株式会社バナーズ 四半期報告書 第72期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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株式会社バナーズ(E00585)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月10日
【四半期会計期間】 第72期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社バナーズ
【英訳名】 BANNERS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小林 由佳
【本店の所在の場所】 埼玉県熊谷市石原一丁目102番地
【電話番号】 ０４８（５２３）２０１８（代）
【事務連絡者氏名】 執行役員 大内 修
【最寄りの連絡場所】 埼玉県熊谷市石原一丁目102番地
【電話番号】 ０４８（５２３）２０１８（代）
【事務連絡者氏名】 執行役員 大内 修
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第71期
累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年３月31日
（千円） 2,926,772 2,436,226 3,953,634
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 68,428 △ 24,931 △ 50,365
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 129,006 △ 35,164 △ 243,003
期）純損失（△）
（千円） △ 127,418 △ 35,823 △ 241,103
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,447,746 2,264,693 2,334,065
純資産額
（千円） 7,431,821 9,197,261 8,281,809
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 7.70 △ 2.10 △ 14.51
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 32.79 24.51 28.05
自己資本比率
第71期 第72期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日
１株当たり四半期純利益又は１株
0.83
（円） △ 0.27
当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況にあるな
かで持ち直しの動きがみられるものの、感染症拡大による内外経済の下振れリスク等、先行きは今なお不安定な状
況が続いております。
このような事業環境下におきまして、当社グループは全社を挙げて各事業の特性及び付加価値性を活かした事業
活動を推進いたしました。
不動産利用事業におきましては、本庄の商業施設再開発の計画４棟のうち３棟が竣工して賃貸を開始し、同施設
内で空室となっておりました旧ホームセンター棟につきましては、2020年11月に賃貸契約を締結した長谷川産業株
式会社がスイートデコレーション本庄店（仮称）を開店予定です。また、群馬県高崎市のオフィスビルおよび群馬
県前橋市西片貝町のドラッグストア物件の賃貸開始に続き、2020年12月に売買契約を締結した群馬県前橋市小相木
町の土地につきましても、ドラッグストアに賃貸する予定です。引き続き、新型コロナウイルスの感染状況も視野
に入れ、好条件の賃貸用物件の取得に向けて取り組んでおります。
自動車販売事業におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大に対する防止策を講じて、お客様の安全を最優
先に営業活動を継続してまいりました。特に三密回避を意識した行動をしたことにもより来店による商談機会にも
回復の兆しが見られ、第３四半期の受注は若干ではあるものの前年実績を上回る結果となりました。新車販売部門
では新車販売台数ランキング４年連続１位のN-BOXをはじめFitなどを電話やメールで、また中古車販売部門ではイ
ンターネット販売など、非接触による営業活動を推進しております。
楽器販売事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、来店客数の減少による店頭売り上
げの減少や、特にアマチュアプレーヤーの活動自粛の影響による消耗品の売上減少等で依然として苦しい状況では
ありますが、2020年４月の緊急事態宣言発令当時に比較すると改善はされてきました。さらに、市場ニーズに即し
た上質な商品を豊富に品揃えして、オンラインショップのさらなる拡充や各種キャンペーンを企画するとともに、
万全なウイルス感染対策や顧客目線に立ったサービス提供により来店客数の増加を図り、業績回復に努めました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当第 ３ 四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末比915百万円増の9,197百万円となりました。
当第 ３ 四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末比984百万円増の6,932百万円となりました。
当第 ３ 四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末比69百万円減の2,264百万円となりました。
ｂ．経営成績
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高 2,436百万円（前年同四半期比83.2％）、営業損失17百万円
（前年同四半期は 営業 利益78百万円）、経常損失24百万円（前年同四半期は経常利益68百万円）、親会社株主に帰
属する四半期純損失35百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失129百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①不動産利用
売上高は204百万円（前年同四半期比86.8％）、セグメント利益は151百万円（同81.2％）となりました。
②自動車販売
売上高は2,021百万円（前年同四半期比88.9％）、セグメント損失は26百万円（前年同四半期はセグメント損失
15百万円）となりました。
③楽器販売
売上高は209百万円（前年同四半期比50.2％）、セグメント損失は25百万円（前年同四半期はセグメント利益20
百万円）となりました。
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（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）主要な設備
前連結会計年度において建設を進めてまいりました群馬県高崎駅至近の賃貸オフィスビルにつきまして、2020年
４月に内装工事を完了し賃貸開始したことにより、建物及び構築物が469百万円増加しております。
また、前連結会計年度において計画中でありました、当社による埼玉県本庄市所在の商業施設再開発につきまし
て、第２期新築工事の大型テナント棟１棟が2020年７月に竣工、同年８月に開店稼働したことにより、建物及び構
築物が252百万円増加しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
定期建物賃貸借契約
契約会社名 相手先の名称
国名 契約締結日 対象建物 賃貸面積 賃貸期間
（賃貸人） （賃借人）
（仮称）
株式会社 20年間
6,372.16㎡
長谷川産業株式会社 日本 2020年11月６日
スイートデコレーション
バナーズ （注）
（スイデコ）本庄店
（注）店舗開店日は2021年２月中旬を予定しております。
土地売買契約
契約会社名 相手先の名称
国名 契約締結日 所在地 面積 特約条項
（買主） （売主）
売主と賃借人の間で締結した事業
群馬県
株式会社
非開示（注１） 3,825.21㎡ 用定期借地権設定契約の賃貸人と
日本 2020年12月10日 前橋市
バナーズ
しての地位を承継（注２）
小相木町
（注）１．売主の承諾が得られなかったため開示していません。
２．賃借人の名称は承諾が得られなかったため開示していません。賃貸期間は30年間、店舗開店日は2021年７
月上旬を予定しております。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月10日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
標準となる株式であ
20,236,086 20,236,086
普通株式
市場第二部
り、単元株式数は
100株であります。
20,236,086 20,236,086 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年10月１日～
－ 20,236,086 － 307,370 － －
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
（2020年12月31日現在）
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式（自己株式等） 3,490,800 －
普通株式
社における標準となる株式
完全議決権株式（その他） 16,621,500 166,215
普通株式 同上
123,786 －
単元未満株式 普通株式 同上
20,236,086 － －
発行済株式総数
－ 166,215 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
（2020年12月31日現在）
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
名称
の割合（％）
埼玉県熊谷市石原
3,490,800 － 3,490,800 17.25
株式会社バナーズ
一丁目102番地
－ 3,490,800 － 3,490,800 17.25
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人元和による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第71期連結会計年度 清陽監査法人
第72期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間 監査法人元和
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
1,384,802 1,734,938
現金及び預金
66,747 54,793
受取手形及び売掛金
535,096 633,663
商品及び製品
3,549 3,358
原材料及び貯蔵品
1 －
前渡金
9,983 11,347
前払費用
306,066 300,066
短期貸付金
115,868 77,845
その他
△ 4 △ 3
貸倒引当金
2,422,110 2,816,010
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,259,244 3,975,930
建物及び構築物
△ 1,548,844 △ 1,617,422
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,710,400 2,358,508
機械装置及び運搬具 224,775 216,693
△ 71,480 △ 79,612
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 153,295 137,081
工具、器具及び備品 48,740 73,539
△ 35,056 △ 41,042
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 13,683 32,496
土地 3,442,433 3,448,936
44,390 43,725
リース資産
△ 33,055 △ 33,485
減価償却累計額
リース資産（純額） 11,334 10,239
379,454 135,085
建設仮勘定
5,710,602 6,122,349
有形固定資産合計
1,594 3,097
無形固定資産
投資その他の資産
18,402 18,402
投資有価証券
77,537 187,487
長期貸付金
31,118 24,899
繰延税金資産
27,607 32,178
その他
△ 7,164 △ 7,164
貸倒引当金
147,501 255,804
投資その他の資産合計
5,859,698 6,381,251
固定資産合計
8,281,809 9,197,261
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
263,431 219,094
支払手形及び買掛金
816,000 600,000
短期借入金
338,333 191,720
1年内返済予定の長期借入金
48,509 54,847
1年内返還予定の預り保証金
28,004 38,563
未払金
24,163 35,508
未払費用
740 721
未払法人税等
5,883 4,645
未払消費税等
12,109 6,211
賞与引当金
194,253 204,278
前受金
35,158 23,371
その他
1,766,588 1,378,962
流動負債合計
固定負債
2,125,939 3,258,638
長期借入金
11,668 13,239
役員退職慰労引当金
79,847 86,936
退職給付に係る負債
1,157,487 1,370,348
預り保証金
80,545 100,427
長期前受収益
718,180 718,180
再評価に係る繰延税金負債
7,487 5,834
その他
4,181,155 5,553,605
固定負債合計
5,947,743 6,932,568
負債合計
純資産の部
株主資本
307,370 307,370
資本金
576,022 576,022
資本剰余金
446,143 377,487
利益剰余金
△ 646,405 △ 646,463
自己株式
683,131 614,417
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,639,601 1,639,601
土地再評価差額金
1,639,601 1,639,601
その他の包括利益累計額合計
11,333 10,674
非支配株主持分
2,334,065 2,264,693
純資産合計
8,281,809 9,197,261
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
2,926,772 2,436,226
売上高
2,206,558 1,861,959
売上原価
720,213 574,267
売上総利益
642,115 591,876
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 78,097 △ 17,608
営業外収益
5,791 5,321
受取利息
73 88
受取配当金
3,922 13,967
その他
9,787 19,377
営業外収益合計
営業外費用
17,939 25,425
支払利息
1,516 1,274
その他
19,456 26,699
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 68,428 △ 24,931
特別利益
－ 181
固定資産売却益
－ 10,014
固定資産受贈益
－ 15,183
受取保険金
－ 25,379
特別利益合計
特別損失
183,357 14,672
固定資産除却損
20,000 －
立退費用
－ 14,180
設備修繕費
203,357 28,852
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 134,928 △ 28,404
法人税、住民税及び事業税 9,446 1,200
△ 16,956 6,218
法人税等調整額
△ 7,510 7,418
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 127,418 △ 35,823
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
1,588 △ 658
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 129,006 △ 35,164
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
△ 127,418 △ 35,823
四半期純損失（△）
△ 127,418 △ 35,823
四半期包括利益
（内訳）
△ 129,006 △ 35,164
親会社株主に係る四半期包括利益
1,588 △ 658
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実
務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業
会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につ
いて、改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の影響）
当第３四半期連結累計期間までの新型コロナウイルス感染拡大状況を考慮し、前連結会計年度の有価証券報告
書に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について見直しを行いまし
た。
新型コロナウイルス感染症の収束時期等を予測することは依然として困難な状況にあり、影響が2022年３月期
の一定期間まで継続するものと仮定しております。
なお、この仮定の見直しによる会計上の見積りに及ぼす影響は軽微であると判断しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 113,928千円 136,837千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年５月14日
普通株式 33,491 2 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年５月14日
普通株式 33,491 2 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年６月26日開催の第71回定時株主総会の決議により、同日付で、会社法第448条第１項の規
定に基づき、資本準備金282,370千円を減少しその他資本剰余金に、利益準備金18,300千円を減少し繰越利
益剰余金に、それぞれ振り替えております。
なお、株主資本の合計金額には、著しい変動はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
調整額
不動産利用 自動車販売 楽器販売 合計 損益計算書
（注）
計上額
売上高
236,088 2,273,356 417,327 2,926,772 － 2,926,772
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
45,673 89 3 45,766 △ 45,766 －
売上高又は振替高
281,762 2,273,445 417,331 2,972,539 △ 45,766 2,926,772
計
セグメント利益又は
186,076 △ 15,134 20,410 191,352 △ 113,254 ※ 78,097
損失（△）
（注）セグメント利益又は損失（△）の調整額 △113 ,254千円には、セグメント間取引消去6千円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用 △113 ,260千円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
※四半期連結損益計算書の営業利益
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
調整額
不動産利用 自動車販売 楽器販売 合計 損益計算書
（注）
計上額
売上高
204,886 2,021,698 209,642 2,436,226 － 2,436,226
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
46,073 － － 46,073 △ 46,073 －
売上高又は振替高
250,959 2,021,698 209,642 2,482,300 △ 46,073 2,436,226
計
セグメント利益又は
151,149 △ 26,203 △ 25,620 99,324 △ 116,933 ※ △ 17,608
損失（△）
（注）セグメント利益又は損失（△）の調整額 △116 ,933千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費
であります。
※四半期連結損益計算書の営業損失（△）
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純損失 7円70銭 2円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失
129,006 35,164
（千円）
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
129,006 35,164
四半期純損失 （千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 16,745 16,745
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
当社は、2021年１月28日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、2021年１月
29日に取得を完了いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上と機動的な資本政策の遂行を可能とするとともに、株主還元策の一環として、自己株式の取
得を行うものであります。
２．自己株式取得に関する取締役会の決議事項
（１）取得する株式の種類：当社普通株式
（２）取得する株式の総数：570,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 3.40％）
（３）株式の取得価額の総額：71,250,000円（上限）
（４）取得日：2021年１月29日
（５）取得方法：東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）
３．自己株式取得の実施内容
（１） 取得した株式の種類：当社普通株式
（２） 取得した株式の総数： 570,000株
（３） 株式の取得価額の総額： 71,250,000円
（４） 取得日：2021年１月 29 日
（５） 取得方法：東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
株式会社バナーズ
取締役会 御中
監査法人元和
東京都渋谷区
指定社員
公認会計士
加藤 由久 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
塩野 治夫 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バナー
ズの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バナーズ及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の2020年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年２月13日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2020年６月26日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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