券 30,143,898株 30,143,898株
― 株 ― 株
新株予約権証券
― 株 ― 株
新株予約権付社債券
― 株 ― 株
株券等信託受益証券
株券等預託証券
1,090,772 株 1,090,772 株
(本米国預託証券)
合計 31,234,670 株 31,234,670 株
(潜在株券等の数の合計) (1,090,772株) (1,090,772株)
本件共同公開買付けにおける「株式に換算した買付数」の公開買付者ごとの内訳は以下の通りです 。
公開買付者名 株式に換算した買付数
当社 15,617,335株
NAVER J.Hub
15,617,335株
② 買付代金 (本件共同公開買付け)
本件共同公開買付けにおける買付代金の総額は168,042,524,600円であり、公開買付者ごとの内訳は以下の通りで
す 。
公開買付者名 買付代金
当社 84,021,262,300円
NAVER J.Hub
84,021,262,300円
③ 買付け等による株券等所有割合の異動 (本件共同公開買付け)
(買付け等前における株券等所有割合
買付け等前における公開買付者らの所有株券
― 個
等に係る議決権の数 ― %)
(買付け等前における株券等所有割合
買付け等前における特別関係者の所有株券等
1,901,025個
に係る議決権の数
69.62%)
(買付け等後における株券等所有割合
買付け等後における公開買付者らの所有株券
312,346個
等に係る議決権の数
11.44%)
(買付け等後における株券等所有割合
買付け等後における特別関係者の所有株券等
1,852,292個
に係る議決権の数
67.83%)
LINEの総株主の議決権の数 2,414,098個
(6) 今後の業績に与える影響
本経営統合による業績等への影響については確定していません。
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2. 新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、日本企業の景況感の悪化傾向が見られますが、当社グルー
プの当期業績に重要な影響はでていません。新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響の及ぶ期間と程度を合理
的に推定することはできませんが、感染拡大の収束が遅れた場合には、当社グループの将来収益およびキャッ
シュ・フローに影響を及ぼしその見積りに一定の不確実性が存在します。本要約四半期連結財務諸表では、見積り
の仮定を大きく変更する状況には至っていないと判断し、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期
等を含む仮定について前連結会計年度から重要な変更はしていません。ただし、将来の不確実性が高まるような状
況においては、最善の見積りと将来の実績との間に乖離が生じる可能性があります。
19.要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2021年2月9日に当社代表取締役 社長執行役員 兼 CEO 宮内 謙および当社最高財
務責任者 藤原 和彦によって承認されています。
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2 【その他】
2020年10月26日開催の取締役会において、2020年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次の通り中間配当
を行うことを決議しました。
① 配当金の総額 204,620百万円
② 1株当たりの金額 43.00円
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 2020年12月25日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月9日
ソフトバンク株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 丸 山 友 康 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 下 平 貴 史 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 増 田 裕 介 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソフトバンク株式
会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月31
日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわ
ち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持
分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ソフトバ
ンク株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び第3
四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項
を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号
「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半
期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じ
させる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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