株式会社サックスバーホールディングス 四半期報告書 第48期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第48期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社サックスバーホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社サックスバーホールディングス(E03225)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月８日
【四半期会計期間】 第48期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社サックスバー ホールディングス
【英訳名】 SAC'S BAR HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木 山 剛 史
【本店の所在の場所】 東京都葛飾区新小岩１丁目48番14号
【電話番号】 03(3654)5315
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部長 山 田 陽
【最寄りの連絡場所】 東京都葛飾区新小岩１丁目48番14号
【電話番号】 03(3654)5315
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部長 山 田 陽
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第３四半期 第３四半期 第47期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 （千円） 40,032,185 24,942,071 52,523,351
経常利益又は経常損失(△) （千円） 2,406,366 △ 1,508,134 2,762,446
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益
（千円） 1,465,407 △ 1,484,167 1,668,008
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 1,299,648 △ 1,472,044 1,528,690
純資産額 （千円） 29,168,694 26,896,989 29,240,761
総資産額 （千円） 42,710,081 39,990,203 40,108,128
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 50.03 △ 51.08 57.05
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 68.1 67.3 72.9
第47期 第48期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益
（円） 10.57 △ 13.36
又は１株当たり四半期純損失(△)
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第47期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有して
いる潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第47期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益及び第48期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更
はありません。
なお、当社グループ(当社及び連結子会社)は単一セグメントであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財
務諸表 注記事項(追加情報)」をご参照ください。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の国内外での感染拡大の影響が
長期化し、厳しい状況で推移しました。５月下旬の緊急事態宣言解除後は、経済活動も徐々に再開され、景気の持
ち直しが期待されたものの、７月から８月にかけて感染者が再び増加に転じて第２波が発生し、11月にはより規模
の大きい第３波が発生して感染の拡大が続き、先行きの不透明な状況が続いております。
流通業界におきましては、政府や自治体の外出自粛要請や緊急事態宣言により、大半の商業施設で営業時間の短
縮や、４月、５月においては長期の臨時休業を余儀なくされました。営業再開後は個人消費の緩やかな回復が期待
されましたが、７月、８月の感染者の増加により夏休みの旅行やお盆の帰省を控えるなど外出自粛が続いて回復が
遅れ、10月以降、回復傾向が見られたものの、11月のより規模の大きな第３波の発生以降は生活必需品以外への消
費活動は低調となり、ファッション業界は厳しい経営環境が続きました。
このような状況下で、当社グループは商業施設の臨時休業や営業時間短縮、外出自粛、個人消費の縮小等の影響
を強く受けて、当第３四半期連結累計期間の売上高は、 24,942百万円 (前年同期比 37.7％減 )と大幅な減収となりま
した。それに伴い、営業損失は 1,645百万円 (前年同期は営業利益2,327百万円)、経常損失は 1,508百万円 (前年同期
は経常利益2,406百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は 1,484百万円 (前年同期は親会社株主に帰属する四
半期純利益1,465百万円)となりました。
なお、当社グループの報告セグメントは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
事業部門ごとの状況は、以下のとおりであります。以下の数値につきましては、事業部門内の取引消去後かつ事
業部門間の取引消去前のものを記載しております。
<小売事業等>
小売事業につきましては、 23 店舗の新規出店を行なうとともに、 14 店舗の退店を行ない、当第３四半期連結会計
期間末の店舗数は649店舗となりました。新規出店のうち、７店舗は９月１日付で株式会社フィールグッドから営業
を承継した「ノーティアム」の店舗であります。
売上につきましては、４月、５月の商業施設の長期の臨時休業、営業時間短縮により第１四半期連結会計期間で
は大幅な減収となり、６月以降の緩やかな回復が期待されましたが、７月、８月の感染者の増加に伴う外出自粛や
消費マインドの低下により、第２四半期連結会計期間においては６月単月より低い水準で推移しました。さらに11
月に第３波が発生して感染の拡大が続き、当第３四半期連結会計期間においても大幅な減収が続きました。その結
果、当事業部門の売上高は24,334百万円(前年同期比35.2％減)と大幅な減収となりました。各品種ともに大幅に売
上高が減少しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により海外への渡航やインバウンドの需要がほぼなくな
り、また、国内旅行や出張、お盆や年末年始の帰省等も激減したため、トラベルバッグは前年同期比78.4％減と大
幅に減少しました。財布は小型の財布の売れ行きがよく、前年同期比16.1％減、インポートバッグはセール品の投
入、品揃えの拡充等により前年同期比13.9％減、雑貨は新規取扱商品の導入に努めて前年同期比25.8％減と比較的
減少の幅が小さくなりましたが、その他の品種は概ね４割前後の減少となりました。
売上総利益率は、長期の臨時休業による売上機会ロスに対処し、また、消費意欲を喚起するため、季節商品やプ
ライベートブランドバッグ、インポートバッグを中心に、割引販売を行なったため、前年同期比1.1ポイント低下し
て47.0％となりました。販売費及び一般管理費率は、売上高の大幅な減少により、前年同期比10.4ポイント増加し
て53.4％となりました。
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<製造・卸売事業>
製造・卸売事業につきましては、主力となるキャリーケースが新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け
て、販売不振となりました。
この結果、当事業部門の売上高は711百万円(前年同期比76.4％減)となりました。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、 前連結会計年度末に比べて117百万円減少し、 39,990百万円
となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が1,055百万円増加、繰延税金資産が627百万円増加した一方
で、現金及び預金が1,837百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて2,225百万円増加し、 13,093百
万円 となりました。これは主に、未払法人税等が177百万円減少、賞与引当金が150百万円減少した一方で、支払
手形及び買掛金が1,450百万円増加、短期借入金が1,000百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、 前連結会計年度末に比べて2,343百万円減少し、 26,896百万
円 となりました。これは主に、剰余金の配当871百万円による減少、親会社株主に帰属する四半期純損失1,484百
万円の計上等によるものであります。
（自己資本比率）
当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて5.6ポイント減の 67.3％ と
なりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 31,200,000
計 31,200,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年12月31日) (2021年２月８日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 29,859,900 29,859,900
あります。
（市場第一部）
計 29,859,900 29,859,900 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（千株） （千株） （千円） （千円）
2020年12月31日 － 29,859 － 2,986,400 － 4,176,790
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 803,100
完全議決権株式（その他） 普通株式 29,006,500 290,065 －
単元未満株式 普通株式 50,300 － －
発行済株式総数 29,859,900 － －
総株主の議決権 － 290,065 －
（注）「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が6,000株(議決権60個)含まれて
おります。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
(株) (株) (株) の割合(％)
（自己保有株式）
東京都葛飾区新小岩
803,100 － 803,100 2.69
㈱サックスバー
1-48-14
ホールディングス
計 － 803,100 － 803,100 2.69
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,247,398 1,409,416
受取手形及び売掛金 2,625,081 3,681,018
商品及び製品 14,687,579 14,555,807
原材料及び貯蔵品 53,973 48,557
217,134 437,866
その他
流動資産合計 20,831,166 20,132,667
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,129,067 3,144,545
土地 2,228,522 2,228,522
リース資産（純額） 740,671 731,117
368,379 304,825
その他（純額）
有形固定資産合計 6,466,641 6,409,011
無形固定資産
105,394 151,474
投資その他の資産
投資有価証券 4,633,632 4,643,772
退職給付に係る資産 117,711 113,868
繰延税金資産 853,411 1,480,498
敷金及び保証金 6,578,644 6,553,000
521,525 505,909
その他
投資その他の資産合計 12,704,925 13,297,050
固定資産合計 19,276,961 19,857,536
資産合計 40,108,128 39,990,203
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,042,717 4,493,054
短期借入金 － 1,000,000
リース債務 358,975 327,977
未払法人税等 256,316 79,297
賞与引当金 264,082 113,938
役員賞与引当金 37,800 23,870
株主優待引当金 32,700 －
1,822,771 1,969,787
その他
流動負債合計 5,815,361 8,007,925
固定負債
社債 1,800,000 1,800,000
リース債務 565,553 545,089
役員退職慰労引当金 149,817 158,273
退職給付に係る負債 1,248,707 1,281,008
繰延税金負債 18,239 4,553
資産除去債務 816,832 821,162
452,854 475,201
その他
固定負債合計 5,052,004 5,085,288
負債合計 10,867,366 13,093,214
純資産の部
株主資本
資本金 2,986,400 2,986,400
資本剰余金 4,569,597 4,569,597
利益剰余金 22,097,446 19,741,576
△ 482,992 △ 483,018
自己株式
株主資本合計 29,170,451 26,814,555
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 155,701 162,597
△ 85,390 △ 80,164
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 70,310 82,433
純資産合計 29,240,761 26,896,989
負債純資産合計 40,108,128 39,990,203
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 40,032,185 24,942,071
20,796,346 13,248,160
売上原価
売上総利益 19,235,838 11,693,910
販売費及び一般管理費 16,908,376 13,339,046
営業利益又は営業損失（△） 2,327,462 △ 1,645,136
営業外収益
受取利息 60,107 61,493
受取配当金 2,629 4,116
受取保険金 1,000 867
受取手数料 5,127 4,825
投資有価証券売却益 23,452 －
補助金収入 － 78,005
24,774 25,737
その他
営業外収益合計 117,091 175,045
営業外費用
支払利息 27,531 27,325
10,655 10,718
その他
営業外費用合計 38,187 38,043
経常利益又は経常損失（△） 2,406,366 △ 1,508,134
特別利益
※１ 557,303
助成金収入 －
4,113 －
新株予約権戻入益
特別利益合計 4,113 557,303
特別損失
固定資産除却損 15,128 26,275
店舗閉鎖損失 37,549 4,734
減損損失 45,581 50,669
※２ 878,405
臨時休業等による損失 －
5,310 2,423
災害による損失
特別損失合計 103,569 962,508
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
2,306,910 △ 1,913,339
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
671,502 217,151
170,000 △ 646,323
法人税等調整額
法人税等合計 841,502 △ 429,171
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,465,407 △ 1,484,167
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
1,465,407 △ 1,484,167
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,465,407 △ 1,484,167
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 42,587 6,896
△ 123,171 5,226
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 165,758 12,122
四半期包括利益 1,299,648 △ 1,472,044
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,299,648 △ 1,472,044
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言や自治体の各種要請等により、当社グループに
おいては、店舗の臨時休業等の影響を受けております。2020年５月の緊急事態宣言解除後は、営業を再開し、着実
な回復を見せているものの、2021年１月の緊急事態宣言の再発令により、一部の店舗においては、営業時間の短縮
を余儀なくされております。また、外出自粛や消費者心理の低下等による影響が継続しております。
当該感染症の今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、当社グループにお
いては、2021年３月期中は当該感染症の感染拡大の影響が一定程度残るものとの仮定のもとに、固定資産の減損損
失及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行なっております。
なお、当該感染症の感染拡大の影響が長期化した場合には、将来において財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況に影響を与える可能性があります。
(四半期連結損益計算書関係)
当第３四半期連結累計期間(自2020年４月１日 至 2020年12月31日)
※１ 助成金収入
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金等を助成金収入として特別利益
に計上しております。
※２ 臨時休業等による損失
新型コロナウイルス感染症に対する政府・自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の臨時休業等の営業停止期間
が発生しました。当該休業期間中に発生した固定費(人件費、賃借料、減価償却費等)を臨時休業等による損失と
して、特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む）及び臨時休業等による損失(減
価償却費)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 648,509 千円 542,171 千円
臨時休業等による損失(減価償却費) － 千円 58,045 千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 883,711 30.00 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 871,702 30.00 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは、単一セグメントであるため、セグメント情報について記載しておりません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益又は
50円03銭 △51円08銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
1,465,407 △1,484,167
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 1,465,407 △1,484,167
(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 29,289,946 29,056,727
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
(注) 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在
株式が存在しないため、記載しておりません。また、当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月８日
株式会社サックスバー ホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 若 尾 慎 一 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 川 又 恭 子 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サック
スバー ホールディングスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年
10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サックスバー ホールディングス及び連結子会社の2020年
12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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