株式会社ステップ 四半期報告書 第43期第1四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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株式会社ステップ(E04925)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月２日
【四半期会計期間】 第43期第１四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社ステップ
【英訳名】 STEP CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 遠 藤 陽 介
【本店の所在の場所】 神奈川県藤沢市藤沢６０２番地
【電話番号】 0466(20)8000(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 新 井 規 彰
【最寄りの連絡場所】 神奈川県藤沢市藤沢６０２番地
【電話番号】 0466(20)8000(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 新 井 規 彰
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第42期 第43期
回次 第42期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年９月30日
売上高 (千円) 3,149,336 3,197,324 10,927,597
経常利益 (千円) 979,631 979,757 1,968,593
四半期(当期)純利益 (千円) 674,306 674,398 1,343,218
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 1,778,330 1,778,330 1,778,330
発行済株式総数 (株) 16,670,000 16,670,000 16,670,000
純資産額 (千円) 20,723,941 21,404,851 21,060,538
総資産額 (千円) 23,601,774 26,746,488 26,036,794
１株当たり四半期
(円) 40.85 40.86 81.38
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 40.00
自己資本比率 (％) 87.8 80.0 80.9
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成していませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移
については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載していません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリ
スク」についての重要な変更はありません。
なお、重要な事象等は存在していません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
（1）業績の状況
当事業年度の第１四半期（10月～12月）は、４月スタートの学年度の後半に入ったところで、生徒人数面では前事
業年度からの流れを受けた水準で比較的変動の少ない時期です。当社では前期の新年度募集（2020年３月～４月）に
おいて新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、現在は緩やかに回復しつつあるものの完全な回復には至って
おりません。当第１四半期におきましては、新型コロナウイルス感染症で春の入会が見送られた反動からか、例年と
違って入会者が五月雨式に続いたものの、小中学生部門、高校生部門を合わせた当社の塾生総数は、期中平均で未だ
前年同四半期比1.1％増と微増にとどまっています。第２四半期（１月～３月）は生徒数の伸びは引き続き限定的に
なる見込みですが、売上面では、前期は授業料の返金があったため、その反動による伸びが見込まれます。第３四半
期以降はコロナ禍の影響を脱し生徒数は回復基調になるものと予想していましたが、新年度生の募集を開始する直前
の１月７日に２回目の緊急事態宣言が発出され、不透明な状況を迎えています。前期においても新年度募集における
新型コロナウイルス感染症の影響は大きかったため、今回の緊急事態宣言が発出されているような状況が３月まで続
けば、新年度募集が影響を受ける可能性があり、引き続き注視してまいります。
以上のように、短期的には緊急事態宣言の解除時期等によって影響を受ける可能性があります。しかし、昨年から
の約１年にわたるコロナ禍においても、生徒やご家庭の学習に対するニーズは根強いものがあり、質の高い、そして
生徒に寄り添うことができる学習指導が強く求められていることを実感しています。そのため、長期的にはコロナ禍
の状況が克服されるとともに当社業績も上向いていくものと想定しております。なお、緊急事態宣言の発出を受け
て、現在は昨年の経験を活かし、対面でのライブ授業をメインとしつつ、各教室でオンライン授業を並行して実施し
ています。
８年前に大幅に改変された現行の神奈川県の公立高校入試は、当初、選抜システムの複雑化やいわゆるトップ校を
中心とした特色検査という独特の選抜試験の導入など、制度面の変化が注目されましたが、その後、学力検査問題の
難化が継続して進み、入試当日の得点力勝負の色合いが濃い入試へと変貌を遂げています。人気校は軒並み倍率も高
くなり、受験生にとっては緊張の高い入試制度になっています。そのため、小中学生部門では学習指導に加え、進学
指導のニーズが高まって高学年ほど通塾率が高くなる傾向が進み、当社では受験学年である中３生やそれに続く中２
生のクラスが満席状態となるスクールが散見される状況です。
高校生部門では、首都圏の大規模私立大学のいわゆる「定員厳格化」の動きの中でも、着実に合格実績を積み重ね
ています。その結果、神奈川県有数の現役高校生のライブ塾としての基盤を固めつつあります。
続く第２四半期中の２月には、神奈川県の公立高校そして首都圏の私立・国立高校の入試が実施され、合格発表が
一斉に行われます。これらの入試結果におけるステップ生の合格状況は、今後１年間の生徒募集に大きな影響を与え
ます。「横浜プロジェクト」（横浜市内の公立トップ校合格実績において当社の合格者数をナンバー１にするプロ
ジェクト）、「翠嵐プロジェクト」（横浜・川崎方面で影響力の強い名門進学校である横浜翠嵐高校の当社の合格者
数をナンバー１にするプロジェクト）は、2019年春・2020年春と達成し、現在３年連続を目指し全力をあげて取り組
んでいる最中です。もちろんこの２プロジェクトに限らず、小中学生部門全体として、学習指導の充実に加え、これ
までの合否結果を分析した詳細なデータを活かした精度の高い進路指導により、今まで以上の合格実績を目指しま
す。
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当社が小中学生部門と並んで力を注いでいる高校生部門は、「部活動や学校行事等を含む多面的な高校生活を充実
させながら、同時に志望大学への現役合格も実現させたい」という高校生のニーズに応えられる体制作りに引き続き
邁進しています。今春の大学進学実績においても、その成果を示すことができるよう全力を傾けているところです。
変化の続く大学入試ですが、今後も積極的、現実的な対応を心がけ、カリキュラムや教師研修の内容の見直しを柔軟
に行い、教務内容の一層の向上を不断に進めます。
学童部門は、2020年３月に「STEPキッズ辻堂教室」（ＪＲ東海道線辻堂駅）、「STEPキッズ茅ヶ崎教室」（ＪＲ東
海道線茅ヶ崎駅）の２スクールを開校し、STEPキッズのネットワーク化がスタートしました。新規２教室においては
初年度は小１・小２の２学年のみの募集ですが、2021年春からは小３、2022年春からは小４も加わり、生徒数も増加
していく見込みです。引き続き３教室で運営ノウハウの蓄積・共有を進め、より質の高い運営を目指していきます。
当事業年度中の新規開校は、小中学生部門で３スクールを予定しています。当社が注力している川崎地区に元住吉
スクール（東急東横線元住吉駅、川崎市中原区）、Hi-STEP川崎スクール（JR線川崎駅、川崎市幸区）、横浜市に上
永谷スクール（横浜市営地下鉄上永谷駅、横浜市港南区）を開校します。旧川崎南部学区には初の開校となるほか、
Hi-STEPは３年ぶりの新スクールです。元住吉と上永谷は３月から、Hi-STEP川崎は４月から授業を開始する予定で
す。
経営数値の概要ですが、当第１四半期累計期間の売上高は3,197百万円（前年同四半期比1.5％増）、営業利益は
956百万円（前年同四半期比0.8％減）、経常利益は979百万円（前年同四半期比0.0％増）、四半期純利益は674百万
円（前年同四半期比0.0％増）となりました。
（2）財政状態の分析
① 資産
当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末比709百万円増の26,746百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金の増加等により前事業年度末比650百万円増の8,865百万円となりました。
固定資産は、繰延税金資産の増加等により前事業年度末比58百万円増の17,880百万円となりました。
② 負債
当第１四半期会計期間末における負債は、前事業年度末比365百万円増の5,341百万円となりました。
流動負債は、１年内返済予定の長期借入金の減少等はありましたが、賞与引当金の増加等により、前事業年度末比
537百万円増の3,595百万円となりました。
固定負債は、長期借入金の返済等により前事業年度末比172百万円減の1,745百万円となりました。
③ 純資産
当第１四半期会計期間末における純資産は、配当金の支払がありましたが、四半期純利益の計上等により、前事業
年度末比344百万円増の21,404百万円となりました。
自己資本比率は前事業年度末に比べ、0.9ポイントダウンし80.0％となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 46,880,000
計 46,880,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年２月２日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 16,670,000 16,670,000 単元株式数は100株です。
市場第一部
計 16,670,000 16,670,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2020年10月１日～
― 16,670 ― 1,778,330 ― 1,851,330
2020年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 163,900 ― ―
完全議決権株式(その他) 普通株式 16,502,100 165,021 ―
単元未満株式 普通株式 4,000 ― ―
発行済株式総数 16,670,000 ― ―
総株主の議決権 ― 165,021 ―
(注)「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構の株式が1,000株含まれています。また、「議決権の
数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれています。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
株式会社ステップ 神奈川県藤沢市藤沢602番地 163,900 ― 163,900 0.98
計 ― 163,900 ― 163,900 0.98
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2020年10月１日から2020年12月
31日まで)及び第１四半期累計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成していません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年９月30日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,877,599 8,401,571
売掛金 67,811 110,785
たな卸資産 26,497 30,077
その他 244,436 325,339
△ 1,111 △ 1,816
貸倒引当金
流動資産合計 8,215,233 8,865,957
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 7,711,467 7,683,647
土地 9,083,408 9,083,408
194,452 195,333
その他（純額）
有形固定資産合計 16,989,329 16,962,389
無形固定資産
39,983 37,368
投資その他の資産
敷金及び保証金 514,650 531,304
277,597 349,468
その他
投資その他の資産合計 792,248 880,773
固定資産合計 17,821,561 17,880,531
資産合計 26,036,794 26,746,488
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金 1,871,868 1,838,379
リース債務 16,217 15,218
未払金 124,762 124,165
未払法人税等 302,751 416,509
賞与引当金 88,306 310,635
654,048 890,925
その他
流動負債合計 3,057,953 3,595,832
固定負債
長期借入金 1,518,839 1,338,532
リース債務 18,140 20,756
役員退職慰労引当金 129,800 129,800
資産除去債務 237,228 242,432
14,293 14,283
その他
固定負債合計 1,918,301 1,745,804
負債合計 4,976,255 5,341,637
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年９月30日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,778,330 1,778,330
資本剰余金 2,082,726 2,082,726
利益剰余金 17,417,676 17,761,954
△ 216,718 △ 216,718
自己株式
株主資本合計 21,062,013 21,406,292
評価・換算差額等
△ 1,474 △ 1,440
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 1,474 △ 1,440
純資産合計 21,060,538 21,404,851
負債純資産合計 26,036,794 26,746,488
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 3,149,336 3,197,324
1,998,862 2,063,833
売上原価
売上総利益 1,150,474 1,133,491
販売費及び一般管理費 186,204 177,150
営業利益 964,269 956,341
営業外収益
受取利息 6 3
助成金収入 5,674 6,432
受取家賃 24,981 26,399
2,725 7,157
その他
営業外収益合計 33,388 39,992
営業外費用
支払利息 249 919
賃貸費用 17,774 15,641
2 15
その他
営業外費用合計 18,026 16,576
経常利益 979,631 979,757
税引前四半期純利益 979,631 979,757
法人税、住民税及び事業税
369,690 383,323
△ 64,366 △ 77,964
法人税等調整額
法人税等合計 305,324 305,359
四半期純利益 674,306 674,398
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する会計上の見積りについて）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症による影響に関する前提につ
いて重要な変更はありません。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響については不確実性が高く、今後さらに感染が拡大した場合に
は、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期累計期間に
係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりです。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 109,173千円 115,226千円
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年12月14日
普通株式 313,628 19.00 2019年９月30日 2019年12月17日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年12月12日
普通株式 330,120 20.00 2020年９月30日 2020年12月15日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、学習塾事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 40円85銭 40円86銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
674,306 674,398
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円)
674,306 674,398
普通株式の期中平均株式数(株) 16,506,765 16,506,017
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月２日
株式会社ステップ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
横浜事務所
指定有限責任社員
三 澤 幸 之 助
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
山 崎 光 隆
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ステッ
プの2020年10月１日から2021年９月30日までの第43期事業年度の第１四半期会計期間（2020年10月１日から2020年12月
31日まで）及び第１四半期累計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ステップの2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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EDINET提出書類
株式会社ステップ(E04925)
四半期報告書
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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