株式会社クエスト 四半期報告書 第57期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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株式会社クエスト(E05310)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月５日
【四半期会計期間】 第57期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社クエスト
【英訳名】 Quest Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 岡 明男
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦一丁目12番３号
【電話番号】 03-3453-1181（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 上席執行役員 小泉 裕
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦一丁目12番３号
【電話番号】 03-3453-1181（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 上席執行役員 小泉 裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第56期 第57期
回次 第３四半期 第３四半期 第56期
累計期間 累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 7,526,494 8,145,206 10,314,527
経常利益 (千円) 601,152 713,994 768,555
四半期（当期）純利益 (千円) 417,250 495,761 342,386
持分法を適用した場合の
(千円) 9,086 3,678 2,816
投資利益
資本金 (千円) 491,031 491,031 491,031
発行済株式総数 (株) 5,487,768 5,487,768 5,487,768
純資産額 (千円) 4,619,468 5,095,158 4,528,537
総資産額 (千円) 6,087,730 6,647,567 6,323,065
１株当たり
(円) 80.65 95.68 66.17
四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期（当期）純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 35.00
自己資本比率 (％) 75.9 76.6 71.6
第56期 第57期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 30.02 42.81
(注)１．売上高には、消費税等は含んでいません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等
のリスクについての重要な変更はありません。
しかしながら、今後の新型コロナウイルス感染症の終息までの期間が長期に及ぶ場合は、当社の事業活動及び収益
確保に更なる影響を及ぼす可能性があります。当社の財政状態及び経営成績への影響につきましては、状況を継続的
に注視していきます。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
(1) 経営成績
当第３四半期累計期間（2020年４月１日～2020年12月31日）における世界経済は、新型コロナウイルスの感染が
長期化しており、一部の国ではすでにワクチンの接種が開始されたものの、引き続き感染拡大の防止策を講じつつ
社会経済活動の早期回復を目指し、人々の健康と景気回復の両立を模索する状況が続くと見込まれます。
経済産業省の「特定サービス産業動態統計調査2020年11月分確報」の情報サービス業の項の中から、当社が主に
属する「受注ソフトウエア」と「システム等管理運営受託」を合算した業務種類別売上は、2020年４月～11月（累
計）で前年同期比3.6％の減少となっており、今後も新型コロナウイルスの影響を受けると予想されます。
このような状況の下、当社は顧客の業績悪化に伴う投資抑制、対面方式営業活動の難しさによる新規案件獲得の
遅延等の発生を見込んでいましたが、新型コロナウイルスの影響が比較的軽微な顧客企業におきましては、デジタ
ルトランスフォーメーション(DX)、事業拡大、業務効率化・生産性向上、テクノロジーリスクを伴う基幹システム
の再構築、テレワーク環境の整備等のIT投資は継続しています。そのため、既存顧客に対するサポート体制の強
化、新提案拡大による収益の向上及び請負開発の着実な実行を中心とした事業活動に取り組み、クラウドサービス
やテレワーク、ネットビジネス等、需要の高い分野に社内のリソースを集中することで事業の維持、拡大に努めま
した。
新技術の仕込みについては投資を継続し、強化領域のスペシャリスト育成等に注力してきました。そのほか、社
内DX推進活動の加速やオフィス改革プロジェクトの立ち上げを行い、さらなるDX化の推進や生産性向上等の新たな
取り組みにも着手しました。
クエストは、全ての取引先様と従業員の健康と安全が最優先と考え、ニューノーマルな時代に向けた働き方を推
進しながら事業環境の整備、最適化にチャレンジしていきます。
当第３四半期累計期間における当社の経営成績は以下のとおりです。
売上高は、前年同期比8.2％増の81億45百万円となりました。利益については、増収効果により営業利益は前年同
期比18.7％増の６億85百万円、経常利益は前年同期比18.8％増の７億13百万円、四半期純利益は前年同期比18.8％
増の４億95百万円となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりです。
システム開発事業については、エレクトロニクス分野顧客、金融分野顧客からの開発案件の増加及びデジタル
ワークプレイス、RPA、ERP等のソリューションが拡大し、売上高は前年同期比7.5％増の44億13百万円となりまし
た。セグメント利益は増収効果及び業務改善活動等により前年同期比12.8％増の７億96百万円となりました。
インフラサービス事業については、エレクトロニクス分野顧客、金融分野顧客、公共分野顧客へのクラウドサー
ビスやセキュリティサービス等が拡大し、売上高は前年同期比9.1％増の37億６百万円となりました。セグメント利
益は増収効果及び業務改善活動等により前年同期比18.0％増の６億49百万円となりました。
(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しています。
２．セグメント利益については、全社費用等の配分前で記載しています。
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(2) 財政状態
＜資産＞
当第３四半期会計期間末における資産の残高は66億47百万円となり、前事業年度末に比べ３億24百万円増加
しました。これは主に繰延税金資産が２億33百万円減少したものの投資有価証券が４億49百万円増加したこと
等によるものです。
＜負債＞
当第３四半期会計期間末における負債の残高は15億52百万円となり、前事業年度末に比べ２億42百万円減少
しました。これは主に未払金が１億19百万円増加したものの賞与引当金が３億34百万円減少したこと等による
ものです。
＜純資産＞
当第３四半期会計期間末における純資産の残高は50億95百万円となり、前事業年度末に比べ５億66百万円増
加しました。これは主に繰越利益剰余金が３億14百万円増加したこと及びその他有価証券評価差額金が２億42
百万円増加したことによるものです。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、当社の運転資金の需要は、人件費や外注費等の営業費用によ
るものがその多くを占めていますが、これらの運転資金の需要は、主に営業活動によるキャッシュ・フロー等に
よりまかなっています。当第３四半期会計期間末における資金 （金銭の信託を含む） は、資産合計の38.8％を占
めており、また流動比率は399.8％であることから、十分な流動性を確保しています。
(3) 経営方針・経営戦略等
今後、新型コロナウイルス感染の波はワクチンが普及するまで繰り返し押し寄せる恐れがあり、先行き不透明な
経済が続く中、テレワークやオンラインによる診療、授業など、大きな変革が世界的に起こっています。デジタル
先進国に遅れをとった日本は新政権発足とともに「デジタル庁」の創設をはじめ、行政サービスのオンライン化や
電子帳簿保存の要件緩和等が進められています。また、新型コロナウイルスの感染防止策をきっかけに、これまで
国策として取り組んできたSociety 5.0と呼ばれるDXは前倒しで加速することが社会的に求められています。また、
米国の政権交代による通商、環境施策変更により、徐々に各種産業に変化が起こることが予想されます。
当社の顧客企業における環境認識としては、エレクトロニクス業界では、グローバルサプライチェーンの再編が
行われるとともに、IoT、CPS(Cyber-Physical System)、AIを活用し、顧客からサプライヤーに至るバリューチェー
ン全体（サービス～製造～流通）をデジタル化しようとしています。金融業界では、地方銀行の再編が進むと同時
に、業界全体としても店舗ネットワークの見直し等の業務効率化、収益源となる新規サービス開拓、FinTechによる
サービスの高度化支援やスマホ決済、キャッシュレス化等の手軽で便利なサービスが拡大しています。エンタテイ
ンメント業界では、コロナ禍での集客イベントへの影響が深刻である一方、ネットによるコンテンツ配信が拡がり
を見せており、今後さらに顧客の嗜好やライフスタイルに合ったアーティストの作品に出合い、感動を共有するデ
ジタルプラットフォームが拡大するものと思われます。エネルギー業界では、新政府が表明した温暖化ガスの排出
量を2050年までに実質ゼロにする目標を受け、「５つのＤ」と呼ばれる、人口減少・過疎化(Depopulation)、脱炭
素化(Decarbonization)、分散化(Decentralization)、自由化(Deregulation)、デジタル化・IoT(Digitalization)
による業界再編が加速していきます。自動車などの移動体業界では、新型コロナウイルスによる打撃に加え、半導
体供給不足の問題を大きく受けながらも、MaaS(Mobility as a Service)の考え方による移動手段のあり方の再定義
とともにCASE(Connected、Autonomous、Shared、Electric)の導入により100年に一度と言われる変革が進んでいま
す。ヘルスケア業界では、コロナ禍のオンライン診療に加えて、人生100年時代において健康寿命を延ばし増加する
医療・介護費用を抑制するため、デジタル化による予防・診断、健康作り、ゲノム医療など、個人に寄り添ったヘ
ルスケアが期待されています。
当社は、こうした環境の変化を新たな成長のチャンスと捉え、経営理念である「技術を探究し、価値を創造し、
お客様とともに成長する」に則り、ビジョンとして、「お客様とともにITの価値を高める信頼のパートナー」を掲
げています。2020年度からスタートする中期３ヵ年計画としては、以下の４つの重点施策に取り組みます。
① 事業構造の変革
より付加価値の高いサービスを提供すべく、事業構造を変革していきます。基本的な考え方は、成果型かつス
トック型のクラウドソリューションを拡大していきます。
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1) アプリケーションソリューションの拡大
ERP、SCM、CRM、RPA、IoT、ビッグデータ分析、AI等のプラットフォームをベースとして、顧客体験をモデル
化したクラウド型の共通業務ソリューションを拡大していきます。
2) インフラソリューションの拡大
顧客のプライベートデータセンターから複数のパブリッククラウドまで、インフラ運用管理を顧客視点で一
括してアウトソーシングできるハイブリッド型及びクラウド型統合運用サービスを拡大していきます。ま
た、シリコンバレー等の最先端のセキュリティプロダクトと顧客体験をモデル化した当社の運用サービスを
組み合わせたセキュリティソリューションを拡大していきます。
2020年度より商品企画開発のための全社横断的組織体制として、商品企画開発準備室を新設しました。事業部
のソリューションプロデューサー、商品のアイデアを持つクリエイター、新技術開発者、マーケターと少数精鋭
の商品企画開発チームを作り、デザイン思考で商品企画開発を行います。
② 産業ポートフォリオの変革
顧客体験によるノウハウを集約すべく、ITとの相乗効果が高い産業セグメントであるエレクトロニクス、金
融、情報通信、エンタテインメント、公共（エネルギー、鉄道）、自動車、ヘルスケアの７種類にフォーカスし
ています。また、複雑で不確実、不安定な時代において市場環境変化のリスクを分散すべく、これらの産業セグ
メントの中で外需と内需向けの事業バランスを図っています。
さらにコロナ禍では顧客の置かれている事業環境により、顧客のIT投資に対してプラスにもマイナスにも影響
を及ぼしています。このような状況下で人的、経済的経営リソースを適切に配分し、市場環境変化のリスクの分
散を迅速に図っていきます。
③ 事業体質の強化
事業の営みをデジタルデータとして蓄積し、試行錯誤から学習し、成長し、企業の遺伝子として未来に伝え、
進化し続けるデジタルカンパニーを目指し、その基盤となる企業OSに位置付けられるインフラを将来に向けて整
備していきます。
また、技術者がやりがいを持って高度の技術力を発揮し、お客様とともに成長するチームと風土を醸成してい
ます。そのために、次世代を担う人材の採用、人事制度を強化していくとともに、技術者が自分に合ったITプロ
フェッショナル・キャリアコース（ITスペシャリスト、ITアーキテクト、顧客サービスマネジメント、プロジェ
クトマネジメント、コンサルタント、ビジネスインキュベーター）を選択し成長できる環境を整備し、プロを極
めていきます。
④ 成長するデジタルネットワーク社会に不可欠な新技術の仕込み
ソリューションの付加価値を高めるための技術の仕込みと技術者育成に、売上の２％の投資を継続します。同
時に、中長期戦略上必要と考えるソリューション及び技術を補完すべく、業務提携や資本提携を進めていきま
す。
当社は中長期的に企業価値を高めるとともに、株主の皆様に対する安定的な利益還元を経営の重要課題と位置づ
け、業績の伸張に合わせて、将来の技術獲得、人材確保、不測の事態への備えに充分な内部留保を確保するととも
に積極的な利益配分を行っていきます。剰余金配当の基本方針としては、安定的な利益還元の観点からDOE（純資産
配当率）５％、資本効率につきましてはROE（自己資本利益率）10％以上を目指しています。
当社は創業以来、株主様、お客様、社員、パートナー様、社会等、全てのステークホルダーに対して常に誠実堅
実であることを経営方針としています。今後もCGCとESG経営を重視し、透明性の高い経営を継続し、ITによる社会
課題の解決、さらに一層の企業価値の向上と持続的成長のために邁進していきます。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期累計期間において、特記すべき研究開発活動はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,560,000
計 9,560,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在
提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 内容
(2021年２月５日) 登録認可金融商品取引業協会名
( 2020年12月31日 )
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 5,487,768 5,487,768
JASDAQ(スタンダード) 100株
計 5,487,768 5,487,768 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日
増減数(株) 残高(株) 増減額(千円) 残高(千円) 増減額(千円) 残高(千円)
2020年10月１日～
― 5,487,768 ― 491,031 ― 492,898
2020年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
(2020年９月30日現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 303,200 ― ―
完全議決権株式(その他) 普通株式 5,140,200 51,402 ―
単元未満株式 普通株式 44,368 ― 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 5,487,768 ― ―
総株主の議決権 ― 51,402 ―
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれています。また、「議決
権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれています。
②【自己株式等】
(2020年９月30日現在)
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数 所有株式数
の合計(株) 所有株式数
(株) (株)
の割合(％)
東京都港区
株式会社クエスト 303,200 ― 303,200 5.52
芝浦一丁目12番３号
計 ― 303,200 ― 303,200 5.52
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2020年10月１日から2020年12月
31日まで）及び第３四半期累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有
限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成していません。
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１【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,693,425 2,382,385
受取手形及び売掛金 2,218,349 2,375,962
※ 200,000
金銭の信託 ―
仕掛品 29,269 120,404
前払費用 104,643 96,038
未収還付法人税等 ― 18,086
5,533 5,383
その他
流動資産合計 5,051,221 5,198,261
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 22,257 20,314
車両運搬具（純額） 3,489 2,615
工具、器具及び備品（純額） 24,108 19,449
土地 376 376
12,800 10,400
リース資産（純額）
有形固定資産合計 63,031 53,156
無形固定資産
ソフトウエア 18,147 13,430
5,643 5,643
その他
無形固定資産合計 23,791 19,074
投資その他の資産
投資有価証券 695,766 1,145,110
関係会社株式 76,399 76,399
長期貸付金 7,200 5,400
長期前払費用 46,367 21,752
繰延税金資産 233,766 ―
125,521 128,413
その他
投資その他の資産合計 1,185,020 1,377,076
固定資産合計 1,271,843 1,449,306
資産合計 6,323,065 6,647,567
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 309,306 354,415
リース債務 3,333 3,443
未払金 78,267 197,578
未払費用 162,530 121,301
未払法人税等 86,198 19,069
未払消費税等 186,259 155,296
前受金 35,926 47,705
預り金 31,471 141,707
賞与引当金 591,749 257,249
プロジェクト損失引当金 240 1,904
― 621
その他
流動負債合計 1,485,283 1,300,292
固定負債
リース債務 10,913 8,317
繰延税金負債 ― 19,386
退職給付引当金 295,055 221,138
3,275 3,275
役員退職慰労引当金
固定負債合計 309,244 252,117
負債合計 1,794,527 1,552,409
純資産の部
株主資本
資本金 491,031 491,031
資本剰余金
資本準備金 492,898 492,898
1,985 6,173
その他資本剰余金
資本剰余金合計 494,884 499,072
利益剰余金
利益準備金 29,890 29,890
その他利益剰余金
別途積立金 830,000 830,000
2,710,750 3,025,317
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 3,570,640 3,885,207
自己株式 △ 217,218 △ 212,000
株主資本合計 4,339,336 4,663,311
評価・換算差額等
189,200 431,847
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 189,200 431,847
純資産合計 4,528,537 5,095,158
負債純資産合計 6,323,065 6,647,567
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 7,526,494 8,145,206
6,266,570 6,693,297
売上原価
売上総利益 1,259,923 1,451,909
販売費及び一般管理費
給料及び賞与 275,505 285,355
役員報酬 55,399 122,332
賞与引当金繰入額 17,046 18,183
退職給付費用 8,066 8,490
減価償却費 12,280 10,167
賃借料 64,510 63,576
249,395 258,029
その他
販売費及び一般管理費合計 682,205 766,135
営業利益 577,718 685,773
営業外収益
受取利息 11 13
受取配当金 23,268 26,660
689 2,368
その他
営業外収益合計 23,969 29,042
営業外費用
支払利息 534 429
投資事業組合運用損 ― 391
0 0
その他
営業外費用合計 535 821
経常利益 601,152 713,994
税引前四半期純利益 601,152 713,994
法人税、住民税及び事業税
83,280 72,169
100,621 146,063
法人税等調整額
法人税等合計 183,902 218,233
四半期純利益 417,250 495,761
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【注記事項】
（追加情報）
当事業年度において経営の監督機能及び意思決定機能並びに執行機能の強化を図るため執行役員制度の見直し
を行い、経営における監督機能と業務執行機能の分担を明確化しました。
これに伴い、前事業年度まで売上原価に計上していた一部の役員報酬について、当事業年度より販売費及び一
般管理費として計上し、この結果、役員報酬の全額を販売費及び一般管理費として計上しています。
（四半期貸借対照表関係）
※合同運用の金銭の信託です。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費は、次のとおりです。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 18,512千円 17,164千円
（株主資本等関係）
前第３四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 ）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月19日
普通株式 170,549 33.00 2019年３月31日 2019年６月20日 利益剰余金
定時株主総会
当第３四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月18日
普通株式 181,193 35.00 2020年３月31日 2020年６月19日 利益剰余金
定時株主総会
（持分法損益等）
前事業年度 当第３四半期会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
関連会社に対する投資の金額 76,399千円 76,399千円
持分法を適用した場合の投資の金額 112,776千円 105,956千円
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
持分法を適用した場合の投資利益の金額 9,086千円 3,678千円
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注１)
インフラ
システム開発 計
サービス
売上高
外部顧客への売上高 4,105,666 3,397,571 7,503,237 23,257 7,526,494
セグメント間の内部売上高
1,500 6,770 8,270 ― 8,270
又は振替高(注２)
計 4,107,166 3,404,341 7,511,507 23,257 7,534,764
セグメント利益 705,735 549,970 1,255,706 4,217 1,259,923
(注１)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託計算サービス事業及び商品
販売事業を含んでいます。
(注２)セグメント間の取引価格は市場価格、総原価を勘案して価格交渉のうえ、決定しています。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,255,706
「その他」の区分の利益 4,217
全社費用(注) △682,205
四半期損益計算書の営業利益 577,718
(注)全社費用は、当社の人事・経理部門等に関する費用です。
当第３四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注１)
インフラ
システム開発 計
サービス
売上高
外部顧客への売上高 4,413,172 3,706,535 8,119,707 25,499 8,145,206
セグメント間の内部売上高
― 5,570 5,570 ― 5,570
又は振替高(注２)
計 4,413,172 3,712,105 8,125,277 25,499 8,150,776
セグメント利益 796,366 649,127 1,445,494 6,414 1,451,909
(注１)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託計算サービス事業及び商品
販売事業を含んでいます。
(注２)セグメント間の取引価格は市場価格、総原価を勘案して価格交渉のうえ、決定しています。
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四半期報告書
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,445,494
「その他」の区分の利益 6,414
全社費用(注) △766,135
四半期損益計算書の営業利益 685,773
(注)全社費用は、当社の人事・経理部門等に関する費用です。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 80円65銭 95円68銭
（算定上の基礎）
四半期純利益(千円) 417,250 495,761
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円) 417,250 495,761
普通株式の期中平均株式数(千株) 5,173 5,181
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月４日
株式会社クエスト
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
阪 田 大 門 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
竹 田 裕
印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クエス
トの2020年４月１日から2021年３月31日までの第57期事業年度の第３四半期会計期間（2020年10月１日から2020年12月
31日まで）及び第３四半期累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クエストの2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められ
ないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表
の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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