日本管財株式会社 四半期報告書 第56期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
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日本管財株式会社(E04828)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年2月9日
【四半期会計期間】 第56期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 日本管財株式会社
【英訳名】 NIPPON KANZAI Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福 田 慎 太 郎
【本店の所在の場所】 兵庫県西宮市六湛寺町9番16号
【電話番号】 0798(35)2200(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役財務統括部長 岡 元 重 樹
【最寄りの連絡場所】 兵庫県西宮市六湛寺町9番16号
【電話番号】 0798(35)2200(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役財務統括部長 岡 元 重 樹
【縦覧に供する場所】 日本管財株式会社本社
(東京都中央区日本橋二丁目1番10号 柳屋ビルディング)
日本管財株式会社大阪本部
(大阪市中央区淡路町三丁目6番3号 御堂筋MTRビル)
日本管財株式会社九州本部
(福岡市博多区博多駅東二丁目1番23号 サニックス博多ビル)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第55期 第56期
回次 第3四半期 第3四半期 第55期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年3月31日
売上高 (百万円) 78,966 75,090 106,300
経常利益 (百万円) 5,432 5,408 7,232
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,422 3,553 4,346
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 3,333 3,937 3,489
純資産額 (百万円) 52,873 55,006 53,029
総資産額 (百万円) 76,129 77,260 77,024
1株当たり四半期(当期)
(円) 92.63 95.05 117.29
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 67.82 69.57 67.23
第55期 第56期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月1日 自 2020年10月1日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 33.78 42.07
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(建物管理運営事業)
第1四半期連結会計期間において、当社が株式会社サンエイワークを吸収合併したため、同社を連結の範囲か
ら除外しております。また、株式会社福岡カルチャーベースを共同出資により設立したため、同社を持分法適用
関連会社としております。
この結果、2020年12月31日現在では、当社グループは、当社、子会社18社、関連会社34社及びその他の関係会社1
社により構成されることとなりました。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により景気は
低迷し、国内外における経済活動の長期的な停滞により、先行きは極めて不透明な状況が続いております。
不動産関連サービス業界におきましては、新型コロナウイルス感染症対策としてのテレワーク導入や郊外のサテ
ライトオフィス設置などにより、都市集中型から分散型へ変わりつつあり、オフィスや商業ビルの空室率は、一部
の地域を除き上昇に転じております。また、契約先のコスト削減意識が高まる懸念もあり、今後は厳しい経営環境
が継続すると予想されます。
このような事業環境のもと、当社グループにおきましては、顧客ニーズに応えた良質なサービスを継続的に提供
するため、先進的な技術と対応力で「最適な建物管理」を追求し続け、建物の資産価値の向上に努めております。
また、主力のビル管理業務の一層の強化・向上を図るとともに、PFI事業や公共施設マネジメント事業などの
周辺業務にも積極的な展開を図っております。
① 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の資産は、売上債権の回収による売掛金の減少や販売用不動産の売却に伴う減少
はありましたが、外注費の前払いによる流動資産のその他の増加等により、前連結会計年度末に比べ2億36百万円
(0.3%増)増加して772億60百万円となりました。
負債は、買掛金の支払いや賞与引当金の取崩しにより、前連結会計年度末に比べ17億40百万円(7.3%減)減少し
て222億53百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ19億76百万円(3.7%増)増加して550億6百万円
となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.34ポイント増加し69.57%となりました。
② 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間の売上高は、工事関連業務や臨時業務の受注が伸び悩んだことにより、750億90百万
円(前年同四半期比4.9%減)となりました。
利益面におきましても、仕入形態の見直しや時間管理の徹底を図ったものの、売上が伸び悩んだことや組織体
制強化に伴う人件費等の増加により、営業利益は51億40百万円(前年同四半期比0.3%減)、経常利益は54億8百万
円(前年同四半期比0.4%減)とわずかに前年同四半期を下回りましたが、投資有価証券売却益を計上したことによ
り、親会社株主に帰属する四半期純利益は35億53百万円(前年同四半期比3.8%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(建物管理運営事業)
主たる業務であるビル管理業務及び保安警備の建物管理運営事業につきましては、工事関連業務の受注が伸
び悩んだことにより、当第3四半期連結累計期間の売上高は525億43百万円(前年同四半期比5.9%減)となりま
した。
利益面におきましても、コストの削減に努めてまいりましたが、売上が伸び悩んだことや体制強化に伴う人
件費等の増加により、セグメント利益は68億7百万円(前年同四半期比2.5%減)となりました。
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(住宅管理運営事業)
マンション及び公営住宅の管理を主体とする住宅管理運営事業につきましては、工事関連業務の中止や延期
による受注の減少により、当第3四半期連結累計期間の売上高は120億61百万円(前年同四半期比3.1%減)とな
りました。
利益面におきましては、収益性の高い業務の受託や原価の抑制に努めたことにより、セグメント利益は11億
29百万円(前年同四半期比6.2%増)となりました。
(環境施設管理事業)
上下水道処理施設等の生活環境全般にかかる公共施設管理を主体とする環境施設管理事業につきましては、
契約更改が堅調に推移したことに加え、工事関連業務等の受注が増加したことにより、当第3四半期連結累計
期間の売上高は81億99百万円(前年同四半期比4.4%増)となりました。
利益面におきましても、料金改定による原価率の改善に加え、適正な人員配置を中心にコスト削減に努めて
まいりました結果、セグメント利益は11億3百万円(前年同四半期比9.5%増)となりました。
(不動産ファンドマネジメント事業)
不動産ファンドの組成・資産運用を行うアセットマネジメント及び匿名組合への出資を主体とする不動産
ファンドマネジメント事業につきましては、運用資産の売却等により、当第3四半期連結累計期間の売上高は
14億38百万円(前年同四半期比24.0%増)となりました。
利益面におきましては、運用資産の売却に伴う利益の増加はあったものの、ホテル関係のマスターリース契
約による賃料収入が減少したことにより、セグメント利益は64百万円(前年同四半期比38.6%減)となりまし
た。
(その他の事業)
イベントの企画・運営、印刷、デザインを主体としたその他の事業は、新型コロナウイルス感染症の影響で
イベント業務の多くが中止となったことにより、当第3四半期連結累計期間の売上高は11億29百万円(前年同四
半期比43.1%減)となりましたが、収益性の高い業務を受託できたことにより、セグメント利益は2億36百万円
(前年同四半期比3.1%増)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年2月9日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 41,180,306 41,180,306 単元株式数は100株であります。
(市場第一部)
計 41,180,306 41,180,306 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年12月31日 ― 41,180,306 ― 3,000 ― 498
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 3,796,700
普通株式 37,340,700
完全議決権株式(その他) 373,407 ―
普通株式 42,906
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 41,180,306 ― ―
総株主の議決権 ― 373,407 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が6,400株(議決権の数64個)含まれてお
ります。
2 上記「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己保有株式が58株含まれております。
② 【自己株式等】
2020年9月30日 現在
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対する
所有者の住所
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 所有株式数の割合(%)
兵庫県西宮市
(自己保有株式)
3,796,700 ― 3,796,700 9.22
日本管財株式会社
六湛寺町9番16号
計 ― 3,796,700 ― 3,796,700 9.22
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2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
2020年7月15日
取締役
小南 博司
(逝去による退任)
(監査等委員)
(2) 役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
専務取締役 専務取締役
2020年7月1日
経営管理担当 管理統轄本部長
安田 守
専務取締役
専務取締役
経営管理担当兼 2020年12月1日
経営管理担当
人事・秘書担当
常務取締役
管理統轄本部
常務取締役
財務統括・総合企画 原田 康弘 2020年7月1日
管理統轄本部長
・内部統制担当兼
管理統轄本部本部長代理
取締役
取締役
人事・秘書担当兼
人事部長兼
人事部長兼 松浦 秀隆 2020年12月1日
管理統轄本部
管理統轄本部
総務部長兼法務室長
総務部長兼法務室長
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 16 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりま
したが、第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしまし
た。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 28,588 29,259
※1 12,681
受取手形及び売掛金 13,989
事業目的匿名組合出資金 81 80
貯蔵品 138 153
販売用不動産 4,302 3,533
未収還付法人税等 57 86
その他 1,647 3,042
△ 7 △ 8
貸倒引当金
流動資産合計 48,797 48,827
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 3,111 3,008
機械装置及び運搬具(純額) 33 26
工具、器具及び備品(純額) 483 496
土地 1,167 1,234
リース資産(純額) 236 233
222 429
建設仮勘定
有形固定資産合計 5,254 5,428
無形固定資産
電話加入権 46 46
ソフトウエア 454 446
のれん 1,686 1,585
リース資産 4 2
47 -
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 2,239 2,080
投資その他の資産
投資有価証券 14,633 14,721
長期貸付金 577 788
長期前払費用 66 41
敷金及び保証金 3,697 3,597
会員権 391 391
退職給付に係る資産 518 575
繰延税金資産 525 497
その他 381 369
△ 59 △ 58
貸倒引当金
投資その他の資産合計 20,732 20,924
固定資産合計 28,226 28,433
資産合計 77,024 77,260
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 7,274
支払手形及び買掛金 8,587
1年内返済予定の長期借入金 375 375
1年内返済予定の長期ノンリコースローン 25 19
リース債務 87 89
未払費用 2,215 2,836
未払法人税等 1,070 627
未払消費税等 1,273 1,211
預り金 282 897
前受金 337 630
賞与引当金 714 108
資産除去債務 1 -
49 59
その他
流動負債合計 15,019 14,131
固定負債
長期借入金 1,125 843
長期ノンリコースローン 2,953 2,341
リース債務 195 182
繰延税金負債 266 609
退職給付に係る負債 548 186
長期預り保証金 2,598 2,501
資産除去債務 253 253
持分法適用に伴う負債 40 24
992 1,179
その他
固定負債合計 8,974 8,122
負債合計 23,994 22,253
純資産の部
株主資本
資本金 3,000 3,000
資本剰余金 3,785 3,785
利益剰余金 47,833 49,516
△ 2,773 △ 2,773
自己株式
株主資本合計 51,845 53,529
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,621 1,941
為替換算調整勘定 △ 1,227 △ 1,323
△ 460 △ 397
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 65 220
非支配株主持分 1,249 1,256
純資産合計 53,029 55,006
負債純資産合計 77,024 77,260
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 78,966 75,090
63,041 59,014
売上原価
売上総利益 15,925 16,076
販売費及び一般管理費
販売費 563 528
人件費 6,106 6,351
賞与引当金繰入額 96 84
退職給付費用 188 217
旅費交通費及び通信費 823 674
消耗品費 318 360
賃借料 757 777
保険料 362 355
減価償却費 282 304
租税公課 85 86
事業税 225 240
貸倒引当金繰入額 3 2
のれん償却額 101 101
855 850
その他
販売費及び一般管理費合計 10,770 10,935
営業利益 5,154 5,140
営業外収益
受取利息及び配当金 141 141
受取賃貸料 40 40
持分法による投資利益 87 90
為替差益 28 25
76 90
その他
営業外収益合計 374 389
営業外費用
支払利息 21 19
賃貸費用 38 37
固定資産除売却損 5 31
31 32
その他
営業外費用合計 96 121
経常利益 5,432 5,408
特別利益
投資有価証券売却益 - 217
※1 27
-
事業分離における移転利益
特別利益合計 27 217
税金等調整前四半期純利益 5,460 5,626
法人税、住民税及び事業税
1,547 1,773
387 209
法人税等調整額
法人税等合計 1,934 1,982
四半期純利益 3,525 3,643
非支配株主に帰属する四半期純利益 102 90
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,422 3,553
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 3,525 3,643
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 77 325
為替換算調整勘定 △ 4 9
退職給付に係る調整額 41 64
△ 307 △ 105
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 191 293
四半期包括利益 3,333 3,937
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 3,228 3,839
非支配株主に係る四半期包括利益 105 97
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
1 連結の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間において、当社が株式会社サンエイワークを吸収合併したため、同社を連結の範囲
から除外しております。
2 持分法適用の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間において、株式会社福岡カルチャーベースを共同出資により設立したため、同社を
持分法の適用の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形 ―百万円 0百万円
支払手形 ―百万円 1百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※1 事業分離における移転利益
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 )
事業分離における移転利益27百万円は、当社の連結子会社である株式会社日本プロパティ・ソリューション
ズが運営するコインパーキング事業を、外部へ譲渡したことによるものであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれ
んの償却額は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 431百万円 445百万円
のれんの償却額 101百万円 101百万円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年6月14日
普通株式 878 25.00 2019年3月31日 2019年6月17日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月31日
普通株式 934 25.00 2019年9月30日 2019年12月3日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当第3四半期連結累計期間において、2018年11月21日発行の第1回新株予約権(第三者割当による行使価格修正
条項付新株予約権)の一部行使に伴う自己株式の処分による払い込みを受け、資本剰余金が2,369百万円増加し、
自己株式が1,649百万円減少しております。
この結果、当第3四半期連結会計期間末において、資本剰余金が3,785百万円、自己株式が単元未満株式の買取
りによる取得を含め2,773百万円となっております。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年6月19日
普通株式 934 25.00 2020年3月31日 2020年6月22日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月5日
普通株式 934 25.00 2020年9月30日 2020年12月2日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
不動産ファン
建物管理 住宅管理 環境施設 その他の
(百万円) 計上額
ドマネジメン 計
運営事業 運営事業 管理事業 事業
(注)1 (百万円)
ト事業
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(注)2
(百万円)
売上高
外部顧客への
55,865 12,444 7,850 1,159 1,646 78,966 ― 78,966
売上高
セグメント間の
内部売上高又は ― ― ― ― 337 337 △ 337 ―
振替高
計 55,865 12,444 7,850 1,159 1,984 79,304 △ 337 78,966
セグメント利益 6,982 1,063 1,007 105 229 9,388 △ 4,233 5,154
(注) 1 セグメント利益の調整額△4,233百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
不動産ファン
建物管理 住宅管理 環境施設 その他の
(百万円) 計上額
ドマネジメン 計
運営事業 運営事業 管理事業 事業
(注)1 (百万円)
ト事業
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(注)2
(百万円)
売上高
外部顧客への
52,543 12,061 8,199 1,438 847 75,090 ― 75,090
売上高
セグメント間の
内部売上高又は ― ― ― ― 282 282 △ 282 ―
振替高
計 52,543 12,061 8,199 1,438 1,129 75,372 △ 282 75,090
セグメント利益 6,807 1,129 1,103 64 236 9,341 △ 4,201 5,140
(注) 1 セグメント利益の調整額△4,201百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
1株当たり四半期純利益金額 92円63銭 95円05銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
3,422 3,553
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,422 3,553
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
36,952,656 37,383,536
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2 【その他】
第56期(2020年4月1日から2021年3月31日まで)中間配当については、2020年11月5日開催の取締役会において、
2020年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 934百万円
② 1株当たりの金額 25円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月2日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月9日
日本管財株式会社
取締役会 御中
PwCあらた有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 木 下 昌 久 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 内 薗 仁 美 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本管財株式会
社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月
31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本管財株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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