株式会社サンテック 四半期報告書 第74期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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株式会社サンテック(E00173)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月９日
【四半期会計期間】 第74期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社サンテック
【英訳名】 Sanyo Engineering & Construction Inc.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 八幡 欣也
【本店の所在の場所】 東京都千代田区二番町３番地13
【電話番号】 (03)3265－6181（大代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 舩戸 文英
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区二番町３番地13
【電話番号】 (03)3265－6181（大代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 舩戸 文英
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社サンテック広島支社
（広島市中区大手町五丁目３番18号）
株式会社サンテック大阪支社
（大阪市北区中津一丁目７番８号）
（注） 株式会社サンテック広島支社及び大阪支社は、法定の縦覧場所では
ありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供する場所としておりま
す。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第３四半期 第３四半期 第73期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
（千円） 32,095,137 30,399,158 46,802,976
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 412,926 △ 150,748 1,337,107
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主に （千円） 205,245 △ 496,274 1,008,936
帰属する四半期純損失（△）
（千円） 616,603 83,165 641,788
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 29,843,397 29,735,871 30,166,439
純資産額
（千円） 44,590,168 44,541,643 45,913,264
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失 （円） 12.11 △ 29.79 59.71
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 66.8 66.6 65.5
自己資本比率
第73期 第74期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益又は
14.15
（円） △ 9.34
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、第12次中期経営計画（2019年４月～2022年３月）に基づき、「信頼と企業ブランドの確立
（Next Stage）を目指し、選ばれる会社への挑戦」に向けて、「お客さま等のニーズに応え受注拡大に繋げる営業
力の強化」、「品質・安全の確保と生産性向上による施工力強化と利益の確保」、「企業の礎と将来を担う人財の
確保と育成」、「ガバナンスの確保」の４項目を重点方針として取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間において新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化するなか、国内で工期延長や
新規案件の計画見直しがあり、海外拠点でもマレーシアの受注高・売上高が大きく減少しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、国内内線部門やブルネイで受注が堅調に推移したものの、マ
レーシア、電力部門において大型工事の受注がなかったことにより、受注高は275億71百万円（前年同四半期比
15.0％減）、売上高は303億99百万円（前年同四半期比5.3％減）となりました。
利益面では、太陽光発電所建設工事における造成費や労務費の増加の影響等により売上総利益率が前年同四半期
の9.8％から9.1％に悪化したことにより営業損失４億63百万円（前年同四半期は営業損失３百万円）、受取地代家
賃３億94百万円、太陽光発電による売電収入75百万円、シンガポール政府からの新型コロナウイルス関連の補助金
42百万円を計上したものの不正関連損失１億33百万円の計上により経常損失１億50百万円（前年同四半期は経常利
益４億12百万円）、投資有価証券売却益58百万円を計上したものの遅延違約金の発生見込額として工事損失引当金
繰入額３億10百万円を計上したことにより親会社株主に帰属する四半期純損失４億96百万円（前年同四半期は親会
社株主に帰属する四半期純利益２億５百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（日本）
当第３四半期連結累計期間の売上高は219億22百万円（前年同四半期比1.5％増）となり、営業利益は３億27百万
円（前年同四半期は、営業利益６億２百万円）となりました。
（東南アジア）
当第３四半期連結累計期間の売上高は73億94百万円（前年同四半期比10.8％減）となり、営業利益は73百万円
（前年同四半期は、営業利益80百万円）となりました。
（その他アジア）
当第３四半期連結累計期間の売上高は11億２百万円（前年同四半期比50.5％減）となり、営業損失は19百万円
（前年同四半期は、営業利益１億23百万円）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産合計は、前連結会計年度末に比べ13億71百万円減少し、445億41百万円と
なりました。主な要因は、時価の上昇による投資有価証券８億48百万円の増加に対し、現金預金８億49百万円や受
取手形・完成工事未収入金等15億33百万円の減少などによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ９億41百万円減少し、148億５百万円となりました。主な要因は、短期借
入金５億98百万円や未成工事受入金８億68百万円の増加に対し、支払手形・工事未払金等26億２百万円の減少など
によるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ４億30百万円減少し、297億35百万円となりました。主な要因は、その
他有価証券評価差額金６億62百万円の増加に対し、利益剰余金11億８百万円の減少などによるものです。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
80,000,000
普通株式
80,000,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年12月31日） （2021年２月９日） 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
社における標準となる株式で
17,000,000 17,000,000
普通株式
（市場第二部）
あり、単元株式数は、100株
であります。
17,000,000 17,000,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年10月１日～
－ 17,000,000 － 1,190,250 － －
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
422,400
普通株式
完全議決権株式（その他） 16,549,400 165,494 －
普通株式
28,200 － －
単元未満株式 普通株式
17,000,000 － －
発行済株式総数
－ 165,494 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が43株含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都千代田区二番町
422,400 － 422,400 2.48
３番地13
株式会社サンテック
－ 422,400 － 422,400 2.48
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、東邦監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
7,536,060 6,686,747
現金預金
16,484,183 14,950,630
受取手形・完成工事未収入金等
1,324,083 805,494
電子記録債権
372,076 762,651
未成工事支出金
1,171,528 1,264,174
その他
△ 83,020 △ 78,908
貸倒引当金
26,804,912 24,390,791
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,292,348 4,319,130
土地
3,229,695 2,943,875
その他（純額）
7,522,044 7,263,006
有形固定資産合計
無形固定資産
338,440 225,626
のれん
832,928 1,355,707
その他
1,171,369 1,581,334
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,105,487 4,953,746
投資有価証券
投資不動産（純額） 5,274,387 5,263,301
445,942 446,947
繰延税金資産
680,861 827,356
その他
△ 91,740 △ 184,840
貸倒引当金
10,414,938 11,306,511
投資その他の資産合計
19,108,352 20,150,852
固定資産合計
45,913,264 44,541,643
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
8,126,572 5,523,939
支払手形・工事未払金等
2,356,668 2,054,003
電子記録債務
40,000 638,331
短期借入金
275,567 63,600
未払法人税等
2,222,461 3,091,054
未成工事受入金
18,000 18,000
完成工事補償引当金
47,069 338,709
工事損失引当金
363,845 10,445
賞与引当金
892,487 1,408,906
その他
14,342,670 13,146,991
流動負債合計
固定負債
340,398 278,796
長期借入金
327,045 567,427
繰延税金負債
5,581 5,646
役員退職慰労引当金
35,750 25,190
執行役員退職慰労引当金
74,326 77,243
退職給付に係る負債
621,052 704,477
その他
1,404,153 1,658,780
固定負債合計
15,746,824 14,805,771
負債合計
純資産の部
株主資本
1,190,250 1,190,250
資本金
506,235 －
資本剰余金
28,453,245 27,345,133
利益剰余金
△ 914,567 △ 302,807
自己株式
29,235,164 28,232,576
株主資本合計
その他の包括利益累計額
854,521 1,517,456
その他有価証券評価差額金
133,839 △ 9,328
為替換算調整勘定
△ 129,322 △ 93,532
退職給付に係る調整累計額
859,037 1,414,595
その他の包括利益累計額合計
72,238 88,699
非支配株主持分
30,166,439 29,735,871
純資産合計
45,913,264 44,541,643
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
32,095,137 30,399,158
売上高
28,961,344 27,640,316
売上原価
3,133,792 2,758,842
売上総利益
3,137,667 3,222,164
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 3,874 △ 463,322
営業外収益
13,566 11,419
受取利息
105,279 93,800
受取配当金
394,371 394,926
受取地代家賃
149,254 255,097
その他
662,471 755,243
営業外収益合計
営業外費用
7,621 6,259
支払利息
129,078 131,154
不動産賃貸費用
－ 133,560
不正関連損失
47,095 58,748
為替差損
61,875 112,947
その他
245,671 442,670
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 412,926 △ 150,748
特別利益
107,187 58,007
投資有価証券売却益
1,690 2,345
その他
108,877 60,353
特別利益合計
特別損失
※１ 310,701
－
工事損失引当金繰入額
18,250 2,784
その他
18,250 313,485
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は
503,552 △ 403,880
税金等調整前四半期純損失（△）
265,525 68,511
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） 238,027 △ 472,392
32,782 23,882
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
205,245 △ 496,274
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 238,027 △ 472,392
その他の包括利益
465,395 662,935
その他有価証券評価差額金
△ 12,563 －
繰延ヘッジ損益
△ 89,894 △ 143,167
為替換算調整勘定
15,639 35,790
退職給付に係る調整額
378,575 555,557
その他の包括利益合計
616,603 83,165
四半期包括利益
（内訳）
613,382 82,401
親会社株主に係る四半期包括利益
3,221 763
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症による当社グループ事
業への影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 太陽光発電所建設工事において工事完成が遅延することから、契約に基づく遅延違約金の発生見込額を計
上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 360,944千円 383,163千円
112,813 〃 112,813 〃
のれんの償却額
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（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年６月21日
413,548 24
普通株式 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年５月10日開催の取締役会決議に基づき、2019年５月31日付で、自己株式2,000,000株の消却
を、2019年８月23日開催の取締役会決議に基づき、2019年８月28日付で、自己株式502,300株の取得をそれぞ
れ実施いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が1,500,766千円減少し、自
己株式が1,163,220千円減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が506,235千円、自己株式が
914,496千円となっております。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年６月24日
401,488 24
普通株式 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年９月25日開催の取締役会決議に基づき、2020年９月28日付で、自己株式151,000株の取得を
2020年９月30日付で、自己株式1,000,000株の消却を、それぞれ実施いたしました。この結果、当第３四半期
連結累計期間において資本剰余金が506,235千円、利益剰余金が210,348千円、自己株式が611,851千円減少
し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が－千円、利益剰余金が27,345,133千円、自己株式が
302,807千円となっております。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
東南 その他
日本 計
（注）２
アジア アジア
売上高
21,599,216 8,279,947 2,215,973 32,095,137 － 32,095,137
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ 13,750 8,804 22,555 △ 22,555 －
売上高又は振替高
21,599,216 8,293,698 2,224,777 32,117,692 △ 22,555 32,095,137
計
セグメント利益又は損失
602,168 80,312 123,399 805,880 △ 809,755 △ 3,874
（△）
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△809,755千円は配賦不能営業費用であり、主なものは親会社管理
部門に係る費用であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1）東南アジア ： シンガポール、タイ、マレーシア、ブルネイ、ベトナム、ミャンマー、インドネシア
(2）その他アジア： 中国、台湾、バングラデシュ
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
東南 その他
日本 計
（注）２
アジア アジア
売上高
21,922,546 7,393,026 1,083,584 30,399,158 － 30,399,158
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ 1,664 18,738 20,402 △ 20,402 －
売上高又は振替高
21,922,546 7,394,690 1,102,323 30,419,561 △ 20,402 30,399,158
計
セグメント利益又は損失
327,110 73,897 △ 19,969 381,038 △ 844,360 △ 463,322
（△）
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△844,360千円は配賦不能営業費用であり、主なものは親会社管理
部門に係る費用であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1）東南アジア ： シンガポール、タイ、マレーシア、ブルネイ、ベトナム、ミャンマー、インドネシア
(2）その他アジア： 中国、台湾、バングラデシュ
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は
12円11銭 △29円79銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
205,245 △496,274
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
205,245 △496,274
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 16,952,089 16,661,477
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月９日
株式会社サンテック
取締役会 御中
東邦監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
小宮 直樹 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
石井 克昌 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サン
テックの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社 サンテック及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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