三洋化成工業株式会社 四半期報告書 第97期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第97期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三洋化成工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
三洋化成工業株式会社(E00884)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月10日
【四半期会計期間】 第97期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 三洋化成工業株式会社
【英訳名】 SANYO CHEMICAL INDUSTRIES,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 安藤 孝夫
【本店の所在の場所】 京都市東山区一橋野本町11番地の１
【電話番号】 075（541）4314
【事務連絡者氏名】 経理部長 伊東 欣哉
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町一丁目５番６号第10中央ビル
【電話番号】 03（5200）3400
【事務連絡者氏名】 東京支社総務部長 丸林 裕之
【縦覧に供する場所】 三洋化成工業株式会社 東京支社
（東京都中央区日本橋本町一丁目５番６号第10中央ビル）
三洋化成工業株式会社 大阪支社
（大阪市中央区本町一丁目８番12号オーク堺筋本町ビル10階)
三洋化成工業株式会社 名古屋営業所
（名古屋市中村区名駅南一丁目24番30号名古屋三井ビル本館16階）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
(注)上記の東京支社、大阪支社及び名古屋営業所は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、
投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第96期 第97期
回次 第３四半期 第３四半期 第96期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
（百万円） 117,728 106,332 155,503
売上高
（百万円） 9,208 8,814 12,704
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 5,919 4,377 7,668
（当期）純利益
（百万円） 5,320 9,032 2,178
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 135,142 135,280 130,097
純資産
（百万円） 186,783 186,850 178,873
総資産
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 268.52 198.56 347.87
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 70.5 71.1 71.4
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 12,438 14,984 17,232
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 8,244 △ 9,396 △ 11,115
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 5,124 △ 2,829 △ 7,084
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 18,103 20,302 18,009
（期末）残高
第96期 第97期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
96.48 92.86
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の［主要な経営指標等の推移］については記
載しておりません。
２．売上高には消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４． 株主資本において自己株式として計上されている取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式は、１株
当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響を受け、
個人消費、輸出が大きく落ち込んだことから、急速に悪化しました。経済活動の再開後、輸送用機械の輸出が持ち直
す等、回復が見られましたが、新型コロナウイルスの感染再拡大により厳しい状況が続いております。世界経済にお
いては、中国は経済活動の再開後順調に回復しつつありますが、欧米は新型コロナウイルスの感染再拡大により活動
制限が再び強化されており、前年並みの水準に戻るには時間を要すると見られます。
化学業界におきましては、為替相場は米国の金融緩和長期化観測の高まりなどにより円高傾向にあり、原料価格は
原油価格の下落や世界景気低迷の影響により大幅下落後、価格を戻しつつあるなど、不安定な状態にあり、事業環境
は依然として予断を許さない状況にあります。
このような環境下における当第３四半期連結累計期間の売上高は、 販売量の減少、原料価格下落に伴う製品価格の
改定などにより 、 1,063億３千２百万円 (前年同期比 9.7％減 ) となりました。 利益面では、営業利益は 88億５千万円 (前
年同期比 1.5％増 ) 、経常利益は持分法による投資利益の減少などにより 88億１千４百万円 (前年同期比 4.3％減 )、親会
社株主に帰属する四半期純利益は経営統合中止に伴う損失の計上等により 43億７千７百万円 (前年同期比 26.0％減 )と
なりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
＜生活・健康産業関連分野＞
生活産業関連分野は、市況悪化によりポリエチレングリコールの販売が国内外ともに低調となり、液体洗濯洗剤用
界面活性剤の販売も低調に推移したため、売り上げは減少しました。
健康産業関連分野は、 主力の高吸水性樹脂が、中国の需要は好調に推移したものの原料価格下落に伴う製品価格の
改定などにより売り上げが 伸びませんでした が、殺菌剤等の販売が増加したこともあり、売り上げは横ばいとなりま
した。
以上の結果、当セグメントの売上高は 399億１百万円 (前年同期比 1.5％減 )、高吸水性樹脂の収益性改善により営業
利益は 23億９千３百万円 (前年同期比 125.6％増 )となりました。
＜石油・輸送機産業関連分野＞
石油・輸送機産業関連分野は、自動車産業分野の不振により、自動車シートなどに使われるポリウレタンフォーム
用原料、潤滑油添加剤および自動車内装表皮材用ウレタンビーズの販売がともに低調に推移し、売り上げは大幅に減
少しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は 267億７千８百万円 (前年同期比 17.3％減 )、営業利益は 24億６千８百万円 (前
年同期比 6.0％減 )となりました。
＜プラスチック・繊維産業関連分野＞
プラスチック産業関連分野は、主力の永久帯電防止剤の販売が、需要回復に加え新規用途 の拡販 が進んだため、大
幅に増加しましたが、塗料コーティング用薬剤・添加剤、自動車関連用途のモデル用材料、塗料用バインダーとして
使われる樹脂改質剤の販売が低調に推移し、売り上げは減少しました。
繊維産業関連分野は、炭素繊維用薬剤の販売が横ばいとなり、合成皮革・弾性繊維用ウレタン樹脂、タイヤコード
糸等の製造時に使用される油剤の販売が低調に推移したため、売り上げは大幅に減少しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は 153億２千３百万円 (前年同期比 6.4％減 )、営業利益は 19億２百万円 (前年同期
比 13.2％減 )となりました。
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＜情報・電気電子産業関連分野＞
情報産業関連分野は、在宅勤務の増加などに伴い、オフィスでの複合機等の利用が減少したため、トナーに使用さ
れている粉砕トナー用バインダー、重合トナー用ポリエステルビーズの販売がともに低調に推移し、売り上げは大幅
に減少しました。
電気電子産業関連分野は、５Ｇに対応した半導体メモリ用レジストの原料やディスプレイ用樹脂の販売が大幅に増
加し、売り上げは好調に推移しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は 131億４千４百万円 (前年同期比 17.2％減 )、営業利益 は13億円(前年同期比
37.3％減)となりました。
＜環境・住設産業関連分野他＞
環境産業関連分野は、高分子凝集剤の市況が引き続き低迷したため、その原料であるカチオンモノマーの販売も低
調に推移し、売り上げは減少しました。
住設産業関連分野は、市況悪化に伴い、建築シーラント用原料および家具・断熱材などに用いられるポリウレタン
フォーム用原料の販売がともに低調に推移し、売り上げは大幅に減少しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は 111億８千３百万円 (前年同期比 11.2％減 )、営業利益は ７億８千４百万円 (前
年同期比 2.8％増 )となりました。
当第３四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。
総資産は、前連結会計年度末に比べて79億７千６百万円増加し1,868億５千万円となりました。
また、純資産は前連結会計年度末に比べて51億８千３百万円増加し1,352億８千万円となり、自己資本比率は前連結
会計年度末から0.3ポイント減少し71.1％となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末残高と比
較し 22億９千２百万円増加(前年同期は10億４千８百万円減少)し、当第３四半期連結会計期間末残高は203億２百万円
となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の 増加は、149億８千４百万円 (前年同期は 124億３千８百万円の増加 )となりました。これは、
税金等調整前四半期純利益 69億２千５百万円 、減価償却費 71億７千４百万円 などによる資金の増加が、法人税等の支
払額 21億１千８百万円 などによる資金の減少を上回ったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の 減少は、93億９千６百万円 (前年同期は 82億４千４百万円の減少 )となりました。これは、固
定資産の取得に 63億４千１百万円 を支出したことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の 減少は、28億２千９百万円 (前年同期は 51億２千４百万円の減少 )となりました。これは配当
金の支払額 30億７千６百万円 、長期借入金の返済による支出 ７億円 などによる資金の減少が 、 短期借入金の 増加14億
５千２百万円 (純額)などによる資金の増加を上回ったことによるものです。
(3）重要な 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は39億２千８百万円となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(6）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、改修等について、当第３四半期連結累計期間に著し
い変更があったものは、次のとおりであります。
(変更)
投資予定金額 着手及び完了予定年月
完成後の
会社名 資金調達
所在地 設備の内容 セグメントの名称 増加能力
事業所名 方法
総額 既支払額 着手 完了
（t/年）
(百万円) (百万円)
サンヨーカセイ 帯電防止剤 プラスチック
タイ国 自己資金 2022年4月
製造設備
（タイランド） ・繊維産業 3,600 2,358 2019年2月 1,500
ラヨン県 及び借入金 (注)1
リミテッド （新設） 関連分野
(注)１.投資完了予定年月を2021年4月から2022年4月に変更しております。
２.上記金額には消費税等は含みません。
３【経営上の重要な契約等】
（ 当社と株式会社日本触媒との共同株式移転による経営統合の中止および経営統合に関する最終契約の合意解約につい
て）
当社は、株式会社日本触媒（以下、「日本触媒」といいます。）との共同株式移転による経営統合（以下、「本経
営統合」といいます。）に関し、2019年11月29日付で日本触媒との間で本経営統合に係る最終契約を締結し、2020年
４月13日付で株式移転比率の見直しと本経営統合を2021年４月１日に延期することとしておりましたが、2020年10月
21日開催の臨時取締役会において、本経営統合を中止することを決議し、両社の合意により本経営統合に係る最終契
約を同日付で解約いたしました 。
本経営統合の中止および経営統合に係る最終契約の解約については、2020年10月21日付ニュースリリース「株式会社
日本触媒と三洋化成工業株式会社との共同株式移転による経営統合の中止および経営統合に関する最終契約の合意解約
に関するお知らせ」をご参照ください。
（参考URL：https://www.sanyo-chemical.co.jp/archives/6620）
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 51,591,200
計 51,591,200
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（ 2021年２月10日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
23,534,752 23,534,752
普通株式
市場第一部 100株
23,534,752 23,534,752 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2020年10月１日～
－ 23,534 － 13,051 － 12,191
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容を確認できず、記載するこ
とができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,417,500 － 単元株式数 100株
普通株式
完全議決権株式（その他） 22,052,500 220,525
普通株式 同上
64,752 － －
単元未満株式 普通株式
23,534,752 － －
発行済株式総数
－ 220,525 －
総株主の議決権
（注）役員向け株式報酬制度の導入により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式70,500株は「完全議決
権株式（その他）」欄に含まれており、「完全議決権株式（自己株式等）」欄には含まれておりません。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
京都市東山区一橋野
三洋化成工業㈱ 1,417,500 － 1,417,500 6.02
本町11番地の１
－ 1,417,500 － 1,417,500 6.02
計
（注）所有株式数には、役員向け株式報酬制度の導入により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式
70,500株は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間
（2020年４月１日から2020年12月31日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を
改正する内閣府令」（2020年６月12日内閣府令第46号）附則第３条第１項ただし書きにより、改正後の四半期連結
財務諸表規則に基づいて作成しております。
また、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
18,009 20,302
現金及び預金
※ 43,475
40,954
受取手形及び売掛金
※ 1,111
1,621
電子記録債権
14,729 13,996
商品及び製品
3,926 3,663
半製品
435 66
仕掛品
4,873 3,984
原材料及び貯蔵品
1,316 1,648
その他
△ 32 △ 33
貸倒引当金
85,835 88,215
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 17,956 17,699
機械装置及び運搬具（純額） 29,985 27,611
8,875 8,813
土地
1,330 3,702
建設仮勘定
2,568 2,235
その他（純額）
60,716 60,063
有形固定資産合計
無形固定資産
1,405 1,272
ソフトウエア
1,091 1,607
その他
2,497 2,879
無形固定資産合計
投資その他の資産
22,701 27,536
投資有価証券
2,232 2,848
長期貸付金
311 285
繰延税金資産
983 1,020
退職給付に係る資産
3,624 4,030
その他
△ 29 △ 30
貸倒引当金
29,823 35,692
投資その他の資産合計
93,038 98,634
固定資産合計
178,873 186,850
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 18,643
17,444
買掛金
※ 5,135
4,872
電子記録債務
5,867 7,215
短期借入金
1,400 1,400
1年内返済予定の長期借入金
3,146 3,413
未払費用
715 585
未払法人税等
1,916 1,139
賞与引当金
107 66
役員賞与引当金
※ 1,025
799
営業外電子記録債務
541 158
工場閉鎖損失引当金
※ 6,174
5,954
その他
42,766 44,958
流動負債合計
固定負債
2,400 1,700
長期借入金
1,758 3,087
繰延税金負債
189 279
株式報酬引当金
27 30
退職給付に係る負債
1,633 1,513
その他
6,009 6,610
固定負債合計
48,775 51,569
負債合計
純資産の部
株主資本
13,051 13,051
資本金
11,246 11,246
資本剰余金
103,033 104,323
利益剰余金
△ 5,858 △ 5,847
自己株式
121,473 122,773
株主資本合計
その他の包括利益累計額
6,122 9,678
その他有価証券評価差額金
471 866
為替換算調整勘定
△ 431 △ 381
退職給付に係る調整累計額
6,161 10,162
その他の包括利益累計額合計
2,462 2,344
非支配株主持分
130,097 135,280
純資産合計
178,873 186,850
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
117,728 106,332
売上高
91,467 81,710
売上原価
26,260 24,622
売上総利益
※１ 17,542 ※１ 15,771
販売費及び一般管理費
8,717 8,850
営業利益
営業外収益
64 88
受取利息
642 502
受取配当金
53 －
持分法による投資利益
267 102
不動産賃貸料
130 156
その他
1,159 849
営業外収益合計
営業外費用
75 46
支払利息
78 40
不動産賃貸原価
99 94
たな卸資産廃棄損
259 230
為替差損
－ 318
持分法による投資損失
154 153
その他
668 885
営業外費用合計
9,208 8,814
経常利益
特別利益
160 －
投資有価証券売却益
12 35
受取保険金
173 35
特別利益合計
特別損失
－ 27
固定資産売却損
830 695
固定資産除却損
※２ 347
－
減損損失
※３ 838
－
経営統合中止に伴う損失
－ 15
その他
830 1,924
特別損失合計
8,551 6,925
税金等調整前四半期純利益
2,529 2,202
法人税等
6,022 4,722
四半期純利益
102 345
非支配株主に帰属する四半期純利益
5,919 4,377
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
6,022 4,722
四半期純利益
その他の包括利益
11 3,556
その他有価証券評価差額金
△ 687 703
為替換算調整勘定
△ 25 49
退職給付に係る調整額
△ 701 4,309
その他の包括利益合計
5,320 9,032
四半期包括利益
（内訳）
5,363 8,658
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 42 373
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
8,551 6,925
税金等調整前四半期純利益
6,794 7,174
減価償却費
830 695
固定資産除却損
－ 347
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 949 △ 801
△ 82 38
退職給付に係る資産負債の増減額
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 32 △ 40
株式報酬引当金の増減額（△は減少） 86 101
△ 706 △ 590
受取利息及び受取配当金
75 46
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 53 318
投資有価証券売却損益（△は益） △ 160 －
売上債権の増減額（△は増加） 3,813 △ 1,660
たな卸資産の増減額（△は増加） 203 2,264
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,892 1,356
△ 144 331
その他
16,333 16,507
小計
利息及び配当金の受取額 1,456 641
△ 74 △ 46
利息の支払額
△ 5,276 △ 2,118
法人税等の支払額
12,438 14,984
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 6,783 △ 6,341
固定資産の取得による支出
101 20
有形固定資産の売却による収入
△ 5 △ 805
投資有価証券の取得による支出
239 －
投資有価証券の売却による収入
△ 1,024 △ 664
長期貸付けによる支出
△ 771 △ 1,605
その他
△ 8,244 △ 9,396
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,002 1,452
△ 1,252 △ 700
長期借入金の返済による支出
自己株式の純増減額（△は増加） △ 2 △ 1
△ 2,969 △ 3,076
配当金の支払額
△ 350 △ 420
非支配株主への配当金の支払額
533 －
非支配株主からの払込みによる収入
△ 81 △ 84
その他
△ 5,124 △ 2,829
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 118 76
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,048 2,833
19,151 18,009
現金及び現金同等物の期首残高
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物
－ △ 652
の増減額（△は減少）
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
－ 111
額（△は減少）
※ 18,103 ※ 20,302
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1)連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、当社の持分法適用の非連結子会社であった名古屋三洋倉庫㈱と連結子
会社であった三洋運輸㈱は、名古屋三洋倉庫㈱を吸収合併存続会社として吸収合併し、三洋化成ロジスティ
クス㈱に商号を変更しております。本合併に伴い重要性が増したため、三洋化成ロジスティクス㈱は連結の
範囲に含めております。なお、三洋運輸㈱は吸収合併消滅会社となったため、連結の範囲から除外しており
ます。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、名古屋三洋倉庫㈱は吸収合併存続会社となり、重要性が増し連結の範
囲に含めたため、持分法適用の範囲から除外しております。
(3)連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
従来、決算日が12月31日である連結子会社サンヨーカセイ(タイランド)リミテッドは、同日現在の財務諸
表を使用し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っていました
が、連結財務諸表のより適切な開示を図るため、第１四半期連結会計期間より四半期連結決算日に仮決算を
実施して連結する方法へ変更しております。
なお、当該連結子会社の2020年１月１日から2020年３月31日までの損益については、利益剰余金に直接計
上しております。これにより、利益剰余金は８百万円増加しており、現金及び現金同等物の増減について
は、四半期連結キャッシュ・フロー計算書の「連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減
額」として表示しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）を第１四半期
連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し 、 第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が467百万円、売上原価が387百万円、営業利益、 経常利益及び
税金等調整前四半期純利益が80百万円それぞれ減少しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて）
当第３四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響に関する会計
上の見積りについて、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形及び確定期日現金決済（手形と同条件で手形期日に現金決済する方法）の
会計処理は手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期分が四
半期連結会計期間末残高に含まれております。
当第３四半期連結会計期間
前連結会計年度
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
－ 2,274
受取手形及び売掛金 百万円 百万円
－ 31
電子記録債権
－ 1,899
買掛金
－ 921
電子記録債務
－ 0
営業外電子記録債務
その他（設備未払金） － 5
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
運送費・保管料 4,810 百万円 4,231 百万円
2,745 2,762
給与・報酬
81 66
役員賞与繰入額
923 907
従業員賞与
149 187
退職給付費用
831 808
福利厚生費
300 334
減価償却費
4,281 3,928
研究開発費
※２ 減損損失
当第３四半期連結累計期間において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました 。
場所 用途 種類
京都府京都市 石油・輸送機産業関連製品製造設備 機械装置等
当社グループは原則として工場別に資産のグルーピングを実施しております。
石油・輸送機産業関連製品製造設備については一部製品の販売戦略変更による生産中止に伴い、他の用途に転
用できない部分の帳簿価額の全額347百万円を損失として計上しました。その内訳は建物及び構築物６百万円、
機械装置及び運搬具340百万円であります。
※３ 経営統合中止に伴う損失
株式会社日本触媒との共同株式移転による経営統合の中止に伴うものであります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
現金及び預金勘定 18,103百万円 20,302百万円
現金及び現金同等物 18,103 20,302
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2019年５月17日
普通株式 1,437 65.0 2019年３月31日 2019年５月28日 利益剰余金
取締役会
2019年11月１日
普通株式 1,548 70.0 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
（注）１. 2019年５月17日取締役会の決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度の導入により設定された取
締役等を受益者とする信託が保有する株式に対する配当金４百万円が含まれております。
２. 2019年11月１日取締役会の決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度の導入により設定された取
締役等を受益者とする信託が保有する株式に対する配当金５百万円が含まれております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2020年６月３日
普通株式 1,548 70.0 2020年３月31日 2020年６月５日 利益剰余金
取締役会
2020年11月６日
普通株式 1,548 70.0 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
（注）１. 2020年６月３日取締役会の決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度の導入により設定された取
締役等を受益者とする信託が保有する株式に対する配当金５百万円が含まれております。
２. 2020年11月６日取締役会の決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度の導入により設定された取
締役等を受益者とする信託が保有する株式に対する配当金４百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
プラスチ 情報・電
調整額 合計
生活・健康 石油・輸送 環境・住設
ック・繊 気電子産
産業関連分 機産業関連 産業関連分 計
維産業関 業関連分
野 分野 野他
連分野 野
売上高
40,510 32,378 16,371 15,873 12,594 117,728 － 117,728
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － 47 47 △ 47 －
売上高又は振替高
40,510 32,378 16,371 15,873 12,641 117,775 △ 47 117,728
計
1,061 2,624 2,192 2,075 763 8,717 － 8,717
セグメント利益
（注）セグメント利益の合計額は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
プラスチ 情報・電
調整額 合計
生活・健康 石油・輸送 環境・住設
ック・繊 気電子産
産業関連分 機産業関連 産業関連分 計
維産業関 業関連分
野 分野 野他
連分野 野
売上高
39,901 26,778 15,323 13,144 11,183 106,332 － 106,332
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － 52 52 △ 52 －
売上高又は振替高
39,901 26,778 15,323 13,144 11,236 106,384 △ 52 106,332
計
2,393 2,468 1,902 1,300 784 8,850 － 8,850
セグメント利益
（注）セグメント利益の合計額は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「生活・健康産業関連分野」の売上高が
48百万円、セグメント利益が13百万円、「石油・輸送機産業関連分野」の売上高が76百万円、セグメント利益が
14百万円、「プラスチック・繊維産業関連分野」の売上高が84百万円、セグメント利益が21百万円、「情報・電
気電子産業関連分野」の売上高が187百万円、セグメント利益が20百万円、「環境・住設産業関連分野他」の売
上高が70百万円、セグメント利益が11百万円、それぞれ減少しております。
３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（単位：百万円）
生活・健康 石油・輸送機 プラスチック・ 情報・電気電子 環境・住設
合計
産業関連分野 産業関連分野 繊維産業関連分野 産業関連分野 産業関連分野他
－
減損損失 － 347 － － 347
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
プラスチック・ 環境・住設
合計
生活・健康 石油・輸送機 情報・電気電子
繊維産業関連 産業関連分野
産業関連分野 産業関連分野 産業関連分野
分野 他
19,449
日本 20,809 13,438 12,408 11,055 77,160
米国 － 3,821 394 33 62 4,312
中国 16,708 1,660 657 594 7 19,628
その他の地域 3,743 487 833 107 58 5,230
顧客との契約
106,332
39,901 26,778 15,323 13,144 11,183
から生じる収益
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への
39,901 26,778 15,323 13,144 11,183 106,332
売上高
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益 268円52銭 198円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
5,919 4,377
（百万円）
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,919 4,377
四半期純利益 （百万円）
普通株式の期中平均株式数 （千株） 22,044 22,045
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式は、１株当
たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております
（前第３四半期連結累計期間：73,320株、当第３四半期連結累計期間：71,630株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………1,548百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………70円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月１日
（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
三洋化成工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
山 本 秀 男 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
三 戸 康 嗣 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三洋化成工業
株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２０年１
０月１日から２０２０年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年１２月３
１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益
計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三洋化成工業株式会社及び連結子会社の２０２０年１２月３１日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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