上村工業株式会社 四半期報告書 第93期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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上村工業株式会社(E01045)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年２月10日
【四半期会計期間】 第93期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 上村工業株式会社
【英訳名】 C.Uyemura & Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上村 寛也
【本店の所在の場所】 大阪市中央区道修町三丁目２番６号
【電話番号】 ０６（６２０２）８５１８（代)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 阪部 薫夫
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区道修町三丁目２番６号
【電話番号】 ０６（６２０２）８５１８（代)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 阪部 薫夫
【縦覧に供する場所】 上村工業株式会社 東京支社
（東京都中央区日本橋大伝馬町12番７号）
上村工業株式会社 名古屋支店
（名古屋市西区菊井一丁目20番11号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第92期 第93期
回次 第３四半期 第３四半期 第92期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年３月31日
37,353,379 40,460,794 52,223,003
売上高 （千円）
5,553,501 6,786,049 7,870,311
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
3,863,427 4,916,854 5,358,951
（千円）
期）純利益
3,039,041 4,459,989 5,095,159
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
62,008,370 66,728,733 63,887,855
純資産額 （千円）
78,101,086 81,677,838 79,117,088
総資産額 （千円）
430.23 555.66 598.60
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
79.4 81.7 80.8
自己資本比率 （％）
第92期 第93期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日
158.68 225.87
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による雇用環境の悪化や消
費回復の鈍化等により、不安定な状況で推移しました。また、海外経済においても、中国をはじめ、世界各国で経
済活動の再開の動きは見られましたが、依然として感染拡大の収束が見通せず、景気の先行きは極めて不透明な状
況が続いております。
当社グループの主要市場であるエレクトロニクス市場におきましては、５Ｇ（第５世代移動通信システム）の実
用化やテレワークの普及に伴うサーバー需要が堅調に推移しました。また、カーエレクトロニクス向けでは、自動
車の生産台数に回復傾向が見られました。
このような状況の下、当社グループは、収益力の更なる向上を目指して、高付加価値製品の開発と提案並びに拡
販活動に注力してまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は404億60百万円（前年同四半期比8.3％増）、営業利益は65億28
百万円（同21.0％増）、経常利益は67億86百万円（同22.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は49億16百
万円（同27.3％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 表面処理用資材事業
主力のプリント基板用及びパッケージ基板用めっき薬品は、５Ｇ対応スマートフォン関連向けの需要増加や
テレワーク、オンライン学習の急速な普及を背景としたパソコンやデータセンター向けの需要拡大により、売
上高、セグメント利益ともに前年同四半期を上回りました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は311億80百万円（前年同四半期比9.8％増）、セグメント利
益は59億10百万円（同22.2％増）となりました。
② 表面処理用機械事業
航空機分野向けの機械設備の売上計上に加え、半導体ウェハー向けの高付加価値なめっき用機械の販売が増
加し、売上高、セグメント利益ともに前年同四半期を上回りました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は57億63百万円（前年同四半期比35.0％増）、セグメント利
益は５億18百万円（同230.0％増）となりました。
③ めっき加工事業
タイやインドネシアにおける自動車産業の低迷が継続し、売上高、セグメント利益ともに前年同四半期を下
回りました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は29億22百万円（前年同四半期比30.3％減）、セグメント損
失は２億55百万円（前年同四半期はセグメント利益84百万円）となりました。
④ 不動産賃貸事業
新大阪の賃貸用オフィスビルにおいて、オフィスビルの賃料が改定したことから、売上高、セグメント利益
ともに前年同四半期を上回りました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は６億５百万円（前年同四半期比5.0％増）、セグメント利
益は３億47百万円（同12.5％増）となりました。
なお、上記のセグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
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当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ25億60百万円増加し、816億77百万円とな
りました。主な増加は、現金及び預金の増加18億31百万円、受取手形及び売掛金の増加17億49百万円、投資有価証
券の増加８億69百万円であり、主な減少は、仕掛品の減少10億19百万円、建物及び構築物（純額）の減少５億53百
万円、機械装置及び運搬具（純額）の減少３億７百万円であります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ２億80百万円減少し、149億49百万円となりました。主な増加は、繰延税
金負債の増加３億40百万円であり、主な減少は、支払手形及び買掛金の減少５億６百万円、未払法人税等の減少３
億91百万円であります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ28億40百万円増加し、667億28百万円となりました。主な増加は、利益
剰余金の増加34億97百万円、その他有価証券評価差額金の増加２億75百万円であり、主な減少は、為替換算調整勘
定の減少７億36百万円、自己株式の増加１億99百万円であります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の80.8％から0.9ポイント増加し81.7％となりました。
(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重
要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は15億87百万円であります。投資対効果
を常に意識し、重要テーマについては今後も積極的に投資をしてまいりたいと考えております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 35,858,000
計 35,858,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
(2021年２月10日)
（2020年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
9,878,040 9,878,040
普通株式
市場第二部 100株
9,878,040 9,878,040
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
資本金増減
発行済株式総 資本金残高 資本準備金増減額 資本準備金残高
年月日 額
総数増減数
数残高（株） （千円） （千円） （千円）
（千円）
（株）
2020年10月１日～
－ 9,878,040 － 1,336,936 － 1,644,666
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,037,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
8,835,100 88,351
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
5,240
単元未満株式 普通株式 － －
9,878,040
発行済株式総数 － －
88,351
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
大阪市中央区道修町
1,037,700 1,037,700 10.51
上村工業株式会社 －
三丁目２番６号
1,037,700 1,037,700 10.51
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
26,472,648 28,303,960
現金及び預金
※ 16,624,516
14,874,974
受取手形及び売掛金
45,471 44,195
有価証券
2,254,642 2,488,199
商品及び製品
2,653,921 1,634,602
仕掛品
1,350,852 1,576,307
原材料及び貯蔵品
1,342,568 1,037,589
その他
△ 72,060 △ 54,076
貸倒引当金
48,923,020 51,655,294
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
21,991,903 21,805,152
建物及び構築物
△ 12,574,873 △ 12,941,433
減価償却累計額
9,417,029 8,863,719
建物及び構築物（純額）
11,407,297 11,281,098
機械装置及び運搬具
△ 8,725,302 △ 8,906,863
減価償却累計額
2,681,994 2,374,235
機械装置及び運搬具（純額）
4,259,787 4,348,005
土地
297,336 289,512
リース資産
△ 146,690 △ 122,276
減価償却累計額
150,645 167,236
リース資産（純額）
527,407 402,975
建設仮勘定
5,463,815 5,387,766
その他
△ 4,211,277 △ 4,338,847
減価償却累計額
1,252,537 1,048,918
その他（純額）
18,289,402 17,205,090
有形固定資産合計
無形固定資産 296,239 286,650
投資その他の資産
10,791,241 11,660,616
投資有価証券
64,650 67,841
退職給付に係る資産
293,805 337,778
繰延税金資産
527,004 532,501
その他
△ 68,275 △ 67,933
貸倒引当金
11,608,426 12,530,804
投資その他の資産合計
30,194,068 30,022,544
固定資産合計
79,117,088 81,677,838
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
2,431,413 1,924,681
支払手形及び買掛金
※ 3,527,822
3,789,010
電子記録債務
516,642 475,186
短期借入金
125,823 107,545
リース債務
2,489,948 2,098,530
未払法人税等
169,408 55,451
賞与引当金
159,150 119,362
役員賞与引当金
1,614,198 2,256,759
その他
11,295,595 10,565,340
流動負債合計
固定負債
624,406 642,810
長期預り保証金
179,314 205,616
リース債務
1,821,132 2,161,970
繰延税金負債
182,165 190,865
役員退職慰労引当金
846,136 892,993
退職給付に係る負債
280,482 289,508
その他
3,933,637 4,383,764
固定負債合計
15,229,233 14,949,105
負債合計
純資産の部
株主資本
1,336,936 1,336,936
資本金
1,269,750 1,269,750
資本剰余金
62,391,536 65,889,258
利益剰余金
△ 4,327,166 △ 4,527,144
自己株式
60,671,056 63,968,799
株主資本合計
その他の包括利益累計額
358,230 633,471
その他有価証券評価差額金
2,881,214 2,144,916
為替換算調整勘定
△ 22,646 △ 18,454
退職給付に係る調整累計額
3,216,798 2,759,933
その他の包括利益累計額合計
63,887,855 66,728,733
純資産合計
79,117,088 81,677,838
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
37,353,379 40,460,794
売上高
24,425,207 26,715,956
売上原価
12,928,172 13,744,838
売上総利益
7,532,270 7,216,382
販売費及び一般管理費
5,395,901 6,528,456
営業利益
営業外収益
116,708 112,435
受取利息
45,866 46,798
受取配当金
21,285 52,870
有価物回収益
49,218 78,104
補助金収入
8,864
技術指導料 －
111,624 116,252
その他
353,567 406,460
営業外収益合計
営業外費用
9,571 7,624
支払利息
148,990 95,258
為替差損
10,045 11,155
支払手数料
27,359 34,829
その他
195,967 148,867
営業外費用合計
5,553,501 6,786,049
経常利益
特別利益
9,259 11,788
固定資産売却益
9,259 11,788
特別利益合計
特別損失
63,121 7,929
固定資産除売却損
63,121 7,929
特別損失合計
5,499,640 6,789,908
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,498,846 1,702,537
137,366 170,516
法人税等調整額
1,636,213 1,873,053
法人税等合計
3,863,427 4,916,854
四半期純利益
（内訳）
3,863,427 4,916,854
親会社株主に帰属する四半期純利益
その他の包括利益
82,273 275,241
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 911,865 △ 736,297
5,206 4,191
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 824,385 △ 456,864
3,039,041 4,459,989
四半期包括利益
（内訳）
3,039,041 4,459,989
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期
等を含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしており
ます。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等
が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
受取手形 －千円 2,534,766千円
電子記録債務 － 201,444
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 1,581,695千円 1,560,185千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円）
配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 1,350,286 150 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年10月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式110,800株（823,171千円）の取得を行
いました。主にこの結果により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が823,274千円増加し、当
第３四半期連結会計期間末において自己株式が4,150,533千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円）
配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 1,419,167 160 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
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上村工業株式会社(E01045)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益及び包
その他
合計 調整額 括利益計算
（注）１
表面処理用 表面処理用 めっき加工 不動産賃貸
書計上額
計
資材事業 機械事業 事業 事業
（注）２
売上高
外部顧客への売
28,356,808 4,218,934 4,191,549 577,022 37,344,315 9,064 37,353,379 － 37,353,379
上高
セグメント間の
内部売上高又は 40,575 50,295 － － 90,870 － 90,870 △ 90,870 －
振替高
計 28,397,384 4,269,229 4,191,549 577,022 37,435,186 9,064 37,444,250 △ 90,870 37,353,379
セグメント利益 4,837,269 157,077 84,727 309,281 5,388,356 7,545 5,395,901 － 5,395,901
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ロイヤルティ収入を含ん
でおります。
２．セグメント利益の合計は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益及び包
その他
合計 調整額 括利益計算
（注）１
表面処理用 表面処理用 めっき加工 不動産賃貸
書計上額
計
資材事業 機械事業 事業 事業
（注）２
売上高
外部顧客への売
31,160,272 5,762,835 2,922,783 605,631 40,451,522 9,271 40,460,794 － 40,460,794
上高
セグメント間の
内部売上高又は 20,120 1,129 － － 21,249 － 21,249 △ 21,249 －
振替高
計 31,180,393 5,763,964 2,922,783 605,631 40,472,772 9,271 40,482,044 △ 21,249 40,460,794
セグメント利益又は
5,910,053 518,421 △ 255,880 347,841 6,520,435 8,020 6,528,456 － 6,528,456
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ロイヤルティ収入を含ん
でおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の合計は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致して
おります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益 430円23銭 555円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 3,863,427 4,916,854
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
3,863,427 4,916,854
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,979,963 8,848,658
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
上村工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
藤川 賢 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
菱本 恵子 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている上村工業株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月1日から2020年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月1日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、上村工業株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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