株式会社ＣＤＧ 四半期報告書 第47期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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株式会社ＣＤＧ(E05598)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年２月８日
【四半期会計期間】 第47期第３四半期 (自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社ＣＤＧ
【英訳名】 CDG Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小西 秀央
【本店の所在の場所】 大阪市北区梅田二丁目２番22号
【電話番号】 (０６) ６１３３－５２００ (代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 山川 拓人
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区梅田二丁目２番22号
【電話番号】 (０６) ６１３３－５２００ (代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 山川 拓人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
回次 第３四半期 第３四半期 第46期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 7,332,215 8,437,943 9,936,197
経常利益 (千円) 186,460 441,384 376,058
親会社株主に帰属する
(千円) 122,848 361,527 267,220
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 115,971 368,024 216,032
純資産額 (千円) 4,973,233 5,293,695 5,073,024
総資産額 (千円) 6,189,887 7,283,619 6,574,398
１株当たり四半期(当期)
(円) 21.74 63.97 47.28
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 80.1 72.4 76.9
第46期 第47期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 6.94 22.39
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため、記載しておりません。
４．当社は第47期第２四半期連結会計期間より「役員株式給付信託（BBT）」を導入しており、信託が所有する
当社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。そのため、１株当たり四半期純利益の算
定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期が見えず、不透明な事業環境が続いておりますが、現時点において当
社グループの連結業績に重要な影響は生じておりません。当該感染症の感染拡大による事業への影響については、今
後の経過によっては重要な影響を及ぼす可能性があるため、引き続き推移状況を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断
したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、段階的な経済活動の再開とともに個人消費や設備投資に回復
の兆しも見られましたが、11月以降に新型コロナウイルス感染症の感染再拡大が進んでおり、依然として厳しい状
況にあります。先行きについては、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていくなか
で、各種政策の効果や海外経済の改善もあり持ち直しの動きが期待されますが、国内外の感染症の動向や金融資本
市場の変動等の影響を注視する必要があります。
この様な経済環境のもと、当社グループが属するセールスプロモーション市場におきましては、日本の総広告費
が８年連続プラス成長になるなど、市場は堅調に推移しておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大による影
響を受けており、イベントや店舗集客促進の自粛など、リアルな集客策を用いたプロモーションは中止、延期され
ております。一時、感染症対策を十分に行いながら実施するなど回復の動きがみられましたが、国内主要都市にお
いて緊急事態宣言が発令されるなど、今後も新型コロナウイルス感染症予防の観点からイベント等、接触型プロ
モーションの自粛は継続すると予想されます。このようにリアルな集客策が激減するなか、近年、当社グループも
力を入れているデジタルプロモーションなどの非接触型のオンラインで顧客との接点を創出する流れが加速してお
ります。
この様な環境に対応するため、当社グループでは強みであるセールスプロモーショングッズの企画・供給に加
え、従来から力を入れているデジタル分野における営業力をさらに強化していきます。当期においては、特にコン
テンツライセンス活用による高利益構造の構築、デジタルを活用したデータドリブンマーケティングによる継続的
取引企業の拡大、これまでに築き上げてきた調達力・品質管理能力などの強みを最大限生かしたBPO・コンサル領域
の拡大に積極的に取り組みます。以上に加えて、資本業務提携先である株式会社レッグスとのシナジー効果を最大
限に創出することで、顧客の商品やサービスに新しい価値を付加していく長期的な価値創造のパートナーとなるこ
とを目指していきます。
次に、業界別の販売状況といたしましては、流通・小売業業界、化粧品・トイレタリー業界及び飲料・嗜好品業
界において売上が大きく伸びました。流通・小売業業界、化粧品・トイレタリ―業界では人気コンテンツライセン
スを活用した店頭施策を実施し、それにSNSやLINEなどのデジタル領域のプロモーションや商品化を絡めた大型プロ
モーション施策を受注できたこと、飲料・嗜好品業界では、キャッシュレス決済でのポイント還元キャンペーンの
スキームが数多く採用され、販売高が増加しました。一方、自動車・関連品業界では、前第３四半期連結累計期間
においては、周年記念事業の一環のグッズの制作の案件が採用されましたが、当第３四半期連結累計期間において
は、同規模の案件が発生しなかったことやコロナ禍においてクライアントの店頭販売が不調であったことから減少
しました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における連結業績は、主に流通・小売業業界、化粧品・トイレタリー
業界及び飲料・嗜好品業界において売上を大きく伸ばしたことにより、売上高は 8,437 百万円（前年同期比15.1％
増）と増収となりました。販売費および一般管理費は新型コロナウイルス感染症により顧客訪問などの営業活動が
減少しましたが、案件の複雑化に対応するための前年から続く人員の増強により、1,895百万円（同1.5％増）とな
りましたが、営業利益は 407 百万円（同134.6％増）、経常利益は 441 百万円（同136.7％増）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は 361 百万円（同194.3％増）となりました。
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また、当社グループが行っている連結決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報
告数値に影響を与える見積りについての、新型コロナウイルスが及ぼす影響については、第４[経理の状況]１[四半
期連結財務諸表][注記事項]（追加情報）に記載のとおりです。
なお、当社グループは、顧客の営業上の課題に基づいたセールスプロモーションの企画及び提案を行う単一の事
業分野において営業活動を行っておりますので、セグメント情報の記載は行っておりません。
(2) 生産、仕入及び販売の実績
当社グループは、顧客の営業上の課題に基づいたセールスプロモーションの企画及び提案を行う単一の事業分野
において営業活動を行っており、単一セグメントであるため、セグメント別の情報は記載はしておりません。
① 生産実績
当社グループの販売するセールスプロモーショングッズは広範囲かつ多種多様であり、同様の製品であっても仕
様が一様ではなく、また、ポケットティッシュ以外の受注商品の製作につきましては全て外注先に委託しておりま
す。なお、当社グループで販売するポケットティッシュについて、その多くを当社の連結子会社である㈱岐阜クリ
エートにおいて生産しております。当第３四半期連結累計期間における、当社グループで生産しているポケット
ティッシュの生産実績を示すと、次のとおりであります。
品目 生産高(千個) 前年同四半期比(％)
ポケットティッシュ 48,888 58.2
合計 48,888 58.2
(注) 千個未満は切り捨てております。
② 仕入実績
当社グループでは価格競争力を強化するため、一部の商品について中国より直接購買を行っております。当第３
四半期連結累計期間における、当社グループにおける国内での仕入実績及び中国からの仕入実績を示すと、次のと
おりであります。
地域 仕入高(千円) 前年同四半期比(％)
国内仕入 5,728,558 116.3
海外(中国)仕入 481,173 155.8
合計 6,209,732 118.6
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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③ 販売実績
当第３四半期連結累計期間における、当社分類による顧客所属業種別に販売状況を示すと、次のとおりでありま
す。
分野 販売高(千円) 前年同四半期比(％)
流通・小売業 1,774,581 194.5
自動車・関連品 1,291,601 76.0
飲料・嗜好品 857,753 126.1
化粧品・トイレタリー 728,705 149.9
情報・通信 627,941 126.4
ファッション・アクセサリー 614,902 133.7
薬品・医療用品 599,549 131.2
外食・各種サービス 572,989 182.9
金融・保険 272,380 64.1
食品 270,617 97.5
不動産・住宅設備 163,205 81.9
その他 663,714 71.7
合計 8,437,943 115.1
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 財政状態の分析
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は 6,380 百万円（前連結会計年度末 5,619 百万円）となり、
761百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金が209百万円、受取手形及び売掛金が264百万円、信託受益権
が200百万円増加したためであります。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は 902 百万円（同 954 百万円）となり、51百万円減少しまし
た。主な要因は、繰延税金資産が11百万円、保険積立金が40百万円減少したためであります。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は 1,731 百万円（同 1,244 百万円）となり、487百万円増加
しました。主な要因は、支払手形及び買掛金が311百万円、未払法人税等が118百万円増加したためであります。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は 258 百万円（同 256 百万円）となり、１百万円増加しまし
た。主な要因は、退職給付に係る負債が２百万円減少しましたが、役員株式給付引当金が４百万円増加したためで
あります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は 5,293 百万円（同 5,073 百万円）となり、220百万円増加し
ました。主な要因は、利益剰余金が剰余金の配当により146百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する四半期
純利益361百万円の獲得により214百万円増加したためであります。
(4) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
の著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 21,600,000
計 21,600,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第３四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 )
(2021年２月８日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 6,240,000 6,240,000 単元株式数100株
（市場第一部）
計 6,240,000 6,240,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年10月１日～
― 6,240,000 ― 450,000 ― 42,000
2020年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 561,000 ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 5,677,800 56,778 ―
単元未満株式 普通株式 1,200 ― ―
発行済株式総数 6,240,000 ― ―
総株主の議決権 ― 56,778 ―
（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「役員株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式27,000株
(議決権数270個)が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式62株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
大阪市北区梅田２－２－22 561,000 ― 561,000 8.99
株式会社ＣＤＧ
計 ― 561,000 ― 561,000 8.99
（注）「役員株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式27,000株は、上記自己株式に含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,070,489 3,279,601
※ 2,489,053
受取手形及び売掛金 2,224,941
信託受益権 - 200,000
制作支出金 124,435 280,263
製品 13,547 23,110
原材料 20,309 27,938
その他 166,311 81,261
△ 518 △ 504
貸倒引当金
流動資産合計 5,619,516 6,380,724
固定資産
有形固定資産 271,574 256,717
無形固定資産 12,257 16,518
投資その他の資産
投資有価証券 260,401 261,030
繰延税金資産 55,013 43,907
保険積立金 114,621 73,919
敷金及び保証金 220,324 226,011
その他 24,020 26,822
△ 3,330 △ 2,030
貸倒引当金
投資その他の資産合計 671,050 629,660
固定資産合計 954,882 902,895
資産合計 6,574,398 7,283,619
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 911,266 1,223,159
未払法人税等 17,817 136,783
賞与引当金 107,630 75,000
207,733 296,729
その他
流動負債合計 1,244,447 1,731,671
固定負債
長期未払金 - 170,200
退職給付に係る負債 76,709 74,269
役員退職慰労引当金 171,968 -
役員株式給付引当金 - 4,551
8,250 9,232
その他
固定負債合計 256,927 258,253
負債合計 1,501,374 1,989,924
純資産の部
株主資本
資本金 450,000 450,000
資本剰余金 96,833 111,904
利益剰余金 5,101,911 5,316,488
△ 644,995 △ 660,067
自己株式
株主資本合計 5,003,749 5,218,326
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 51,412 58,552
繰延ヘッジ損益 1,473 △ 49
△ 967 △ 87
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 51,918 58,415
新株予約権 17,356 16,953
純資産合計 5,073,024 5,293,695
負債純資産合計 6,574,398 7,283,619
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 7,332,215 8,437,943
5,292,075 6,135,310
売上原価
売上総利益 2,040,140 2,302,633
販売費及び一般管理費 1,866,488 1,895,311
営業利益 173,652 407,321
営業外収益
受取利息 340 204
受取配当金 5,669 5,168
受取手数料 4,500 600
受取保険金 - 27,000
補助金収入 - 22,820
新株予約権戻入益 1,210 403
役員報酬返納額 1,407 -
3,450 5,155
その他
営業外収益合計 16,578 61,353
営業外費用
支払利息 5 140
為替差損 1,279 7,767
出資金評価損 - 18,061
2,484 1,321
その他
営業外費用合計 3,770 27,290
経常利益 186,460 441,384
特別利益
投資有価証券売却益 - 866
保険解約返戻金 8,473 105,662
- 0
その他
特別利益合計 8,473 106,529
特別損失
投資有価証券評価損 7,622 -
投資有価証券売却損 - 337
ゴルフ会員権評価損 54 -
100 -
その他
特別損失合計 7,776 337
税金等調整前四半期純利益 187,156 547,576
法人税、住民税及び事業税
50,958 178,775
13,350 7,273
法人税等調整額
法人税等合計 64,308 186,048
四半期純利益 122,848 361,527
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 122,848 361,527
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 122,848 361,527
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 3,881 7,140
繰延ヘッジ損益 △ 52 △ 1,523
為替換算調整勘定 △ 828 -
△ 2,113 880
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 6,876 6,497
四半期包括利益 115,971 368,024
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 115,971 368,024
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルスによる会計上の見積りへの影響）
繰延税金資産の回収可能性等会計上の見積りにおいて、前年度の有価証券報告書において、「新型コロナウイ
ルス感染症によるイベントやキャンペーン等の中止や延期の影響を受けていますが、外部から入手可能な情報に
基づき検討を行い、この影響は当連結会計年度の上期まで継続するものの、下期以降は徐々に回復するという仮
定に基づき、会計上の見積りを行っております。」と記載しておりましたが、当社業績については新型コロナウ
イルス感染症拡大のなか、堅調に推移していることから、第４四半期以降も緩やかな回復傾向が続くと考えてお
り、当第３四半期連結会計期間においてもその仮定は変更ありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高く、上記仮定に変化が生じた場合に
は、当連結会計年度の財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（役員退職慰労金制度の廃止）
当社は、2020年５月20日開催の取締役会において、2020年６月25日開催の第46期定時株主総会終結の時をもっ
て役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、同株主総会において役員退職慰労金の打切り支給について承認
可決されました。
これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、打切り支給に伴う未払額170,200千円は固定負債の「長
期未払金」として表示しております。
（役員株式給付信託（BBT）の導入）
当社は、2020年６月25日開催の第46期定時株主総会決議の承認を受けて、取締役(非常勤取締役及び社外取締役
を除きます。)及び当社の子会社の取締役(非常勤取締役及び社外取締役を除きます。以下、当社の取締役とあわ
せて「対象役員」といいます。)を対象に、対象役員の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、対象役
員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な企業
価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、対象役員に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝
Board Benefit Trust）」（以下「本制度」という。)を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本
信託」といいます。)を通じて取得され、対象役員に対して、当社及び当社の子会社が定める役員株式給付規
程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）
が本信託を通じて給付される株式報酬制度であります。なお、対象役員が当社株式等の給付を受ける時期
は、原則として対象役員の退任時となります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間末44,685
千円、27千株であります。
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四半期報告書
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しており
ます。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満
期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形 ― 千円 14,015 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 23,383 千円 23,328 千円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月13日
普通株式 169,514 30.0 2019年３月31日 2019年６月11日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年５月12日
普通株式 146,950 26.0 2020年３月31日 2020年６月９日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、顧客の営業上の課題に基づいたセールスプロモーションの企画及び提案を行う単一の事業分野
において営業活動を行っており、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益 21円74銭 63円97銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 122,848 361,527
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
122,848 361,527
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 5,651 5,651
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 ― ―
(算定上の基礎)
普通株式増加数(千株) ― ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、
記載しておりません。
２．「役員株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式
数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間―株、当第３四半期連結
累計期間27千株）。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月５日
株 式 会 社 Ｃ Ｄ Ｇ
取 締 役 会 御 中
有 限 責 任 監 査 法 人 ト ー マ ツ
東京事務所
指定有限責任社員
印
山 本 大
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
印
池 田 太 洋
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＣＤＧ
の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＣＤＧ及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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