東京エレクトロンデバイス株式会社 四半期報告書 第36期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第36期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東京エレクトロンデバイス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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東京エレクトロンデバイス株式会社(E02955)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年2月8日
【四半期会計期間】 第36期第3四半期（自 2020年10月1日 至 2020年12月31日）
【会社名】 東京エレクトロン デバイス株式会社
【英訳名】 TOKYO ELECTRON DEVICE LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 徳 重 敦 之
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市神奈川区金港町1番地4
【電話番号】 045-443-4000（代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 田 中 弘 毅
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市神奈川区金港町1番地4
【電話番号】 045-443-4000（代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 田 中 弘 毅
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第35期 第36期
回次 第3四半期 第3四半期 第35期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年 4月 1日 自 2020年 4月 1日 自 2019年4月 1日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020月3月31日
売上高 (百万円) 98,462 99,106 135,394
経常利益 (百万円) 1,995 2,612 3,573
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,296 1,786 2,288
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,384 1,737 2,236
純資産額 (百万円) 26,910 28,036 27,141
総資産額 (百万円) 78,300 85,519 76,539
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 127.05 177.68 224.44
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 33.5 32.0 34.6
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 5,209 △ 5,776 8,651
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 398 △ 364 △ 549
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 2,796 6,638 △ 7,479
現金及び現金同等物の
(百万円) 5,614 4,687 4,218
四半期末(期末)残高
第35期 第36期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月 1日 自 2020年10月 1日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 42.27 95.67
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更は
ありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識
している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変
更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による落ち込みから持ち直し
の動きが見られるものの、感染の再拡大により先行きが不透明な状況にあり、依然として厳しい状況となりまし
た。
このような状況のもと、当社グループにおける当第3四半期連結累計期間の経営成績については、売上高99,106百
万円（前年同期比0.7％増）、営業利益2,490百万円（前年同期比15.0％増）、経常利益2,612百万円（前年同期比
30.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,786百万円（前年同期比37.8％増）となりました。
当社グループにおける報告セグメントに係る経営成績については、次のとおりであります。
（半導体及び電子デバイス事業）
半導体市場は需要の好転が見受けられ、中国における生産水準も回復しております。このような事業環境のも
と、当社グループが取り扱う産業機器向け製品の販売が順調に推移したほか、車載向け製品の需要も回復してきた
ことに加え、顧客商権の拡大も概ね当初の見通しに基づき進捗したことなどから、当第3四半期連結累計期間は外部
顧客への売上高83,614百万円（前年同期比1.4％増）、セグメント利益（経常利益）1,068百万円（前年同期比
34.9％増）となりました。
（コンピュータシステム関連事業）
コロナ禍においてリモートワークの活用が進むなど、ストレージやセキュリティ製品に対する需要は増しており
ます。その一方、当社では2020年2月21日に公表した主要取引先との販売代理店契約解消の影響もあり、当第3四半
期連結累計期間は外部顧客への売上高15,492百万円（前年同期比3.1％減）となりましたが、ネットワーク及びスト
レージ関連機器販売に付随する運用・保守サービスが好調に推移したことなどによりセグメント利益（経常利益）
は1,544百万円（前年同期比28.3％増）となりました。
当第3四半期連結会計期間末における総資産は85,519百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,980百万円の増加
となりました。これは主に、たな卸資産や売上債権が増加したことによります。負債総額は57,483百万円となり、
前連結会計年度末に比べ8,084百万円の増加となりました。これは主に、長期借入金や短期借入金が増加したことに
よります。また、純資産は28,036百万円となり、前連結会計年度末に比べ895百万円の増加となりました。以上の結
果、自己資本比率は32.0％となり、前連結会計年度末に比べ2.6ポイント低下いたしました。
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(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ469百万円増加し、4,687百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は5,776百万円（前年同期は5,209百万円の収入）となりました。これは主に、たな
卸資産及び売上債権の増加等の資金減少要因が、前受金の増加等の資金増加要因を上回ったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は364百万円（前年同期は398百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定
資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は6,638百万円（前年同期は2,796百万円の支出）となりました。これは主に、長期
借入金及び短期借入金の増加によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状
況を判断するための客観的な指標等について重要な変更及び新たに定めた指標はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は348百万円であります。
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3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間における、経営上の重要な契約等は次のとおりであります。
(1) 重要な金銭消費貸借契約の締結
当社は、2020年11月30日開催の取締役会の決議に基づき、株式会社三井住友銀行より、長期借入を実行しており
ます。
① 契約締結日 2020年12月28日
② 使途 運転資金
③ 実行時期 2020年12月30日
④ 借入金額 700百万円
⑤ 返済期限 2024年12月30日
⑥ 担保 特段の定めはありません。
(2) 重要な金銭消費貸借契約の締結
当社は、2020年11月30日開催の取締役会の決議に基づき、株式会社横浜銀行より、長期借入を実行しておりま
す。
① 契約締結日 2020年12月30日
② 使途 運転資金
③ 実行時期 2020年12月30日
④ 借入金額 700百万円
⑤ 返済期限 2025年2月28日
⑥ 担保 特段の定めはありません。
(3) 重要な金銭消費貸借契約の締結
当社は、2020年11月30日開催の取締役会の決議に基づき、株式会社山梨中央銀行より、長期借入を実行しており
ます。
① 契約締結日 2020年12月30日
② 使途 運転資金
③ 実行時期 2020年12月30日
④ 借入金額 600百万円
⑤ 返済期限 2024年12月30日
⑥ 担保 特段の定めはありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 25,600,000
計 25,600,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（ 2020年12月31日 ） （2021年2月8日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 10,445,500 10,445,500
（市場第一部） 100株
計 10,445,500 10,445,500 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年12月31日 － 10,445,500 － 2,495 － 5,645
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載するこ
とができないことから、直前の基準日（2020年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年9月30日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式 300
普通株式 10,440,000
完全議決権株式（その他） 104,400 ―
普通株式 5,200
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 10,445,500 ― ―
総株主の議決権 ― 104,400 ―
(注) 1 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、野村信託銀行株式会社（東京エレクトロン デバイス
社員持株会専用信託口）が保有する当社株式241,600株（議決権の数2,416個）が含まれております。
2 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬
BIP信託口・75723口）が保有する当社株式142,538株（議決権の数1,425個）が含まれております。
3 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の当社株式400株（議決権の数4
個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
神奈川県横浜市神奈川区
（自己保有株式）
金港町1番地4 300 ― 300 0.00
東京エレクトロン デバイス㈱
横浜イーストスクエア
計 ― 300 ― 300 0.00
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
2. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月
31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,492 4,971
※ 34,362
受取手形及び売掛金 32,874
※ 2,123
電子記録債権 1,869
商品及び製品 20,965 26,324
その他 8,479 10,003
△ 12 △ 6
貸倒引当金
流動資産合計 68,668 77,780
固定資産
有形固定資産 1,952 1,822
無形固定資産 1,806 1,729
投資その他の資産
退職給付に係る資産 55 104
その他 4,102 4,129
△ 47 △ 47
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,111 4,186
固定資産合計 7,870 7,738
資産合計 76,539 85,519
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 9,982 8,730
短期借入金 6,681 9,681
1年内返済予定の長期借入金 3,040 3,540
前受金 7,687 10,307
賞与引当金 1,214 670
2,447 2,245
その他
流動負債合計 31,054 35,176
固定負債
長期借入金 9,604 13,429
退職給付に係る負債 7,839 7,942
899 935
その他
固定負債合計 18,344 22,306
負債合計 49,398 57,483
純資産の部
株主資本
資本金 2,495 2,495
資本剰余金 5,645 5,645
利益剰余金 19,129 19,975
△ 944 △ 817
自己株式
株主資本合計 26,325 27,298
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 29 65
繰延ヘッジ損益 △ 57 △ 31
為替換算調整勘定 137 1
40 8
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 150 45
非支配株主持分 665 692
純資産合計 27,141 28,036
負債純資産合計 76,539 85,519
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年 4月 1日 (自 2020年 4月 1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 98,462 99,106
84,343 85,058
売上原価
売上総利益 14,118 14,047
販売費及び一般管理費
給料及び手当 4,856 4,992
賞与引当金繰入額 491 609
退職給付費用 619 485
5,985 5,469
その他
販売費及び一般管理費合計 11,953 11,556
営業利益 2,165 2,490
営業外収益
持分法による投資利益 34 57
為替差益 - 44
88 94
その他
営業外収益合計 122 196
営業外費用
支払利息 80 56
為替差損 180 -
31 18
その他
営業外費用合計 292 75
経常利益 1,995 2,612
特別利益
0 1
固定資産売却益
特別利益合計 0 1
特別損失
固定資産売却損 0 0
固定資産除却損 2 8
ゴルフ会員権貸倒引当金繰入額 0 0
関係会社清算損 5 -
- 19
持分変動損失
特別損失合計 9 29
税金等調整前四半期純利益 1,986 2,584
法人税等 618 741
四半期純利益 1,367 1,842
非支配株主に帰属する四半期純利益 71 56
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,296 1,786
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年 4月 1日 (自 2020年 4月 1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 1,367 1,842
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 19 35
繰延ヘッジ損益 △ 40 26
為替換算調整勘定 △ 34 △ 128
退職給付に係る調整額 72 △ 31
△ 0 △ 7
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 17 △ 105
四半期包括利益 1,384 1,737
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,313 1,680
非支配株主に係る四半期包括利益 71 56
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年 4月 1日 (自 2020年 4月 1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,986 2,584
減価償却費及びその他の償却費 416 427
のれん償却額 26 26
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 885 △ 541
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 158 28
支払利息 80 56
為替差損益（△は益） 152 △ 153
売上債権の増減額（△は増加） 3,354 △ 2,001
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 434 △ 5,478
仕入債務の増減額（△は減少） 195 △ 1,190
未払金の増減額（△は減少） 362 280
前受金の増減額（△は減少） 1,891 2,624
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 384 △ 657
未収入金の増減額（△は増加） 245 △ 24
前払費用の増減額（△は増加） △ 864 △ 781
持分変動損益（△は益） - 19
△ 65 45
その他
小計 6,236 △ 4,735
利息及び配当金の受取額
14 19
利息の支払額 △ 80 △ 56
△ 960 △ 1,004
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,209 △ 5,776
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 376 △ 272
無形固定資産の取得による支出 △ 50 △ 64
関係会社の清算による収入 44 -
△ 15 △ 27
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 398 △ 364
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 262 3,154
長期借入れによる収入 - 7,000
長期借入金の返済による支出 △ 2,142 △ 2,675
自己株式の処分による収入 106 127
配当金の支払額 △ 971 △ 903
非支配株主への配当金の支払額 △ 20 △ 28
△ 30 △ 35
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,796 6,638
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 4 △ 28
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,009 469
現金及び現金同等物の期首残高
3,534 4,218
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
70 -
増加額
※ 5,614 ※ 4,687
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期
純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益
に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症について、今後の収束時期等を正確に予想することは困難な状況にあります。このよ
うな状況の中、当社グループは前連結会計年度末後の経営状況等を勘案して会計上の見積りを行っておりますが、
現時点においてその基礎となる仮定に重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
債権流動化に伴う買戻義務限度額
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年12月31日 )
799百万円 540百万円
※ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日または決済日を
もって決済しております。なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半
期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形 ―百万円 102百万円
電子記録債権 ―百万円 50百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次
のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年 4月 1日 (自 2020年 4月 1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
現金及び預金 5,885百万円 4,971百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △270百万円 △283百万円
現金及び現金同等物 5,614百万円 4,687百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 )
1. 配当金の支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年5月16日
普通株式 553 53 2019年3月31日 2019年6月3日 利益剰余金
取締役会
2019年10月30日
普通株式 417 40 2019年9月30日 2019年11月29日 利益剰余金
取締役会
(注) 1 2019年5月16日取締役会決議による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金
8百万円及び従業員持株ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金6百万円が含まれております。
2 2019年10月30日取締役会決議による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金
6百万円及び従業員持株ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金3百万円が含まれております。
2. 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
3. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
1. 配当金の支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年5月15日
普通株式 522 50 2020年3月31日 2020年6月1日 利益剰余金
取締役会
2020年10月26日
普通株式 417 40 2020年9月30日 2020年12月1日 利益剰余金
取締役会
(注) 1 2020年5月15日取締役会決議による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金7
百万円及びE-Ship信託が保有する自社の株式に対する配当金13百万円が含まれております。
2 2020年10月26日取締役会決議による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金
5百万円及びE-Ship信託が保有する自社の株式に対する配当金9百万円が含まれております。
2. 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
3. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 )
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
計算書計上額
調整額
半導体及び コンピュータ
(注)
電子デバイス システム関連 計
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 82,475 15,986 98,462 ― 98,462
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 82,475 15,986 98,462 ― 98,462
セグメント利益 791 1,203 1,995 ― 1,995
(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
計算書計上額
調整額
半導体及び コンピュータ
(注)
電子デバイス システム関連 計
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 83,614 15,492 99,106 ─ 99,106
セグメント間の内部売上高
83 ─ 83 △ 83 ─
又は振替高
計 83,697 15,492 99,190 △ 83 99,106
セグメント利益 1,068 1,544 2,612 ─ 2,612
(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年 4月 1日 (自 2020年 4月 1日
項目
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
1株当たり四半期純利益 127円05銭 177円68銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,296 1,786
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,296 1,786
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 10,203,406 10,053,945
(注) 1 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託及びE-Ship信託が所有する当社株式並びに
従業員持株ESOP信託が所有していた当社株式は、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算に
おいて控除する自己株式数に含めております。
1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
前第3四半期連結累計期間 241,861株 当第3四半期連結累計期間 391,246株
2 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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2 【その他】
第36期 (2020年4月1日から2021年3月31日まで) 中間配当については、2020年10月26日開催の取締役会において、
2020年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 417百万円
② 1株当たりの金額 40円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月1日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月8日
東京エレクトロン デバイス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 西 野 聡 人 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 圭 司 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京エレクトロン
デバイス株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2020年10月1日から
2020年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京エレクトロン デバイス株式会社及び連結子会社の2020年12月
31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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