シキボウ株式会社 四半期報告書 第208期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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シキボウ株式会社(E00530)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第208期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 シキボウ株式会社
【英訳名】 ＳＨＩＫＩＢＯ ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 清 原 幹 夫
【本店の所在の場所】 大阪市中央区備後町三丁目２番６号
【電話番号】 大阪(06)6268-5411(直通)
【事務連絡者氏名】 取締役 上席執行役員 コーポレート部門長 竹 田 広 明
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町一丁目７番２号 ユニゾ江戸橋ビル
【電話番号】 東京(03)3270-8881(直通)
【事務連絡者氏名】 東京支社長 半 田 耕 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
シキボウ株式会社東京支社
(東京都中央区日本橋本町一丁目７番２号 ユニゾ江戸橋ビル)
(当社の東京支社は金融商品取引法上の縦覧場所ではありませんが、投資者の便
宜のため縦覧に供しております。)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第207期 第208期
回次 第３四半期 第３四半期 第207期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 28,729 24,678 38,037
経常利益 (百万円) 1,192 585 1,573
親会社株主に帰属する
(百万円) 809 406 961
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 704 288 553
純資産額 (百万円) 32,711 32,388 32,549
総資産額 (百万円) 85,362 84,914 85,128
１株当たり四半期(当期)
(円) 75.02 37.64 89.18
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 36.8 36.8 36.8
第207期 第208期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 26.29 25.37
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
上海敷紡服飾有限公司は、会社を清算したため、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しておりま
す。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の売上高は 246億78百万円 （前年同期比 14.1％減 ）、営業利益は ８億25百万円 （同
43.6％減 ）、経常利益は ５億85百万円 （同 50.9％減 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は ４億６百万円 （同
49.8％減 ）となりました。
セグメントの状況は、以下のとおりです。
（繊維セグメント）
繊維セグメントでは、各事業分野において新型コロナウイルス感染症の影響を受けております。特に緊急事態宣
言時には、百貨店等の休業や営業活動の制限により、モノの動きやヒトの動きが止まり、大きな影響を受けまし
た。
一方で、第３四半期に入り、抗菌・抗ウイルスといった衛生加工関連商材の受注や引き合いが拡大しており、特
に抗ウイルス加工「フルテクト®」は従来のメディカル分野だけではなく、作業用ユニフォームやスポーツ衣料、
さらには一般カジュアル衣料にも販路を広げております。また企業備蓄用を主な販路としたB to Bの商品であった
フルテクトマスクは、一般消費者への販売も開始しております。
原糸販売事業は、国内市場においては中高級衣料品の需要低迷の継続に加え、各種産地向け販売での受注減少が
大きく、操業調整等により原価低減を行っておりますが、厳しい状況が継続しております。
輸出衣料事業は、中東市場においてもコロナ禍の影響が継続し、市場は回復基調ではあるものの、依然在庫過多
の状況が継続しております。
ユニフォーム事業は、ユニフォーム生地販売では備蓄アパレルでの在庫過多の影響や企業制服更新の延期等で、
ニット製品販売では各アパレルでの発注抑制の影響で苦戦をしております。しかしながら、抗ウイルス加工「フル
テクト®」を使用した素材につきましては、大手量販店での販売を開始するなど、各種用途向けで販売が拡大して
おります。
生活資材事業は、リネン資材分野においては、ホテル等のリネンサプライ関連が苦戦いたしましたが、リビング
分野においては、巣ごもり需要による販売増加や、「フルテクト®」を使用した素材販売の増加により堅調に推移
しております。
以上の結果、繊維セグメント全体としての売上高は 129億77百万円 （前年同期比15.7%減）となり、営業損失は ２
億61百万円 （前年同期は１億70百万円の営業損失）となりました。
（産業材セグメント）
産業材セグメントでも、新型コロナウイルス感染症の影響を受けており、受注の減少が継続しております。
産業資材部門では、製紙用ドライヤーカンバス事業は、紙生産量の減少に伴い、カンバス需要も低調に推移し減
収となりました。フィルタークロス事業は、民需が低調に推移し減収となりましたが、製造コスト改善施策の効果
により増益となりました。また、空気清浄機分野では、前年同期に海外向け大型スポット物件が発生した反動から
減収減益となりました。
機能材料部門では、化成品事業は中国向けの化学品輸出が、市況悪化の影響により需要減少となりました。しか
しながら、食品分野の増粘多糖類等が堅調に推移した結果、全体ではほぼ前年並みとなりました。複合材料事業
は、電力分野等の複合材料部材が堅調に推移いたしましたが、航空機用途は、コロナ禍による航空機需要低迷の影
響を受け、部品生産が大幅に減少した結果、全体では減収となりました。
以上の結果、産業材セグメント全体としての売上高は 80億60百万円 （前年同期比11.9%減）となり、営業利益は
２億30百万円 （同59.7%減）となりました。
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（不動産・サービスセグメント）
不動産賃貸事業は堅調に推移いたしました。しかしながら、リネンサプライ事業は、一時はGo To トラベルキャ
ンペーンにより回復の兆しがありましたが、昨年末からの同キャンペーンの一時停止によるホテルの休業などの影
響もあり、期間全体を通しては苦戦が継続しております。
以上の結果、不動産・サービスセグメント全体としての売上高は 40億98百万円 （前年同期比12.5%減）となり、
営業利益は 12億82百万円 （同15.2%減）となりました。
(2)財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は 849億14百万円 となり、前年度末に比べ２億14百万円の減少となりまし
た。これは主に、売上債権の減少によるものであります。
負債は、 525億25百万円 となり、前年度末に比べ53百万円の減少となりました。これは主に、有利子負債が増加し
たものの、仕入債務の減少によるものであります。
純資産は、 323億88百万円 となり、前年度末に比べ１億60百万円の減少となりました。これは主に、配当金の支払
に伴う利益剰余金の減少によるものであります。
これらの結果、自己資本比率は前年度末と同様、 36.8% となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針について重要な変更はありません。経
営戦略等については、当社グループでは、今年度は３ヵ年の中期経営計画「CG Final 18-20」の最終年度でありま
したが、その計画は一時凍結し、コロナ禍に対応するための緊急経営計画「Revival Plan 2020-2021」（通称：
Revival 20-21）を実行しております。Revival 20-21では、中期経営計画の基本方針は継続しつつ、コロナへの緊
急対応、復旧に向けての対応、新しい日常への対応など現状に即した施策等を実施しております。まず１年目
（2020年度）は、緊急対応期として「止めること」「変えること」に取り組んでおり、さらに、２年目（2021年
度）はアフターコロナの新しい日常に対応する事業やビジネスモデルを積極的に「加速すること」、そして「新た
に創ること」に取り組み、コロナにより事業環境が一変した中で、コロナ禍からの復活・変身を目指しておりま
す。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(5)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億65百万円であります。
(6)資本の財源及び資金の流動性
当第３四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性の重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 35,000,000
計 35,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年２月12日)
( 2020年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
普通株式 11,810,829 11,810,829
（市場第一部） あります。
計 11,810,829 11,810,829 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年10月１日～
― 11,810,829 ― 11,336 ― 977
2020年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
944,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 108,245 ―
10,824,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
42,129
発行済株式総数 11,810,829 ― ―
総株主の議決権 ― 108,245 ―
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が５株、株式報酬制度（役員向け株式給付信
託）に関する株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式が54株含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,500株（議決
権25個）、株式報酬制度（役員向け株式給付信託）に関する株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有
する当社株式が77,400株（議決権774個）含まれております。なお、当該議決権の数774個は、議決権不行使
となっております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪市中央区備後町
(自己保有株式)
944,200 ― 944,200 7.99
シキボウ株式会社
３丁目２－６
計 ― 944,200 ― 944,200 7.99
(注) 株式報酬制度（役員向け株式給付信託）に関する株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式
77,454株は、上記自己株式に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,520 6,468
※３ 6,866
受取手形及び売掛金 7,500
※３ 1,729
電子記録債権 1,398
商品及び製品 5,505 5,671
仕掛品 1,550 1,709
原材料及び貯蔵品 1,139 1,030
その他 740 672
△ 13 △ 21
貸倒引当金
流動資産合計 24,341 24,127
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 43,735 45,402
△ 31,464 △ 32,101
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 12,270 13,301
機械装置及び運搬具
26,711 27,062
△ 24,702 △ 24,849
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 2,008 2,212
工具、器具及び備品
1,592 1,651
△ 1,401 △ 1,444
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 191 206
土地
40,749 40,749
リース資産 2,306 2,060
△ 1,126 △ 1,008
減価償却累計額
リース資産（純額） 1,179 1,051
建設仮勘定 1,240 272
有形固定資産合計 57,640 57,794
無形固定資産
275 258
投資その他の資産
投資有価証券 764 814
繰延税金資産 1,740 1,541
その他 502 453
△ 134 △ 74
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,872 2,734
固定資産合計 60,787 60,787
資産合計 85,128 84,914
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※３ 3,630
支払手形及び買掛金 4,086
短期借入金 10,172 10,063
1年内償還予定の社債 1,220 1,240
未払費用 558 523
未払法人税等 62 14
未払消費税等 125 96
賞与引当金 602 273
関係会社整理損失引当金 50 －
1,259 1,167
その他
流動負債合計 18,138 17,009
固定負債
社債 3,310 3,290
長期借入金 12,257 13,460
リース債務 1,022 907
繰延税金負債 175 178
再評価に係る繰延税金負債 6,449 6,449
退職給付に係る負債 6,600 6,661
役員退職慰労引当金 66 66
修繕引当金 36 35
その他の引当金 262 179
長期預り敷金保証金 4,150 4,149
109 137
その他
固定負債合計 34,441 35,516
負債合計 52,579 52,525
純資産の部
株主資本
資本金 11,336 11,336
資本剰余金 974 974
利益剰余金 8,479 8,450
△ 1,237 △ 1,234
自己株式
株主資本合計 19,552 19,526
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6 88
繰延ヘッジ損益 △ 13 △ 45
土地再評価差額金 13,675 13,675
為替換算調整勘定 △ 1,376 △ 1,514
△ 538 △ 479
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 11,753 11,723
非支配株主持分 1,243 1,138
純資産合計 32,549 32,388
負債純資産合計 85,128 84,914
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 28,729 24,678
22,986 19,940
売上原価
売上総利益 5,742 4,738
販売費及び一般管理費 4,279 3,913
営業利益 1,463 825
営業外収益
受取利息 4 4
受取配当金 19 23
受取保険金 30 －
補助金収入 － 254
42 58
雑収入
営業外収益合計 97 340
営業外費用
支払利息 177 182
新型コロナウイルス感染症による損失 － 236
189 160
雑支出
営業外費用合計 367 580
経常利益 1,192 585
特別利益
在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩益 － 102
固定資産売却益 8 0
受取保険金 38 －
0 1
その他
特別利益合計 47 104
特別損失
投資有価証券評価損 － 45
固定資産除却損 34 24
固定資産売却損 11 0
災害損失 37 －
6 －
その他
特別損失合計 89 70
税金等調整前四半期純利益 1,150 620
法人税、住民税及び事業税
127 90
221 201
法人税等調整額
法人税等合計 349 292
四半期純利益 801 327
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 7 △ 78
親会社株主に帰属する四半期純利益 809 406
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 801 327
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 30 82
繰延ヘッジ損益 13 △ 32
為替換算調整勘定 △ 131 △ 148
退職給付に係る調整額 46 58
6 －
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 97 △ 39
四半期包括利益 704 288
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 708 376
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 4 △ 88
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
上海敷紡服飾有限公司は、会社を清算したため、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しており
ます。
(追加情報)
(株式報酬制度（役員向け株式給付信託)の導入)
当社は、2016年６月29日開催の第203期定時株主総会決議に基づき、取締役（監査等委員である取締役を除
く。）及び委任契約をしている執行役員（以下「取締役等」という。）を対象に、株式報酬制度「役員向け株式
給付信託」（以下「本制度」という。）を導入しております。
①取引の概要
本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託
を通じて当社の取締役等に対して、当社が定める役員報酬に係る役員株式給付規程に従って、従来の金銭報酬の
一部を株式に換えて各取締役等の役位に応じて当社株式を給付する株式報酬制度です。なお、当社の取締役等が
当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
②信託に残存する自社の株式
本制度の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が、当社株式925,000株を取得しております。な
お、2017年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度86百万円、80,622株、当第
３四半期連結会計期間83百万円、77,454株であります。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実
務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業
会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につ
いて、改正前の税法の規定に基づいております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形裏書譲渡高 13 百万円 21 百万円
２ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形割引高 43 百万円 16 百万円
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※３ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及
び電子記録債権が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形 ―百万円 128百万円
― 〃 31 〃
電子記録債権
― 〃 19 〃
支払手形
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 1,229百万円 1,419百万円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 434 40.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2019年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金３百万円
が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 434 40.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2020年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金３百万円
が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１
計上額
不動産・
繊維 産業材 計
(注)２
サービス
売上高
外部顧客への売上高 15,380 9,145 4,203 28,729 － 28,729
セグメント間の内部売上高
10 － 480 490 △ 490 －
又は振替高
計 15,390 9,145 4,684 29,219 △ 490 28,729
セグメント利益又は損失(△) △ 170 572 1,512 1,914 △ 451 1,463
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額 △451百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であ
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１
計上額
不動産・
繊維 産業材 計
(注)２
サービス
売上高
外部顧客への売上高 12,961 8,060 3,656 24,678 － 24,678
セグメント間の内部売上高
16 － 441 457 △ 457 －
又は振替高
計 12,977 8,060 4,098 25,136 △ 457 24,678
セグメント利益又は損失(△) △ 261 230 1,282 1,251 △ 426 825
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額 △426百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であ
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額
75円02銭 37円64銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
809 406
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
809 406
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 10,785,472 10,787,970
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株式報酬制度（役員向け株式給付信託）に関する株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する自社の
株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて
おります。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第３四半期連結累計
期間において78,722株（前第３四半期連結累計期間は81,918株）であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
シキボウ株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山 上 眞 人 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 北 野 和 行 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシキボウ株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シキボウ株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財 務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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