株式会社シイエム・シイ 四半期報告書 第60期第1四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第60期第1四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社シイエム・シイ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社シイエム・シイ(E22042)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第60期第１四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社シイエム・シイ
【英訳名】 ＣＭＣ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐々 幸恭
【本店の所在の場所】 名古屋市中区平和一丁目１番19号
【電話番号】 052(322)3351（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 杉原 修巳
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区平和一丁目１番19号
【電話番号】 052(322)3351（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 杉原 修巳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第１四半期 第１四半期 第59期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年９月30日
(千円) 3,988,546 3,277,267 17,071,139
売上高
(千円) 343,567 199,775 1,827,412
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
(千円) 181,367 113,297 1,354,602
期）純利益
(千円) 195,536 183,976 1,459,066
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 14,434,699 15,255,707 15,419,080
純資産額
(千円) 18,745,663 19,129,569 19,687,883
総資産額
(円) 25.97 16.31 193.27
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) － － －
（当期）純利益
(％) 76.5 79.3 77.9
自己資本比率
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに係る重要な変
更及び新たに発生した事業等のリスクはありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況及び分析・検討内容
これまで当社グループは、マニュアルを中心とした、お客さま企業の戦略支援を通じ、社会に貢献してまいりま
した。
中期経営計画の変革をキーワードとする成長戦略の実現に向け、さらなる発展をめざしてまいります。
① 変革アクションの状況
中期経営計画に基づき取り組んだ結果、以下の結果となりました。
ａ オンライン化の加速
・ ＷＥＢを活用した研修・セミナーなど、オンライン商材の提供がグループ各社で加速。
オンライン商材の機能強化を推進し、グループシナジーのさらなる発展をめざす。
ｂ 営業活動のＤＸ化
・ 営業活動の効率化に向け、Marketing AutomationやChatbotなどの自働化ツールを活用した
次世代型営業スタイルの仕組みづくりを推進。
ｃ グループ基盤の強化
・ さらなる経営の高度化に向け、ＢＩツールを新規導入。
社内インフラと連携することで、定量的な経営情報のモニタリングを実現。
② 全般的概況
中期経営計画に基づき取り組んだ結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間における経営成績は以下の
とおりとなりました。
前第１四半期連結累計期間との比較
勘定科目 金額 主な増減理由
前年同期比
売上高 3,277 百万円 711百万円減 17.8％減
営業利益 178 百万円 136百万円減 43.3％減
売上高・利益ともに、
経常利益 199 百万円 143百万円減 41.9％減
国内及び海外において各種イベント案件、
技術マニュアル制作案件が減少。
親会社株主に帰属する
113 百万円 68百万円減 37.5％減
四半期純利益
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③ セグメント別概況
当第１四半期連結累計期間のセグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
［マーケティング事業］
お客さま企業のマーケティング戦略・ＩＣＴ戦略を支援するための一連のサービスを提供
勘定科目 金額 主な増減理由
前年同期比
売上高 2,872 百万円 689百万円減 19.4％減 売上高・利益ともに、
国内及び海外において、各種イベント案件、
営業利益 131 百万円 130百万円減 49.9％減 技術マニュアル制作案件が減少。
マーケティング事業における分類別概況
当第１四半期連結累計期間のマーケティング事業における分類別の経営成績は、次のとおりであります。
分類別（連結）売上高
分類 概要 売上高 構成比
前年同期比
インターナル・ 業務標準化や商品教育・販売教育・
19.3 ％
555 百万円 146百万円減 20.9％減
マーケティング 技術教育などの企画・運営
エクスターナル・ 販売促進や広告宣伝、広報などの
9.1 ％
262 百万円 112百万円減 29.9％減
マーケティング 企画・運営
カスタマーサポート・ 製品の取扱説明書や修理書などの
53.2 ％
1,527 百万円 397百万円減 20.6％減
マーケティング 企画・編集
トータル 取扱説明書や修理書などの印刷・
13.8 ％
396 百万円 1百万円減 0.3％減
プリンティング 製本、商業印刷
人材派遣、市場調査、物品の販売
4.5 ％
その他 130 百万円 32百万円減 19.8％減
など
マーケティング事業 計 100.0 ％
2,872 百万円 689百万円減 19.4％減
［システム開発事業］
お客さま企業のシステム開発を支援する一連のサービスを提供（マーケティング事業におけるＩＣＴ戦略の支
援を除く）
勘定科目 金額 主な増減理由
前年同期比
売上高 404 百万円 21百万円減 5.1％減
売上高においてハードウエア及び
周辺機器販売案件が減少したことに加え、
営業利益 40 百万円 7百万円減 16.3％減
低採算の案件増加により営業利益が減少。
以上がセグメント別の経営成績であります。
当第１四半期連結累計期間においては、技術マニュアル案件は前年同期比で売上高・営業利益ともに減少してお
りますが、期初見込み通りに推移いたしました。
一方で、各種イベント案件は、新型コロナウイルス感染拡大継続にともない、お客さま企業の教育・販売促進に
おける投資抑制等の活動の変化に加え、海外における経済情勢悪化の影響により、前年同期比で売上高・営業利益
ともに減少となりました。
当社グループは、お客さま企業の活動が変化する中、この流れをチャンスと捉え、業務改善や自働化、オンライ
ン化など、お客さま企業のデジタル化の需要に対応いたすべく、商材の強化・拡充を進め、通期業績予想の達成を
めざしてまいります。
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（２） 財政状態の状況及び分析
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より 558百万円減少 し、 19,129百万円 （前連結会
計年度末比 2.8％減 ）となりました。これは主として、現金及び預金の 増加565百万円 があったものの、受取手形及
び売掛金の 減少1,300百万円 によるものであります。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末より 394百万円減少 し、 3,873百万円 （前連結会計
年度末比 9.3％減 ）となりました。これは主として、流動負債のその他の 増加279百万円 があったものの、支払手形
及び買掛金の 減少238百万円 、未払法人税等の 減少192百万円 、賞与引当金の 減少242百万円 によるものでありま
す。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末より 163百万円減少 し、 15,255百万円 （前連結
会計年度末比 1.1％減 ）となりました。これは主として、利益剰余金の 減少234百万円 によるものであります。
（３） 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断
するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
（４） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（５） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は ６百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
23,910,000
普通株式
23,910,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 または登録認可 内容
（2020年12月31日） （2021年２月12日） 金融商品取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
単元株式数は100株で
7,182,000 7,182,000 （スタンダード）
普通株式
あります。
名古屋証券取引所
(市場第二部)
7,182,000 7,182,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年10月１日～
－ 7,182,000 － 657,610 － 571,270
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 235,000
完全議決権株式（その他） 6,945,800 69,458 －
普通株式
1,200 － －
単元未満株式 普通株式
7,182,000 － －
発行済株式総数
－ 69,458 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の 総数に対する
所有株式数 所有株式数
所有者の氏名または名称 所有者の住所
合計（株） 所有株式数の
（株） （株）
割合（％）
（自己保有株式）
名古屋市中区平和一丁目１
235,000 － 235,000 3.27
番19号
株式会社シイエム・シイ
－ 235,000 － 235,000 3.27
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
9,386,807 9,951,985
現金及び預金
※２ 1,738,114
3,038,176
受取手形及び売掛金
226,195 235,375
電子記録債権
776,472 988,421
たな卸資産
268,961 272,394
その他
13,696,615 13,186,291
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 735,332 722,612
機械装置及び運搬具（純額） 188,562 175,137
1,930,496 1,930,496
土地
224,079 199,845
その他（純額）
3,078,471 3,028,091
有形固定資産合計
無形固定資産
48,017 40,014
のれん
297,122 271,078
ソフトウエア
49,069 56,509
その他
394,209 367,602
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,518,659 2,547,655
その他
△ 71 △ 71
貸倒引当金
2,518,587 2,547,584
投資その他の資産合計
5,991,268 5,943,278
固定資産合計
19,687,883 19,129,569
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 644,052
882,271
支払手形及び買掛金
96,406 74,571
短期借入金
85,810 86,713
未払金
243,879 334,222
未払費用
229,228 36,254
未払法人税等
506,351 263,591
賞与引当金
55,939 19,139
役員賞与引当金
518,866 797,876
その他
2,618,753 2,256,421
流動負債合計
固定負債
241,876 175,684
役員退職慰労引当金
1,201,783 1,202,574
退職給付に係る負債
206,390 239,181
その他
1,650,049 1,617,441
固定負債合計
4,268,803 3,873,862
負債合計
純資産の部
株主資本
657,610 657,610
資本金
656,537 656,537
資本剰余金
14,069,674 13,835,622
利益剰余金
△ 463,304 △ 463,304
自己株式
14,920,517 14,686,465
株主資本合計
その他の包括利益累計額
337,737 408,281
その他有価証券評価差額金
27,779 40,092
為替換算調整勘定
43,009 42,825
退職給付に係る調整累計額
408,526 491,198
その他の包括利益累計額合計
90,036 78,042
非支配株主持分
15,419,080 15,255,707
純資産合計
19,687,883 19,129,569
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
3,988,546 3,277,267
売上高
2,655,486 2,075,830
売上原価
1,333,060 1,201,437
売上総利益
1,018,366 1,023,058
販売費及び一般管理費
314,694 178,378
営業利益
営業外収益
718 162
受取利息
2,790 2,854
受取配当金
9,875 16,797
受取保険金
2,295 2,192
作業くず売却益
3,880 7,924
補助金収入
16,296 －
為替差益
4,128 3,826
その他
39,985 33,757
営業外収益合計
営業外費用
1,494 194
支払利息
－ 11,900
為替差損
9,618 266
その他
11,112 12,361
営業外費用合計
343,567 199,775
経常利益
特別利益
－ 2,954
投資有価証券売却益
59 212
固定資産売却益
59 3,167
特別利益合計
特別損失
－ 209
固定資産売却損
－ 209
特別損失合計
343,627 202,733
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 63,302 23,790
97,794 74,920
法人税等調整額
161,097 98,711
法人税等合計
182,530 104,022
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
1,162 △ 9,274
に帰属する四半期純損失（△）
181,367 113,297
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
182,530 104,022
四半期純利益
その他の包括利益
35,353 70,543
その他有価証券評価差額金
△ 22,312 9,594
為替換算調整勘定
△ 34 △ 184
退職給付に係る調整額
13,006 79,953
その他の包括利益合計
195,536 183,976
四半期包括利益
（内訳）
194,166 195,969
親会社株主に係る四半期包括利益
1,370 △ 11,993
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について
重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年９月30日） （2020年12月31日）
受取手形裏書譲渡高 16,467 千円 11,549 千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満
期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年９月30日） （2020年12月31日）
受取手形 －千円 584 千円
－ 〃 25,247 〃
支払手形
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 72,144千円 85,390 千円
8,002 〃 8,002 〃
のれんの償却額
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株式会社シイエム・シイ(E22042)
四半期報告書
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
１ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年12月20日
278,569 40
普通株式 2019年９月30日 2019年12月23日 利益剰余金
定時株主総会
（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
１ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年12月25日
347,349 50
普通株式 2020年９月30日 2020年12月28日 利益剰余金
定時株主総会
（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
マーケティング システム開発
（注）２
計
事業 事業
売上高
3,562,365 426,181 3,988,546 － 3,988,546
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
375 30,201 30,576 △ 30,576 －
または振替高
3,562,740 456,382 4,019,123 △ 30,576 3,988,546
計
262,041 47,942 309,984 4,710 314,694
セグメント利益
（注）１ セグメント利益の調整額4,710千円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
マーケティング システム開発
（注）２
計
事業 事業
売上高
2,872,868 404,399 3,277,267 － 3,277,267
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ 38,482 38,482 △ 38,482 －
または振替高
2,872,868 442,881 3,315,750 △ 38,482 3,277,267
計
131,222 40,106 171,328 7,050 178,378
セグメント利益
（注）１ セグメント利益の調整額7,050千円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
項目
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益 25円97銭 16円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 181,367 113,297
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
181,367 113,297
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 6,982 6,946
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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四半期報告書
（重要な後発事象）
自己株式の取得
当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替え
て適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１ 自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するためであります 。
２ 取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類
普通株式
（２）取得し得る株式の総数
200,000株(上限)
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.87％）
（３）株式の取得価額の総額
550,000,000円(上限)
（４）取得期間
2021年２月16日～2021年２月18日
（５）取得方法
名古屋証券取引所の自己株式立会外買付取引（ Ｎ－ＮＥＴ３） による買付け
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
株式会社シイエム・シイ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
奥田 真樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
北岡 宏仁 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シイエ
ム・シイの2020年10月１日から2021年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シイエム・シイ及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実 施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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