日本トランスシティ株式会社 四半期報告書 第107期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第107期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本トランスシティ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本トランスシティ株式会社(E04289)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月10日
【四半期会計期間】 第107期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 日本トランスシティ株式会社
【英訳名】 Japan Transcity Corporation
【代表者の役職氏名】 取締役社長 安 藤 仁
【本店の所在の場所】 三重県四日市市霞二丁目１番地の１
【電話番号】 四日市059(363)5211(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 永 戸 正 幸
【最寄りの連絡場所】 東京都港区高輪三丁目23番17号
品川センタービルディング
【電話番号】 東京03(6409)0382(代表)
【事務連絡者氏名】 関東支社長 半 田 一 久
【縦覧に供する場所】 日本トランスシティ株式会社 中部支社 名古屋支店
（名古屋市中村区名駅南一丁目16番28号
ＮＭＦ名古屋柳橋ビル）
日本トランスシティ株式会社 関東支社 東京支店
（東京都港区高輪三丁目23番17号
品川センタービルディング）
日本トランスシティ株式会社 関西支社 大阪支店
（大阪市中央区南本町三丁目６番14号 イトウビル）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第106期 第107期
回次 第３四半期 第３四半期 第106期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
（百万円） 76,706 74,278 101,620
売上高
（百万円） 3,479 3,528 4,491
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 2,319 2,545 3,034
四半期(当期)純利益
（百万円） 2,652 2,884 1,982
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 61,668 63,240 60,998
純資産額
（百万円） 124,060 121,215 121,175
総資産額
１株当たり四半期(当期)
（円） 36.17 39.69 47.32
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期(当期)純利益金額
（％） 48.0 50.3 48.5
自己資本比率
第106期 第107期
回次 第３四半期 第３四半期
連結 会計期間 連結 会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
14.36 20.80
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はあ
りません。なお、主要な関係会社における異動は、次のとおりです。
（その他）
当社は、2020年12月４日を効力発生日として、三鈴カントリー株式会社（ゴルフ場経営）を新設分割により設
立し、第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません 。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態および経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の停滞で景気
は後退し、その後の経済活動再開により、持ち直しの兆しが見られたものの、同感染症再拡大により収束の見通し
が立たず、依然として先行き不透明な状態で推移しました。
こうした経済環境下におきまして、物流業界では、経済活動が再開されたことで徐々に国内貨物・輸出入貨物と
もに、荷動きに回復の兆しが見られました。
こうした状況のなか、当社グループの経営成績は、総合物流事業において、第２四半期から引き続き回復基調で
推移し、第３四半期では倉庫業、港湾運送業、陸上運送業、国際複合輸送業ともに、ほぼ前年同期並みの水準にま
で持ち直しました。しかしながら、第３四半期連結累計期間においては、倉庫業では入出庫にかかる取扱量が第３
四半期で前年同期を上回るまでに回復したものの、累計では前年同期まで及ばず同取扱量は減少となり、期中平均
保管残高は増加となりました。港湾運送業では、四日市港において、昨年５月から本格的に取扱いを開始したバイ
オマス燃料の取扱量が順調に伸び、第３四半期では海上コンテナの取扱量が前年同期と同水準、完成自動車の取扱
量につきましては前年同期を大幅に上回る水準に達したものの、第１四半期の影響が大きく国内における完成自動
車の取扱量は減少となり、輸入原料の取扱量につきましても減少となりました。陸上運送業では、国内貨物の荷動
きの回復により、第３四半期はトラック輸送、鉄道輸送、バルクコンテナ輸送ともに取扱量は増加傾向に推移しま
したが、第１四半期での大幅な取扱量減少の影響を受けて減少となりました。国際複合輸送業では、輸出入貨物の
荷動きの回復により、第３四半期では海上・航空輸送ともに輸出入貨物の取扱量は前年同期を上回る水準にまで回
復しましたが、第１四半期での大幅な取扱量減少の影響を受けて減少となりました。 このような状況により、総合
物流事業全体の売上高は、前年同期比 3.1％減 の 735億２千５百万円 となりました。
その他の事業につきましては、厳しい環境下ではありましたが、業務の効率化や収支改善に努めました。
以上の結果、第３四半期では第２四半期に引き続き回復基調にありましたが、第１四半期の影響が大きく、当第
３四半期連結累計期間の連結売上高は 、前年同期比 3.2％減 の 742億７千８百万円 となりました。連結経常利益は、
港湾貨物の取扱量増加ならびに経費削減に努めた結果、前年同期比 1.4％増 の 35億２千８百万円 となり、親会社株
主に帰属する四半期純利益は、子会社の組織再編に関連して前年同期に比べ税金費用が減少したことから、前年同
期比 9.7％増 の 25億４千５百万円 となりました。
セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。
① 総合物流事業
総合物流事業全体の外部顧客への売上高は、 735億２千５百万円 と前年同期に比べ 23億３千４百万円 （ △
3.1％ ）の減収、 セグメント利益（営業利益）は29億４千２百万円 と前年同期に比べ ３億７千５百万円
（ 14.6％ ）の増益となりました。
＜倉庫業＞
当部門では、期中平均保管残高は前年同期比3.0％増の54万１千トンとなりましたが、期中貨物入出庫トン
数は前年同期比7.4％減の634万トンとなり、保管貨物回転率は65.0％（前年同期72.4％）となりました。
以上の結果、当部門の外部顧客への売上高は、前年同期比 0.9％増 の 318億８千７百万円 の計上となりまし
た。
＜港湾運送業＞
当部門では、 四日市港において、昨年５月から本格的に取扱いが開始したバイオマス燃料の取扱量が順調に
伸びたものの、 海上コンテナの取扱量は前年同期比13.5％減の14万６千本（20フィート換算）となり、輸入原
料の取扱量につきましても減少しました。
以上の結果、当部門の外部顧客への売上高は、前年同期比 4.9％減 の 154億２千３百万円 の計上となりまし
た。
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＜陸上運送業＞
当部門では、主力のトラック輸送の取扱量は前年同期比9.4％減の493万５千トン、鉄道輸送の取扱量は前年
同期比8.6％減の12万トン、バルクコンテナ輸送の取扱量は前年同期比4.0％減の16万２千トンとなり、いずれ
も前年同期に比べ減少しました。
以上の結果、当部門の外部顧客への売上高は、前年同期比 7.4％減 の 133億３千６百万円 の計上となりまし
た。
＜国際複合輸送業他＞
当部門では、海上輸送における輸出入の取扱量は前年同期比5.3％減の122万８千トン、航空輸送における輸
出入の取扱量は前年同期比44.0％減の１千161トンとなり、いずれも前年同期に比べ減少しました。
以上の結果、当部門の外部顧客への売上高は、前年同期比 5.6％減 の 128億７千７百万円 の計上となりまし
た。
② その他
自動車整備業における車検取扱台数は前年同期に比べ増加しましたが、ゴルフ場の入場者数ならびに建設業
における完成工事件数は前年同期に比べ減少しました。
以上の結果、当部門の外部顧客への売上高は、 ７億５千３百万円 と前年同期に比べ ９千３百万円 （ △
11.0％ ）の減収、 セグメント利益（営業利益）は３千７百万円 と前年同期に比べ １億２千６百万円 （ △
77.3％ ）の減益となりました。
財政状態の状況は、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ ４千万円 増加し、 1,212億１千５百万円
となりました。流動資産は受取手形及び営業未収金の増加 21億７千９百万円 を主な要因として ４億３千６百万
円 増加し、固定資産は有形固定資産の減価償却による減少を主な要因として ３億９千５百万円 減少しました。
負債は、１年内返済予定の長期借入金の減少 20億５千６百万円 を主な要因として前連結会計年度末に比べ 22
億１百万円 減少しました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益 25億４千５百万円 、剰余金の配当６億４千１百万円を主な要
因として前連結会計年度末に比べ 22億４千１百万円 増加し、 632億４千万円 となりました。
(2）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について、
第１四半期に発表した内容から変更はありません。
(3）研究開発活動
該当事項はありません。
(4）従業員数
当第３四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(5）生産、受注および販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注および販売実績の著しい変動はありません。
(6）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動および設備の新設、除却等についての前連結会
計年度末における計画の著しい変動はありません。
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(7）資本の財源および資金の流動性についての分析
当社グループの資本の源泉は内部留保と外部調達によりますが、このうち外部調達は安定的な資金調達と調達
コストの抑制を両立させ、自己資本比率や資産構成および営業キャッシュ・フローの各種指標に配慮して、財務
リスクを最小化することを基本方針としております。
この基本方針に則り、資金調達の手段はその時々の市場環境を考慮したうえで、当社グループにとって最善の
手段を選択しており、主要な取引銀行とコミットメントラインを設定し、緊急時の流動性を確保しております。
また、流動性マネジメントの一環として、キャッシュ・マネジメント・システムを国内で導入し、グループ内
の企業相互間の余剰資金を当社が集中管理することで資金の効率化を推進しております。一方、海外拠点におけ
る資金需要に対応するため、当社を起点にしたグループ内金融により必要な資金を供給する体制を構築しており
ます。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
240,000,000
普通株式
240,000,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月10日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
名古屋証券取引所
（市場第一部）
単元株式数は100株
67,142,417 67,142,417
普通株式
東京証券取引所 であります。
（市場第一部）
67,142,417 67,142,417 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
－ 67,142 － 8,428 － 6,544
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができませんので、直前の基準日である2020年９月30日現在で記載しております。
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） －
単元株式数は100株であります。
3,007,500
普通株式
完全議決権株式（その他） 64,083,900 640,839
普通株式 単元株式数は100株であります。
51,017 － －
単元未満株式 普通株式
67,142,417 － －
発行済株式総数
－ 640,839 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
所有者の住所
又は名称
（株） （株） （株） 株式数の割合(％)
（自己保有株式）
三重県四日市市霞二丁目
3,007,500 － 3,007,500 4.48
日本トランスシティ株式会社
１番地の１
－ 3,007,500 － 3,007,500 4.48
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
11,626 9,867
現金及び預金
※１ 16,483
14,304
受取手形及び営業未収金
159 165
たな卸資産
2,160 2,181
その他
△ 35 △ 46
貸倒引当金
28,215 28,651
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 33,974 33,230
32,240 32,293
土地
7,006 6,650
その他（純額）
73,221 72,174
有形固定資産合計
1,662 1,343
無形固定資産
投資その他の資産
13,777 14,678
投資有価証券
4,314 4,382
その他
△ 16 △ 15
貸倒引当金
18,075 19,045
投資その他の資産合計
92,959 92,563
固定資産合計
121,175 121,215
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 9,065
9,122
支払手形及び営業未払金
2,270 2,270
短期借入金
6,021 3,965
1年内返済予定の長期借入金
397 178
未払法人税等
1,134 581
賞与引当金
3,507 4,215
その他
22,453 20,276
流動負債合計
固定負債
26,132 26,266
長期借入金
3,705 3,705
再評価に係る繰延税金負債
2,051 2,110
退職給付に係る負債
2,385 2,290
長期預り保証金
3,448 3,324
その他
37,723 37,698
固定負債合計
60,176 57,975
負債合計
純資産の部
株主資本
8,428 8,428
資本金
6,785 6,785
資本剰余金
44,919 46,823
利益剰余金
△ 1,185 △ 1,186
自己株式
58,946 60,851
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,329 1,865
その他有価証券評価差額金
△ 1,338 △ 1,338
土地再評価差額金
214 10
為替換算調整勘定
△ 384 △ 358
退職給付に係る調整累計額
△ 178 179
その他の包括利益累計額合計
2,230 2,209
非支配株主持分
60,998 63,240
純資産合計
121,175 121,215
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
76,706 74,278
売上高
69,409 66,762
売上原価
7,296 7,516
売上総利益
4,609 4,528
販売費及び一般管理費
2,687 2,987
営業利益
営業外収益
25 27
受取利息
407 258
受取配当金
389 317
持分法による投資利益
121 103
その他
944 706
営業外収益合計
営業外費用
120 108
支払利息
31 57
その他
151 166
営業外費用合計
3,479 3,528
経常利益
特別利益
19 26
固定資産処分益
－ 0
その他
19 27
特別利益合計
特別損失
114 56
固定資産処分損
－ 55
減損損失
－ 159
関係会社整理損
－ 0
その他
114 272
特別損失合計
3,384 3,283
税金等調整前四半期純利益
962 648
法人税等
2,422 2,634
四半期純利益
103 89
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,319 2,545
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
2,422 2,634
四半期純利益
その他の包括利益
264 537
その他有価証券評価差額金
23 △ 311
為替換算調整勘定
△ 60 26
退職給付に係る調整額
2 △ 2
持分法適用会社に対する持分相当額
229 249
その他の包括利益合計
2,652 2,884
四半期包括利益
（内訳）
2,510 2,902
親会社株主に係る四半期包括利益
141 △ 18
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）
連結の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間より、三鈴カントリー株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）
税金費用の計算
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後
の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）
2020年12月４日に連結子会社の三鈴開発株式会社を分割会社とし、三鈴カントリー株式会社を新設会社とする新設分
割を実施しております。分割会社である三鈴開発株式会社は、2021年３月に清算を行う予定であり、当該清算により、
三鈴開発株式会社の税務上の繰越欠損金約42億円を当社が引き継ぐ見込みであります。
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四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 期末日満期手形
四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の満期手形が四半期連結会計期間
末日の残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
受取手形 - 百万円 49百万円
支払手形 -百万円 24百万円
２ 保証債務
以下の会社の金融機関からの借入金について下記金額の保証予約を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
四日市コンテナターミナル株式会社 558百万円 四日市コンテナターミナル株式会社 531百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 2,996百万円 3,361百万円
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月27日
320 5.00
普通株式 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月８日
320 5.00
普通株式 2019年９月30日 2019年12月５日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年６月26日
320 5.00
普通株式 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月10日
320 5.00
普通株式 2020年９月30日 2020年12月４日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
報告セグメント
その他 調整額
計算書計上額
合計
（注）１ （注）２
（注）３
総合物流事業
売上高
75,859 846 76,706 － 76,706
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
19 1,720 1,740 △ 1,740 －
又は振替高
75,879 2,567 78,447 △ 1,740 76,706
計
2,566 163 2,730 △ 43 2,687
セグメント利益
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業・建設業・損害保険代理
店・自動車整備・ゴルフ場等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△43百万円は、セグメント間取引消去△43百万円によるものであります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
報告セグメント
その他 調整額
計算書計上額
合計
（注）１ （注）２
（注）３
総合物流事業
売上高
73,525 753 74,278 － 74,278
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
19 912 931 △ 931 －
又は振替高
73,544 1,666 75,210 △ 931 74,278
計
2,942 37 2,979 8 2,987
セグメント利益
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業・建設業・損害保険代理
店・自動車整備・ゴルフ場等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 ８ 百万円は、セグメント間取引消去 ８ 百万円によるものであります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 36円17銭 39円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） 2,319 2,545
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,319 2,545
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 64,123 64,134
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
2020年11月10日の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1）中間配当金の総額 320百万円
(2）中間配当金の１株当たりの額 ５円
(3）支払請求の効力発生日および支払開始日 2020年12月４日
(注) 2020年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し支払を行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月４日
日本トランスシティ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
岡 野 英 生 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山 田 昌 紀 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本トランス
シティ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日
から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本トランスシティ株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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