神奈川中央交通株式会社 四半期報告書 第147期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第147期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 神奈川中央交通株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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神奈川中央交通株式会社(E04158)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月10日
【四半期会計期間】 第147期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 神奈川中央交通株式会社
【英訳名】 Kanagawa Chuo Kotsu Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 堀 康 紀
【本店の所在の場所】 神奈川県平塚市八重咲町６番18号
【電話番号】 0463(22)8800
【事務連絡者氏名】 総務部長 福 原 賢 浩
【最寄りの連絡場所】 神奈川県平塚市八重咲町６番18号
【電話番号】 0463(22)8800
【事務連絡者氏名】 総務部長 福 原 賢 浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第146期 第147期
回次 第３四半期 第３四半期 第146期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 85,057 67,323 112,702
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 5,769 △ 3,356 5,470
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益又は
(百万円) 3,651 △ 5,737 2,044
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 4,646 △ 1,863 1,018
純資産額 (百万円) 64,185 58,444 60,556
総資産額 (百万円) 157,479 160,573 156,154
１株当たり四半期(当期)純利益
又は１株当たり四半期(当期)純 (円) 297.54 △ 467.55 166.61
損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 37.8 33.3 35.8
第146期 第147期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益又は
(円) 95.97 △ 152.64
１株当たり四半期純損失(△)
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当第３四半期連結累計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の経営成績および財
政状態の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により
企業収益の低下や設備投資の抑制が続くなど、極めて厳しい状況となりました。特に４月の緊急事態宣言発出後か
らは、外出自粛要請に伴う行動制限や営業自粛の要請などにより社会経済活動が制限され、個人消費は大きく落ち
込み急速な悪化が続く状況となりました。緊急事態宣言の解除後は、政府の各種政策の効果等により経済活動に持
ち直しの動きがみられたものの、11月以降には全国的に感染者数が急増するなど、感染症収束の見通しが立たない
なかで、社会では「新しい生活様式」に対応した行動変容が浸透するなど、依然として先行きは極めて不透明な状
況が続いております。
このような状況のもと、当社グループ各社は、お客さまや従業員の安全を最優先に考え、新型コロナウイルス感
染症の感染防止対策を講じ事業継続に向けた取り組みを推進するとともに、設備投資計画の見直しや固定費の削減
に努めてまいりましたが、一般旅客自動車運送事業をはじめ、多くの事業領域で新型コロナウイルス感染症の影響
を受けたことなどにより、当第３四半期連結累計期間における売上高は、67,323百万円（前年同期比20.8％減）、
営業損失は3,936百万円（前年同期は営業利益5,628百万円）、経常損失は3,356百万円（前年同期は経常利益5,769
百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は、繰延税金資産の取崩しの影響等により、5,737百万円（前年同
期は親会社株主に帰属する四半期純利益3,651百万円）となりました。
セグメントの業績の概況は、次のとおりであります。
（一般旅客自動車運送事業）
乗合事業においては、新型コロナウイルス感染症が拡大するなか、お客さまや従業員の安全を確保するため、車
内の消毒や換気を徹底するなど感染予防・感染拡大防止に努めるとともに、各自治体による外出自粛要請期間中
は、お客さまの利用実態を踏まえ平日の運行を土曜日ダイヤによる運行に変更するなどの対応を図り、地域の公共
交通機関としての役割を果たしてまいりました。また、慶應義塾湘南藤沢中等部の定員数の増加や桜美林大学東京
ひなたやま新キャンパス開設に合わせ輸送力の増強を図るため連節バスを増便しました。さらに自動運転バスの実
用化に向け、自動運転に関する知見を蓄積するため経済産業省・国土交通省の事業を受託した国立研究開発法人産
業技術総合研究所が公募した運行事業者に選定され、中型自動運転バスの実証実験に向けた準備を進めました。し
かしながら、オンライン授業などにより学生利用が減少したことに加え、テレワークの浸透や消費行動の変化な
ど、お客さまの行動変容により利用客が大幅に減少し減収となりました。
乗用事業においては、神奈中タクシー㈱にて、お客さまの安心・安全なご利用に向け、一運行毎に実施している
車内消毒清掃に加え、車内の抗ウイルス・抗菌コーティングを全営業車両に施工するなど感染防止対策を強化する
とともに、これらの取り組みをホームページでの動画配信やＰＲステッカーの車体貼付などによりアピールし安全
性の周知に努めましたが、乗合事業同様、利用客が大幅に減少したことにより減収となりました。
貸切事業においては、神奈中観光㈱にて、コロナ禍における感染防止を目的とした通勤時の従業員輸送など新た
な需要に対応した新規契約を受注したほか、Ｇｏ Ｔｏ トラベル事業の実施期間中は各種日帰りバスツアーを開催
するなどバス利用の促進に努めましたが、団体利用の需要に回復が見られなかったことなどにより稼動が減少し減
収となりました。
なお、乗用事業や貸切事業においては、稼動の大幅な減少への対応として、雇用調整助成金を活用し、一部営業
所の休業や乗務員の一時帰休を実施するなど固定費の削減に努めました。
以上の結果、一般旅客自動車運送事業全体の売上高は30,836百万円（前年同期比30.8％減）、営業損失は6,344
百万円（前年同期は営業利益2,593百万円）となりました。
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（不動産事業）
分譲事業においては、前期に引き続き、デベロッパーとのマンション分譲共同事業により、伊勢原市桜台の
「リーフィアレジデンス伊勢原」の分譲を完売するとともに、藤沢市羽鳥にて「プレミスト湘南辻堂」の販売を進
めたほか、新たに横浜市都筑区荏田南の宅地分譲を開始するなど神奈川県および東京都内において戸建や宅地の分
譲を推進しました。また、顧客獲得に向けお客さまの新型コロナウイルス感染症の感染防止のため内覧会を完全予
約制とするなど、コロナ禍に対応した販促活動を実施しましたが、計画販売戸数の減少により減収となりました。
賃貸事業においては、引き続き高稼働率の維持に努め、空室物件へのテナント誘致活動を行ったものの、新型コ
ロナウイルス感染症の影響を受けた一部既存テナントの賃料減額や解約などにより減収となりました。
以上の結果、不動産事業全体の売上高は4,386百万円（前年同期比2.3％減）となりましたが、仲介手数料収入の
増加に伴い粗利益率が向上したことにより、営業利益は2,027百万円（前年同期比3.4％増）となりました。
（自動車販売事業）
自動車販売事業においては、神奈中相模ヤナセ㈱にて、８月にお客さまのブランド体験に主軸を置くデジタルメ
ディアを融合させた独ダイムラー社の最新コンセプト「ＭＡＲ2020」に基づき設計された最新型の店舗として、
「メルセデス・ベンツ相模原」を新築移転しました。また、メルセデス・ベンツのニューモデル「ＧＬＢクラス」
や、フルモデルチェンジした「ＧＬＡクラス」および「ＧＬＳクラス」などの新車販売が順調に推移したことなど
により増収となりました。また、神奈川三菱ふそう自動車販売㈱においては、新型コロナウイルス感染症の影響に
より、法人顧客が設備投資計画を見直したことなどからバス・トラックの代替需要が減少し、販売台数が減少した
ことにより減収となりました。
以上の結果、自動車販売事業全体の売上高は19,159百万円（前年同期比12.5％減）となりましたが、商用車の整
備部門において車両整備単価の向上に努めたことなどにより、営業利益は369百万円（前年同期比64.1％増）とな
りました。
（その他の事業）
その他の事業全般においては、新型コロナウイルス感染症の影響による店舗休業や営業時間の短縮のほか、外出
自粛や消費スタイルの変化などをはじめとする「新しい生活様式」に沿ったお客さまの行動変容が浸透したことに
より、店舗運営や顧客獲得などに多大な影響を受けました。このような状況のもと、各事業においてお客さまや従
業員の安全を最優先に考えた感染防止対策を講じ、事業継続に向けた取り組みを推進しました。また、設備投資計
画を全面的に見直すとともに、従業員の一時帰休を実施するなど固定費の削減を図りました。
ビル管理事業においては、横浜ビルシステム㈱にて、複合オフィスビルの設備管理業務を新規受注したことに加
え、2020年２月に㈱オリエントサービスを買収し事業拡大したことなどにより増収となりました。
流通事業においては、㈱神奈中商事にて、感染防止に係るバス車内の消毒清掃作業の受注や感染防止グッズの販
売が順調に推移しましたが、燃料販売において原油価格の下落に伴う販売単価の低迷に加え需要の冷え込みにより
販売量が減少したことにより減収となりました。
レジャー・スポーツ事業においては、㈱神奈中スポーツデザインにて、緊急事態宣言下では営業自粛の要請に応
じた施設の休業や時短営業に伴う既存会員の退会に加え、新規会員獲得を目的とした体験教室が開催できなかった
ことなど多大な影響が生じました。宣言解除後は、定期的な施設の消毒などの感染防止対策を講じ安心してお客さ
まにご利用いただける環境を整えるとともに、各種体験会やイベントを積極的に開催したものの、感染への不安か
ら集客者数や入会者数が減少したことにより減収となりました。
商用車架装事業においては、横浜車輌工業㈱にて、大手運送会社からコンテナ架装の大口受注を獲得しました
が、トラックの代替需要減少の影響を受けカプラ架装の受注や部品販売が減少したことなどにより減収となりまし
た。
飲食・娯楽事業においては、「巣ごもり需要」に対応するためテイクアウト商品の品揃えを充実したことに加
え、10月に「ドトールコーヒーショップ戸塚店」、「箱根そば港南中央店」を新規出店しました。また、各店舗に
おいてＧｏ Ｔｏ Ｅａｔキャンペーン事業に事業者登録を行いお客さまの来店動機の向上を図るとともに、感染防
止対策を徹底し安全性の確保に努めました。しかしながら、商業施設全体の営業自粛に伴う休業や時短営業などに
より、全店舗にて営業の縮小を余儀なくされたことに加え、９月にオムライス店２店舗、10月にＴＳＵＴＡＹＡ１
店舗を閉店したことなどにより減収となりました。
ホテル事業においては、料飲部門にてＧｏ Ｔｏ Ｅａｔキャンペーン事業に事業者登録を行いお客さまの来店動
機の向上を図るとともに、ピザ店においてはデリバリーを強化するなどコロナ禍における販売促進策を実施しまし
た。また、宿泊部門にてＧｏ Ｔｏ トラベル事業を活用した宿泊プランを販売するとともに、リモートワークに対
応した客室デイユースプランや宴会場の室料半額キャンペーンを展開するなど利用促進を図りましたが、感染症拡
大の影響から宿泊および宴会の需要が大幅に減少したことなどにより減収となりました。
以上の結果、その他の事業全体の売上高は18,923百万円（前年同期比18.8％減）、営業利益は255百万円（前年
同期比75.0％減）となりました。
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②財政状態
総資産は、投資有価証券の時価評価額が増加したことなどにより、前期末に比べて4,418百万円増加し、160,573百
万円となりました。
負債は、社債の発行や借入金の増加などにより、前期末に比べて6,530百万円増加し、102,128百万円となりまし
た。
また、純資産は、利益剰余金が減少したことなどにより、前期末に比べて2,111百万円減少し、58,444百万円とな
りました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更および新たに生じた課
題はありません。
(3) 研究開発活動の状況
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,400,000
計 50,400,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年２月10日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
東京証券取引所 内容に何ら限定のない当社に
普通株式 12,600,000 12,600,000
おける標準となる株式
市場第一部
単元株式数100株
計 12,600,000 12,600,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年10月１日～
― 12,600,000 ― 3,160 ― 337
2020年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 328,000
ける標準となる株式
普通株式 12,251,000
完全議決権株式(その他) 122,510 同上
普通株式 21,000
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 12,600,000 ― ―
総株主の議決権 ― 122,510 ―
(注) 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式38株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 神奈川県平塚市八重咲町
328,000 - 328,000 2.60
神奈川中央交通株式会社 ６－18
計 ― 328,000 - 328,000 2.60
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであり ます。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役
取締役
専務執行役員
専務執行役員 金子 茂浩 2020年10月27日
運輸計画部、運輸営業部担当
運輸計画部、運輸営業部担当
運輸計画部長
取締役
取締役 執行役員 齋藤 謙司 2020年10月27日
運輸計画部長
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,391 2,843
※1 8,524
受取手形及び売掛金 9,782
商品及び製品 6,136 6,472
仕掛品 21 17
原材料及び貯蔵品 478 480
その他 2,464 3,405
△ 90 △ 40
貸倒引当金
流動資産合計 21,185 21,703
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 85,607 87,364
車両運搬具 42,299 41,568
土地 62,822 63,714
その他 24,619 25,371
△ 102,318 △ 105,584
減価償却累計額
有形固定資産合計 113,030 112,435
無形固定資産
1,083 1,059
投資その他の資産
投資有価証券 17,126 22,074
その他 3,741 3,314
△ 11 △ 13
貸倒引当金
投資その他の資産合計 20,856 25,375
固定資産合計 134,969 138,869
資産合計 156,154 160,573
負債の部
流動負債
※1 6,020
支払手形及び買掛金 7,429
短期借入金 22,617 16,917
1年内償還予定の社債 5,000 ―
未払法人税等 802 221
賞与引当金 2,503 1,041
13,915 15,119
その他
流動負債合計 52,267 39,321
固定負債
社債 10,000 20,000
長期借入金 9,191 17,087
役員退職慰労引当金 24 22
退職給付に係る負債 4,246 4,181
19,867 21,515
その他
固定負債合計 43,330 62,807
負債合計 95,597 102,128
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,160 3,160
資本剰余金 689 689
利益剰余金 48,205 42,221
△ 937 △ 937
自己株式
株主資本合計 51,117 45,134
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,076 8,504
繰延ヘッジ損益 △ 278 △ 120
8 11
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,806 8,395
非支配株主持分 4,633 4,915
純資産合計 60,556 58,444
負債純資産合計 156,154 160,573
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高
一般旅客自動車運送事業営業収益 44,378 30,684
不動産事業売上高 4,484 4,350
36,194 32,288
その他の事業売上高
売上高合計 85,057 67,323
売上原価
一般旅客自動車運送事業運送費 37,293 33,152
不動産事業売上原価 1,882 1,782
29,200 26,497
その他の事業売上原価
売上原価合計 68,376 61,432
売上総利益 16,680 5,890
販売費及び一般管理費
販売費 7,168 6,528
3,883 3,298
一般管理費
販売費及び一般管理費合計 11,052 9,827
営業利益又は営業損失(△) 5,628 △ 3,936
営業外収益
受取配当金 306 243
※1 548
助成金収入 ―
150 123
その他
営業外収益合計 456 914
営業外費用
支払利息 240 250
75 84
その他
営業外費用合計 316 334
経常利益又は経常損失(△) 5,769 △ 3,356
特別利益
固定資産売却益 67 14
補助金収入 48 130
※2 335
助成金収入 ―
10 9
その他
特別利益合計 126 490
特別損失
固定資産除却損 166 180
固定資産圧縮損 47 120
※2 350
臨時休業等による損失 ―
47 82
その他
特別損失合計 260 734
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
5,634 △ 3,600
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
1,363 490
426 1,400
法人税等調整額
法人税等合計 1,789 1,890
四半期純利益又は四半期純損失(△) 3,845 △ 5,491
非支配株主に帰属する四半期純利益 193 246
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
3,651 △ 5,737
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 3,845 △ 5,491
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 802 3,464
繰延ヘッジ損益 △ 15 158
14 4
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 801 3,628
四半期包括利益 4,646 △ 1,863
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,433 △ 2,148
非支配株主に係る四半期包括利益 212 285
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【注記事項】
(追加情報)
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）
前連結会計年度の有価証券報告書における「（追加情報）（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス
感染症の影響の考え方）」に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、一般旅客自
動車運送事業において想定よりも需要回復の鈍化がみられることから、同感染症の影響は2021年９月まで続くと
の見通しに変更しております。
しかしながら、同感染症における影響は不確定要素が多く、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッ
シュ・フローの状況にさらなる影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の処理
四半期連結会計期間末日満期手形は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計
期間の末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が期末残高に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形 ―百万円 125百万円
支払手形 ― 23
(四半期連結損益計算書関係)
新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言発出（2020年４月）を受け、スポーツ施設や飲食店舗等
を休業するとともに、乗用事業等においては乗務員等の一時帰休を実施いたしました。また、緊急事態宣言解除
後においても、需要状況を鑑みながら乗務員等の一時帰休を継続しております。
※１ 営業外収益における「助成金収入」
緊急事態宣言解除後における一時帰休により支給した休業手当等に対する雇用調整助成金等は、「助成金収
入」として「営業外収益」に計上しております。
なお、当該休業手当等については、「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に計上しております。
※２ 特別損益における「助成金収入」および「臨時休業等による損失」
緊急事態宣言期間における休業および一時帰休により支給した休業手当等に対する雇用調整助成金等や同期
間の売上に基づく持続化給付金等については、その臨時性を鑑み「助成金収入」として「特別利益」に計上し
ております。
また、当該期間中の固定費（休業手当等を含む人件費、借家料、減価償却費等）についても同様に「臨時休
業等による損失」として「特別損失」に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 4,970百万円 5,367百万円
(注) のれんの償却額は、金額の重要性が乏しいため注記を省略しております。
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 276 22.50 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月30日
普通株式 245 20.00 2019年９月30日 2019年11月21日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 245 20.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他の
調整額 損益計算書
一般旅客
計
事業
自動車
（注２）
計上額
自動車 不動産事業
（注１）
販売事業
（注３）
運送事業
売上高
外部顧客への売上高
44,378 4,484 20,028 16,166 85,057 ― 85,057
セグメント間の内部
170 6 1,857 7,143 9,178 △ 9,178 ―
売上高又は振替高
計
44,548 4,490 21,886 23,310 94,235 △ 9,178 85,057
セグメント利益
2,593 1,960 225 1,021 5,801 △ 172 5,628
(注) １ 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、流通事業、飲食・娯楽事
業、ホテル事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△172百万円は、セグメント間取引消去額であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他の
調整額 損益計算書
一般旅客
計
事業
自動車
（注２）
計上額
自動車 不動産事業
（注１）
販売事業
（注３）
運送事業
売上高
外部顧客への売上高
30,684 4,350 18,512 13,775 67,323 ― 67,323
セグメント間の内部
151 35 647 5,148 5,983 △ 5,983 ―
売上高又は振替高
計
30,836 4,386 19,159 18,923 73,306 △ 5,983 67,323
セグメント利益又は損
△ 6,344 2,027 369 255 △ 3,692 △ 243 △ 3,936
失(△)
(注) １ 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、流通事業、飲食・娯楽事
業、ホテル事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△243百万円は、セグメント間取引消去額であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と一致しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失（△） 297円54銭 △467円55銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
3,651 △5,737
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,651 △5,737
四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主
に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 12,272 12,271
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
記載すべき事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
神奈川中央交通株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
小 野 原 徳 郎
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 井 澤 依 子 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている神奈川中央
交通株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２
０年１０月１日から２０２０年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年
１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連
結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、神奈川中央交通株式会社及び連結子会社の２０２０年１２月３１
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
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四半期報告書
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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