株式会社淀川製鋼所 四半期報告書 第122期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
EDINET提出書類
株式会社淀川製鋼所(E01247)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月10日
【四半期会計期間】 第122期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社淀川製鋼所
【英訳名】 Yodogawa Steel Works,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 二田 哲
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市中央区南本町四丁目１番１号
【電話番号】 ０６（６２４５）１１１３
【事務連絡者氏名】 ＩＲ室長 出口 尊之
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新富一丁目３番７号（東京支社）
【電話番号】 ０３（３５５１）１１７１
【事務連絡者氏名】 東京支社総務部総務グループリーダー 瀧本 壮生
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社淀川製鋼所東京支社
（東京都中央区新富一丁目３番７号）
1/18
EDINET提出書類
株式会社淀川製鋼所(E01247)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第121期 第122期
回次 第３四半期 第３四半期 第121期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
117,076 107,775 154,066
売上高 （百万円）
5,193 6,944 7,425
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
3,342 4,618 3,862
（百万円）
四半期（当期）純利益
3,995 13,225 2,117
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
169,466 177,184 167,291
純資産額 （百万円）
205,623 217,298 201,125
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
113.41 158.72 131.14
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
112.95 158.01 130.60
（円）
四半期（当期）純利益
74.3 73.6 74.6
自己資本比率 （％）
第121期 第122期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
45.61 59.06
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。なお、当第３四半期連結累計期間において、エクステリア商品等の製造加工（鋼板関連事業）
を行う当社連結子会社、福井ヨドコウ株式会社が増加しております。
2/18
EDINET提出書類
株式会社淀川製鋼所(E01247)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
ａ.経営成績
当第３四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）（以下、「新型コロナウ
イルス感染症」といいます。）の世界的な感染拡大の影響により、極めて厳しい状況にある中、政府による経済対策
の効果などから一部に持ち直しの動きがみられました。
世界経済におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大による大幅な減速がみられるものの、米国では個人消
費・雇用の回復、中国では生産・設備投資の伸びなどから、緩やかながらも持ち直しております。
鉄鋼業においては、日本国内では、経済活動の停滞に対応したメーカーの減産や在庫調整の動きに対し、その後の
自動車生産の急回復などから市況は急速に引き締まっております。海外鉄鋼市場においても、中国国内の経済活動の
回復に伴う鉄鋼生産の再拡大に加え、原材料では投機的な動きも加わり、市況は不安定な動きとなっております。
このような環境のなか、当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高107,775 百万円（前年同
期比9,301百万円減）、営業利益5,499百万円（同1,269百万円増）、経常利益6,944百万円（同1,751百万円増）、親
会社株主に帰属する四半期純利益4,618百万円（同1,275百万円増）となりました。
日本国内では鋼板商品の販売減などから減収となりましたが、損益面ではコスト削減に努めたことなどから増益と
なりました。
海外では、主に台湾の子会社である盛餘股份有限公司（以下、ＳＹＳＣＯ社という。）の販売減などから減収とな
りましたが、損益面では主にタイの子会社であるPCM PROCESSING(THAILAND)LTD.（以下、ＰＰＴ社という。）の損益
の改善などから増益となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①鋼板関連事業
売上高は99,693百万円（同8,499百万円減）、営業利益は5,789百万円（同1,405百万円増）となり、減収・増益と
なりました。
＜鋼板業務＞
日本においては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う建築需要の停滞などにより、ひも付き（特定需要家向け）
商品の販売量の減少に加え、店売り（一般流通向け）鋼板商品についても販売量が減少したことなどから減収となり
ましたが、コスト削減に努めたことなどから増益となりました。
海外では、台湾の子会社であるＳＹＳＣＯ社は、台湾国内の販売量は減少しましたが、採算重視の販売施策などに
より営業増益となりました。中国の子会社である淀川盛餘（合肥）高科技鋼板有限公司（ＹＳＳ社）は、販売量は増
加しましたが、春節前後に新型コロナウイルス感染症拡大に伴う都市封鎖等の影響を強く受けたことなどから損益は
概ね前年同期並みとなりました。タイの子会社であるＰＰＴ社は、厳しい事業環境が続いておりますが、高付加価値
品の販売量増加などから売上は概ね同水準ながら、損益は改善しました。
＜建材業務＞
建材業務では、耐火パネル壁材（ヨドグランウォール）や物置、ガレージの販売量が堅調に推移しましたが、ヨド
ルーフ、ヨドプリントの販売減などから減収となりました。工事では概ね前期並みの実績となりました。
②ロール事業
売上高は1,886百万円（同246百万円減）、営業損失は291百万円（前年は営業損失220百万円）であります。
鉄鋼向けの販売減などから減収・減益となりました。
3/18
EDINET提出書類
株式会社淀川製鋼所(E01247)
四半期報告書
③グレーチング事業
売上高は2,587百万円（同36百万円減）、営業利益は117百万円（同49百万円増）であります。
道路案件の減少などから減収となりましたが、採算重視の販売政策により増益となりました。
④不動産事業
売上高は929百万円（同26百万円増）、営業利益は659百万円（同20百万円増）であります。
賃貸ビルの入居賃料の増加などから増収・増益となりました。
⑤その他事業
売上高は2,677百万円（同545百万円減）、営業利益は100百万円（同127百万円減）であります。
物資販売事業、倉庫運送事業などの売上が減少したことから減収・減益となりました。
ｂ.財政状態
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末より1,181百万円増加し117,734百万円とな
りました。主な要因としては、現金及び預金の増加（6,258百万円）、有価証券の減少（3,152百万円）、原材料及
び貯蔵品の減少（3,396百万円）等となっております。
固定資産は前連結会計年度末より14,991百万円増加し、99,563百万円となりました。主な要因としては、投資有
価証券の増加（12,224百万円）、有形固定資産の増加（2,636百万円）等となっております。
以上の結果、連結総資産は217,298百万円となり、前連結会計年度末と比べ16,172百万円増加しました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末より2,598百万円増加し22,107百万円とな
りました。主な要因としては、未払法人税等の増加（1,297百万円）等となっております。
固定負債は前連結会計年度末より3,681百万円増加し、18,006百万円となりました。主な要因としては、その他
に含まれる繰延税金負債の増加（3,676百万円）等となっております。
この結果、連結負債合計は40,114百万円となり、前連結会計年度末より6,279百万円増加しました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より9,892百万円増加し177,184百万円となり
ました。主な要因としては、利益剰余金の増加（2,432百万円）、その他有価証券評価差額金の増加（8,651百万
円）等となっております。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針につ
いて重要な変更を行いました。その主な内容は次のとおりであります。
①当社取締役会から大規模買付者に追加的な情報提供を求める場合の期限に上限（必要情報のリストを最初に交付し
た日から起算して60日）を設定しました。
②大規模買付者に対する対抗措置の発動に関する取締役会の恣意的な判断を排除するため、対抗措置の発動に際して
は、原則として株主総会を開催し、株主の皆様の意思を確認することとしました。
4/18
EDINET提出書類
株式会社淀川製鋼所(E01247)
四半期報告書
(6）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、332百万円であります。なお、当第３
四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
足元の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大や米中貿易摩擦の長期化などから、先行きの不透明感が増
しております。
日本経済においても、一部に持ち直しの動きがみられるものの、足元の新型コロナウイルス感染症対策の緊急事態
宣言の再発出の影響などから、当面は厳しい状況が続くことが予想されます。
鉄鋼市場においては、日本国内市場・海外市場いずれにおいても、当面は需給バランスが不安定な状況が懸念さ
れ、引き続き厳しく不透明な状況が続くものと考えられます。
当社グループにおいては、保護主義的措置の影響が続く海外子会社の厳しい受注環境に加え、各地域の需要および
コスト環境も予断を許さない不安定な動きが続くと考えられ、厳しい事業環境が継続するものと予想されます。
このような不透明な事業環境の中、当社グループとしましては、強みである機動力を最大限発揮しながら、新しい
市場の開拓や高付加価値商品の拡販を推し進め、収益力強化を図ってまいります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5/18
EDINET提出書類
株式会社淀川製鋼所(E01247)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 143,000,000
計 143,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月10日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
35,837,230 35,837,230
普通株式
市場第一部 100株
35,837,230 35,837,230
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本準備金残高
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
（百万円） （百万円）
（百万円）
（千株） （千株） (百万円)
2020年10月１日～
－ 35,837 － 23,220 － 5,805
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
6/18
EDINET提出書類
株式会社淀川製鋼所(E01247)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載できないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
7,315,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
28,448,700 284,487
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
73,430
単元未満株式 普通株式 － －
35,837,230
発行済株式総数 － －
284,487
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
大阪市中央区南本町
6,619,800 6,619,800 18.47
㈱淀川製鋼所 －
四丁目１番１号
大阪市中央区島之内
571,900 2,200 574,100 1.60
㈱佐渡島
一丁目16番19号
大阪市中央区南本町
フジデン㈱ 99,800 2,000 101,800 0.28
二丁目６番12号
茨城県稲敷市甘田
東栄ルーフ工業㈱ 17,400 2,000 19,400 0.05
2415番地
7,308,900 6,200 7,315,100 20.41
計 －
（注） ㈱佐渡島、フジデン㈱、東栄ルーフ工業㈱は、当社の取引先会社で構成される持株会（ヨドコウ取引先持株会
大阪市中央区南本町四丁目１番１号）に加入しており、同持株会名義で当社株式をそれぞれ2,275株、2,033株、
2,040株所有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
7/18
EDINET提出書類
株式会社淀川製鋼所(E01247)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
8/18
EDINET提出書類
株式会社淀川製鋼所(E01247)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
32,650 38,908
現金及び預金
※２ 39,618
39,117
受取手形及び売掛金
※２ 2,763
電子記録債権 -
8,652 5,500
有価証券
15,406 13,600
商品及び製品
4,145 3,888
仕掛品
12,216 8,820
原材料及び貯蔵品
4,496 4,766
その他
△ 131 △ 132
貸倒引当金
116,553 117,734
流動資産合計
固定資産
47,493 50,130
有形固定資産
1,641 1,729
無形固定資産
投資その他の資産
34,778 47,002
投資有価証券
658 700
その他
35,437 47,703
投資その他の資産合計
84,572 99,563
固定資産合計
201,125 217,298
資産合計
負債の部
流動負債
※２ 11,129
10,582
支払手形及び買掛金
※２ 2,354
2,340
電子記録債務
640 235
短期借入金
250 1,547
未払法人税等
923 632
賞与引当金
4,772 6,208
その他
19,509 22,107
流動負債合計
固定負債
79 49
役員退職慰労引当金
7,281 7,392
退職給付に係る負債
6,963 10,564
その他
14,324 18,006
固定負債合計
33,834 40,114
負債合計
純資産の部
株主資本
23,220 23,220
資本金
20,381 20,411
資本剰余金
106,763 109,196
利益剰余金
△ 13,351 △ 14,402
自己株式
137,014 138,426
株主資本合計
その他の包括利益累計額
10,476 19,128
その他有価証券評価差額金
1,636 1,636
土地再評価差額金
1,489 1,239
為替換算調整勘定
△ 578 △ 472
退職給付に係る調整累計額
13,023 21,531
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 224 235
17,029 16,990
非支配株主持分
167,291 177,184
純資産合計
201,125 217,298
負債純資産合計
9/18
EDINET提出書類
株式会社淀川製鋼所(E01247)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
117,076 107,775
売上高
99,983 89,276
売上原価
17,092 18,499
売上総利益
12,862 13,000
販売費及び一般管理費
4,230 5,499
営業利益
営業外収益
379 212
受取利息
747 571
受取配当金
22 32
為替差益
11
デリバティブ評価益 -
0 462
投資有価証券売却益
348 214
持分法による投資利益
226 245
その他
1,723 1,751
営業外収益合計
営業外費用
64 51
支払利息
133 132
海外出向費用
513
デリバティブ評価損 -
48 122
その他
760 305
営業外費用合計
5,193 6,944
経常利益
特別利益
0 0
固定資産売却益
13
-
受取保険金
0 14
特別利益合計
特別損失
86 60
固定資産除売却損
273 1
投資有価証券評価損
0 0
減損損失
13
災害による損失 -
12
関係会社整理損 -
0
-
その他
375 75
特別損失合計
4,818 6,883
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,198 2,246
389
△ 33
法人税等調整額
1,588 2,213
法人税等合計
3,230 4,670
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
51
△ 112
に帰属する四半期純損失（△）
3,342 4,618
親会社株主に帰属する四半期純利益
10/18
EDINET提出書類
株式会社淀川製鋼所(E01247)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
3,230 4,670
四半期純利益
その他の包括利益
2,132 8,683
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 1,487 △ 302
133 119
退職給付に係る調整額
54
△ 13
持分法適用会社に対する持分相当額
765 8,555
その他の包括利益合計
3,995 13,225
四半期包括利益
（内訳）
4,550 13,126
親会社株主に係る四半期包括利益
99
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 554
11/18
EDINET提出書類
株式会社淀川製鋼所(E01247)
四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
当社が2007年から2016年に製造した建築外装用カラー鋼板の一部で、ご使用環境・条件等によっては期待される耐久
年数より早く美観および耐久性上の不具合が発生する場合があることが確認されており、当社は販売先へのご説明を行
うとともに、その補修費用等を負担しております。
当該補修費用等については、既に不具合が発生しているものの補修が終わっていない製品に係るものを含め期間費用
として計上しておりますが、将来の不具合発生については合理的に見積もることが極めて困難であることから、費用計
上しておりません。
将来の不具合発生の状況によっては、相応の補修費用等が発生する可能性があります。
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日でした
が、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日の満期手形等の金額は、次の
とおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
－ 受取手形及び売掛金 6,545百万円
電子記録債権 458
支払手形及び買掛金 1,084
電子記録債務 1,604
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
2,816百万円 2,731百万円
減価償却費
12/18
EDINET提出書類
株式会社淀川製鋼所(E01247)
四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年５月９日
普通株式 1,190 40 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
取締役会
2019年11月１日
普通株式 892 30 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年５月12日
普通株式 1,184 40 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
取締役会
2020年11月４日
普通株式 1,022 35 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
13/18
EDINET提出書類
株式会社淀川製鋼所(E01247)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額
損益計算書
グレーチン
鋼板関連 ロール 不動産
合計
計上額
計
（注）１ （注）２
グ事業
事業 事業 事業
（注）３
売上高
108,193 2,133 2,623 903 113,853 3,223 117,076 117,076
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
331 331 1,820 2,151
－ － － △ 2,151 －
売上高又は振替高
108,193 2,133 2,623 1,234 114,185 5,043 119,228 117,076
計 △ 2,151
セグメント利益又は
4,384 68 639 4,871 228 5,099 4,230
△ 220 △ 869
損失（△）
(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、運輸・倉庫業、ゴルフ場、
機械プラント、売電（太陽光発電）等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額には、配賦不能費用△870百万円、セグメント間取引消去０百万円を含んで
おります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額
損益計算書
グレーチン
鋼板関連 ロール 不動産
合計
計上額
計
（注）１ （注）２
グ事業
事業 事業 事業
（注）３
売上高
99,693 1,886 2,587 929 105,097 2,677 107,775 107,775
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
326 326 1,599 1,926
－ － － △ 1,926 －
売上高又は振替高
99,693 1,886 2,587 1,256 105,424 4,277 109,701 107,775
計 △ 1,926
セグメント利益又は
5,789 117 659 6,275 100 6,375 5,499
△ 291 △ 876
損失（△）
(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、運輸・倉庫業、ゴルフ場、
機械プラント、売電（太陽光発電）等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額には、配賦不能費用△877百万円、セグメント間取引消去０百万円を含んで
おります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
14/18
EDINET提出書類
株式会社淀川製鋼所(E01247)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 113円41銭 158円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
3,342 4,618
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
3,342 4,618
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 29,475 29,099
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 112円95銭 158円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 121 130
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
２【その他】
2020年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………1,022百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………35円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月１日
（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
15/18
EDINET提出書類
株式会社淀川製鋼所(E01247)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
16/18
EDINET提出書類
株式会社淀川製鋼所(E01247)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月９日
株式会社淀川製鋼所
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
神前 泰洋 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
飛田 貴史 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社淀川製
鋼所の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社淀川製鋼所及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
17/18
EDINET提出書類
株式会社淀川製鋼所(E01247)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
18/18
