フクダ電子株式会社 四半期報告書 第74期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
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フクダ電子株式会社(E02304)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年2月10日
【四半期会計期間】 第74期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 フクダ電子株式会社
【英訳名】 FUKUDA DENSHI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 白井 大治郎
【本店の所在の場所】 東京都文京区本郷三丁目39番4号
【電話番号】 (03)3815-2121(大代表)
【事務連絡者氏名】 社長室経理部長 本部 晴彦
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区本郷三丁目39番4号
【電話番号】 (03)3815-2121(大代表)
【事務連絡者氏名】 社長室経理部長 本部 晴彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第3四半期 第3四半期 第73期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年3月31日
(百万円) 95,345 96,752 133,393
売上高
(百万円) 9,361 11,963 13,647
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 6,824 9,000 9,609
(当期)純利益
(百万円) 7,472 9,605 8,696
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 123,201 131,295 124,427
純資産額
(百万円) 161,516 174,679 168,742
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利
(円) 449.03 595.31 633.03
益
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益
(%) 76.3 75.2 73.7
自己資本比率
第73期 第74期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月1日 自 2020年10月1日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
94.85 233.86
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
主要な関係会社における異動につきましては、当社の連結子会社であったフクダライフテック南近畿株式会社は
2020年4月1日付でフクダライフテック関西株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅し、連結の範囲から除外
しております。
この結果、2020年12月31日現在では、当社グループは子会社58社及び関連会社1社となりました。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から引き続き厳しい状況に
あり、先行きの不透明な状況が続くと考えられます。
医療機器業界においては、2020年度診療報酬は全体としてプラス改定となりましたが、新型コロナウイルス感染
症への対応により医療機関には多大なる負荷がかかっている状況にあります。
a.財政状態
当第3四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が前連結会計年度末と比べて59億37百万円増加し、1,746億
79百万円となりました。
これは、受取手形及び売掛金が21億32百万円減少したものの、商品及び製品が25億80百万円増加、有形固定資産
が43億38百万円増加したことなどが主な要因であります。
負債は、前連結会計年度末と比べて9億30百万円減少し、433億84百万円となりました。
これは、支払手形及び買掛金が6億59百万円増加したものの、賞与引当金が13億66百万円減少したことなどが主
な要因であります。
純資産は、前連結会計年度末と比べて68億67百万円増加し、1,312億95百万円となりました。
これは、利益剰余金が62億59百万円増加したことなどが主な要因であります。
b.経営成績
当第3四半期連結累計期間の経営成績は、連結売上高は967億52百万円(前年同期比1.5%増)となりました。利
益につきましては、連結営業利益は116億72百万円(前年同期比27.4%増)、連結経常利益は119 億63百万円(前年
同期比27.8%増) となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は90億円(前年同期比31.9%増)となりまし
た。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①生体検査装置部門
心電計関連、IT関連製品の売上は減少しましたが、大口商談が増加し、連結売上高は267億38百万円(前年同期
比3.9%増) 、営業利益は18億78百万円( 前年同期比17 .0%増)となりました。
②生体情報モニター部門
モニタの連結売上高は76億99百万円(前年同期比5.8%増)、営業利益は8億85百万円( 前年同期比60 .4%増)
となりました。
③治療装置部門
AED、ペースメーカ関連製品の売上は減少しましたが、人工呼吸装置、在宅医療向けレンタル事業の売上は伸張
し、連結売上高は391億5百万円(前年同期比5.0%増)、営業利益は64億62百万円( 前年同期比30.7 %増)となり
ました。
④消耗品等部門
消耗品等部門は、記録紙、ディスポーザブル電極や上記各部門の器械装置に使用する消耗品や修理、保守を含み
ます。
消耗品等部門の連結売上高は232億8百万円(前年同期比7.5%減)、営業利益は24億45百万円( 前年同期比
18.6 %増)となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成
状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
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(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第3四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の総額は、23億83百万円となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 78,000,000
計 78,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年2月10日)
(2020年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
JASDAQ
19,588,000 19,588,000
普通株式
100株
(スタンダード)
19,588,000 19,588,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (百万円) (百万円) 高(百万円)
(株) (百万円)
2020年10月1日~
- 19,588,000 - 4,621 - 8,946
2020年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2020年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
4,356,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 15,221,200 152,212 -
普通株式
10,800 - -
単元未満株式 普通株式
19,588,000 - -
発行済株式総数
- 152,212 -
総株主の議決権
(注)1.単元未満株式には、当社所有の自己株式29株が含まれております。
2.完全議決権株式(自己株式等)には、株式給付信託(J-ESOP及びBBT)導入のため設定した㈱日本
カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式112,400株は含まれておりません。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都文京区本郷
フクダ電子㈱ 4,356,000 - 4,356,000 22.24
三丁目39番4号
- 4,356,000 - 4,356,000 22.24
計
(注) 株式給付信託(J-ESOP及びBBT)導入のため設定した㈱日本カストディ銀行(信託E口)が所有する
当社株式112,400株は、上記自己株式に含まれておりません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から
2020年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
49,112 48,032
現金及び預金
※2 34,245
36,378
受取手形及び売掛金
※2 2,296
1,681
電子記録債権
107 101
有価証券
9,553 12,133
商品及び製品
198 260
仕掛品
2,559 2,930
原材料及び貯蔵品
1,670 2,029
その他
△ 45 △ 39
貸倒引当金
101,215 101,991
流動資産合計
固定資産
36,443 40,781
有形固定資産
1,731 1,633
無形固定資産
投資その他の資産
10,138 10,712
投資有価証券
19,228 19,576
その他
△ 15 △ 15
貸倒引当金
29,351 30,273
投資その他の資産合計
67,526 72,688
固定資産合計
168,742 174,679
資産合計
負債の部
流動負債
18,263 18,923
支払手形及び買掛金
6,081 6,545
電子記録債務
1,750 1,800
短期借入金
2,361 1,408
未払法人税等
2,728 1,362
賞与引当金
124 160
製品保証引当金
296 222
その他の引当金
5,766 5,925
その他
37,372 36,346
流動負債合計
固定負債
3,438 3,519
退職給付に係る負債
342 351
その他の引当金
3,160 3,167
その他
6,942 7,037
固定負債合計
44,314 43,384
負債合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
4,621 4,621
資本金
21,817 21,841
資本剰余金
118,517 124,776
利益剰余金
△ 20,358 △ 20,379
自己株式
124,597 130,860
株主資本合計
その他の包括利益累計額
644 1,228
その他有価証券評価差額金
△ 353 △ 402
為替換算調整勘定
△ 461 △ 389
退職給付に係る調整累計額
△ 169 435
その他の包括利益累計額合計
124,427 131,295
純資産合計
168,742 174,679
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
95,345 96,752
売上高
56,455 55,344
売上原価
38,890 41,407
売上総利益
29,727 29,735
販売費及び一般管理費
9,162 11,672
営業利益
営業外収益
47 47
受取利息
118 114
受取配当金
11 58
投資事業組合運用益
112 136
その他
290 357
営業外収益合計
営業外費用
29 29
支払利息
39 26
為替差損
1 -
投資事業組合運用損
20 11
その他
91 67
営業外費用合計
9,361 11,963
経常利益
特別利益
41 37
固定資産売却益
- 762
投資有価証券売却益
355 420
保険解約返戻金
33 -
為替換算調整勘定取崩益
431 1,220
特別利益合計
特別損失
- 1
固定資産売却損
13 1
減損損失
- 399
投資有価証券評価損
- 6
事務所移転費用
13 408
特別損失合計
9,778 12,774
税金等調整前四半期純利益
2,319 3,835
法人税、住民税及び事業税
634 △ 61
法人税等調整額
2,954 3,774
法人税等合計
6,824 9,000
四半期純利益
6,824 9,000
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
6,824 9,000
四半期純利益
その他の包括利益
694 583
その他有価証券評価差額金
△ 91 △ 49
為替換算調整勘定
45 71
退職給付に係る調整額
648 605
その他の包括利益合計
7,472 9,605
四半期包括利益
(内訳)
7,472 9,605
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
前連結会計年度まで連結子会社であったフクダライフテック南近畿株式会社は、2020年4月1日付で連結子会
社であるフクダライフテック関西株式会社を存続会社として合併したため、第1四半期連結会計期間より連結の
範囲から除外しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要
な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 受取手形割引高
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
輸出手形割引高 8 百万円 62 百万円
※2 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理を
しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末
日満期手形及び電子記録債権が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
受取手形 -百万円 161百万円
- 102
電子記録債権
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりでありま
す。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
減価償却費 5,910百万円 6,189百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円)
(円)
2019年5月15日
1,604(注)1
普通株式 105 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
取締役会
2019年10月31日
1,149(注)2
普通株式 75 2019年9月30日 2019年12月9日 利益剰余金
取締役会
(注)1. 配当金の総額には、 ㈱日本カストディ銀行 (信託E口)が保有する当社株式に対する配当金6百万円が含ま
れております。
2.配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金8百万円が含ま
れております。
(2)基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円)
(円)
2020年5月15日
1,599(注)1
普通株式 105 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金
取締役会
2020年10月30日
1,142(注)2
普通株式 75 2020年9月30日 2020年12月7日 利益剰余金
取締役会
(注)1. 配当金の総額には、 ㈱日本カストディ銀行 (信託E口)が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含ま
れております。
2.配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金8百万円が含ま
れております。
(2)基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
合計 調整額
計上額
生体検査 生体情報
治療装置 消耗品等
(注)
装置 モニター
売上高
25,730 7,280 37,235 25,099 95,345 - 95,345
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - - - - - -
又は振替高
25,730 7,280 37,235 25,099 95,345 - 95,345
計
1,605 551 4,944 2,061 9,162 - 9,162
セグメント利益
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
合計 調整額
計上額
生体検査 生体情報
治療装置 消耗品等
(注)
装置 モニター
売上高
26,738 7,699 39,105 23,208 96,752 - 96,752
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - - - - - -
又は振替高
26,738 7,699 39,105 23,208 96,752 - 96,752
計
1,878 885 6,462 2,445 11,672 - 11,672
セグメント利益
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
1株当たり四半期純利益 449円03銭 595円31銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
6,824 9,000
(百万円)
-
普通株主に帰属しない金額(百万円) -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
6,824 9,000
純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 15,198 15,119
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「㈱日本カストディ銀行(信託E口)」が保有する当社株式を、「1株当たり四半期純利益」の算定上、期
中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第3四半期連結累計期間
83,990株、当第3四半期連結累計期間113,500株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2020年10月30日開催の取締役会において、第74期の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
配当金の総額 1,142百万円
1株当たりの金額 75円00銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年12月7日
(注)1.2020年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
2.配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託E口)に対する配当金8百万円を含んでおります。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月10日
フクダ電子株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
櫻井 紀彰 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
越智 一成 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフクダ電子株式
会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12
月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フクダ電子株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2 . XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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