マルホ株式会社 四半期報告書 第72期第1四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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マルホ株式会社(E30772)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第２項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年２月10日
【四半期会計期間】 第72期第１四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 マルホ株式会社
【英訳名】 Maruho Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 杉田 淳
【本店の所在の場所】 大阪市北区中津一丁目５番22号
【電話番号】 06-6371-8876（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 福田 功
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区中津一丁目５番22号
【電話番号】 06-6371-8876（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 福田 功
【縦覧に供する場所】 マルホ株式会社東京支店
（東京都新宿区西新宿六丁目22番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第１四半期 第１四半期 第71期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年９月30日
（百万円） 24,313 26,250 88,954
売上高
（百万円） 3,927 7,052 10,721
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 2,767 4,943 6,318
（当期）純利益
（百万円） 3,785 4,697 6,678
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 123,869 132,388 127,825
純資産額
（百万円） 142,414 154,848 151,394
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 361.73 646.13 825.81
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 87.0 84.8 83.7
自己資本比率
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 売上高には、消費税等は含んでおりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症に関するリスクについては、前事業年度の有価証券報告書の「第一部 企業情
報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号（12）に記載したとおりであり、事業への影響について
は、引き続き今後の状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の売上高は262億50百万円（前年同四半期比8.0％増）となりました。また、利益面に
つきましては、営業利益は73億58百万円（同64.4％増）、経常利益は70億52百万円（同79.6％増）、親会社株主に
帰属する四半期純利益は49億43百万円（同78.6％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、前第３四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、
前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
・医薬品事業
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業等への影響もありましたが、遠隔による情報提供活動等を行う
ことで、経営成績は以下の通りとなりました。
尋常性ざ瘡治療外用剤「ベピオ」および「エピデュオ」は疾患啓発活動を積極的に行うことで、売上が増加しま
した。血行促進・皮膚保湿外用剤「ヒルドイド」は、適正な学術情報活動を継続的に展開することで、売上が増加
しました。
これらの結果、 当セグメントの売上高は 243億16百万円 （前年同四半期比9.5％増）、 セグメント利益は74億33百
万円 （同62.6％増）となりました。
・その他の事業
マルホ発條工業株式会社等のばね・医療機器部品・機械事業により、 売上高は19億53百万円（前年同四半期比
7.5％減）、セグメント損失は75百万円（前年同期は96百万円のセグメント損失）となりました。
（2）財政状態の状況
① 資産の部
当四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ34億54百万円増加し、1,548億48百万円
となりました。その内訳は、流動資産の増加46億16百万円及び固定資産の減少11億61百万円であります。
（流動資産 ）
当四半期連結会計期間末における流動資産は、1,019億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ46億16百万
円増加しました。主な内容は、受取手形及び売掛金の増加65億95百万円、たな卸資産の増加６億99百万円及び
現金及び預金の減少24億44百万円によるものであります。
（固定資産）
当四半期連結会計期間末における固定資産は、529億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億61百万円
減少しました。主な内容は、販売権の減少５億７百万円、投資有価証券の減少４億72百万円及び建物及び構築
物の減少２億83百万円によるものであります。
② 負債の部
当四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ11億９百万円減少し、224億59百万円とな
りました。その内訳は、流動負債の減少10億11百万円及び固定負債の減少97百万円によるものであります。
（流動負債）
当四半期連結会計期間末における流動負債は、202億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億11百万円
減少しました。主な内容は、支払手形及び買掛金の増加22億83百万円、未払金の減少16億５百万円及び賞与引
当金の減少14億22百万円によるものであります。
（固定負債）
当四半期連結会計期間末における固定負債は、22億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ97百万円減少
しました。主な内容は、長期借入金の減少１億59百万円によるものであります。
③ 純資産の部
当四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ45億63百万円増加し、1,323億88百万円
となりました。主な内容は、利益剰余金の増加48億９百万円によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、84.8％となりました。
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（3） 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更は
ありません 。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 について、重
要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は27億33百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月10日）
（2020年12月31日）
取引業協会名
7,650,720 (注)１、２
普通株式 同左 非上場
7,650,720 － －
計 同左
（注） １ 当社は単元株制度を採用しておりません。
２ 株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりであります。
当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第１項第１号に定める内容(いわゆる譲渡制限)を定
めており、当該株式の譲渡又は取得について取締役会の承認を要する旨を定款において定めておりま
す。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2020年10月１日～
－ 7,650,720 － 382 － －
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 7,650,720 7,650,720 －
－ － －
単元未満株式
7,650,720 － －
発行済株式総数
－ 7,650,720 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
自己名義 他人名義 発行済株式総数に
所有者の氏名 所有株式数の合計
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 対する所有株式数
又は名称 （株）
（株） （株） の割合（％）
－ － － － － －
－ － － － －
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
47,775 45,330
現金及び預金
28,059 34,655
受取手形及び売掛金
19,935 20,634
たな卸資産
7 12
未収還付法人税等
1,548 1,308
その他
97,325 101,942
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
34,967 34,972
建物及び構築物
△ 18,659 △ 18,947
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 16,308 16,025
機械装置及び運搬具 25,885 25,859
△ 19,413 △ 19,661
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 6,471 6,197
工具、器具及び備品 9,824 9,831
△ 8,599 △ 8,683
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,225 1,148
土地 2,031 2,125
313 436
建設仮勘定
26,349 25,932
有形固定資産合計
無形固定資産
1,496 1,390
ソフトウエア
685 647
のれん
4,295 3,787
販売権
1,335 1,496
その他
7,813 7,321
無形固定資産合計
投資その他の資産
8,836 8,364
投資有価証券
196 196
関係会社長期貸付金
1,459 1,551
退職給付に係る資産
7,581 7,709
繰延税金資産
1,831 1,830
その他
19,905 19,651
投資その他の資産合計
54,068 52,906
固定資産合計
151,394 154,848
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
4,105 6,389
支払手形及び買掛金
200 200
短期借入金
393 393
1年内返済予定の長期借入金
6,852 5,247
未払金
2,197 2,132
未払法人税等
3,697 2,275
賞与引当金
2 2
返品調整引当金
241 59
事業構造改善引当金
3,563 3,543
その他
21,254 20,242
流動負債合計
固定負債
962 803
長期借入金
－ 17
繰延税金負債
980 985
役員退職慰労引当金
189 189
資産除去債務
182 221
その他
2,313 2,216
固定負債合計
23,568 22,459
負債合計
純資産の部
株主資本
382 382
資本金
4,251 4,251
資本剰余金
121,855 126,664
利益剰余金
126,489 131,298
株主資本合計
その他の包括利益累計額
323 △ 81
その他有価証券評価差額金
36 47
繰延ヘッジ損益
△ 77 74
為替換算調整勘定
282 40
その他の包括利益累計額合計
1,053 1,049
非支配株主持分
127,825 132,388
純資産合計
151,394 154,848
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
24,313 26,250
売上高
8,503 8,607
売上原価
15,809 17,642
売上総利益
6 0
返品調整引当金戻入額
15,816 17,643
差引売上総利益
11,341 10,284
販売費及び一般管理費
4,475 7,358
営業利益
営業外収益
5 4
受取利息
4 5
受取配当金
16 16
受取手数料
4 －
受取補償金
－ 64
助成金収入
22 22
その他
54 114
営業外収益合計
営業外費用
4 5
支払利息
2 2
支払手数料
61 49
為替差損
531 359
持分法による投資損失
3 3
その他
602 420
営業外費用合計
3,927 7,052
経常利益
特別利益
73 －
事業構造改善引当金戻入額
73 －
特別利益合計
特別損失
16 4
固定資産除売却損
16 －
事業構造改善費用
33 4
特別損失合計
3,967 7,047
税金等調整前四半期純利益
1,199 2,117
法人税等
2,767 4,929
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － △ 13
2,767 4,943
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
2,767 4,929
四半期純利益
その他の包括利益
989 △ 395
その他有価証券評価差額金
3 10
繰延ヘッジ損益
25 152
為替換算調整勘定
1,018 △ 232
その他の包括利益合計
3,785 4,697
四半期包括利益
（内訳）
3,785 4,700
親会社株主に係る四半期包括利益
－ △ 3
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、原則として、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に
対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計
算しております。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）におい
て創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが
行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する
取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の
適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び
繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響が一定期間継続するものとして会計上の見積りを行っ
ており、当該会計上の見積りの仮定について前連結会計年度から重要な変更はありません。ただし、今後の
状況の変化によって判断を見直した結果、将来の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性がありま
す。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 貸出コミットメント契約(貸手側)
当社は、コーセーマルホファーマ株式会社との間に極度貸付契約を締結しております。
この契約に係る貸出未実行残高等は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年９月30日） （2020年12月31日）
貸出極度額の総額 637百万円 637百万円
196 196
貸出実行残高
441 441
差引額
２ 貸出コミットメント契約(借手側)
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、２取引金融機関と貸出コミットメント契約を締結してお
ります。
これらの契約に係る借入金未実行残高等は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年９月30日） （2020年12月31日）
貸出コミットメントの総額 10,000百万円 10,000百万円
－ －
借入実行残高
10,000
差引額 10,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 1,663百万円 1,527百万円
のれんの償却額 63 25
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の
決 議 株式の種類 総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2019年12月20日
普通株式 133 17.50 2019年９月30日 2019年12月23日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の
決 議 株式の種類 総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2020年12月18日
普通株式 133 17.50 2020年９月30日 2020年12月21日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
合計 調整額
（注）１ 計上額
医薬品
（注）２
売上高
22,207 2,105 24,313 － 24,313
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ 4 4 △ 4 －
又は振替高
22,207 2,110 24,317 △ 4 24,313
計
セグメント利益又は損失
4,572 △ 96 4,475 － 4,475
（△）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ばね・医療機器部
品・機械事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
合計 調整額
（注）１ 計上額
医薬品
（注）２
売上高
24,316 1,934 26,250 － 26,250
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ 18 18 △ 18 －
又は振替高
24,316 1,953 26,269 △ 18 26,250
計
セグメント利益又は損失
7,433 △ 75 7,358 － 7,358
（△）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ばね・医療機器部
品・機械事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
前第３四半期連結会計期間より当社グループの事業展開、経営資源配分、経営管理体制の実態などの観
点から、報告セグメントの区分方法を見直し、従来「その他」に含まれていたMaruho Medical, Inc.の事
業を「医薬品」として記載する方法に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分で記載しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益 361.73円 646.13円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
2,767 4,943
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,767 4,943
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 7,650 7,650
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月９日
マルホ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
大谷 博史 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
村上 育史 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマルホ株式会社
の2020年10月１日から2021年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マルホ株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
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四半期報告書
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項につ
いて報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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