株式会社寺岡製作所 四半期報告書 第111期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
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株式会社寺岡製作所(E01011)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年2月10日
【四半期会計期間】 第111期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社寺岡製作所
【英訳名】 TERAOKA SEISAKUSHO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 辻 賢一
【本店の所在の場所】 東京都品川区広町1丁目4番22号
【電話番号】 (03)3491―1141番
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 石﨑 修久
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区広町1丁目4番22号
【電話番号】 (03)3491―1141番
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 石﨑 修久
【縦覧に供する場所】 株式会社寺岡製作所大阪支店
(大阪市東淀川区菅原4丁目9番6号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第110期 第111期
回次 第3四半期 第3四半期 第110期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年3月31日
売上高 (百万円) 17,169 15,430 22,895
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 27 △ 265 47
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益又は親会社株主 (百万円) 95 △ 268 149
に帰属する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 241 △ 213 △ 786
純資産額 (百万円) 28,484 27,522 27,939
総資産額 (百万円) 35,779 34,126 35,139
1株当たり四半期(当期)純利
益又は1株当たり四半期純損 (円) 3.76 △ 10.60 5.90
失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 79.6 80.6 79.5
第110期 第111期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月1日 自 2020年10月1日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
1株当たり四半期純利益又は1株当
(円) △ 0.65 4.59
たり四半期純損失(△)
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の連結子会社)において営まれている事業の内容
について重要な変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスク の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結会計期間(10月から12月)におけるわが国経済は、政府のGo Toキャンペーンによる需要喚起策や中国
向け自動車部品、電子部品の輸出が持ち直し 景気は回復基調が続きました。一方、世界経済に目を移しますと、中国で
は景気回復の兆しが見えてきているものの、欧米では行動制限が強化され先行きの見通せない状況が続いております。
このような経営環境のなか、当社グループにおいては、防災意識の高まりによる需要の拡大や回復した車載・電子部
品用テープの需要を取り込んだことにより売上が堅調に推移したこと、また固定費の削減を強力に推し進めたことなど
により当第3四半期連結会計期間では、全利益項目で黒字を確保することができました。
当第3四半期連結累計期間の 売上高は154億30百万円 ( 前年同期比10.1%減 )、 営業利益は△2億26百万円 ( 前年同期
は866千円の営業利益 )、円高の進行により為替差損を計上したため 経常利益は△2億65百万円 (前年同期は△27百万円
の経常利益)、 親会社株主に帰属する四半期純利益は△2億68百万円 (前年同期は95百万円の親会社株主に帰属する四
半期純利益)となりました。
当社グループの事業は、粘着テープの製造・販売の単一セグメントでありますが、製品部門別の当第3四半期連結累
計期間の売上高状況は以下の通りです。
(梱包・包装用テープ)
巣ごもり需要でホームセンター向け需要は堅調であったものの、不採算分野の大幅な見直しや在宅勤務増加に伴う法
人向けテープ需要が減少したことから、当製品部門の 売上高は21億52百万円 ( 前年同期比22.7%減 )となりました。
(電機・電子用テープ)
車載用・電子部品向け受注増加、新規商権獲得により当分野の売上高は回復したものの、半導体IC不足によるモバイ
ル機器生産減少により、当製品部門の 売上高は80億84百万円 ( 前年同期比6.5%減 )となりました。なお、本分野には新
たなビジネスモデルによる売上15億33百万円が含まれております。
(産業用テープ)
車載用テープの需要が急激に回復し当分野の売上は増加したものの、主力のポリエチレンクロステープが、ホームセ
ンター、通販の在庫調整により減少し、当製品部門の 売上高は51億94百万円 ( 前年同期比9.5%減 )となりました。
(ご参考)販売実績(累計) (単位:百万円)
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
2019年4月1日 から 2020年4月1日 から
前年同期比
粘着テープ事業
2019年12月31日 まで 2020年12月31日 まで
製品部門
金額 構成比 金額 構成比 増減金額 増減率
( 64 )
( 206 )
梱包・包装用テープ
16.2 % 13.9 % △630 22.7%減
2,782
2,152
( 5,509 ) ( 3,846 )
電機・電子用テープ
50.4 % 52.4 % △563 6.5%減
8,648 8,084
( 202 ) ( 144 )
産業用テープ
33.4 % 33.7 % △545 9.5%減
5,739 5,194
( 5,918 ) ( 4,055 )
合計 100.0 % 100.0 % △1,739 10.1%減
17,169 15,430
(注) ( )内の数字は海外売上高
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(2) 財政状態の分析
当第3四半期末の総資産は、 前連結会計年度末と比べ2.9%減少 し 341億26百万円 となりました。
流動資産は、 前連結会計年度末と比べ7.6%減少 し 192億65百万円 となりました。これは、主として現金及び預金の減
少によるものです。
固定資産は、 前連結会計年度末と比べ4.0%増加 し 148億61百万円 となりました。これは、主として建設仮勘定の増
加によるものです。
当第3四半期末の負債合計は、 前連結会計年度末と比べ8.3%減少 し 66億4百万円 となりました。
流動負債は、 前連結会計年度末と比べ9.3%減少 し 55億53百万円 となりました。これは、主として電子記録債務の減
少によるものです。
固定負債は、 前連結会計年度末と比べ2.7%減少 し 10億51百万円 となりました。
当第3四半期末の純資産合計は、 前連結会計年度末と比べ1.5%減少 し 275億22百万円 となりました。これは、主とし
て利益剰余金の減少によるものです。
以上の結果、自己資本比率は 80.6% (前連結会計年度末 79.5% )となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上、重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 7億33百万円 であります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第3四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2020年12月31日 )
(2021年2月10日)
東京証券取引所
普通株式 26,687,955 26,687,955 単元株式数は100株であります。
(市場第二部)
計 26,687,955 26,687,955 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年12月31日 ― 26,687,955 ― 5,057 ― 4,641
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式
― ― ―
等)
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式
― ―
普通株式 1,355,300
等)
普通株式
完全議決権株式(その他) 253,154 ―
25,315,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
17,255
発行済株式総数 26,687,955 ― ―
総株主の議決権 ― 253,154 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が32株含まれております。
② 【自己株式等】
2020年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都品川区
(自己保有株式)
1,355,300 - 1,355,300 5.08
株式会社寺岡製作所 広町1丁目4番22号
計 ― 1,355,300 - 1,355,300 5.08
(注)上記自己株式には、単元未満株式32株は含まれておりません。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、井上監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,807 7,188
受取手形及び売掛金 5,707 6,111
電子記録債権 1,034 1,169
商品及び製品 1,812 2,264
仕掛品 1,120 1,052
原材料及び貯蔵品 912 1,056
その他 457 429
△ 7 △ 7
貸倒引当金
流動資産合計 20,845 19,265
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 11,939 12,043
△ 8,573 △ 8,609
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 3,365 3,433
機械装置及び運搬具
22,334 20,254
△ 19,890 △ 17,934
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 2,444 2,319
土地
4,033 4,016
リース資産 269 269
△ 58 △ 71
減価償却累計額
リース資産(純額) 211 197
建設仮勘定
892 1,327
その他 2,248 2,315
△ 1,873 △ 1,906
減価償却累計額
その他(純額) 375 409
有形固定資産合計 11,322 11,704
無形固定資産
111 123
投資その他の資産
投資有価証券 2,600 2,716
繰延税金資産 96 104
その他 166 215
△ 2 △ 2
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,860 3,034
固定資産合計 14,294 14,861
資産合計 35,139 34,126
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,298 1,417
電子記録債務 2,583 2,272
リース債務 19 19
未払法人税等 53 0
未払費用 507 413
1,658 1,429
その他
流動負債合計 6,120 5,553
固定負債
リース債務 210 195
繰延税金負債 37 29
環境対策引当金 315 315
退職給付に係る負債 104 91
資産除去債務 304 304
長期未払金 56 56
51 57
その他
固定負債合計 1,080 1,051
負債合計 7,200 6,604
純資産の部
株主資本
資本金 5,057 5,057
資本剰余金 4,643 4,643
利益剰余金 17,935 17,464
△ 462 △ 462
自己株式
株主資本合計 27,174 26,703
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 763 916
為替換算調整勘定 137 2
△ 136 △ 98
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 764 819
純資産合計 27,939 27,522
負債純資産合計 35,139 34,126
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 17,169 15,430
13,084 12,087
売上原価
売上総利益 4,085 3,343
販売費及び一般管理費 4,084 3,569
営業利益又は営業損失(△)
0 △ 226
営業外収益
受取利息 10 8
受取配当金 88 76
38 43
その他
営業外収益合計 136 128
営業外費用
為替差損 155 157
9 10
その他
営業外費用合計 164 167
経常損失(△) △ 27 △ 265
特別利益
投資有価証券売却益 247 117
特別利益合計 247 117
特別損失
- 140
固定資産除却損
特別損失合計 - 140
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
220 △ 288
純損失(△)
法人税等 124 △ 20
四半期純利益又は四半期純損失(△) 95 △ 268
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
95 △ 268
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 95 △ 268
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 250 152
為替換算調整勘定 △ 87 △ 135
2 37
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 336 54
四半期包括利益 △ 241 △ 213
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 241 △ 213
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、定率法(ただ
し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備
及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より、定額法に変更しておりま
す。
これは、有形固定資産の使用状況を検証した結果、安定的な設備稼働が見込まれることから、定額法により耐用
年数の期間にわたって均等に費用配分することが、有形固定資産の使用実態をより適切に反映するものと判断して
おります。
この変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半
期純損失は、それぞれ80百万円減少しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、見積実効税率を使用できない場合は法定実効税率を使用しております。なお、法人税等調整額は、法
人税等に含めて表示しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響について)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症による当社グループ事
業への影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形割引高 6 百万円 1 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであり
ます。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 730 百万円 619 百万円
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(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年6月21日
普通株式 利益剰余金 126 5 2019年3月31日 2019年6月24日
定時株主総会
2019年10月30日
普通株式 利益剰余金 126 5 2019年9月30日 2019年12月2日
取締役会
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年6月23日
普通株式 利益剰余金 126 5 2020年3月31日 2020年6月24日
定時株主総会
2020年10月28日
普通株式 利益剰余金 75 3 2020年9月30日 2020年12月1日
取締役会
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業は、粘着テープの製造・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半
3円76銭 △10円60銭
期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会
95 △268
社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損 95 △268
失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 25,332 25,332
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
第111期(2020年4月1日から2021年3月31日まで)中間配当について、2020年10月28日開催の取締役会におい
て、2020年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 75百万円
② 1株当たりの金額 3円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月1日
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株式会社寺岡製作所(E01011)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月9日
株式会社寺岡製作所
取締役会 御中
井上監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 萱 嶋 秀 雄 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 平 松 正 己 印
業務執行社員
指定社員
塚 本 義 治
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社寺岡製
作所の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12
月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社寺岡製作所及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載されているとおり、会社及び国内連結子会
社は、従来定率法を採用していた有形固定資産の減価償却方法について、第1四半期連結会計期間より定額法に変更し
ている。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
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四半期報告書
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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