株式会社チノー 四半期報告書 第85期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
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株式会社チノー(E02286)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年2月10日
【四半期会計期間】 第85期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社チノー
【英訳名】 Chino Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 豊 田 三喜男
【本店の所在の場所】 東京都板橋区熊野町32番8号
【電話番号】 東京03(3956)2111(大代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員経営管理本部長 大 森 一 正
【最寄りの連絡場所】 東京都板橋区熊野町32番8号
【電話番号】 東京03(3956)2111(大代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員経営管理本部長 大 森 一 正
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第84期 第85期
回次 第84期
第3四半期連結累計期間 第3四半期連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年3月31日
(千円) 13,760,649 14,177,302 20,582,059
売上高
(千円) 906,107 322,207 1,683,225
経常利益
親会社株主に帰属する四半
(千円) 660,795 645,881 1,218,001
期(当期)純利益金額
四半期包括利益金額又は包
(千円) 597,656 846,317 853,972
括利益金額
(千円) 16,062,757 18,538,725 16,318,996
純資産額
(千円) 25,116,590 28,494,069 26,708,293
総資産額
1株当たり四半期(当期)
(円) 78.00 76.25 143.78
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益金額
(%) 60.5 55.4 57.6
自己資本比率
第84期 第85期
回次
第3四半期連結会計期間 第3四半期連結会計期間
自 2019年10月1日 自 2020年10月1日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
7.30 12.94
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(センサ)
第1四半期連結会計期間から、株式の追加取得により、持分法適用関連会社であった明陽電機株式会社を連結子会
社化し、連結の範囲に含めております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
経営成績
当第3四半期連結累計期間の経済環境は、以前から続く米中貿易摩擦の影響に加え、新型コロナウイルス感染
症の世界的な拡大の影響により、世界経済、日本経済ともに総じて厳しい状況が継続しました。外出制限等の解
除後は、停滞していた経済活動が徐々に再開に向かい、日本国内の景況感は緩やかに回復する動きがみられまし
たが、足元の感染症の再拡大により、先行きは依然不透明な状況が続いています。
当社グループ事業全般に影響する製造業の設備投資は、先送りや中断などの動きがあり低迷状態が継続しまし
た。主要販売先である自動車関連や電子部品関連の一部の顧客では生産活動が回復し、設備投資を再開する動き
も見られましたが、総じて慎重な姿勢が継続し、受注環境は厳しい状況となりました。
このような状況のなか、当社グループは、生産現場で不可欠な温度計測・監視の製品やソリューションの提供
拡大に努め、社会・企業のデジタルトランスフォーメーション等で成長の加速が見込まれる半導体・電子部品関
連向けや、EV化が進む自動車関連の生産設備向け等を中心に受注活動を展開いたしました。生産設備以外の分野
においても、入退場時発熱者監視システムや換気環境監視モニタ等の感染症対策ソリューション、輸送・配送の
温度管理システム、食の安全に関わる温度管理ソリューションの提供等、事業拡大に努めております。
また、お客様、お取引先様および社員の新型コロナウイルス感染症の感染リスク軽減のため、Web会議やリ
モートワークの活用を拡大するとともに、経費削減、不急の設備投資の見直し、業務の合理化など企業体質の強
化に向けた取り組みを継続しております。
当第3四半期連結累計期間の 受注高は14,923百万円(前年同四半期比5.4%減)、 売上高は 14,177 百万円(前年
同四半期比 3.0%増 )となりました。利益面につきましては、営業利益 240 百万円(前年同四半期比 21.1%減 )、経
常利益 322 百万円(前年同四半期比 64.4%減 )、 明陽電機株式会社の連結子会社化に伴い特別利益として負ののれ
ん発生益557百万円を計上した結果、 親会社株主に帰属する四半期純利益は 645 百万円(前年同四半期比 2.3%減 )
となりました。
なお、当社グループの売上高および利益は、例年、第4四半期に集中し、第3四半期までの各期の売上高およ
び利益は第4四半期の業績水準と比べ乖離が大きくなる傾向にあります。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
①計測制御機器
売上高は 4,857 百万円(前年同四半期比 11.5%減 )、セグメント利益(営業利益)は 581 百万円(前年同四半
期比 19.2%減 )となりました。 主力製品である記録計、調節計、サイリスタレギュレータがいずれも、国内外
の主要顧客の設備投資の先送りや中断の動きがあり、当セグメント全体の売上高、利益は前年同期比で減少と
なりましたが、電子部品関連の製造装置向け等につきましては、当第3四半期会計期間から需要回復が見られ
ます。民生用機器については体表面温度チェッカ等の需要増に対応し堅調でした。
②計装システム
売上高は 4,048 百万円(前年同四半期比 10.9%減 )、セグメント利益(営業利益)は 108 百万円(前年同四半
期比 48.5%減 )となりました。 電子部品関連の製造装置向け等は当第3四半期会計期間から需要が回復基調に
あります。自動車関連では、燃料電池評価試験装置の売上が前年同期比減少となっておりますが、通期では前
年度と同水準となる見込みです。医薬品等の温湿度管理システムについては需要の拡大は続いており、今後の
売上増加が見込まれます。
③センサ
売上高は 4,663 百万円(前年同四半期比 50.8%増 )、セグメント利益(営業利益)は 574 百万円(前年同四半
期比 32.2%増 )となりました。 明陽電機株式会社(当期より連結子会社化)の売上が、舶用市場を中心に堅調
に推移していることを主因して前年同期比増収となりました。半導体関連の製造装置向けは、海外向けの放射
温度計等の需要が堅調に推移しています。感染症対策ソリューションとして、体表面温度発熱監視装置等の需
要に対応しました。
④その他
売上高は 607 百万円(前年同四半期比 4.4%減 )で、セグメント利益(営業利益)は 155 百万円(前年同四半
期比 5.8%増 )となりました。
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財政状態
当第3四半期期末は、明陽電機株式会社の子会社化を主因として、資産、純資産が増加しました。
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて 1,785百万円増加 し、 28,494 百万円とな
りました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ 1,683百万円増加 し、 19,105 百万円となりました。主な増減は、現金及び
預金の 増加1,677百万円 、たな卸資産の増加1,265百万円、売上債権の減少1,216百万円等であります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ 102百万円増加 し、 9,388 百万円となりました。
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて 433百万円減少 し、 9,955 百万円となり
ました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ 253百万円減少 し、 6,809 百万円となりました。主な要因は仕入債務の減
少77百万円等であります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ 180百万円減少 し 3,145 百万円となりました。
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 2,219百万円増加 し、 18,538 百万円とな
りました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4) 優先的に対処すべき 事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は754百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 23,820,000
計 23,820,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年12月31日) (2021年2月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
9,260,116 9,260,116
普通株式
(市場第一部)
100株であります。
9,260,116 9,260,116 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2020年10月1日~
- 9,260 - 4,292,027 - 4,017,909
2020年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができませんので、直前の基準日である2020年9月30日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2020年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
789,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 8,418,500 84,185 -
普通株式
52,116 -
単元未満株式 普通株式 1単元(100株)未満の株式
9,260,116 - -
発行済株式総数
- 84,185 -
総株主の議決権
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式51株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
789,500 - 789,500 8.53
東京都板橋区熊野町32番8号
株式会社チノー
- 789,500 - 789,500 8.53
計
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
4,650,885 6,327,988
現金及び預金
※1 4,109,583
5,783,762
受取手形及び売掛金
※1 2,002,018
1,544,056
電子記録債権
150,000 -
有価証券
712,932 774,388
商品及び製品
2,002,352 2,678,114
仕掛品
2,277,153 2,805,096
原材料及び貯蔵品
305,546 409,846
その他
△ 4,759 △ 1,547
貸倒引当金
17,421,931 19,105,488
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 2,476,258 3,130,624
2,281,264 2,497,891
その他
4,757,522 5,628,515
有形固定資産合計
無形固定資産
327,934 316,526
その他
327,934 316,526
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,249,164 3,487,583
その他
△ 48,258 △ 44,044
貸倒引当金
4,200,905 3,443,538
投資その他の資産合計
9,286,362 9,388,580
固定資産合計
26,708,293 28,494,069
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 1,905,215
2,027,398
支払手形及び買掛金
※1 1,868,018
1,822,960
電子記録債務
1,194,200 1,329,200
短期借入金
380,476 304,441
1年内返済予定の長期借入金
125,024 199,712
未払法人税等
531,244 239,743
賞与引当金
※1 40,434
121,248
設備関係電子記録債務
860,506 922,789
その他
7,063,059 6,809,556
流動負債合計
固定負債
1,260,009 1,045,250
長期借入金
1,354,989 1,310,979
退職給付に係る負債
397,837 450,869
役員退職慰労引当金
313,402 338,688
その他
3,326,238 3,145,787
固定負債合計
10,389,297 9,955,343
負債合計
純資産の部
株主資本
4,292,027 4,292,027
資本金
4,053,230 4,053,230
資本剰余金
8,312,042 8,568,583
利益剰余金
△ 1,156,560 △ 1,157,105
自己株式
15,500,739 15,756,736
株主資本合計
その他の包括利益累計額
101,445 255,645
その他有価証券評価差額金
△ 23,174 △ 48,901
為替換算調整勘定
△ 201,547 △ 177,752
退職給付に係る調整累計額
△ 123,276 28,992
その他の包括利益累計額合計
941,533 2,752,997
非支配株主持分
16,318,996 18,538,725
純資産合計
26,708,293 28,494,069
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
13,760,649 14,177,302
売上高
9,515,881 10,122,536
売上原価
4,244,768 4,054,765
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,620,264 1,701,206
給料手当及び賞与
91,737 69,950
賞与引当金繰入額
96,332 116,218
退職給付費用
50,067 45,672
役員退職慰労引当金繰入額
463,337 432,257
研究開発費
1,618,288 1,449,016
その他
3,940,027 3,814,322
販売費及び一般管理費合計
304,740 240,443
営業利益
営業外収益
12,286 6,176
受取利息
41,987 38,479
受取配当金
32,761 29,890
売電収入
555,290 -
持分法による投資利益
21,826 91,247
その他
664,151 165,793
営業外収益合計
営業外費用
7,067 7,999
支払利息
6,092 4,883
金融関係手数料
15,405 13,178
売電費用
21,172 29,573
為替差損
13,047 28,395
その他
62,785 84,030
営業外費用合計
906,107 322,207
経常利益
特別利益
3,816 2,265
固定資産売却益
- 557,005
負ののれん発生益
3,816 559,270
特別利益合計
特別損失
9,609 3,950
固定資産処分損
- 20,660
投資有価証券評価損
- 1,030
段階取得に係る差損
9,609 25,641
特別損失合計
900,314 855,837
税金等調整前四半期純利益
181,764 135,048
法人税等
718,550 720,788
四半期純利益
57,754 74,906
非支配株主に帰属する四半期純利益
660,795 645,881
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
718,550 720,788
四半期純利益
その他の包括利益
40,291 156,317
その他有価証券評価差額金
△ 165,681 △ 54,582
為替換算調整勘定
4,879 23,794
退職給付に係る調整額
△ 382 -
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 120,893 125,529
その他の包括利益合計
597,656 846,317
四半期包括利益
(内訳)
610,033 798,150
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 12,376 48,167
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(追加情報)
第2四半期連結会計期間の四半期報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に重要な
変更はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の変更)
第1四半期連結会計期間より、持分法適用関連会社であった明陽電機株式会社の株式を追加取得したことによ
り連結子会社化し、連結の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を
使用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が当四半期連結
会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
受取手形 -千円 10,972千円
電子記録債権 - 2,315
支払手形 - 36,381
電子記録債務 - 169,288
設備関係電子記録債務 - 312
2売上債権遡及義務
「受取手形・電子記録債権」の一部を、債権流動化の目的で譲渡しております。その内、当社に遡及義務の及
ぶ金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
218,076千円 70,662千円
3当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
を締結しております。 当四半期連結会計期間 末におけるこれら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりでありま
す。
当第3四半期連結会計期間
前連結会計年度
(2020年12月31日)
(2020年3月31日)
当座貸越限度額及び
3,455,100千円 5,612,200千円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 1,194,200 1,329,200
差引額 2,260,900 4,283,000
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結
累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであ
ります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
減価償却費 623,489千円 643,513千円
のれんの償却額 22,735 -
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年5月13日
普通株式 381,229 45.00 2019年3月31日 2019年6月26日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年6月9日
普通株式 381,189 45.00 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
計測制御 計装
センサ 計
機器 システム
売上高
5,486,106 4,545,761 3,093,488 13,125,356 635,293 13,760,649
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
- - - - - -
は振替高
5,486,106 4,545,761 3,093,488 13,125,356 635,293 13,760,649
計
719,585 210,577 434,285 1,364,448 147,062 1,511,510
セグメント利益
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、修理・サービス等を含んでおりま
す。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,364,448
「その他」の区分の利益 147,062
全社費用(注) △1,206,769
四半期連結損益計算書の営業利益 304,740
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
計測制御 計装
センサ 計
機器 システム
売上高
4,857,861 4,048,404 4,663,679 13,569,945 607,356 14,177,302
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
- - - - - -
は振替高
4,857,861 4,048,404 4,663,679 13,569,945 607,356 14,177,302
計
581,319 108,484 574,193 1,263,997 155,518 1,419,515
セグメント利益
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、修理・サービス等を含んでおりま
す。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,263,997
「その他」の区分の利益 155,518
全社費用(注) △1,179,071
四半期連結損益計算書の営業利益 240,443
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(重要な負ののれん発生益)
「センサ」セグメントにおいて、第1四半期連結会計期間に明陽電機株式会社の株式を追加取得し、持分法適用関
連会社から連結子会社としたことにより、負ののれん発生益557,005千円を計上しております。また、株式の追加取
得時において段階取得に係る差損1,030千円を合わせて計上しております。
なお、当該負ののれん発生益等は報告セグメントには配分しておりません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額 78円00銭 76円25銭
(算定上の基礎)
660,795 645,881
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
660,795 645,881
益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,471 8,470
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月10日
株式会社チノー
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士
吉 村 淳 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
長 井 裕 太 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社チノー
の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月31
日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社チノー及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の2020年3月31日をもって終了した前連結会計年度の第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年2月14日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2020年6月29日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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