日立建機株式会社 四半期報告書 第57期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
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日立建機株式会社(E01585)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年2月10日
【四半期会計期間】 第57期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 日立建機株式会社
【英訳名】 Hitachi Construction Machinery Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 執行役社長 平野 耕太郎
【本店の所在の場所】 東京都台東区東上野二丁目16番1号
【電話番号】 (03)5826-8151〔ダイヤルイン〕
【事務連絡者氏名】 法務統括部長 荒木 雄介
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区東上野二丁目16番1号
【電話番号】 (03)5826-8151〔ダイヤルイン〕
【事務連絡者氏名】 法務統括部長 荒木 雄介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第56期 第57期
回次 第3四半期 第3四半期 第56期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年4月1日 自2020年4月1日 自2019年4月1日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年3月31日
687,188 558,727 931,347
売上収益
(百万円)
(第3四半期連結会計期間) ( 206,629 ) ( 197,825 )
(百万円) 55,837 11,833 67,103
税引前四半期(当期)利益
四半期(当期)利益 (親会社
35,112 3,126 41,171
株主持分)
(百万円)
(第3四半期連結会計期間) ( 9,916 ) ( 2,915 )
四半期(当期)包括利益(親会
(百万円) 26,353 18,805 9,874
社株主持分)
(百万円) 489,979 485,006 473,537
親会社株主持分
(百万円) 1,208,602 1,165,541 1,167,567
総資産額
基本的1株当たり親会社株主に
165.11 14.70 193.61
帰属する四半期(当期)利益 (円)
(第3四半期連結会計期間) ( 46.63 ) ( 13.71 )
希薄化後1株当たり親会社株主
(円) 165.11 14.70 193.61
に帰属する四半期(当期)利益
(%) 40.5 41.6 40.6
親会社株主持分比率
営業活動に関するキャッシュ・
(百万円) 20,455 56,736 22,682
フロー
投資活動に関するキャッシュ・
(百万円) △ 28,546 △ 23,259 △ 34,749
フロー
財務活動に関するキャッシュ・
(百万円) 5,423 △ 28,967 10,993
フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 63,704 68,418 62,165
(期末)残高
(注)1 提出会社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載していません。
2 売上収益には、消費税等は含まれていません。
3 上記指標は、国際財務報告基準(以下、「IFRS」という。)により作成された要約四半期連結財務諸表及び
連結財務諸表に基づいています。
2【事業の内容】
当連結グループは、提出会社、連結子会社80社及び関連会社27社で構成され、油圧ショベル・超大型油圧ショ
ベル・ホイールローダ等の製造・販売及びこれに関連する部品サービスの販売により建設機械に関連する一連の
トータルライフサイクルの提供を主たる目的とした建設機械ビジネスセグメントと、 建設機械ビジネスセグメント
に含まれないマイニング設備及び機械のアフターセールスにおける部品開発、製造、販売及びサービスソリュー
ションの提供を主たる目的としたソリューションビジネスセグメント の2つを報告セグメントとしています。
当第3四半期連結累計期間において事業内容の変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)経営成績に関する説明
当連結グループは、中期経営戦略の方向性として、これまでも注力してきたバリューチェーン事業を更に強化
するため、デジタル技術を活用して、お客様とのあらゆる接点で更に深化したソリューションを提供すると共
に、変化に強い企業体質への転換に取り組んでいます。
当第3四半期連結累計期間(2020年4月1日~2020年12月31日)の売上収益は、新型コロナウイルスの影響に
伴う市況悪化による新車販売や部品サービスの減少、資源価格の低迷等による設備投資抑制に伴うマイニング新
車販売や部品サービスの減少、並びに前年度と比較し円高基調で推移した為替の影響等により、注力するバ
リューチェーン事業の中でレンタル・中古車の売上は前年同期比で増加したものの、全体では前年同期比81%の
5,587億2千7百万円と大幅な落ち込みとなりました。
連結の利益項目については、調整後営業利益 (売上収益から、売上原価並びに販売費及び一般管理費の額を減
算して算出した指標。) は、売上収益の減少や為替の円高影響等により、前年同期比31%の182億9千8百万
円、親会社株主に帰属する四半期利益は、調整後営業利益の減少のほか、主として海外拠点関連会社の持分法に
よる投資損益の減少、そのほか法人所得税費用、非支配持分損益が影響し、前年同期比9%の31億2千6百万円
となりました。
各セグメントの業績は次のとおりです。
① 建設機械ビジネス
当第3四半期連結累計期間における油圧ショベル需要は、中国や日本を除き主要地域で前年同期を下回りまし
た。また、マイニング機械も鉱山会社による設備投資の抑制が続いており、特に中小規模鉱山会社からの需要が
引き続き減少しています。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上収益は、レンタル・中古車は増加したものの、新型コロナウイル
スの影響による建機市場全体の低迷に伴い、新車販売や部品サービスの減少、並びに為替の円高影響等を受け、
前年同期比81%の4,994億8千万円となりました。
調整後営業利益は、売上収益の減少や為替の円高影響等により、 前年同期比25%の 129億2千8百万円となり
ました。
② ソリューションビジネス
当事業は、主としてマイニング設備及び機械のアフターセールスにおける部品サービス事業を行うBradken
Pty Limited及びその子会社と、サービスソリューションを提供するH-E Parts International LLC及びその子会
社で構成されています。
当第3四半期連結累計期間の売上収益は、鉱山会社で稼働するプラント設備向けの消耗部品販売が堅調で、前
年同期比で減少はしたものの、前年同期比88%の616億8百万円と建設機械ビジネスほどの影響を受けませんで
した。
調整後営業利益は、売上収益の減少や円高影響を受けたものの、事業構造改革の効果もあり、前年同期比84%
の53億7千万円となりました。
上記、①②の売上収益については、セグメント間調整前の数値です。
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(2)財政状態の分析
[資産]
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、△4.3%、264億8千3百万円減少し、5,862億9千6百万円となりま
した。これは主として現金及び現金同等物が62億5千3百万円増加したものの、営業債権及び契約資産が402億5
千6百万円減少したことによります。
非流動資産は、前連結会計年度末に比べて4.4%、244億5千7百万円増加し、5,792億4千5百万円となりまし
た。これは主として有形固定資産が207億7千2百万円増加したことによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて、△0.2%、20億2千6百万円減少し、1兆1,655億4千1
百万円となりました。
[負債]
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、△5.5%、202億9千8百万円減少し、3,510億6千8百万円となりま
した。これは主として営業債務及びその他の債務が186億7千万円減少したことによります。
非流動負債は、前連結会計年度末に比べて、1.6% 、43億9千6百万円増加し、2,754億8千6百万円となりま
した。これは主として営業債務及びその他の債務が22億1千5百万円増加したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて、△2.5%、159億2百万円減少し、6,265億5千4百万円と
なりました。
[資本]
資本合計は、前連結会計年度末に比べて、2.6%、138億7千6百万円増加し、5,389億8千7百万円となりまし
た。
(3)キャッシュ・フローの分析
当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は684億1千8百万円となり、当連結会計年度期首より
62億5千3百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
[営業活動に関するキャッシュ・フロー]
当第3四半期連結累計期間の営業活動に関するキャッシュ・フローは、四半期利益63億7千7百万円をベース
に、減価償却費337億2千3百万円、売掛金、受取手形及び契約資産の減少485億7千2百万円、棚卸資産の 減少
31億7千6百万 を計上する一方、買掛金及び支払手形の 減少 220億4千3百万円、法人所得税の支払87億3千5百
万円等の計上がありました。
この結果、当第3四半期連結累計期間は567億3千6百万円の収入となり、前第3四半期連結累計期間に比べて
収入が362億8千1百万円増加しました。
[投資活動に関するキャッシュ・フロー]
当第3四半期連結累計期間の投資活動に関するキャッシュ・フローは、主として、有形固定資産の取得201億2
百万円があったことで232億5千9百万円の支出となり、前第3四半期連結累計期間と比べて52億8千7百万支出
が減少しました。
これにより、営業活動に関するキャッシュ・フローと、投資活動に関するキャッシュ・フローを合計したフ
リー・キャッシュ・フローは334億7千7百万円の収入となりました。
[財務活動に関するキャッシュ・フロー]
当第3四半期連結累計期間の財務活動に関するキャッシュ・フローは、主として、リース負債の返済88億5千
1百万円、配当金の支払(非支配持分株主への配当金を含む)106億3千7百万円等があったことにより289億6
千7百万円の支出となり、前第3四半期連結累計期間と比べて343億9千万円支出が増加しました。
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(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について
重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、178億7千6百万円となりました。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりです。
① 建設機械ビジネス
当第3四半期連結累計期間において、建設機械ビジネスの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第3四半期連結累計期間の建設機械ビジネスにおける研究開発費は、169億4千9百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間の主な成果は、次のとおりです。
中国市場向け土木専用機 ZX-120-5A、ZX-195-5A
② ソリューションビジネス
当第3四半期連結累計期間において、ソリューションビジネスの研究開発活動の状況に重要な変更はありませ
ん。
当第3四半期連結累計期間のソリューションビジネスにおける研究開発費は、9億2千7百万円となりまし
た。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 700,000,000
計 700,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数(株)
発行数(株)
種類 登録認可金融商品取引業協 内容
(2021年2月10日)
(2020年12月31日) 会名
完全議決権株式
で、権利内容に
何ら限定のない
株式会社東京証券取引所 提出会社におけ
215,115,038 215,115,038
普通株式
市場第一部 る標準となる株
式であり、単元
株式数は、100株
です。
215,115,038 215,115,038 ― ―
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (百万円) (百万円) 高(百万円)
(株) (百万円)
2020年10月1日~
- 215,115,038 - 81,577 - 81,084
2020年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) -
単元株式数 100株
2,462,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 212,530,700 2,125,307
普通株式 同上
1単元(100株)未
121,738 -
単元未満株式 普通株式
満の株式
215,115,038 - -
発行済株式総数
- 2,125,307 -
総株主の議決権
(注)1 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,600株(議決権の数16個)含ま
れています。
2 「単元未満株式」の欄には、自己名義の株式が96株含まれています。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数(株) 式数(株) 計(株)
は名称
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都台東区東上
2,462,600 - 2,462,600 1.14
野二丁目16番1号
日立建機株式会社
- 2,462,600 - 2,462,600 1.14
計
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第3四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
提出会社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平
成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号
「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しています。
2.監査証明について
提出会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日か
ら2020年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る要約四
半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けています。
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1【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
注記
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
番号
資産の部
流動資産
62,165 68,418
現金及び現金同等物
11 207,843 166,711
営業債権
4,701 5,577
契約資産
301,222 308,872
棚卸資産
11 20,309 19,085
その他の金融資産
16,539 16,973
その他の流動資産
小計 612,779 585,636
- 660
売却目的で保有する資産
流動資産合計 612,779 586,296
非流動資産
315,465 336,237
有形固定資産
57,853 60,088
使用権資産
37,883 40,189
無形資産
30,538 33,111
のれん
33,177 30,933
持分法で会計処理されている投資
11 39,572 38,019
営業債権
15,094 14,349
繰延税金資産
11 16,394 17,051
その他の金融資産
8,812 9,268
その他の非流動資産
554,788 579,245
非流動資産合計
資産の部合計 1,167,567 1,165,541
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
注記
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
番号
負債の部
流動負債
11 173,872 155,202
営業債務及びその他の債務
12,996 12,536
リース負債
6,593 8,585
契約負債
10,11 160,447 158,281
社債及び借入金
4,756 3,965
未払法人所得税等
11 10,019 10,781
その他の金融負債
2,683 1,718
その他の流動負債
371,366 351,068
流動負債合計
非流動負債
11 5,965 8,180
営業債務及びその他の債務
47,795 47,931
リース負債
2,282 2,095
契約負債
10,11 178,496 176,907
社債及び借入金
17,084 17,050
退職給付に係る負債
6,119 5,897
繰延税金負債
11 3,255 4,952
その他の金融負債
10,094 12,474
その他の非流動負債
271,090 275,486
非流動負債合計
642,456 626,554
負債の部合計
資本の部
親会社株主持分
81,577 81,577
資本金
80,475 80,373
資本剰余金
347,668 343,563
利益剰余金
△ 33,101 △ 17,422
その他の包括利益累計額
△ 3,082 △ 3,085
自己株式
親会社株主持分合計 473,537 485,006
51,574 53,981
非支配持分
525,111 538,987
資本の部合計
負債・資本の部合計 1,167,567 1,165,541
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(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
番号
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
6 687,188 558,727
売上収益
△ 496,505 △ 422,988
売上原価
売上総利益 190,683 135,739
△ 131,941 △ 117,441
販売費及び一般管理費
8 7,115 3,025
その他の収益
8 △ 8,495 △ 6,089
その他の費用
営業利益 57,362 15,234
1,641 1,754
金融収益
△ 5,892 △ 5,830
金融費用
2,726 675
持分法による投資損益
税引前四半期利益 55,837 11,833
△ 16,313 △ 5,456
法人所得税費用
39,524 6,377
四半期利益
四半期利益の帰属
35,112 3,126
親会社株主持分
4,412 3,251
非支配持分
四半期利益 39,524 6,377
基本的1株当たり親会社株主に帰属する四
9 165.11 14.70
半期利益(円)
希薄化後1株当たり親会社株主に帰属する
9 165.11 14.70
四半期利益(円)
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【第3四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
注記
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
番号
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
206,629 197,825
売上収益
△ 149,481 △ 149,576
売上原価
57,148 48,249
売上総利益
△ 43,371 △ 40,890
販売費及び一般管理費
1,686 1,337
その他の収益
△ 1,408 △ 2,011
その他の費用
営業利益 14,055 6,685
399 615
金融収益
△ 443 △ 855
金融費用
696 609
持分法による投資損益
14,707 7,054
税引前四半期利益
△ 3,626 △ 2,845
法人所得税費用
四半期利益 11,081 4,209
四半期利益の帰属
9,916 2,915
親会社株主持分
1,165 1,294
非支配持分
四半期利益 11,081 4,209
基本的1株当たり親会社株主に帰属する四
9 46.63 13.71
半期利益(円)
希薄化後1株当たり親会社株主に帰属する
9 46.63 13.71
四半期利益(円)
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
番号
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
39,524 6,377
四半期利益
その他の包括利益
純損益に組み替えられない項目
その他の包括利益を通じて測定する
576 681
金融資産の公正価値の純変動額
△ 243 -
確定給付制度の再測定
7 △ 1
持分法のその他の包括利益
純損益に組み替えられる可能性のある項
目
△ 10,395 17,892
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価
△ 92 △ 180
値の純変動額
△ 539 △ 751
持分法のその他の包括利益
△ 10,686 17,641
その他の包括利益合計
四半期包括利益合計 28,838 24,018
26,353 18,805
親会社株主持分
2,485 5,213
非支配持分
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日立建機株式会社(E01585)
四半期報告書
【第3四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
注記
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
番号
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
11,081 4,209
四半期利益
その他の包括利益
純損益に組み替えられない項目
その他の包括利益を通じて測定する
578 206
金融資産の公正価値の純変動額
- -
確定給付制度の再測定
6 -
持分法のその他の包括利益
純損益に組み替えられる可能性のある項
目
11,752 6,643
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価
△ 348 △ 112
値の純変動額
△ 16 △ 149
持分法のその他の包括利益
11,972 6,588
その他の包括利益合計
四半期包括利益合計 23,053 10,797
20,177 8,657
親会社株主持分
2,876 2,140
非支配持分
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四半期報告書
(3)【要約四半期連結持分変動計算書】
前 第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
(単位:百万円)
親会社株主持分
その他の包括利益累計額
その他の包 キャッ
注記
括利益を通 シュ・フ
番号
資本金 資本剰余金 利益剰余金
確定給付制 じて測定す ロー・ヘッ
度の再測定 る金融資産 ジの公正価
の公正価値 値の純変動
の純変動額 額
81,577 81,991 328,344 △ 2,330 7,118 213
2019年4月1日
会計方針の変更による累積的影響額
△ 1,447
会計方針の変更を反映した当期首残高
81,577 81,991 326,897 △ 2,330 7,118 213
35,112
四半期利益
△ 242 582 △ 92
その他の包括利益
- - 35,112 △ 242 582 △ 92
四半期包括利益
自己株式の取得
7 △ 19,776
支払配当金
△ 1 3 △ 2
利益剰余金への振替
非支配株主に係る売建プット・
△ 1,555
オプション負債の変動
- △ 1,555 △ 19,777 3 △ 2 -
持分所有者との取引合計
81,577 80,436 342,232 △ 2,569 7,698 121
2019年12月31日
(単位:百万円)
親会社株主持分
その他の包括利益累計額
注記 資本の部
非支配持分
番号 合計
在外営業活
合計
自己株式
合計
動体の換算
差額
△ 7,429 △ 2,428 △ 3,077 486,407 56,254 542,661
2019年4月1日
会計方針の変更による累積的影響額
- △ 1,447 △ 39 △ 1,486
会計方針の変更を反映した当期首残高
△ 7,429 △ 2,428 △ 3,077 484,960 56,215 541,175
- 35,112 4,412 39,524
四半期利益
△ 9,007 △ 8,759 △ 8,759 △ 1,927 △ 10,686
その他の包括利益
△ 9,007 △ 8,759 - 26,353 2,485 28,838
四半期包括利益
- △ 3 △ 3 △ 3
自己株式の取得
7 - △ 19,776 △ 3,035 △ 22,811
支払配当金
1 - -
利益剰余金への振替
非支配株主に係る売建プット・
- △ 1,555 83 △ 1,472
オプション負債の変動
- 1 △ 3 △ 21,334 △ 2,952 △ 24,286
持分所有者との取引合計
△ 16,436 △ 11,186 △ 3,080 489,979 55,748 545,727
2019年12月31日
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当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
(単位:百万円)
親会社株主持分
その他の包括利益累計額
その他の包 キャッ
注記
括利益を通 シュ・フ
番号
資本金 資本剰余金 利益剰余金
確定給付制 じて測定す ロー・ヘッ
度の再測定 る金融資産 ジの公正価
の公正価値 値の純変動
の純変動額 額
81,577 80,475 347,668 △ 1,933 5,700 228
2020年4月1日
3,126
四半期利益
- 680 △ 180
その他の包括利益
- - 3,126 - 680 △ 180
四半期包括利益
自己株式の取得
7 △ 7,231
支払配当金
利益剰余金への振替
非支配株主に係る売建プット・
△ 102
オプション負債の変動
- △ 102 △ 7,231 - - -
持分所有者との取引合計
81,577 80,373 343,563 △ 1,933 6,380 48
2020年12月31日
(単位:百万円)
親会社株主持分
その他の包括利益累計額
注記 資本の部
非支配持分
番号 合計
在外営業活
合計
自己株式
合計
動体の換算
差額
△ 37,096 △ 33,101 △ 3,082 473,537 51,574 525,111
2020年4月1日
3,126 3,251 6,377
四半期利益
15,179 15,679 15,679 1,962 17,641
その他の包括利益
15,179 15,679 - 18,805 5,213 24,018
四半期包括利益
- △ 3 △ 3 △ 3
自己株式の取得
7 - △ 7,231 △ 2,805 △ 10,036
支払配当金
- - -
利益剰余金への振替
非支配株主に係る売建プット・
- △ 102 △ 1 △ 103
オプション負債の変動
- - △ 3 △ 7,336 △ 2,806 △ 10,142
持分所有者との取引合計
△ 21,917 △ 17,422 △ 3,085 485,006 53,981 538,987
2020年12月31日
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(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
番号
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
39,524 6,377
四半期利益
29,703 33,723
減価償却費
3,448 3,951
無形資産償却費
5,995 1,257
減損損失
△ 3,105 464
事業再編等損益
16,313 5,456
法人所得税費用
△ 2,726 △ 675
持分法による投資損益
△ 387 99
固定資産売却等損益
△ 1,641 △ 1,754
金融収益
5,892 5,830
金融費用
43,418 48,572
売掛金、受取手形及び契約資産の増減
7,444 4,066
ファイナンス・リース債権の増減
△ 23,452 3,176
棚卸資産の増減
△ 33,441 △ 22,043
買掛金及び支払手形の増減
378 △ 239
退職給付に係る負債の増減
△ 38,718 △ 20,953
その他
48,645 67,307
小計
1,385 1,453
利息の受取
3,318 714
配当金の受取
△ 4,604 △ 4,003
利息の支払
△ 28,289 △ 8,735
法人所得税の支払
20,455 56,736
営業活動に関するキャッシュ・フロー
△ 25,356 △ 20,102
有形固定資産の取得
909 332
有形固定資産の売却
△ 5,627 △ 3,156
無形資産の取得
有価証券及びその他の金融資産(子会社及び持
- △ 172
分法で会計処理されている投資を含む)の取得
有価証券及びその他の金融資産(子会社及び持
1,620 -
分法で会計処理されている投資を含む)の売却
△ 16 1
短期貸付金の増減
20 19
長期貸付金の回収
△ 96 △ 181
その他
△ 28,546 △ 23,259
投資活動に関するキャッシュ・フロー
27,714 △ 22,739
短期借入金の増減
57,517 32,084
社債及び長期借入金による調達
10 △ 45,937 △ 18,821
社債及び長期借入金の返済
△ 8,791 △ 8,851
リース負債の返済
7 △ 19,770 △ 7,267
配当金の支払
△ 5,328 △ 3,370
非支配持分株主への配当金の支払
18 △ 3
その他
5,423 △ 28,967
財務活動に関するキャッシュ・フロー
△ 975 1,743
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響
△ 3,643 6,253
現金及び現金同等物の増減
67,347 62,165
現金及び現金同等物期首残高
63,704 68,418
現金及び現金同等物期末残高
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日立建機株式会社(E01585)
四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
注1.報告企業
日立建機株式会社(以下、提出会社)は日本に拠点を置く株式会社であり、その株式を公開しています。
提出会社の要約四半期連結財務諸表は、提出会社及び連結子会社、並びにその関連会社及び共同支配企業に
対する持分により構成されています。提出会社及び連結子会社からなる企業集団は、建設機械の製造・販
売・サービス・レンタル事業を展開して おり、 建設機械ビジネスセグメントとソリューションビジネスセグ
メントの2つを報告セグメントとしています。
注2.作成の基礎
提出会社は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たし
ていることから、同第93条の規定を適用しています。提出会社の要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準
拠して作成しており、連結会計年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前
連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
要約四半期 連結財務諸表は提出会社の機能通貨である日本円により百万円単位で表示されています。ま
た、日本円建てで表示しているすべての財務情報は百万円未満を四捨五入しています。
注3.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
提出会社の要約四半期連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに四半期連結会計期間末
日現在の偶発事象の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおり、これらの見積り及び仮定は過去
の実績及び四半期連結会計期間末日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最
善の判断に基づいています。しかしその性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果と
なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会計
期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸
表と同様です。
会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の考え方
新型コロナウィルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告
書の(注2.作成の基礎)に記載しました仮定に重要な変更はありません。
注4.重要な会計方針
当要約四半期連結財務諸表において適用する主要な会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方
針と同一です。
法人所得税費用については、当連結会計年度の税引前当期利益に対する実効税率を永久差異・税額控除・
繰延税金資産に係る評価減等を考慮して合理的に見積り、税引前四半期利益に当該見積実効税率を乗じて計
算しています。
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日立建機株式会社(E01585)
四半期報告書
注5.セグメント情報
①報告セグメントの概要
事業セグメントは、独立した財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及
び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象とする当連結グループの構成単位です。報告セグメントは事業セ
グメントを基礎に決定しています。
当連結グループは、製品及びサービスの性質、顧客の類型又は種類等及び経済的特徴の類似性を総合的に勘案
し、報告セグメントを、油圧ショベル、超大型油圧ショベル、ホイールローダ等の製造、販売及びこれに関連す
る部品サービスの販売により建設機械に関連する一連のトータルライフサイクルの提供を主たる目的とした建設
機械ビジネスセグメントと、建設機械ビジネスセグメントに含まれないマイニング設備及び機械のアフターセー
ルスにおける部品開発、製造、販売及びサービスソリューションの提供を主たる目的としたソリューションビジ
ネスセグメントの2区分に集約化しています。
②報告セグメントの収益、損益及びその他の項目
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
要約四半期
調整額
連結財務諸表
ソリュー
(注2,3)
建設機械
計上額
ション 合計
ビジネス
ビジネス
売上収益
618,272 68,916 687,188 - 687,188
外部顧客への売上収益
5 1,279 1,284 △ 1,284 -
セグメント間の売上収益
618,277 70,195 688,472 △ 1,284 687,188
合計
セグメント損益(注1) 56,751 611 57,362 - 57,362
- - - 1,641 1,641
金融収益
- - - △ 5,892 △ 5,892
金融費用
2,726 - 2,726 - 2,726
持分法による投資損益
59,477 611 60,088 △ 4,251 55,837
税引前四半期利益
(注1) セグメント損益は、営業利益で表示しています。
(注2) 調整額は、セグメント間取引消去額、及び事業セグメントに帰属しない全社に係る金額です。
(注3) セグメント間取引は独立企業間価格で行っています。
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当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
要約四半期
調整額
連結財務諸表
ソリュー
(注2,3)
建設機械
計上額
ション 合計
ビジネス
ビジネス
売上収益
499,477 59,250 558,727 - 558,727
外部顧客への売上収益
3 2,358 2,361 △ 2,361 -
セグメント間の売上収益
499,480 61,608 561,088 △ 2,361 558,727
合計
セグメント損益(注1) 12,407 2,827 15,234 - 15,234
- - - 1,754 1,754
金融収益
- - - △ 5,830 △ 5,830
金融費用
675 - 675 - 675
持分法による投資損益
13,082 2,827 15,909 △ 4,076 11,833
税引前四半期利益
(注1) セグメント損益は、営業利益で表示しています。
(注2) 調整額は、セグメント間取引消去額、及び事業セグメントに帰属しない全社に係る金額です。
(注3) セグメント間取引は独立企業間価格で行っています。
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注6.収益認識
①収益の分解
当連結グループの売上収益は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当連結グループの報告セグメ
ントを地域別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
(単位:百万円)
建設機械 ソリューション
売上収益合計
ビジネス ビジネス
145,265 145 145,410
日本
107,990 32,204 140,194
米州
72,799 811 73,610
欧州
51,582 6,667 58,249
ロシア・CIS・アフリカ・中近東
182,060 28,993 211,053
アジア・大洋州
58,576 96 58,672
中国
618,272 68,916 687,188
合計
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
(単位:百万円)
建設機械 ソリューション
売上収益合計
ビジネス ビジネス
142,646 - 142,646
日本
53,737 25,442 79,179
米州
54,062 557 54,619
欧州
45,203 6,201 51,404
ロシア・CIS・アフリカ・中近東
142,689 26,668 169,357
アジア・大洋州
61,140 382 61,522
中国
499,477 59,250 558,727
合計
②履行義務の充足に関する情報
各報告セグメントの主な製品・サービスに対する履行義務に関する情報は以下のとおりです。
(建設機械ビジネス)
建設機械ビジネスにおいては、主に油圧ショベル、超大型油圧ショベル、ホイールローダー等の製品、これ
らに関連する部品サービスを顧客へ提供しており、主に製品を販売し顧客の検収を受けた時点において履行義
務が充足されることから、支配が移転した時点において収益を認識しています。また、提供されるサービス等
については、主に契約期間に応じて均一のサービスを提供するものであり、時の経過に応じて収益を認識して
います。 支払条件は一般的な条件であり、重要な金融要素を含んだ取引はありません。
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(ソリューションビジネス)
ソリューションビジネスにおいては、建設機械ビジネスセグメントに含まれない部品サービス等を顧客へ提
供しており、主に製品を販売し顧客の検収を受けた時点において履行義務が充足されることから、支配が移転
した時点において収益を認識しています。長期にわたり顧客へ製品を供給する一部の取引については、顧客に
提供する当該製品の性質を考慮し、履行義務の充足に向けての進捗度を測定し契約期間にわたり収益を認識し
ています。また、提供されるサービス等については、主に契約期間に応じて均一のサービスを提供するもので
あり、時の経過に応じて収益を認識しています。 支払条件は一般的な条件であり、重要な金融要素を含んだ取
引はありません。
注7.剰余金の配当
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
配当金支払額は、以下のとおりです。
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年5月21日
57
普通株式 12,121 利益剰余金 2019 年3月31日 2019 年5月31日
取締役会
2019年10月28日
7,656 36
普通株式 利益剰余金 2019年9月30日 2019年11月29日
取締役会
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
配当金支払額は、以下のとおりです。
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年6月18日
5,104 24
普通株式 利益剰余金 2020 年3月31日 2020 年6月19日
取締役会
2020年10月27日
2,127 10
普通株式 利益剰余金 2020年9月30日 2020年11月30日
取締役会
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注8.その他の収益、その他の費用
その他の収益の内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
前 第3四半期連結累計期間 当 第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
417 127
固定資産売却益
567 191
補助金収入
事業再編等利益(注) 3,105 -
3,026 2,707
その他
7,115 3,025
合計
(注)事業再編等利益
前第3四半期連結累計期間における事業再編等利益は主に当連結グループの連結子会社であった株式会社
PEO建機教習センタ(旧・株式会社日立建機教習センタ)の当社保有株式の一部を売却したことによるもので
す。
その他の費用の内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
前 第3四半期連結累計期間 当 第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
30 226
固定資産売却損
451 359
固定資産滅却損
減損損失(注1) 5,995 1,257
事業構造改革関連費用(注2) 100 1,653
1,919 2,594
その他
8,495 6,089
合計
(注1)減損損失
前第3四半期連結累計期間における減損損失には、ソリューションビジネスセグメントに属する連結子会社
であるH-E Parts International LLC及び同社グループの米州資金生成単位の資産の一部について、北米での
事業環境の変化に伴う収益性の低下により認識した減損損失5,684百万円(有形固定資産766百万円、使用権資
産1,619百万円、無形資産3,299百万円)が含まれています。
また、減損損失の対象となった資産の回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値に基づき5,693百万円と
評価しています。当該公正価値の算定にあたっては主にマーケット・アプローチを用いて測定しており、類似
企業比較法を使用しています。なお、主要な仮定は、評価対象会社と比較可能な類似会社のEV/EBITDAの評価
倍率です。
当該公正価値測定は観察可能でないインプットを使用しているため、その公正価値ヒエラルキーはレベル3
に分類されます。
(注2)事業構造改革関連費用
前 第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間における事業構造改革関連費用に
は特別退職金等が含まれています。
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注9.1株当たり利益情報
基本的1株当たり親会社株主に帰属する四半期利益及び希薄化後1株当たり親会社株主に帰属する四半期
利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
親会社株主に帰属する四半期利益(百万円)
35,112 3,126
希薄化後親会社株主に帰属する四半期利益の算定に
- -
用いられた四半期利益調整額(百万円)
希薄化後親会社株主に帰属する四半期利益(百万
35,112 3,126
円)
普通株式の加重平均株式数(株)
212,654,406 212,652,785
ストックオプションによる希薄化(株)
- -
希薄化後数普通株式の加重平均株式数(株)
212,654,406 212,652,785
基本的1株当たり親会社株主に帰属する四半期利益
165.11 14.70
(円)
希薄化後1株当たり親会社株主に帰属する四半期利
165.11 14.70
益(円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
親会社株主に帰属する四半期利益(百万円)
9,916 2,915
希薄化後親会社株主に帰属する四半期利益の算定に
- -
用いられた四半期利益調整額(百万円)
希薄化後親会社株主に帰属する四半期利益(百万
9,916 2,915
円)
普通株式の加重平均株式数(株)
212,654,123 212,652,463
ストックオプションによる希薄化(株)
- -
希薄化後数普通株式の加重平均株式数(株)
212,654,123 212,652,463
基本的1株当たり親会社株主に帰属する四半期利益
46.63 13.71
(円)
希薄化後1株当たり親会社株主に帰属する四半期利
46.63 13.71
益(円)
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注10.社債
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
社債の発行はありません。
償還した社債は以下のとおりです。
発行総額
利率(%)
会社名 銘柄 発行年月日 償還期限
(百万円)
30,000 0.319
提出会社 第15回無担保普通社債 2014年6月10日 2019年6月14日
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
社債の発行及び償還はありません。
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注11.金融商品
金融商品の公正価値
①公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は以下のとおり決定しています。
現金及び現金同等物、営業債権、営業債務及びその他の債務
現金及び現金同等物、営業債権、営業債務及びその他の債務のうち、流動項目は短期間で決済されるため、帳
簿価額が公正価値の合理的な近似値となっています。非流動項目は元利金の合計額を新規に同様の取引を行った
場合に想定される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっています。
その他の金融資産、その他の金融負債、デリバティブ資産、デリバティブ負債
その他の金融資産には主に、未収入金、貸付金等が含まれており、その他の金融負債には主に、預り金等が含
まれています。その他の金融資産のうち、流動項目は短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な
近似値となっています。投資有価証券についてはFVTOCIの金融資産として、上場株式は取引所の市場価格によっ
ています。また、非上場株式は類似企業の市場価格等の観察可能な指標と観察不能な指標を用いた評価技法等に
により算定しています。デリバティブについては、FVTPLの金融資産または金融負債として、取引先金融機関か
ら提示された価格に基づいて算定しています。非支配株主に係る売建プット・オプション負債の公正価値は、将
来キャッシュ・フローを割り引く方法に基づいて算定しています。
社債及び借入金
普通社債、借入金については元利金の合計額を新規に同様の借入・発行を行った場合に想定される利率で
割り引いて算定する方法によっています。
②償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融資産及び金融負債の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりです。なお、帳簿
価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融資産及び金融負債は含めていません。また、公正価
値の階層(公正価値のヒエラルキー)についての説明は、「③ 公正価値で測定する金融商品」に記載し
ています。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
区分
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
資産
営業債権(※1)
247,415 248,775 204,730 206,451
負債
営業債務及びその他の債務(※2)
△179,837 △180,015 △163,382 △163,640
社債及び借入金(※3) △336,469
△338,943 △339,872 △335,188
(※1) 営業債権
観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しており、レベル2に分類しています。
(※2) 営業債務及びその他の債務
観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しており、レベル2に分類しています。
(※3) 社債及び借入金
観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しており、レベル2に分類しています。
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③公正価値で測定する金融商品
以下は、公正価値のヒエラルキーに基づく分類を示しており、使用した指標により測定した公正価
値を以下の3つのレベルに分類しています。
レベル1:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)市場価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1以外の直接または間接的に観察可能な指標を用いて測定した公正価値
レベル3:重要な観察可能でない指標を用いて測定した公正価値
なお、公正価値に複数の指標を使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も
低いレベルの指標に基づいてレベルを決定しています。
レベル間の振替は各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。
経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度
レベル1 レベル2 レベル3
合計
(2020年3月31日)
FVTOCI金融資産
その他の金融資産
株式 5,524 - 8,185 13,709
FVTPL金融資産
その他の金融資産
デリバティブ資産 - 3,380 - 3,380
619 619
その他の金融資産 - -
資産合計 5,524 3,380 8,804 17,708
FVTPL金融負債
その他の金融負債
デリバティブ負債 - △1,052 - △1,052
その他
その他の金融負債
非支配株主に係る売建
- - △1,340 △1,340
プット・オプション負債
負債合計 - △1,052 △1,340 △2,392
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(単位:百万円)
当第3四半期連結会計期間
レベル1 レベル2 レベル3
合計
(2020年12月31日)
FVTOCI金融資産
その他の金融資産
資本性証券 6,239 - 8,628 14,867
FVTPL金融資産
その他の金融資産
デリバティブ資産 - 810 - 810
524 524
その他の金融資産 - -
資産合計 6,239 810 9,152 16,201
FVTPL金融負債
その他の金融負債
デリバティブ負債 - △2,753 - △2,753
その他
その他の金融負債
非支配株主に係る売建
- - △1,513 △1,513
プット・オプション負債
負債合計 - △2,753 △1,513 △4,266
レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
期首残高 9,139 8,804
利得及び損失合計 45 270
その他の包括利益 45 270
56
購入 173
売却 △74 △92
その他 △12 △3
期末合計 9,154 9,152
その他の包括利益に認識した利得及び損失は、FVTOCI金融資産に関するものであり、要約四半期連結包
括利益計算書上の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額」に含まれていま
す。
当連結会計年度期首及び当第3四半期連結会計期間末現在の、レベル3に分類される非支配株主に係る
売建プット・オプション負債残高はそれぞれ1,340百万円、1,513百万円であり、当第3四半期連結累計期
間における変動は、主に公正価値・為替の変動等です。
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注12.後発事象
該当事項はありません。
注13.要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2021年2月10日に執行役社長平野耕太郎により承認されています。
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2【その他】
(剰余金の配当)
2020年10月27日開催の取締役会において、2020年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対
し、剰余金の配当(中間)を行うことを次のとおり決議しました。
① 配当財産の種類 金銭
② 配当金の総額 2,127百万円
③ 株主に対する配当財産の割当てに関する事項 1株当たり配当額 10円
④ 当該剰余金の配当がその効力を生ずる日 2020年11月30日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月10日
日立建機株式会社
執行役社長 平野 耕太郎 殿
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
石黒 一 裕 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
三木 拓人 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小沼 香王理 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日立建機株式会
社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月
31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、す
なわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結
持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日立建機株式
会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び第3四半期連
結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表
の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企
業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四
半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくな
る可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないか
どうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項
について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したもので、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管し
ています。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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