丸三証券株式会社 四半期報告書 第101期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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丸三証券株式会社(E03760)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月10日
【四半期会計期間】 第101期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 丸三証券株式会社
【英訳名】 Marusan Securities Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菊 地 稔
【本店の所在の場所】 東京都千代田区麹町三丁目３番６
【電話番号】 03－3238－2200(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長 戸 谷 清 隆
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区麹町三丁目３番６
【電話番号】 03－3238－2200(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長 戸 谷 清 隆
横浜支店
【縦覧に供する場所】
(神奈川県横浜市中区尾上町三丁目39番地)
千葉支店
(千葉県千葉市中央区新町1000番地)
秩父支店
(埼玉県秩父市番場町10番４号)
名古屋支店
(愛知県名古屋市中区錦二丁目19番18号)
大阪支店
(大阪府大阪市中央区南本町一丁目７番15号)
川西支店
(兵庫県川西市中央町３番２－101号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第100期 第101期
回次 第３四半期 第３四半期 第100期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
営業収益 (百万円) 12,394 13,881 16,493
純営業収益 (百万円) 12,298 13,797 16,371
経常利益 (百万円) 1,226 2,693 1,518
親会社株主に帰属する
(百万円) 809 3,179 792
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,371 4,348 774
純資産額 (百万円) 42,810 45,148 42,220
総資産額 (百万円) 91,581 102,229 83,228
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 12.18 47.81 11.92
潜在株式調整後１株当たり
(円) 12.17 47.81 11.92
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 46.52 43.95 50.48
第100期 第101期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 7.30 19.99
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、引き続き厳しい状況に
ありますが、徐々に持ち直す動きがみられました。
新型コロナウイルス感染症の流行とそれに伴う４月の緊急事態宣言の発令により、個人消費、設備投資、輸出な
ど主要な需要項目がそろって大きく落ち込むなど、生産活動に急ブレーキがかかりました。緊急事態宣言解除後は
経済活動再開の動きが広がり、経済は持ち直しの動きがみられました。しかし、新型コロナウイルスの感染再拡大
により外食・旅行などの消費活動が抑制されたことに加えて、雇用環境は悪化し続けたため、経済回復のペースは
緩慢なものにとどまりました。
株式市場は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン等の開発の進展や、各国の金融・経済対策を好感し、
上昇基調となりました。
期初18,686円で始まった日経平均株価は、緊急事態宣言解除後の経済活動再開への期待や各国政府の大規模な経
済対策、主要中央銀行の金融緩和を支えに上昇し、６月上旬には23,000円台に到達しました。６月中旬以降は、新
型コロナウイルスの感染再拡大や米中対立の激化などに対する懸念の高まりで一進一退の値動きとなりました。そ
の後、11月上旬の米国大統領選挙を経て、米国政治の不透明感が後退したことや、新型コロナウイルスワクチンの
開発が進展し経済活動の正常化への期待が高まったこと等から、再び上昇基調となりました。日経平均株価は約30
年ぶりに27,000円台を回復し、当第３四半期連結会計期間末は27,444円となりました。
債券市場では、期初マイナス0.005％で始まった長期金利は、日本銀行による積極的な国債買入れ決定を受けて
低下する場面もありましたが、経済活動正常化への期待から８月下旬に0.055％まで上昇しました。その後は、欧
米等での新型コロナウイルスの感染再拡大や、欧米金融政策の緩和姿勢強化などが金利低下要因となり、当第３四
半期連結会計期間末は0.020％となりました。
主な商品部門別の概況は、以下のとおりです。
(株式部門)
当社は質の高い日本株式の発掘に努め、アナリストレポート等を通じてお客様に情報提供をしています。また投
資いただいた後も、常にお客様に寄り添うフォローが大切と考えています。
当第３四半期連結累計期間は、製造プロセスの微細化の進展やデータセンター投資の拡大等を追い風とする半導
体関連銘柄、デジタル技術やデータの活用を通じた事業変革を支援するＤＸ（Digital Transformation）関連銘
柄、テレワークやオンライン学習に加えてＩｏＴ（Internet of Things）の普及に不可欠となるサイバーセキュリ
ティ関連銘柄、オンライン診療など新たな医療ニーズの取り込みに成功しているヘルステック関連銘柄、脱炭素社
会の実現に貢献するＥＶや再生可能エネルギー関連銘柄などの選別および情報提供に注力しました。この結果、株
式委託手数料は前第３四半期連結累計期間比増収となりました。
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(投資信託部門)
当社は投資信託を通じてお客様にグローバルな資産運用をして頂くことが、当社の社会的使命であると考えてい
ます。2017年６月には「お客様本位の業務運営への取組方針」を公表しました。なかでも質の高い投資信託を長期
間保有して頂くことが、お客様にとって最善の利益の追求につながると考えています。
当第３四半期連結累計期間は、持続可能な競争優位性を持つ企業に厳選投資する「世界セレクティブ株式オープ
ン」、米ドル建の多様な資産に分散投資するバランス型の「ＮＷＱフレキシブル・インカムファンド」、フィン
テック関連企業に投資する「グローバル・フィンテック株式ファンド」、あらゆる産業の自動化に貢献する企業に
投資する「グローバル・ロボティクス株式ファンド」等の販売に注力しました。その結果、募集手数料は前第３四
半期連結累計期間比増収となりました。
新型コロナウイルスの感染拡大に起因する世界的なマーケットの混乱により前連結会計年度末に大きく下落した
基準価額が当第３四半期連結会計期間末にかけて回復したこと等により、信託報酬は前第３四半期連結累計期間比
微増となりました。
(債券部門)
国内債券の募集取扱高及び引受高が減少したことで、債券受入手数料は前第３四半期連結累計期間比減収となり
ました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、営業収益が 138億81百万円 （前第３四半
期連結累計期間比12.0％の増収）、これから金融費用を差し引いた純営業収益は 137億97百万円 （同12.2％の増
収）となりました。販売費・一般管理費は 114億96百万円 （同0.4％の減少）で、営業利益は 23億円 （同206.2％の
増益）、経常利益は 26億93百万円 （同119.6％の増益）となりました。
また、特別利益に投資有価証券の売却益を計上したこともあり、親会社株主に帰属する四半期純利益は 31億79百
万円 （同292.7％の増益）となりました。
（2）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ190億円増加し 1,022億29百万円 となりまし
た。主な要因は、現金・預金が89億59百万円、預託金が50億10百万円、信用取引資産が32億63百万円増加したこと
等によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ160億72百万円増加し 570億80百万円 となりました。主な要因は、預り金が
150億９百万円増加したこと等によるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ29億28百万円増加し 451億48百万円 となりました。主な要因は、配当金14
億29百万円の支払いにより減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益 31億79百万円 を計上したことや、
その他有価証券評価差額金が11億33百万円増加したこと等によるものです。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
（4）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
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（5）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（追加情報）をご参照ください。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年２月10日)
( 2020年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 67,398,262 67,398,262
(市場第一部) であります。
計 67,398,262 67,398,262 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年12月31日 ― 67,398,262 ― 10,000 ― ―
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 894,500
普通株式 66,416,500
完全議決権株式(その他) 664,165 ―
普通株式 87,262
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 67,398,262 ― ―
総株主の議決権 ― 664,165 ―
(注) １．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式47株が含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の特別口座に記載され
た 株式が、3,700株(議決権37個)含まれております。また、「単元未満株式」の欄の普通株式には、同機
構名義の特別口座に記載された株式が、25株含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都千代田区麹町三丁目３番６ 894,500 ― 894,500 1.33
丸三証券株式会社
計 ― 894,500 ― 894,500 1.33
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役専務取締役
代表取締役専務取締役 （営業本部担当、エクイティ本部長、
服部 誠 2020年８月１日
（営業本部担当、エクイティ本部長） エクイティ部長兼エクイティ業務部長兼
投資情報部長）
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３ 【業務の状況】
(1) 受入手数料の内訳
株式 債券 受益証券 その他 合計
期別 区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
委託手数料 4,787 0 61 ― 4,848
引受け・売出し・特定投資家
10 81 ― ― 91
向け売付け勧誘等の手数料
前第３四半期累計期間
募集・売出し・特定投資家向
(自 2019年４月１日
0 8 2,929 ― 2,938
け売付け勧誘等の取扱手数料
至 2019年12月31日 )
その他の受入手数料 18 5 4,029 19 4,073
合計 4,817 95 7,019 19 11,952
委託手数料 5,922 ― 91 ― 6,013
引受け・売出し・特定投資家
21 68 ― ― 90
向け売付け勧誘等の手数料
当第３四半期累計期間
募集・売出し・特定投資家向
(自 2020年４月１日
0 0 3,295 ― 3,296
け売付け勧誘等の取扱手数料
至 2020年12月31日 )
その他の受入手数料 17 4 4,036 16 4,073
合計 5,961 73 7,423 16 13,474
(2) トレーディング損益の内訳
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
区分
実現損益 評価損益 合計 実現損益 評価損益 合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
株式等トレーディング損益 0 8 8 0 4 4
債券等・その他のトレーディング損益 115 △3 111 105 4 110
債券等トレーディング損益 15 △3 12 10 4 15
その他のトレーディング損益 99 0 99 94 0 94
合計 115 4 119 105 8 114
(3) 自己資本規制比率
前第３四半期会計期間末 当第３四半期会計期間末
( 2019年12月31日 現在) ( 2020年12月31日 現在)
金額(百万円) 金額(百万円)
基本的項目 (A) 35,606 37,327
その他有価証券評価差額金(評価益)等 5,958 6,548
金融商品取引責任準備金 166 158
補完的項目
一般貸倒引当金 ― 0
合計 (B) 6,125 6,707
控除資産 (C) 3,763 4,038
固定化されていない
(A)＋(B)－(C) (D) 37,968 39,995
自己資本の額
市場リスク相当額 1,663 1,724
取引先リスク相当額 647 759
リスク相当額
基礎的リスク相当額 3,769 3,720
合計 (E) 6,080 6,204
自己資本規制比率 (D)／(E)×100 624.3% 644.6%
(注) 上記は金融商品取引法第46条の６第１項の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」の定めによ
り算出したものであります。
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(4) 有価証券の売買等業務の状況
① 有価証券の売買の状況{先物取引及びオプション取引(以下、「先物取引等」という。)を除く}
前第３四半期累計期間及び当第３四半期累計期間における有価証券の売買の状況(先物取引等を除く)は、次のと
おりであります。
イ 株式
期別 受託(百万円) 自己(百万円) 合計(百万円)
前第３四半期累計期間
(自 2019年４月１日 1,159,109 98 1,159,207
至 2019年12月31日 )
当第３四半期累計期間
1,476,820 2,014 1,478,834
(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日 )
ロ 債券
期別 受託(百万円) 自己(百万円) 合計(百万円)
前第３四半期累計期間
(自 2019年４月１日 1 114,963 114,964
至 2019年12月31日 )
当第３四半期累計期間
― 144,645 144,645
(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日 )
ハ 受益証券
期別 受託(百万円) 自己(百万円) 合計(百万円)
前第３四半期累計期間
(自 2019年４月１日 46,561 1,436 47,998
至 2019年12月31日 )
当第３四半期累計期間
76,493 2,447 78,941
(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日 )
ニ その他
期別 受託(百万円) 自己(百万円) 合計(百万円)
前第３四半期累計期間
(自 2019年４月１日 26 ― 26
至 2019年12月31日 )
当第３四半期累計期間
(自 2020年４月１日
28 ― 28
至 2020年12月31日 )
② 先物取引等の状況
該当事項はありません。
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(5) 有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱
い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況
前第３四半期累計期間及び当第３四半期累計期間における有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売
付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況
は、次のとおりであります。
イ 株式
特定投資 特定投資家
家向け売 募集の 売出しの 私募の 向け売付け
引受高 売出高
期別 付け勧誘 取扱高 取扱高 取扱高 勧誘等の取
(百万円) (百万円)
等の総額 (百万円) (百万円) (百万円) 扱高
(百万円) (百万円)
前第３四半期累計期間
(自 2019年４月１日 148 160 ― ― 2 ― ―
至 2019年12月31日 )
当第３四半期累計期間
360 385 ― ― 2 ― ―
(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日 )
ロ 債券
特定投資 特定投資家
家向け売 募集の 売出しの 私募の 向け売付け
引受高 売出高
期別 種類 付け勧誘 取扱高 取扱高 取扱高 勧誘等の取
(百万円) (百万円)
等の総額 (百万円) (百万円) (百万円) 扱高
(百万円) (百万円)
国 債 ― ― ― 2,018 ― ― ―
地方債 19,815 ― ― 20,249 ― ― ―
前第３四半期累計期間
(自 2019年４月１日 特殊債 ― ― ― ― ― ― ―
至 2019年12月31日 )
社 債 6,310 ― ― 6,310 ― ― ―
合 計 26,125 ― ― 28,577 ― ― ―
国 債 ― ― ― 136 ― ― ―
地方債 20,790 ― ― 20,904 ― ― ―
当第３四半期累計期間
(自 2020年４月１日 特殊債 ― ― ― ― ― ― ―
至 2020年12月31日 )
社 債 3,200 ― ― 3,200 ― ― ―
合 計 23,990 ― ― 24,240 ― ― ―
ハ 受益証券
特定投資 特定投資家
家向け売 募集の 売出しの 私募の 向け売付け
引受高 売出高
期別 付け勧誘 取扱高 取扱高 取扱高 勧誘等の取
(百万円) (百万円)
等の総額 (百万円) (百万円) (百万円) 扱高
(百万円) (百万円)
前第３四半期累計期間
(自 2019年４月１日 ― ― ― 427,119 ― ― ―
至 2019年12月31日 )
当第３四半期累計期間
― ― ― 504,316 ― ― ―
(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日 )
ニ その他
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年８月10日内
閣府令第64号)並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(2007年８月
６日内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(1974年11月14日日本証券業協会自主規制規則)
に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金 30,924 39,884
預託金 23,485 28,496
顧客分別金信託 23,465 28,475
その他の預託金 20 20
トレーディング商品 774 596
商品有価証券等 774 596
デリバティブ取引 0 0
約定見返勘定 35 0
信用取引資産 11,165 14,429
信用取引貸付金 10,446 13,394
信用取引借証券担保金 718 1,034
立替金 13 15
募集等払込金 2,000 2,075
未収収益 1,126 1,320
その他の有価証券 49 49
その他の流動資産 72 130
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 69,648 86,996
固定資産
有形固定資産 2,535 2,749
建物 833 821
器具備品 317 544
土地 1,385 1,383
無形固定資産 136 112
ソフトウエア 122 98
電話加入権 13 13
投資その他の資産 10,906 12,369
投資有価証券 9,573 11,034
長期貸付金 11 7
長期差入保証金 760 747
長期前払費用 68 57
退職給付に係る資産 368 397
その他 126 126
△ 1 △ 0
貸倒引当金
固定資産合計 13,579 15,232
資産合計 83,228 102,229
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四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
信用取引負債 2,760 3,378
信用取引借入金 818 824
信用取引貸証券受入金 1,942 2,553
預り金 19,669 34,678
受入保証金 9,956 9,498
短期借入金 2,750 2,750
未払法人税等 676 1,078
賞与引当金 858 489
役員賞与引当金 10 -
790 1,120
その他の流動負債
流動負債合計 37,471 52,993
固定負債
繰延税金負債 2,312 2,870
退職給付に係る負債 908 912
長期未払金 24 20
123 123
その他の固定負債
固定負債合計 3,369 3,928
特別法上の準備金
166 158
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金合計 166 158
負債合計 41,007 57,080
純資産の部
株主資本
資本金 10,000 10,000
資本剰余金 331 331
利益剰余金 27,031 28,781
△ 477 △ 477
自己株式
株主資本合計 36,886 38,635
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,258 6,392
△ 134 △ 99
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 5,124 6,293
新株予約権 209 219
純資産合計 42,220 45,148
負債・純資産合計 83,228 102,229
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業収益
受入手数料 11,952 13,474
委託手数料 4,848 6,013
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
91 90
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
2,938 3,296
の取扱手数料
その他の受入手数料 4,073 4,073
トレーディング損益 119 114
322 292
金融収益
営業収益合計 12,394 13,881
金融費用 96 84
純営業収益 12,298 13,797
販売費・一般管理費
取引関係費 1,079 1,037
人件費 6,942 6,914
不動産関係費 1,060 1,028
事務費 1,539 1,539
減価償却費 218 313
租税公課 162 194
544 468
その他
販売費・一般管理費合計 11,547 11,496
営業利益 751 2,300
※1 478 ※1 395
営業外収益
※2 3 ※2 1
営業外費用
経常利益 1,226 2,693
特別利益
投資有価証券売却益 80 1,882
自己新株予約権消却益 17 16
金融商品取引責任準備金戻入 0 8
1 -
固定資産売却益
特別利益合計 99 1,906
特別損失
減損損失 54 1
投資有価証券売却損 2 0
有価証券評価減 0 -
0 0
その他
特別損失合計 57 2
税金等調整前四半期純利益 1,268 4,598
法人税、住民税及び事業税
375 1,328
83 90
法人税等調整額
法人税等合計 459 1,419
四半期純利益 809 3,179
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 809 3,179
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 809 3,179
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 542 1,133
19 35
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 561 1,168
四半期包括利益 1,371 4,348
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,371 4,348
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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四半期報告書
【注記事項】
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書において、新型コロナウイルスによる経済活動の混乱は2021年３月期中に収束
するものと仮定しておりましたが、2021年１月に再度の緊急事態宣言が発令される等の状況に鑑み、経済活動への
影響は2022年３月期中においても一定程度残るものと仮定を変更しております。
この仮定に基づき、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性について会計上の見積りを行っております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 営業外収益のうち主なものは、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
投資有価証券配当金 380百万円 288百万円
※２ 営業外費用のうち主なものは、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
過年度配当金支払い 0百万円 1百万円
貸倒引当金計上 1 ―
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 218百万円 313百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月20日
普通株式 798 12 2019年３月31日 2019年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
2019年９月17日
普通株式 532 8 2019年９月30日 2019年12月１日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月22日
普通株式 532 8 2020年３月31日 2020年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
2020年10月29日
普通株式 897 13.5 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業区分は、「投資・金融サービス業」のみであり、区分すべき事業セグメントは存在しませ
ん。従って報告セグメントも単一であるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
12.18円 47.81円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 809 3,179
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
809 3,179
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 66,504,324 66,503,694
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
12.17円 47.81円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) ― ―
普通株式増加数(株) 6,945 4,717
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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２ 【その他】
第101期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当について、2020年10月29日開催の取締役会において、
2020年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 897百万円
② １株当たりの金額 13円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月５日
丸三証券株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 順 二 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 渡 邊 康一郎 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている丸三証券株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、丸三証券株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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