プレス工業株式会社 四半期報告書 第119期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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プレス工業株式会社(E02154)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月５日
【四半期会計期間】 第119期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 プレス工業株式会社
【英訳名】 PRESS KOGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 美野 哲司
【本店の所在の場所】 川崎市川崎区塩浜一丁目１番１号
【電話番号】 044(266)2581(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 塩田 浩
【最寄りの連絡場所】 横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号 横浜ランドマークタワー27階
【電話番号】 045(640)1320(経理部直通)
【事務連絡者氏名】 経理部長 塩田 浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第118期 第119期
回次 第３四半期 第３四半期 第118期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年３月31日
（百万円） 154,583 105,398 205,292
売上高
（百万円） 4,807 389 7,339
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） 2,157 △ 1,701 3,728
に帰属する四半期純損失（△）
（百万円） 2,876 △ 2,566 4,018
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 93,482 90,333 94,624
純資産額
（百万円） 153,578 144,982 154,170
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 19.78 △ 15.69 34.22
純利益又は１株当たり四半期
純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 56.2 58.3 56.3
自己資本比率
第118期 第119期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日
6.28 8.15
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第118期第３四半期連結累計期間及び第118期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第119期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期
純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における国内及び海外経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による国内外にお
けるトラック・建設機械需要減少等により、当社グループ全拠点における生産活動に大きな影響を及ぼしました。
このような状況のもと、当社グループにおいては、生産変動に柔軟に対応できる体制整備及びコスト削減・合理
化活動等に取り組み、収益の向上に努めてまいりました。
当第３四半期連結累計期間の売上高は 1,053億98百万円（前年同期比31.8％減）、営業利益は２億96百万円（前
年同期比93.7％減）、経常利益は３億89百万円（前年同期比91.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は17
億１百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益21億57百万円）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（自動車関連事業）
当セグメントにおける国内及び海外の事業環境及び業績は次のとおりであります。
＜国内＞
普通トラックの国内需要は前年同期比5.4千台減の62.3千台、小型トラックの国内需要は前年同期比16.3千台
減の61.0千台となり、輸出は普通トラック・小型トラック合わせて前年同期に比べ減少したこと等により、国内
の売上高は前年同期に比べ減少いたしました。
＜タイ＞
１トンピックアップトラックの国内需要・輸出は、当第３四半期は回復基調にあるものの、第２四半期までの
国内需要・輸出の減少等により、 THAI SUMMIT PKK CO.,LTD.、THAI SUMMIT PKK BANGPAKONG CO.,LTD.及びTHAI
SUMMIT PK CORPORATION LTD. の売上高は前年同期に比べ減少いたしました。
＜米国＞
ピックアップトラック・SUVの国内需要は、当第３四半期は回復基調にあるものの、第２四半期までの国内需
要の減少等により、PK U.S.A.,INC.の売上高は前年同期に比べ減少いたしました。
＜インドネシア＞
新規立ち上げ・受注範囲の拡大等はありましたが、PT.PK Manufacturing Indonesiaの売上高は商用車需要の
減少等により、前年同期に比べ減少いたしました。
＜スウェーデン＞
欧州自動車需要の減少等によりPRESS KOGYO SWEDEN ABの売上高は前年同期に比べ減少いたしました。
以上の結果、当セグメントの売上高は 863億65百万円（前年同期比34.8％減）となり、セグメント利益は20億
８百万円（前年同期比71.4％減）となりました。
（建設機械関連事業）
当セグメントにおける国内及び海外の事業環境及び業績は次のとおりであります。
＜国内＞
油圧ショベルの国内需要・輸出は、当第３四半期は前年同期に比べ上回ったものの、第２四半期までの国内需
要・輸出の減少等により、国内の売上高は前年同期に比べ減少いたしました。
＜中国＞
蘇州普美駕駛室有限公司（PM CABIN MANUFACTURING CO.,LTD.）及び普莱斯工業小型駕駛室（蘇州）有限公司
（PRESS KOGYO MINI CABIN（SUZHOU）CO.,LTD.）の売上高は、国内の建設機械全体の需要拡大等があったもの
の、地場メーカーのシェア拡大により、前年同期と同水準となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は 189億33百万円（前年同期比17.0％減）、セグメント利益は５億53百万
円（前年同期比18.5％増）となりました。
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（2）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ91億88百万円減少し、1,449億82百万円と
なりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ48億98百万円減少し、546億48百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ42億90百万円減少し、903億33百万円となりました。
（3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は、１億75百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 240,000,000
計 240,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 登録認可金融商品取引業協 内容
（2021年２月５日）
（2020年12月31日） 会名
114,009,770 114,009,770 （注）
普通株式 東京証券取引所市場第一部
114,009,770 114,009,770 － －
計
（注） 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は
100株であります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年10月１日～
114,009,770
－ － 8,070 － 2,074
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
5,608,800
普通株式
完全議決権株式（その他） 108,313,600 1,083,136 －
普通株式
87,370 － －
単元未満株式 普通株式
114,009,770 － －
発行済株式総数
－ 1,083,136 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）
含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式98株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
（自己保有株式）
川崎市川崎区塩浜
5,608,800 － 5,608,800 4.92
プレス工業㈱
一丁目１番１号
－ 5,608,800 － 5,608,800 4.92
計
（注） 当第３四半期会計期間末の自己株式数は、5,609,183株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
22,291 16,724
現金及び預金
※１ 28,268
34,633
受取手形及び売掛金
1,408 1,331
商品及び製品
※２ 8,618
12,865
仕掛品
1,369 1,382
原材料及び貯蔵品
446 28
未収還付法人税等
1,828 1,737
その他
70,597 62,337
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※３ 11,724 ※３ 11,163
建物及び構築物（純額）
※３ 19,648 ※３ 17,850
機械装置及び運搬具（純額）
32,306 32,197
土地
※３ 10,772 ※３ 11,224
その他（純額）
74,452 72,435
有形固定資産合計
無形固定資産
532 624
その他
532 624
無形固定資産合計
投資その他の資産
681 675
繰延税金資産
2,853 2,925
退職給付に係る資産
5,129 6,059
投資その他の資産
△ 76 △ 76
貸倒引当金
8,588 9,584
投資その他の資産合計
83,573 82,644
固定資産合計
154,170 144,982
資産合計
負債の部
流動負債
※１ 19,771
26,235
支払手形及び買掛金
7,689 10,051
短期借入金
154 169
未払法人税等
3,289 1,406
賞与引当金
98 10
引当金
※１ 8,276
7,582
その他
45,050 39,684
流動負債合計
固定負債
2,767 3,067
長期借入金
1,081 1,111
繰延税金負債
7,601 7,601
再評価に係る繰延税金負債
83 255
引当金
2,032 2,000
退職給付に係る負債
404 404
資産除去債務
526 523
その他
14,496 14,963
固定負債合計
59,546 54,648
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
8,070 8,070
資本金
2,074 2,074
資本剰余金
59,156 56,750
利益剰余金
△ 1,619 △ 1,619
自己株式
67,682 65,276
株主資本合計
その他の包括利益累計額
161 978
その他有価証券評価差額金
17,255 17,255
土地再評価差額金
1,239 421
為替換算調整勘定
496 571
退職給付に係る調整累計額
19,153 19,227
その他の包括利益累計額合計
7,788 5,830
非支配株主持分
94,624 90,333
純資産合計
154,170 144,982
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
154,583 105,398
売上高
138,887 95,998
売上原価
15,696 9,400
売上総利益
10,979 9,103
販売費及び一般管理費
4,716 296
営業利益
営業外収益
36 18
受取利息
178 126
受取配当金
49 53
固定資産賃貸料
88 －
為替差益
34 149
その他
387 348
営業外収益合計
営業外費用
251 162
支払利息
－ 64
為替差損
45 27
その他
296 255
営業外費用合計
4,807 389
経常利益
特別利益
6 11
固定資産売却益
4 1
保険差益
10 13
特別利益合計
特別損失
31 51
固定資産除却損
0 3
固定資産売却損
－ 73
減損損失
－ 161
投資有価証券評価損
－ 179
環境対策引当金繰入額
※ 1,612
－
新型コロナウイルス感染症に関する損失
31 2,082
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
4,786 △ 1,679
純損失（△）
1,038 670
法人税、住民税及び事業税
302 △ 320
法人税等調整額
1,341 349
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 3,445 △ 2,028
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
1,287 △ 327
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
2,157 △ 1,701
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 3,445 △ 2,028
その他の包括利益
△ 340 817
その他有価証券評価差額金
△ 312 △ 1,430
為替換算調整勘定
84 74
退職給付に係る調整額
△ 568 △ 538
その他の包括利益合計
2,876 △ 2,566
四半期包括利益
（内訳）
1,429 △ 1,627
親会社株主に係る四半期包括利益
1,446 △ 939
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
当社グループの新型コロナウイルス感染症拡大の影響について当第３四半期連結累計期間における、新たな追加
情報の発生及び前連結会計年度の有価証券報告書に記載した情報等についての重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ １ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日で
したが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額
は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
受取手形 －百万円 4百万円
支払手形 － 8
その他（設備支払手形） － 1
※２ 損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺表示しております。相殺表示した
たな卸資産に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
仕掛品に係るもの
126百万円 － 百万円
※３ 圧縮記帳額
有形固定資産に係る国庫補助金及び保険差益による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
建物及び構築物 5百万円 5 百万円
機械装置及び運搬具 645 644
その他（ 工具、器具及び備品） 0 0
（四半期連結損益計算書関係）
※ 新型コロナウイルス感染症に関する損失の主な内容は、当社グループにおいて感染拡大防止のため一部操業
停止になった期間に係る人件費・減価償却費等であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 6,892百万円 6,707百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
配当金支払額
2019年６月27日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 824百万円
② １株当たり配当額 7.50円
③ 基準日 2019年３月31日
④ 効力発生日 2019年６月28日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
2019年11月７日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 704百万円
② １株当たり配当額 6.50円
③ 基準日 2019年９月30日
④ 効力発生日 2019年12月３日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
配当金支払額
2020年６月26日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 704百万円
② １株当たり配当額 6.50円
③ 基準日 2020年３月31日
④ 効力発生日 2020年６月29日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
自動車 建設機械
（注）１ （注）２ 計上額
計
関連事業 関連事業
（注）３
売上高
131,652 21,047 152,700 1,883 154,583 － 154,583
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
834 1,762 2,596 － 2,596 △ 2,596 －
又は振替高
132,487 22,809 155,296 1,883 157,180 △ 2,596 154,583
計
7,025 467 7,492 121 7,614 △ 2,897 4,716
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、立体駐車装置事業等を含
んでおります。
２．セグメント利益の調整額△2,897百万円には、セグメント間取引消去13百万円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△2,910百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない当社の本社管理部門等に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
自動車 建設機械
（注）１ （注）２ 計上額
計
関連事業 関連事業
（注）３
売上高
85,676 17,458 103,135 2,263 105,398 － 105,398
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
689 1,475 2,164 － 2,164 △ 2,164 －
又は振替高
86,365 18,933 105,299 2,263 107,563 △ 2,164 105,398
計
2,008 553 2,561 207 2,769 △ 2,472 296
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、立体駐車装置事業等を含
んでおります。
２．セグメント利益の調整額△2,472百万円には、セグメント間取引消去14百万円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△2,487百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない当社の本社管理部門等に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半
19円78銭 △15円69銭
期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親
会社株主に帰属する四半期純損失（△） 2,157 △1,701
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
期純利益又は親会社株主に帰属する四半期 2,157 △1,701
純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 109,105 108,400
（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期
純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月５日
プレス工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
開内 啓行 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
岩瀬 弘典 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているプレス工業株式
会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、プレス工業株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査 等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、 監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬ データは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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