藍澤證券株式会社 四半期報告書 第101期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
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藍澤證券株式会社(E03763)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年2月4日
【四半期会計期間】 第101期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 藍澤證券株式会社
【英訳名】 AIZAWA SECURITIES CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 兼 社長執行役員 藍澤 卓弥
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋一丁目20番3号
【電話番号】 03(3272)3421
【事務連絡者氏名】 取締役 兼 上席執行役員 真柴 一裕
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋一丁目20番3号
【電話番号】 03(3272)3421
【事務連絡者氏名】 取締役 兼 上席執行役員 真柴 一裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
藍澤證券株式会社 厚木支店
(神奈川県厚木市中町四丁目9番18号)
藍澤證券株式会社 成田支店
(千葉県成田市花崎町534番地)
藍澤證券株式会社 春日部支店
(埼玉県春日部市粕壁東一丁目2番19号)
藍澤證券株式会社 富士宮支店
(静岡県富士宮市大宮町10番3号)
藍澤證券株式会社 大阪支店
(大阪府大阪市中央区北浜二丁目6番26号)
※藍澤證券株式会社 芦屋支店
(兵庫県芦屋市大原町2番6号)
(注) ※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投
資家の便宜を考慮し、縦覧に供する場所としております。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第100期 第101期
回次 第3四半期 第3四半期 第100期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年3月31日
営業収益 (百万円) 10,447 12,191 14,188
(うち受入手数料) (百万円) ( 5,398 ) ( 7,519 ) ( 7,342 )
経常利益 (百万円) 1,030 1,566 1,521
親会社株主に帰属する四半期(当
(百万円) 857 4,213 940
期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,614 8,660 △ 2,007
純資産額 (百万円) 53,952 56,509 50,141
総資産額 (百万円) 94,996 109,514 85,134
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 20.07 102.66 22.03
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 56.8 51.6 58.9
第100期 第101期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月1日 自 2020年10月1日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 5.39 76.79
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.営業収益には、消費税等は含まれておりません。
3.1株当たり四半期(当期)純利益の算定に用いられた「普通株式の期中平均株式数」の算出に当たり、「従
業員向けインセンティブ・プラン」の信託財産として保有する当社株式数を、控除する自己株式数に含めて
おります。
4.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
なお、当社は、2020年5月20日付で締結した株式譲渡契約に基づいてあすかアセットマネジメント株式会社の発行
済株式の100%を取得したことに伴い、同社を完全子会社としております。
また、当社は、2020年12月8日付で締結した株式譲渡契約に基づいてあけぼの投資顧問株式会社の発行済株式の
73.75%を取得したことに伴い、同社を子会社化しております。
これにより、あすかアセットマネジメント株式会社及びあけぼの投資顧問株式会社を連結の範囲に含めております
が、当社グループの事業区分が「投資・金融サービス業」という単一の事業であることに変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から12月31日まで)において、株式市場は世界的に堅調な値動きとな
りました。先進国、新興国ともに、新型コロナウイルス第3波が拡大している一方で金融緩和やワクチンへの期待な
どにより、不景気の株高となっています。
国内株式市場では、8月28日に安倍前首相が辞任を表明したことで、株式市場への悪影響が懸念されたものの、結
果的には概ね堅調な値動きで推移し、12月30日の日経平均株価は27,444.17円とバブル後の最高値を更新して終了し
ました。10月から12月までの会計期間でみると、日経平均株価の3か月騰落率は18.4%でした。
米国株式市場では、11月3日に米国大統領選挙が実施され、同選挙の直前直後の株式市場は不安定な値動きとなっ
たものの、その後は徐々に上がっていく展開になりました。米国国内でのコロナ被害拡大、企業の景況感悪化は続い
ていますが、金融緩和、バイデン新政権の政策への期待、ワクチン承認への期待などが株価を下支えするという流れ
が続くと思われます。
アジア株式市場では、前四半期と同様に、中国、韓国、台湾など東アジア各国市場が好調に推移したほか、その他
の市場も落ち着きを取り戻しました。中国・香港市場については、米国による制裁強化などの動きがあった一方で、
中国国内経済の正常化、景気回復が鮮明で株高の一因となっています。ベトナム市場は、コロナ被害の抑え込みに成
功している国の一つとして高く評価されているほか、直近相次いで締結にこぎつけたEUや英国とのFTA、RCE
Pへの合意などを追い風に、景気、株式ともに好調さが目立っています。
このような状況のもと、当社グループは、「より多くの人に証券投資を通じ、より豊かな生活を提供する」という
経営理念の下、資産形成ビジネスの確立に向けて取り組んでおります。コロナ禍において労働環境は一変し、在宅時
間の増加により消費者の生活スタイルは多様化しています。新たに投資を始める資産形成層も着実に増えてきてお
り、当社が推進する資産形成ビジネスの認知度も高まってきています。
2020年12月に独立系資産運用会社であるあけぼの投資顧問株式会社を新たに子会社化いたしました。2021年2月に
は昨年子会社化したあすかアセットマネジメント株式会社と統合し、あいざわアセットマネジメント株式会社とし
て、当社グループ独自の資産形成ビジネスの確立に向け邁進してまいります。
地方金融機関との連携といたしまして、2020年12月に都留信用組合(山梨県)と包括的業務提携契約を締結いたし
ました。本提携により、営業基盤を共にしながらそれぞれが異なるサービスを提供することで、地域社会の発展や地
域活性化に資する取組み、また相続・事業承継等、両社が有するノウハウやネットワークを活かした域外連携を進め
てまいります。
また、当社の強みでもある対面営業の起点となる店舗におきまして、従来の営業活動が制約される中、コロナ禍で
不安を抱えたお客様に寄り添い、コミュニケーションの充実を図るべく、国内12店舗をコンサルティングプラザに転
換いたしました。
なお、2020年10月30日付開示文書でお知らせのとおり、経営資源の効率的活用と財務体質の強化を図るため、本社
建物等を売却いたしました。今後、新たな時代を見据え、デジタルトランスフォーメーション(DX)による働き方改
革を加速させ、生産性の向上を図るとともに、当社グループオリジナルの営業手法を確立、展開し、業界を牽引して
いく意気込みで淘汰の進む金融業界で存在感を発揮してまいります。
当第3四半期連結累計期間における業績の内訳は次のとおりです。
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①経営成績の状況
(受入手数料)
外国株式委託取引の増加等により、受入手数料は75億19百万円(前年同期比39.3%増)となりました。
(トレーディング損益)
外国債券の取扱いの減少等により、トレーディング損益は43億13百万円(同7.5%減)となりました。
(金融収支)
金融収益は3億8百万円(同16.2%減)、金融費用は69百万円(同24.4%減)となり、差引金融収支は2億38百万円
(同13.5%減)となりました。
(販売費・一般管理費)
人件費の増加等により、販売費・一般管理費は113億2百万円(同9.8%増)となりました。
(営業外損益)
営業外収益は受取配当金4億80百万円、収益分配金1億7百万円等により7億96百万円、営業外費用は和解金21百
万円等により30百万円となりました。これにより営業外損益は7億65百万円(同20.8%減)の利益となりました。
(特別損益)
特別利益は固定資産売却益42億46百万円、投資有価証券売却益6億11百万円等により49億25百万円、特別損失は投
資有価証券売却損8億6百万円等により8億27百万円となりました。これにより特別損益は40億98百万円の利益とな
りました。
以上により、当第3四半期連結累計期間の営業収益は121億91百万円(同16.7%増)、営業利益は8億1百万円、経
常利益は15億66百万円(同52.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は42億13百万円(同391.6%増)となりま
した。
②財政状態の状況
(資産の状況)
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は1,095億14百万円と、前連結会計年度末に比べ243億79百万円の増加と
なりました。主な要因は、現金・預金94億11百万円の増加、預託金81億29百万円の増加、投資有価証券69億55百万
円の増加によるものです。
(負債の状況)
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は530億5百万円と、前連結会計年度末に比べ180億12百万円の増加とな
りました。主な要因は、有価証券担保借入金14億64百万円の増加、預り金126億45百万円の増加、繰延税金負債19億
37百万円の増加によるものです。
(純資産の状況)
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は565億9百万円と前連結会計年度末に比べ63億67百万円の増加となり
ました。主な要因は、利益剰余金32億89百万円の増加、自己株式の増加に伴う純資産14億5百万円の減少、その他
有価証券評価差額金44億59百万円の増加によるものです。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
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(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの中核事業が金融商品取引業であることから、営業収益は国内外の金融商品取引市場の変動に大き
く影響を受けます。このため、当社グループの経営成績は金融商品取引市場の環境により大きく変動する可能性が
あります。
3 【経営上の重要な契約等】
(1) 固定資産の譲渡契約
当社は、2020年10月30日開催の取締役会において、固定資産の譲渡を行うことを決議し、2020年11月6日付で売
買契約を締結いたしました。
詳細は「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(追加情報)」をご覧下さい。
(2) 株式譲渡契約
当社は、2020年11月13日開催の取締役会の決議に基づき、あけぼの投資顧問株式会社の株式を取得し、当社の連
結子会社とするため、2020年12月1日付で同社の株主との間で株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細は「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」をご覧下さい。
(3)吸収合併契約
当社は、2020年11月13日開催の取締役会において、当社の子会社であるあすかアセットマネジメント株式会社が
あけぼの投資顧問株式会社を吸収合併することを決議し、2020年12月24日に2021年2月1日を効力発生日とする合
併契約を締結いたしました。
詳細は「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」をご覧下さい。
(4)包括的業務提携契約
契約 相手先の 相手先の 契約
契約期間 提携内容
会社名 名称 所在地 年月日
(1) 中小の事業主様の課題解決に向け
2020年12月1日から
た連携事業
山梨県
都留信用 2020年
(2) お客様に対する商品、サービスの
提出会社 富士吉田 2021年11月30日まで
組合 12月1日
市
高度化に向けた連携事業
(1年毎の自動更新)
(3) 人事交流
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 198,000,000
計 198,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年2月4日)
( 2020年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 47,525,649 47,525,649
市場第一部 であります。
計 47,525,649 47,525,649 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年10月1日~
― 47,525,649 ― 8,000 ― 7,863
2020年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 6,407,800
完全議決権株式(その他) 普通株式 41,111,400 411,114 ―
単元未満株式 普通株式 6,449 ― ―
発行済株式総数 47,525,649 ― ―
総株主の議決権 ― 411,114 ―
(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「従業員向けインセンティブ・プラン」の信託財産として
信託が保有する当社株式495,000株(議決権4,950個)が含まれております。
2.当社において証券保管振替機構名義の株式はありません。
3.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が含まれております。なお、当社保有の単元未満
自己株式数は55株であります。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 東京都中央区日本橋一丁
6,407,800 ― 6,407,800 13.48
藍澤證券株式会社 目20番3号
計 ― 6,407,800 ― 6,407,800 13.48
(注) 「従業員向けインセンティブ・プラン」の信託財産として所有する495,000株につきましては、上記の自己株式
等に含まれておりませんが、四半期連結貸借対照表においては自己株式として処理をしております。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1)退任役員
役職名 氏名 退任年月日
社外取締役 白木 信一郎 2020年11月13日
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.1%)
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3 【業務の状況】
(1) 受入手数料の内訳
前第3四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 )
株券 債券 受益証券 その他
区分 計(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
委託手数料 3,825 ― 77 ― 3,902
引受け・売出し・特定投資家向
10 3 ― ― 13
け売付け勧誘等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け
13 ― 528 ― 541
売付け勧誘等の取扱手数料
その他の受入手数料 33 0 534 371 940
計 3,882 3 1,140 371 5,398
当第3四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
株券 債券 受益証券 その他
区分 計(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
委託手数料 5,808 ― 94 ― 5,903
引受け・売出し・特定投資家向
2 0 ― ― 3
け売付け勧誘等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け
0 ― 498 ― 498
売付け勧誘等の取扱手数料
その他の受入手数料 37 0 485 463 987
計 5,849 1 1,079 463 7,393
(2) トレーディング損益の内訳
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
区分
実現損益 評価損益 計 実現損益 評価損益 計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
株券等トレーディング損益 3,127 △8 3,119 3,637 3 3,641
債券等トレーディング損益 1,134 3 1,138 216 △3 212
その他のトレーディング損益 404 △0 404 461 △2 459
計 4,666 △5 4,661 4,315 △1 4,313
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(3) 自己資本規制比率
(単位:百万円)
前第3四半期会計期間末 当第3四半期会計期間末
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
基本的項目 (A) 46,126 47,889
その他有価証券評価差額金(評価益)等 7,195 8,175
金融商品取引責任準備金等 181 149
補完的項目
一般貸倒引当金 0 0
計 (B) 7,377 8,325
控除資産 (C) 12,024 16,914
固定化されていない自己資本 (A)+(B)-(C) (D) 41,479 39,300
市場リスク相当額 4,451 4,134
取引先リスク相当額 824 929
リスク相当額
基礎的リスク相当額 3,342 3,318
計 (E) 8,619 8,382
自己資本規制比率 (D)/(E)×100 481.2% 468.8%
(注) 上記は金融商品取引法第46条の6第1項の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」の定めによ
り、決算数値をもとに算出したものであります。
市場リスク相当額 取引先リスク相当額
期別
月末平均額(百万円) 月末最大額(百万円) 月末平均額(百万円) 月末最大額(百万円)
前第3四半期累計期間
(自 2019年4月1日 4,237 4,689 741 900
至 2019年12月31日 )
当第3四半期累計期間
(自 2020年4月1日 4,110 4,398 952 1,164
至 2020年12月31日 )
(4) 有価証券の売買等業務
① 有価証券の売買の状況(先物取引を除く)
(イ) 株券
期別 受託(百万円) 自己(百万円) 合計(百万円)
前第3四半期累計期間
813,111 222,378 1,035,490
(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 )
当第3四半期累計期間
1,041,046 273,693 1,314,739
(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
(ロ) 債券
期別 受託(百万円) 自己(百万円) 合計(百万円)
前第3四半期累計期間
― 31,463 31,463
(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 )
当第3四半期累計期間
― 11,459 11,459
(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
(ハ) 受益証券
期別 受託(百万円) 自己(百万円) 合計(百万円)
前第3四半期累計期間
40,710 29 40,740
(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 )
当第3四半期累計期間
54,724 34 54,759
(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
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(ニ) その他
新株引受権
コマーシャ
証書(新株 外国新株
ル・ペー
外国証書 その他 合計
期別 引受権証券 引受権証券
パー
(百万円) (百万円) (百万円)
を含む) (百万円)
(百万円)
(百万円)
前第3四半期累計期間
(自 2019年4月1日 48 ― ― ― 396 445
至 2019年12月31日 )
当第3四半期累計期間
(自 2020年4月1日 46 ― ― ― 4,359 4,405
至 2020年12月31日 )
(受託取引の状況)
上記のうち受託取引の状況は、次のとおりであります。
新株引受権
コマーシャ
証書(新株 外国新株
ル・ペー
外国証書 その他 合計
期別 引受権証券 引受権証券
パー
(百万円) (百万円) (百万円)
を含む) (百万円)
(百万円)
(百万円)
前第3四半期累計期間
(自 2019年4月1日 48 ― ― ― 396 445
至 2019年12月31日 )
当第3四半期累計期間
(自 2020年4月1日 46 ― ― ― 4,358 4,404
至 2020年12月31日 )
② 証券先物取引等の状況
(イ) 株式に係る取引
先物取引 オプション取引
期別 合計(百万円)
受託(百万円) 自己(百万円) 受託(百万円) 自己(百万円)
前第3四半期累計期間
(自 2019年4月1日 489 ― 215,833 ― 216,323
至 2019年12月31日 )
当第3四半期累計期間
(自 2020年4月1日 1,078 ― 50,693 ― 51,772
至 2020年12月31日 )
(ロ) 債券に係る取引
該当事項はありません。
③ 有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取
扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況
(イ) 株券
引受高 売出高 募集の取扱高 売出しの取扱高 私募の取扱高
期別 種類
株数 金額 株数 金額 株数 金額 株数 金額 株数 金額
(千株) (百万円) (千株) (百万円) (千株) (百万円) (千株) (百万円) (千株) (百万円)
前第3四半期累計期間
内国株券 170 133 170 133 ― ― 278 767 ― ―
(自 2019年4月1日
外国株券 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
至 2019年12月31日 )
当第3四半期累計期間
内国株券 34 42 34 42 ― ― 2 3 ― ―
(自 2020年4月1日
外国株券 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
至 2020年12月31日 )
(注) 株券に関する特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いはありません。
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(ロ) 債券
募集の 売出しの 私募の
引受高 売出高
期別 種類 取扱高 取扱高 取扱高
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
国債 860 ― 860 ― ―
地方債 ― ― ― ― ―
前第3四半期累計期間
特殊債 ― ― ― ― ―
(自 2019年4月1日
社債 ― ― ― ― ―
至 2019年12月31日 )
外国債券 ― ― ― 8,159 1,922
合計 860 ― 860 8,159 1,922
国債 260 ― 260 ― ―
地方債 ― ― ― ― ―
当第3四半期累計期間
特殊債 ― ― ― ― ―
(自 2020年4月1日
社債 ― ― ― ― ―
至 2020年12月31日 )
外国債券 ― ― ― 413 1,009
合計 260 ― 260 413 1,009
(注) 債券に関する特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いはありません。
(ハ) 受益証券
募集の 売出しの 私募の
引受高 売出高
期別 種類 取扱高 取扱高 取扱高
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
株式投信
単位型 ― ― ― ― ―
追加型 ― ― 34,784 ― 3,128
前第3四半期累計期間
公社債投信
(自 2019年4月1日
単位型 ― ― ― ― ―
至 2019年12月31日 )
追加型 ― ― 277,638 ― ―
外国投信 ― ― 217 ― 72
合計 ― ― 312,640 ― 3,200
株式投信
単位型 ― ― ― ― ―
追加型 ― ― 32,219 ― 1,658
当第3四半期累計期間
公社債投信
(自 2020年4月1日
単位型 ― ― ― ― ―
至 2020年12月31日 )
追加型 ― ― 330,263 ― ―
外国投信 ― ― 425 ― 2,000
合計 ― ― 362,908 ― 3,658
(注) 受益証券に関する特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いはありません。
(ニ) その他
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)並びに同規則第61条及び82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第
52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に基づいて
作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金 15,635 25,047
預託金 22,089 30,218
顧客分別金信託 22,089 30,218
その他の預託金 0 0
営業投資有価証券 495 662
トレーディング商品 996 687
商品有価証券等 996 687
約定見返勘定 357 584
信用取引資産 13,834 14,092
信用取引貸付金 13,418 13,243
信用取引借証券担保金 415 849
立替金 238 411
顧客への立替金 236 408
その他の立替金 2 3
その他の流動資産 1,184 1,194
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 54,831 72,898
固定資産
有形固定資産 4,492 3,435
無形固定資産 58 393
のれん ― 323
その他 58 69
投資その他の資産 25,751 32,786
投資有価証券 24,451 31,406
退職給付に係る資産 616 682
繰延税金資産 1 ―
その他 768 782
△ 85 △ 84
貸倒引当金
固定資産合計 30,303 36,615
資産合計 85,134 109,514
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品 91 201
商品有価証券等 90 198
デリバティブ取引 1 3
信用取引負債 1,365 1,638
信用取引借入金 391 216
信用取引貸証券受入金 974 1,422
有価証券担保借入金 1,218 2,683
有価証券貸借取引受入金 1,218 2,683
預り金 18,395 31,041
顧客からの預り金 16,297 23,685
その他の預り金 2,098 7,356
受入保証金 5,770 5,872
短期借入金 3,795 3,795
未払法人税等 216 1,359
賞与引当金 443 355
役員賞与引当金 21 23
1,054 1,208
その他の流動負債
流動負債合計 32,373 48,180
固定負債
長期借入金 ― 250
繰延税金負債 1,988 3,925
株式給付引当金 68 133
380 365
その他の固定負債
固定負債合計 2,437 4,674
特別法上の準備金
181 149
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金合計 181 149
負債合計 34,992 53,005
純資産の部
株主資本
資本金 8,000 8,000
資本剰余金 8,097 8,121
利益剰余金 31,774 35,064
△ 1,580 △ 2,986
自己株式
株主資本合計 46,291 48,199
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,011 8,470
△ 161 △ 173
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,850 8,297
非支配株主持分 ― 12
純資産合計 50,141 56,509
負債・純資産合計 85,134 109,514
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業収益
受入手数料 5,398 7,519
トレーディング損益 4,661 4,313
金融収益 367 308
19 50
その他の営業収益
営業収益計 10,447 12,191
金融費用
92 69
― 17
その他の営業費用
純営業収益 10,354 12,103
販売費・一般管理費
取引関係費 1,686 1,776
※1 5,684 ※1 6,281
人件費
不動産関係費 900 899
事務費 1,376 1,548
減価償却費 229 270
租税公課 183 256
貸倒引当金繰入れ △ 0 △ 0
230 271
その他
販売費・一般管理費計 10,290 11,302
営業利益 63 801
営業外収益
受取配当金 513 480
収益分配金 136 107
投資事業組合運用益 290 68
貸倒引当金戻入額 0 0
助成金収入 ― 111
28 28
その他
営業外収益合計 969 796
営業外費用
解約違約金 1 3
和解金 0 21
自己株式取得費用 0 6
0 0
その他
営業外費用合計 2 30
経常利益 1,030 1,566
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(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
特別利益
固定資産売却益 1 4,246
投資有価証券売却益 76 611
段階取得に係る差益 ― 36
0 31
金融商品取引責任準備金戻入
特別利益合計 77 4,925
特別損失
固定資産売却損 2 21
投資有価証券売却損 6 806
52 ―
投資有価証券評価損
特別損失合計 62 827
税金等調整前四半期純利益 1,045 5,664
法人税、住民税及び事業税
144 1,431
44 18
法人税等調整額
法人税等合計 188 1,450
四半期純利益 857 4,213
親会社株主に帰属する四半期純利益 857 4,213
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 857 4,213
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 788 4,459
△ 31 △ 12
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 757 4,446
四半期包括利益 1,614 8,660
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,614 8,660
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
連結の範囲の重要な変更
あすかアセットマネジメント株式会社は2020年6月2日の株式取得に伴い、第1四半期連結会計期間より連結
子会社となりました。
なお、みなし取得日を2020年5月31日としており、かつ四半期連結決算日との差異が3か月を超えないことか
ら、第1四半期連結会計期間は貸借対照表のみ連結し、第2四半期連結会計期間より損益計算書を連結しており
ます。
あけぼの投資顧問株式会社は2020年12月8日の株式取得に伴い、当第3四半期連結会計期間より連結子会社と
なりました。
なお、みなし取得日を2020年12月31日としており、当第3四半期連結会計期間は貸借対照表のみ連結しており
ます。
(追加情報)
1.信託を用いた従業員向けインセンティブ・プラン
当社は、2019年7月22日より、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員向けインセン
ティブ・プラン(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。
(1) 本制度の目的および概要
当社従業員(以下、「従業員」といいます。)の当社業績や当社株式価値への意識を高めることにより、業績
向上を目指した業務遂行を一層促進するとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としたインセン
ティブ・プランとして、本制度を導入しております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として本信託を設定し、本信託を通じて当社の普通株式(以下、「当社
株式」といいます。)の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して、当社取締役会が定める
「従業員向け株式交付規程」に従い、従業員の役職や勤続年数に応じて、本信託を通じて当社株式を交付するイ
ンセンティブ・プランであります。本信託により取得する取得資金は、全額当社が拠出するため、従業員の負担
はありません。本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を享受することができる
ため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当第3四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、327
百万円及び492千株であります。なお、前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、331百
万円及び498千株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
2.固定資産の譲渡
当社は、2020年10月30日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産の譲渡を行うことを決議し、2020年
11月6日付で売買契約を締結、2020年12月15日に譲渡が完了しました。
(1) 譲渡の理由
経営資源の効率的活用、財務体質の強化を図るため、保有する固定資産の譲渡を決定いたしました。
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(2) 譲渡資産の内容
資産の名称及び所在地 現況
東京都中央区日本橋一丁目20番9号
事務所(藍澤ビル)使用中
土地 394.11㎡、建物 2,228.52㎡
東京都中央区日本橋一丁目20番1号、7号
事務所(兜橋ビル)使用中
土地 167.70㎡、建物 979.83㎡
(3) 譲渡資産の概要
譲渡先の概要につきましては、譲渡先との取り決めにより、開示を控えさせていただきます。なお、当社と譲
渡先との間には、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者として記載すべき事項はありません。
(4)譲渡日程
①取締役会決議日 2020年10月30日
②契約締結日 2020年11月6日
③譲渡完了日 2020年12月15日
(5) 損益に与える影響額
当固定資産の譲渡により、当第3四半期連結累計期間において、固定資産売却益4,246百万円を特別利益に計
上しております。
3.新型コロナウイルス感染症拡大による影響
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りに用いた仮定は、当第3四半期連結累計期間において、
重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 人件費の中に含まれている主なものの費目及び金額は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
株式給付引当金繰入額 46百万円 68百万円
賞与引当金繰入額 180百万円 355百万円
役員賞与引当金繰入額 14百万円 23百万円
退職給付費用 89百万円 124百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。)は、次のとおりであり
ます。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 229百万円 270百万円
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(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年5月21日
普通株式 643 15.00 2019年3月31日 2019年6月5日 利益剰余金
取締役会
2019年10月29日
普通株式 475 11.00 2019年9月30日 2019年12月2日 利益剰余金
取締役会
(注)2019年10月29日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「従業員向けインセンティブ・プラン」の信託
が保有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年5月20日
普通株式 471 11.00 2020年3月31日 2020年6月5日 利益剰余金
取締役会
2020年10月28日
普通株式 452 11.00 2020年9月30日 2020年12月1日 利益剰余金
取締役会
(注)1.2020年5月20日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「従業員向けインセンティブ・プラン」の信
託が保有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。
2.2020年10月28日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「従業員向けインセンティブ・プラン」の信
託が保有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 )及び当第3四半期連結累計期間(自 2020
年4月1日 至 2020年12月31日 )
当社グループは①有価証券の売買等、②有価証券の売買等の取次ぎ等、③有価証券の引受け及び売出し、④有価
証券の募集及び売出しの取扱いなどの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業活
動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社グループの事業区分は「投資・金融サービス業」という単一の事業であるため、記載を省略しており
ます。
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(有価証券関係)
前連結会計年度末( 2020年3月31日 )
その他有価証券
連結貸借対照表
区分 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 10,284 16,248 5,964
債券 221 250 29
その他 4,083 3,652 △430
計 14,589 20,151 5,562
当第3四半期連結会計期間末( 2020年12月31日 )
その他有価証券が、当社グループの事業運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日
に比べて著しい変動が認められます。
その他有価証券
四半期連結貸借対照表
区分 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 7,421 19,095 11,674
債券 886 896 9
その他 5,511 5,847 336
計 13,819 25,839 12,020
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、2020年11月13日開催の取締役会において、あけぼの投資顧問株式会社を子会社化することを決議し、
2020年12月1日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、本株式譲渡契約に基づき、2020年12月8日に株式
を取得しております。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 あけぼの投資顧問株式会社
事業の内容 第二種金融商品取引業、投資助言・代理業、投資運用業
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、「より多くの人に証券投資を通じ、より豊かな生活を提供する」という経営理念の下、
「Hope Courier(希望の宅配人)」「超リテール証券」をビジョンとして掲げ、顧客本位の姿勢に裏打ちされた
資産形成ビジネスを目指しております。
あけぼの投資顧問株式会社は、プライベート・エクイティファンドやベンチャーキャピタル等の非流動性資産
への投資などのオルタナティブ投資専業の資産運用会社です。
今般、新たにあけぼの投資顧問株式会社を子会社化することで、より多様化された運用体制の構築および強化
が図られ、国内外の機関投資家をはじめ、様々な投資家ニーズに対して幅広い対応ができると考えております。
(3)企業結合日
2020年12月8日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
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(5)取得した議決権比率
73.75%
(6)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによります。
2. 四半期連結累計期間に係る四半期損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第3四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の
業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
本件株式取得価額については、守秘義務契約により開示は控えさせていただきます。ただし、当該取得価額
は、当社の当第3四半期連結会計期間末の純資産額の15%未満の額であります。
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
259百万円
(2)発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったことによるものであります。
(3)償却方法及び償却期間
3年間にわたる均等償却
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
1株当たり四半期純利益 20円07銭 102円66銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 857 4,213
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
857 4,213
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 42,712 41,047
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益
の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第3四半期連結累計期間
4,813,307株、当第3四半期連結累計期間6,478,172株であります。
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(重要な後発事象)
1.自己株式の取得
当社は、 2020 年2月 28 日開催の取締役会において、会社法第 459 条第1項の規定に基づき自己株式取得に係る事
項を決議し、取得を実施いたしました。
(1)自己株式取得に関する取締役会の決議内容
①自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上と株主還元の充実を図り、機動的な資本政策を遂行するため。
②取得に係る事項の内容
1)取得対象株式の種類 当社普通株式
2)取得し得る株式の総数 2,500,000 株(上限)(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 5.9 %)
3)株式の取得価額の総額 2,500 百万円(上限)
4)取得期間 2020 年3月2日から 2021 年2月 26 日
5)取得方法 東京証券取引所における市場買付
(2)自己株式取得の実施内容
①取得対象株式の種類 当社普通株式
②取得した株式の総数 77,300 株
③株式の取得価額の総額 59百万円
④取得期間 2021 年1月4日から 2021 年1月29日
⑤取得方法 東京証券取引所における市場買付
なお、上記取締役会決議に基づき 2021 年1月29日までに取得した自己株式の累計は以下の通りです。
①取得した株式の総数 2,422,200株
②取得した取得価額の総額 1,681百万円
2.連結子会社間の吸収合併及び存続会社の商号変更
当社は、2020年11月13日開催の取締役会において、当社の子会社であるあすかアセットマネジメント株式会社
があけぼの投資顧問株式会社を吸収合併することを決議し、2021年2月1日付で吸収合併を行いました。
(1)合併の目的
合併により、存続会社のあすかアセットマネジメント株式会社は、商号変更を行い、「あいざわアセットマネ
ジメント株式会社」として、日本で投資家に最も求められるオルタナティブ資産運用会社を目指し、当社グルー
プ独自の資産形成ビジネスの確立に向け邁進してまいります。
(2)企業結合の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
(存続会社)
名称 あすかアセットマネジメント株式会社
事業の内容 第二種金融商品取引業、投資助言・代理業、投資運用業
(消滅会社)
名称 あけぼの投資顧問株式会社
事業の内容 第二種金融商品取引業、投資助言・代理業、投資運用業
②企業結合日 2021年2月1日
③企業結合の法的形式
あすかアセットマネジメント株式会社を存続会社とする吸収合併方式で、あけぼの投資顧問株式会社は解散い
たしました。
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④合併に際して発行する株式および割当
あすかアセットマネジメント あけぼの投資顧問
株式会社 株式会社
(吸収合併存続会社) (吸収合併消滅会社)
当該合併に係る割当比率 1 13.453
⑤引継資産・負債の状況
合併期日(効力発生日)において、あけぼの投資顧問株式会社の資産・負債および権利義務の一切を引継ぎい
たしました。
⑥吸収合併存続会社となる会社の概要
商号 あいざわアセットマネジメント株式会社
東京都千代田区内幸町1-3-3 内幸町ダイビル6階
本店の所在地
代表取締役社長 白木 信一郎
代表者の氏名
資本金の額 95百万円
取得した議決権比率 85.0%
事業の内容 第二種金融商品取引業、投資助言・代理業、投資運用業
(3)実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号平成31年1月16日)に基づき、共通支配下の取
引として処理を行っております。
2 【その他】
第101期(2020年4月1日から2021年3月31日まで)中間配当については、2020年10月28日開催の取締役会にお
いて、2020年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしま
した。
① 配当金の総額 452百万円
11円 00銭
② 1株当たりの金額
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月1日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月4日
藍澤證券株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 勝 也
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
轡 田 留 美 子
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている藍澤證券株式会
社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12
月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、藍澤證券株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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