ダイニック株式会社 四半期報告書 第158期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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ダイニック株式会社(E00996)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月10日
【四半期会計期間】 第158期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 ダイニック株式会社
【英訳名】 DYNIC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大 石 義 夫
【本店の所在の場所】 京都府京都市右京区西京極大門町26番地
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は東京本社において行ってお
ります。）
【電話番号】 該当なし
【事務連絡者氏名】 該当なし
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋６丁目17番地19号
ダイニック株式会社 東京本社
【電話番号】 東京 (03) 5402局3132番
【事務連絡者氏名】 取締役財務部門統括 新 家 隆
【縦覧に供する場所】 ダイニック株式会社 東京本社
（東京都港区新橋６丁目17番地19号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第157期 第158期
回次 第３四半期 第３四半期 第157期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 30,620,871 26,488,240 40,866,115
経常利益 (千円) 802,184 579,663 1,152,521
親会社株主に帰属する
(千円) 449,957 314,489 725,836
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 100,490 △ 78,422 △ 841,973
純資産額 (千円) 20,008,290 18,934,054 19,266,807
総資産額 (千円) 56,310,159 51,514,741 52,752,259
１株当たり四半期(当期)
(円) 53.09 37.11 85.65
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) (注)３. ― (注)３. ― (注)３. ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 34.9 36.1 35.8
第157期 第158期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 25.83 26.89
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についての異動は、以下のとおりであります。
（印刷情報関連事業）
第２四半期連結会計期間において、当社は、DYNIC SINGAPORE PTE. LTD.を新規設立し、連結子会社にしておりま
す。
この結果、2020年12月31日現在では、当社グループは、当社及び子会社17社、関連会社２社により構成されるこ
ととなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により、企業活動や個人消費
が制限され、企業業績は大きく悪化しました。一時は政府の施策や段階的な経済活動再開により回復の兆しも見ら
れましたが、11月以降感染者数が急増したことで、依然として予断を許さない状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、お取引先をはじめとして関係者の皆様と従業員の安全を
最優先に考えた感染防止の対策をとり事業活動を進めてまいりました。コロナ禍でのイベントの中止等による売上
減少の影響は大きいものの、一部コロナ禍による需要増もあり、当第３四半期会計期間では緩やかに収益は持ち直
してきております。
その結果、売上高は26,488百万円（前年同四半期比13.5％減）となりました。利益面につきましては、営業利益
が489百万円（前年同四半期比29.9％減）、経常利益が580百万円（前年同四半期比27.7％減）、親会社株主に帰属
する四半期純利益は314百万円（前年同四半期比30.1％減）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
なお、セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
①印刷情報関連事業
印刷被写体においては、出版・文具用途では紙クロス、ビニールクロスではコロナ禍での学校の休校やイベ
ント中止の影響で主に文具、パッケージの落ち込み等により前年同四半期比大幅減となりました。
また、産業用の品質表示用ラベルは、依然としてアパレル用途、車輌用途が国内・海外ともに低調であり、
前年同四半期比減となりました。
印字媒体においては、ラベル等の印字用熱転写リボンは、海外でのアパレル用途の市況悪化が影響して前年
同四半期比減となりましたが、受注は戻りつつあり、好調な食品包材用途も含めて回復傾向にあります。
また、有機EL用水分除去シートは、医療機器用途や通信機器用途でコロナ禍による需要増もあり、受注が好
調に推移して前年同四半期比大幅増となり当セグメントの収益にも寄与しております。
その結果、当セグメントの売上高は11,374百万円（前年同四半期比14.7％減）、営業利益は569百万円（前
年同四半期比21.7％減）となりました。
②住生活環境関連事業
不織布は、展示会等のイベント中止によるインテリアの大幅な売上減と、期前半の自動車各社の減産が大き
く影響し、前年同四半期比減となりました。その中で、家電用フィルターはコロナ禍の影響で空気清浄機用途
をはじめ販売好調で、堅調に推移しております。
産業用ターポリンは、イベント中止によるテント材販売の減少や、工事の減少に伴う樹脂運搬需要の低下で
コンテナ販売も低調で、前年同四半期比減となりました。
壁装材は、７月に発生した滋賀工場の火災事故による影響があったものの、現在は完全復旧しており、受注
も堅調に推移し前年同四半期比増となりました。
衣料用芯地は、在宅勤務の増加によるスーツ需要の低下と婦人衣料の販売が減少する等、市況回復の目途も
立たず大幅な減収減益となりました。
その結果、当セグメントの売上高は8,682百万円（前年同四半期比16.2％減）、営業利益は159百万円（前年
同四半期比47.3％減）となりました。
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③包材関連事業
食品包材・蓋材は、主に海外でコロナ禍による市況が悪化した事が影響し、売上が減少傾向に転じて前年同四
半期比減となりました。
食品鮮度保持剤においては、コロナ禍で長期保存出来る食品向けの需要が伸び、前年同四半期比増となりまし
た。
医療用パップ剤用フイルム加工は、スポーツイベント等の機会が減少した影響もあり、前年同四半期比減とな
りました。
その結果、当セグメントの売上高は4,849百万円（前年同四半期比3.5％減）、営業利益は339百万円（前年同
四半期比11.0％増）となりました。
④その他
ファンシー商品は、期前半の主要顧客のコロナ禍での店舗休業による影響が大きく、前年同四半期比減とな
りました。現状では受注回復しており、当第３四半期会計期間では前年同四半期比増収となりました。
その結果、売上高は2,519百万円（前年同四半期比10.8％減）、営業利益は79百万円（前年同四半期比6.8％
減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して1,238百万円減少し、51,515百万円とな
りました。これは主に現金及び預金が498百万円、電子記録債権が280百万円、投資有価証券が356百万円減少した
ことなどによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して905百万円減少し、32,581百万円となりました。これは主に短期借入金が
330百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が225百万円、長期借入金が408百万円、賞与引当金が136百万円減
少したことなどによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して333百万円減少し、18,934百万円となりました。これは主に利益剰余金
が60百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が225百万円、為替換算調整勘定が105百万円減少したこと
などによるものであります。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は190百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年２月10日)
( 2020年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 8,504,747 8,504,747
（市場第一部） であります。
計 8,504,747 8,504,747 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
944,696
2020年12月31日 ― 8,504,747 ― 5,795,651 ―
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
30,200
普通株式 8,459,000
完全議決権株式(その他) 84,590 ―
普通株式
単元未満株式 ― ―
15,547
発行済株式総数 8,504,747 ― ―
総株主の議決権 ― 84,590 ―
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
又は名称 所有株式数
(株) (株)
(株)
の割合(％)
(自己保有株式)
京都市右京区西京極
ダイニック㈱ 30,200 － 30,200 0.35
大門町26
計 ― 30,200 － 30,200 0.35
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,535,666 3,037,761
※3 8,140,848 ※3 7,966,901
受取手形及び売掛金
※3 3,943,273 ※3 3,662,814
電子記録債権
商品及び製品 3,958,629 4,116,492
仕掛品 1,142,066 1,157,174
原材料及び貯蔵品 2,229,433 2,155,507
その他 482,420 580,350
△ 86,694 △ 21,044
貸倒引当金
流動資産合計 23,345,641 22,655,955
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 16,290,838 16,386,735
△ 11,047,294 △ 11,209,427
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 5,243,544 5,177,308
機械装置及び運搬具
22,952,119 23,110,981
△ 19,278,253 △ 19,545,543
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 3,673,866 3,565,438
工具、器具及び備品
2,985,053 3,019,123
△ 2,592,189 △ 2,677,032
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 392,864 342,091
土地
10,218,806 10,164,945
リース資産 306,802 292,149
△ 143,575 △ 136,819
減価償却累計額
リース資産（純額） 163,227 155,330
使用権資産
330,888 299,834
△ 59,312 △ 75,960
減価償却累計額
使用権資産（純額） 271,576 223,874
建設仮勘定 124,992 378,157
有形固定資産合計 20,088,875 20,007,143
無形固定資産
のれん 56,404 45,123
59,092 54,313
その他
無形固定資産合計 115,496 99,436
投資その他の資産
投資有価証券 5,020,336 4,664,586
退職給付に係る資産 99,516 170,686
繰延税金資産 533,844 530,803
投資不動産 3,373,588 3,306,438
△ 976,262 △ 943,350
減価償却累計額
投資不動産（純額） 2,397,326 2,363,088
長期貸付金
2,465 2,090
その他 1,189,476 1,063,057
△ 40,716 △ 42,103
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,202,247 8,752,207
固定資産合計 29,406,618 28,858,786
資産合計 52,752,259 51,514,741
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※3 7,656,262 ※3 7,430,792
支払手形及び買掛金
短期借入金 13,714,187 14,044,338
リース債務 107,031 92,557
未払法人税等 191,310 60,147
賞与引当金 423,114 286,814
役員賞与引当金 24,920 22,474
環境対策引当金 6,248 ―
※3 445,891
設備関係支払手形 447,433
1,040,101 940,180
その他
流動負債合計 23,610,606 23,323,193
固定負債
長期借入金 5,994,494 5,586,959
リース債務 340,380 299,425
繰延税金負債 1,245,888 1,139,016
再評価に係る繰延税金負債 1,298,595 1,298,595
環境対策引当金 9,389 9,309
関係会社整理損失引当金 209,102 149,868
退職給付に係る負債 488,891 503,999
288,107 270,323
その他
固定負債合計 9,874,846 9,257,494
負債合計 33,485,452 32,580,687
純資産の部
株主資本
資本金 5,795,651 5,795,651
資本剰余金 944,696 944,696
利益剰余金 8,677,311 8,737,563
△ 32,780 △ 32,874
自己株式
株主資本合計 15,384,878 15,445,036
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,100,045 875,278
土地再評価差額金 2,799,017 2,799,017
為替換算調整勘定 △ 238,612 △ 343,325
△ 182,395 △ 165,886
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,478,055 3,165,084
非支配株主持分 403,874 323,934
純資産合計 19,266,807 18,934,054
負債純資産合計 52,752,259 51,514,741
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 30,620,871 26,488,240
25,012,589 21,611,265
売上原価
売上総利益 5,608,282 4,876,975
販売費及び一般管理費 4,910,490 4,387,579
営業利益 697,792 489,396
営業外収益
受取利息 18,827 16,750
受取配当金 114,711 101,588
受取賃貸料 148,475 146,612
136,655 156,268
雑収入
営業外収益合計 418,668 421,218
営業外費用
支払利息 149,633 121,778
為替差損 20,092 51,789
144,551 157,384
雑損失
営業外費用合計 314,276 330,951
経常利益 802,184 579,663
特別利益
固定資産売却益 1,099 6,150
※1 185,016
―
補助金収入
特別利益合計 1,099 191,166
特別損失
※2 111,087
災害による損失 ―
固定資産処分損 31,704 26,986
投資有価証券評価損 129,445 4,649
ゴルフ会員権貸倒引当金繰入額 ― 2,122
※3 198,393
―
新型コロナウイルス感染症による損失
特別損失合計 161,149 343,237
税金等調整前四半期純利益 642,134 427,592
法人税等 213,266 155,947
四半期純利益 428,868 271,645
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 21,089 △ 42,844
親会社株主に帰属する四半期純利益 449,957 314,489
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 428,868 271,645
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 441,049 △ 224,767
為替換算調整勘定 △ 101,830 △ 130,940
退職給付に係る調整額 8,530 16,509
4,991 △ 10,869
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 529,358 △ 350,067
四半期包括利益 △ 100,490 △ 78,422
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 83,041 1,518
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 17,449 △ 79,940
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第２四半期連結会計期間より、新たに設立したDYNIC SINGAPORE PTE. LTD.を連結の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率
を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算す
る方法を採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を
欠く結果となる場合には、法定実効税率を用いた計算をしております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 手形割引高及び裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形割引高 631,281 千円 27,386 千円
受取手形裏書譲渡高 26,300 9,709
２ 債権流動化による手形譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形 709,717千円 300,498千円
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決
済処理しております。
なお、当社及び連結子会社の決算日(前連結会計年度においては連結子会社の決算日)は金融機関の休日であった
ため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が、四半期連結会計期間末残高に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形 19,404千円 96,700千円
電子記録債権 698 21,164
支払手形 108,315 605,018
設備関係支払手形 ― 66,542
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 補助金収入の内容は、新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金であります。
※２ 災害による損失111,087千円は、2020年７月29日に当社滋賀工場の壁紙製造ラインで発生した火災事故に伴うも
のであり、主に固定資産の除却及び操業停止中の固定費等であります。
なお、当該損失相当額の保険金の受け取りが見込まれますが、現時点において受取金額が確定していないため計
上しておりません。
※３ 新型コロナウイルス感染症による損失の主な内容は、感染拡大防止を背景とした緊急事態措置等により、当社
グループの一部において臨時休業等を実施した期間に係る人件費であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 1,036,736千円 1,046,137千円
11,281 11,281
のれんの償却額
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 211,865 25.00 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 254,237 30.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2020年６月26日定時株主総会決議による１株当たり配当額30円は、創立100周年記念配当５円を含んでおります。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
その他
住生活
計上額
（注）１
（注）２
印刷情報 包材関連
計
環境関連
（注）３
関連事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 13,180,452 10,358,296 5,025,055 28,563,803 2,057,068 ― 30,620,871
セグメント間の内部売上高
145,715 6,546 156 152,417 768,483 △ 920,900 ―
又は振替高
計 13,326,167 10,364,842 5,025,211 28,716,220 2,825,551 △ 920,900 30,620,871
セグメント利益 726,965 301,980 305,218 1,334,163 85,074 △ 721,445 697,792
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファンシー商品及び運送・庫内整
理等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△721,445千円には、セグメント間取引高消去46,811千円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△768,256千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費及び研究開発費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
その他
住生活
計上額
（注）１
（注）２
印刷情報 包材関連
計
環境関連
（注）３
関連事業 事業
事業
売上高
26,488,240
外部顧客への売上高 11,190,295 8,681,591 4,848,958 24,720,844 1,767,396 ―
セグメント間の内部売上高
183,417 246 52 183,715 751,990 △ 935,705 ―
又は振替高
計 11,373,712 8,681,837 4,849,010 24,904,559 2,519,386 △ 935,705 26,488,240
セグメント利益 569,269 159,143 338,899 1,067,311 79,328 △ 657,243 489,396
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファンシー商品及び運送・庫内整
理等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△657,243千円には、セグメント間取引高消去44,083千円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△701,326千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費及び研究開発費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 53円09銭 37円11銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 449,957 314,489
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
449,957 314,489
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,474,592 8,474,491
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
ダイニック株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
京都事務所
指定有限責任社員
羽 津 隆 弘
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
鈴 木 重 久
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイニック株式
会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイニック株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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