アズマハウス株式会社 四半期報告書 第44期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第44期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アズマハウス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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アズマハウス株式会社(E30066)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第44期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 アズマハウス株式会社
【英訳名】 AZUMA HOUSE Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 東 行男
【本店の所在の場所】 和歌山県和歌山市黒田一丁目２番17号
【電話番号】 073-475-1018(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 真川 幸範
【最寄りの連絡場所】 和歌山県和歌山市黒田一丁目２番17号
【電話番号】 073-475-1018(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 真川 幸範
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第43期 第44期
回次 第３四半期 第３四半期 第43期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 10,084,289 10,406,148 13,555,723
経常利益 (千円) 970,844 815,396 1,227,497
親会社株主に帰属する
(千円) 674,817 598,844 810,814
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 697,661 601,179 754,107
純資産額 (千円) 14,723,042 15,564,440 15,244,525
総資産額 (千円) 29,153,674 30,616,773 31,062,679
１株当たり四半期(当期)
(円) 167.98 149.07 201.84
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 167.68 148.84 201.48
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 50.5 49.3 47.6
第43期 第44期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 45.85 60.80
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当 第３四半期 連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当 第３四半期 連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」について、以下の追加すべき事項が生じております。
なお、文中の将来に関する事項は当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
新型コロナウイルス感染症拡大について
2020年３月に世界保健機構（WHO）がパンデミック（世界的流行）との認識に端を発した新型コロナウイルス感染
症（COVID-19）による経済社会への影響は、営業活動の自粛や消費行動の停滞が全世界的に生じています。緊急事
態宣言の発出により人の動きや集いが大幅に制限されたホテル業、飲食業などにおいて大幅な売上減を見込むとと
もに集客イベントや対面営業が厳しく制限された不動産業、注文住宅事業及び住宅リフォーム事業において減益影
響が予想されます。
当社グループでは、政府等の方針や各業界ガイドラインに則り、お客様や従業員への感染予防対策を実施しなが
ら売上確保を図っております。
上記前提を超えて新型コロナウイルス感染症の流行が国内及び海外主要各国において収束に向かわず、拡大が長
期間にわたり続いた場合、人の動きや集いが制限されることにより売上減少が継続し、当社グループの業績及び財
務状況に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
(1) 業績の状況
当 第３四半期 連結累計期間におけるわが国経済は、2020年３月に世界保健機構（WHO）がパンデミック（世界的
流行）との認識を示した、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による感染拡大に係る経済社会への影響は、
経済活動が再開され、緩やかな回復基調にありましたが、感染症の再拡大により今後も留意が必要な状況となっ
ております。
このような状況のもと、当社グループは感染拡大に伴う事業環境への影響を注視し、当社グループの事業を
行ってまいりました。
当社グループの不動産・建設事業においては、住宅ローンの低金利環境下での資金環境を背景としたコロナ禍
でのマイホーム購買意欲に支えられ、不動産・建設事業の堅調な市場環境を維持しております。また、「頑張ろ
う！WAKAYAMA」と題してキャンペーンを行い、販売促進に努めてまいりました。
不動産賃貸事業においては、2020年1月にグループ化を行った、株式会社賃貸住宅センターの賃貸仲介業及び株
式会社シージェーシー管理センターの賃貸管理業が業績に寄与し、当社グループが保有する自社物件及び管理物
件の安定的な収益により売上が増加しております。
土地有効活用事業においては、低金利環境などの金融情勢に支えられ、あらためて賃貸運営などの安定的な事
業計画が評価され、堅調な業績を維持しております。
ホテル事業においては、新型コロナウイルス感染症による大きな影響を受けております。人の移動制限や飲食
業の自粛要請解除後は、政府の支援策等を背景に一時的に回復基調にありましたが、感染症の再拡大により収束
が不透明であり依然として集客の減少が続いております。
このような環境の中、当社グループは、「より大切に、より迅速に、全てはお客様のために」をモットーに、
商品の品質、性能、お客様への対応、サービス向上は無限と考え、徹底してこだわり、顧客満足度No．１企業を
目指し、企業価値の最大化を図ってまいりました。また、お客様及び従業員の安全を最優先事項と捉え、感染症
防止対策を講じてまいりました。
その結果、当 第３四半期 連結累計期間における業績は、売上高は 10,406百万円 （前年同期比3.2％増） 、経常利
益は 815百万円 （前年同期比16.0％減） 、親会社株主に帰属する四半期純利益は 598百万円 （前年同期比11.3％
減） となりました。
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セグメント別の販売状況を示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 売上高(千円) 前年同期比(％) 内容
分譲土地販売、分譲住宅販売、売建分譲販売、
注文建築及びリフォーム工事、不動産仲介
不動産・建設事業 7,749,708 109.0
（土地分譲299区画、分譲住宅販売108棟、売建分譲
住宅47棟、注文住宅18棟、中古住宅販売41棟）
不動産賃貸経営、賃貸管理及び賃貸仲介
不動産賃貸事業 1,992,681 119.3
（自社物件1,708戸、管理物件15,009戸）
資産運用提案型賃貸住宅販売及び建売賃貸住宅販売
土地有効活用事業 456,415 68.8
（賃貸住宅販売7棟、賃貸中古住宅販売6棟）
ホテル事業 335,819 57.8 ビジネスホテル及び飲食店の運営
その他（注４） 52,197 84.4 連結子会社(興國不動産株式会社)等の事業活動
合計（注１） 10,586,821 105.0 ―
セグメント間取引 △180,672 - ―
連結財務諸表の売上高 10,406,148 103.2 ―
(注) １．セグメント間取引については含めて記載しております。
２．主たる販売先は不特定多数の一般消費者であり、相手先別販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先
はありません。
３．上記の金額に消費税等は含まれておりません。
４．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社等の事業活動を含ん
でおります。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 不動産・建設事業
不動産・建設事業は、土地分譲299件、建物173件、中古住宅41件の販売を行いました。その結果、売上高は
7,749百万円 （前年同期比109.0％) 、セグメント利益は 404百万円 （前年同期比101.3％） となりました。
② 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、自社物件1,708戸、管理物件15,009戸を保有し、賃貸経営、賃貸管理及び賃貸仲介を行いま
した。その結果、売上高は 1,992百万円 （前年同期比119.3％） 、セグメント利益は 634百万円 （前年同期比
100.7％） となりました。
③ 土地有効活用事業
土地有効活用事業は、賃貸住宅7件、賃貸中古住宅6件の販売を行いました。その結果、売上高は 456百万円 （前
年同期比68.8％） 、セグメント利益は 56百万円 （前年同期比80.9％） となりました。
④ ホテル事業
ホテル事業は、３箇所のビジネスホテル、３箇所の飲食店を運営しました。その結果、売上高は 335百万円 （前
年同期比57.8％） 、セグメント 損失は42百万円 （前年同期はセグメント利益94百万円）となりました。
⑤ その他
その他事業は、連結子会社において不動産仲介及び賃貸管理を行いました。その結果、売上高は 52百万円 （前
年同期比84.4％） 、セグメント利益は 12百万円 （前年同期比166.7％） となりました。
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(2) 財政状態の分析
当 第３四半期 連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ 445百万円減少 し、 30,616百万円 とな
りました。
流動資産については、前連結会計年度末に比べ 417百万円減少 し、 10,670百万円 となりました。これは主として、
販売用不動産の 635百万円減少 、未成工事支出金の 412百万円増加 、現金及び預金の 56百万円増加 及びその他の 265百
万円の減少 を反映したものであります。
固定資産については、前連結会計年度末に比べ 28百万円減少 し、 19,946百万円 となりました。これは主として有
形固定資産の 90百万円増加 及び投資その他の資産の 80百万円の減少 を反映したものであります。
当 第３四半期 連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ 765百万円減少 し、 15,052百万円 とな
りました。
流動負債については、前連結会計年度末に比べ 410百万円減少 し、 4,878百万円 となりました。これは主として、
短期借入金の 272百万円増加 、１年内返済予定の長期借入金の 267百万円減少 、未払法人税等の 158百万円減少 及びそ
の他の 257百万円の減少 を反映したものであります。
固定負債については、前連結会計年度末に比べ 355百万円減少 し、 10,174百万円 となりました。これは主として長
期借入金の 504百万円減少 及び社債の 149百万円増加 を反映したものであります。
当 第３四半期 連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 319百万円増加 し、 15,564百万円 と
なりました。これは主として、当 第３四半期 連結累計期間に支払う配当金計上による繰越利益剰余金281百万円の減
少及び親会社株主に帰属する四半期純利益 598百万円 を計上したためであります。自己資本比率は 49.3％ （前連結会
計年度末は 47.6％ ）となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について追加すべき事項が生じております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（追加情報）をご参照ください。
(4) 経営方針・経営戦略等
当 第３四半期 連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当 第３四半期 連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当 第３四半期 連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年２月12日)
( 2020年12月31日 ) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い当社における標準的な
普通株式 4,031,700 4,031,700 ＪＡＳＤＡＱ
株式であり、単元株式数
(スタンダード)
は100株であります。
計 4,031,700 4,031,700 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年10月１日 ～
－ 4,031,700 － 596,763 － 528,963
2020年12月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は 第３四半期 会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当 第３四半期 会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式
ける標準的な株式
14,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 40,157 同上
4,015,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,400
発行済株式総数 4,031,700 ― ―
総株主の議決権 ― 40,157 ―
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
和歌山県和歌山市
(自己保有株式)
14,600 - 14,600 0.4
アズマハウス株式会社
黒田一丁目２番17号
計 ― 14,600 - 14,600 0.4
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＰｗＣ京都監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,015,332 4,071,767
受取手形及び売掛金 18,448 34,431
販売用不動産 5,560,913 4,925,178
未成工事支出金 763,565 1,176,149
貯蔵品 12,249 10,710
その他 720,603 455,089
△ 3,407 △ 3,047
貸倒引当金
流動資産合計 11,087,705 10,670,279
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,930,633 5,860,595
土地 12,663,812 12,776,782
214,753 262,535
その他（純額）
有形固定資産合計 18,809,199 18,899,912
無形固定資産
のれん 422,842 388,912
54,726 49,828
その他
無形固定資産合計 477,568 438,741
投資その他の資産 688,205 607,839
固定資産合計 19,974,973 19,946,493
資産合計 31,062,679 30,616,773
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 14,149 11,293
工事未払金 418,344 430,488
短期借入金 1,547,500 1,820,159
1年内償還予定の社債 99,960 100,080
1年内返済予定の長期借入金 2,021,684 1,754,147
未払法人税等 220,311 61,742
賞与引当金 65,771 56,560
900,938 643,821
その他
流動負債合計 5,288,659 4,878,292
固定負債
社債 100,080 250,000
長期借入金 9,841,180 9,336,320
資産除去債務 74,330 74,459
繰延税金負債 21,055 19,915
492,848 493,345
その他
固定負債合計 10,529,494 10,174,040
負債合計 15,818,154 15,052,332
純資産の部
株主資本
資本金 596,763 596,763
資本剰余金 528,963 528,963
利益剰余金 13,703,833 14,021,479
△ 19,452 △ 19,518
自己株式
株主資本合計 14,810,107 15,127,688
その他の包括利益累計額
△ 30,618 △ 27,894
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 30,618 △ 27,894
非支配株主持分 465,036 464,647
純資産合計 15,244,525 15,564,440
負債純資産合計 31,062,679 30,616,773
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 10,084,289 10,406,148
6,865,663 7,097,511
売上原価
売上総利益 3,218,626 3,308,636
販売費及び一般管理費 2,212,678 2,454,586
営業利益 1,005,947 854,050
営業外収益
受取利息 256 463
受取配当金 13,417 12,602
受取手数料 46,148 41,485
解約金収入 5,529 9,341
受取補助金 884 27,331
32,096 19,453
その他
営業外収益合計 98,333 110,678
営業外費用
支払利息 127,060 136,910
6,375 12,421
その他
営業外費用合計 133,435 149,331
経常利益 970,844 815,396
特別利益
固定資産売却益 2,150 1,679
投資有価証券売却益 － 42,831
－ 30,095
事業譲渡益
特別利益合計 2,150 74,606
特別損失
固定資産売却損 767 －
固定資産除却損 3,149 39,151
6,283 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 10,200 39,151
税金等調整前四半期純利益 962,795 850,850
法人税、住民税及び事業税
264,190 234,000
23,787 18,394
法人税等調整額
法人税等合計 287,977 252,394
四半期純利益 674,817 598,456
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
－ △ 388
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 674,817 598,844
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 674,817 598,456
その他の包括利益
22,843 2,723
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 22,843 2,723
四半期包括利益 697,661 601,179
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 697,661 601,568
非支配株主に係る四半期包括利益 － △ 388
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【注記事項】
(追加情報)
当 第３四半期 連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について、以下の追加すべき事項
が生じております。
なお、文中の将来に関する事項は当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響は、当社グループの事業活動にも影響を与えております。
当社グループは、営業時間の短縮及び勤務時間の短縮、感染防止対策を講じながらも事業活動を行い、緩やか
な回復基調となりました。
しかしながら、第３波が到来し、今後も留意が必要な状況が続くものと想定しておりますが、当該感染症にか
かるワクチン接種体制が進められている状況にあり、収束への取り組みが進んでおります。
このような状況のもと、当社グループの業績は回復基調が継続し、翌連結会計年度には新型コロナウイルス感
染症は緩やかに収束に向かうものと仮定しております。
有形固定資産に関する減損損失の認識要否の判断や測定及び繰延税金資産の回収可能性の判定において、当第
３四半期連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づき、一定の仮定を置き会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は不確定要素が多いことから、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が上記仮定と乖離する場
合には、当社グループの財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当 第３四半期 連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、 第３四
半期 連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 294,106 千円 303,607 千円
のれんの償却額 10,311 〃 33,929 〃
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(株主資本等関係)
前 第３四半期 連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 321,372 80 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当 第３四半期 連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当 第３四半期 連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当 第３四半期 連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 281,198 70 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当 第３四半期 連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当 第３四半期 連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第３四半期 連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
不動産・ 不動産 土地有効
(注)２
ホテル事業 計
建設事業 賃貸事業 活用事業
売上高
外部顧客への売上高
7,106,859 1,670,906 663,864 580,835 10,022,465 61,824 10,084,289
セグメント間の内部
－ － － 13 13 － 13
売上高又は振替高
計 7,106,859 1,670,906 663,864 580,849 10,022,478 61,824 10,084,303
セグメント利益 398,752 629,886 70,287 94,757 1,193,683 7,442 1,201,125
(注) １．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社（興國不動産）等
の事業活動を含んでおります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,193,683
「その他」の区分の利益 7,442
全社費用(注) △230,281
四半期連結財務諸表の経常利益 970,844
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び管理部門の一般管理費であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
不動産・ 不動産 土地有効
(注)２
ホテル事業 計
建設事業 賃貸事業 活用事業
売上高
外部顧客への売上高
7,639,675 1,922,042 456,415 335,819 10,353,951 52,197 10,406,148
セグメント間の内部
110,032 70,639 － － 180,672 － 180,672
売上高又は振替高
計 7,749,708 1,992,681 456,415 335,819 10,534,623 52,197 10,586,821
セグメント利益
404,046 634,015 56,875 △ 42,434 1,052,502 12,404 1,064,906
又は損失（△）
(注) １．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社（興國不動産）等
の事業活動を含んでおります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,052,502
「その他」の区分の利益 12,404
全社費用(注) △249,510
四半期連結財務諸表の経常利益 815,396
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び管理部門の一般管理費であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前 第３四半期 連結累計期間 当 第３四半期 連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
(１)１株当たり四半期純利益 167円98銭 149円07銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
674,817 598,844
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
674,817 598,844
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
4,017,162 4,017,091
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 167円68銭 148円84銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
－ －
普通株式増加数(株)
7,192 6,416
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末か － －
ら重要な変動があったものの概要
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(重要な後発事象)
(借入条件の変更)
グループ事業会社の効率的な資金調達の目的としたタームローン契約について、2021年１月29日付で契約内容の
一部である財務制限条項について以下の通り条件を変更することを金融機関と合意しました。
なお、当該契約における当第３四半期連結会計期間末の借入残高は長期借入金1,295,000千円（１年内返済予定
の長期借入金140,000千円を含む）です。
変更前 変更後
下記の財務制限条項に抵触し、借入先金融機関の請求 同左
があった場合、当該借入金について期限の利益を喪失す
る可能性があります。
① 2020年３月期末日以降の事業年度末日における借入人 ① 同左
（当社）の連結貸借対照表における純資産の部の金額
を直前決算期の純資産の部の金額の70％以上に維持す
ること
② 2020年１月末日以降の事業年度末日における各対象会 ② 同左
社（株式会社賃貸住宅センター、株式会社シージェー
シー管理センター及び株式会社アイワライフネット）
の貸借対照表における純資産の部の金額を直前決算期
の純資産の部の金額の80％以上に維持すること
③ 2020年３月期末日以降の事業年度末日における借入人 ③ 同左
（当社）の連結損益計算書に示される営業損益を２期
連続して損失としないこと
④ 2020年１月末日以降の事業年度末日における各対象会 ④ 2020年１月末日以降の事業年度末日における各対象会
社（株式会社賃貸住宅センター、株式会社シージェー 社（株式会社賃貸住宅センター、株式会社シージェー
シー管理センター及び株式会社アイワライフネット） シー管理センター及び株式会社アイワライフネット）
の損益計算書に示される営業損益を損失としないこと の損益計算書に示される営業損益の合計を損失としな
いこと
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
ア ズ マ ハ ウ ス 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
Ｐ ｗ Ｃ 京 都 監 査 法 人
京都事務所
指定社員
浦 上 卓 也
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定社員
田 口 真 樹
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアズマハウス株
式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アズマハウス株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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