ＳＭＮ株式会社 四半期報告書 第24期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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ＳＭＮ株式会社(E31958)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月２日
【四半期会計期間】 第24期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 ＳＭＮ株式会社
【英訳名】 SMN Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石井 隆一
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎二丁目11番１号
【電話番号】 ０３－５４３５－７９３０
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 中川 典宜
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎二丁目11番１号
【電話番号】 ０３－５４３５－７９３０
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 中川 典宜
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第23期
累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年３月31日
8,076,266 8,567,254 11,607,509
売上高 （千円）
395,592 57,560 735,413
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期(当
251,077 483,781
期)純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 53,398
する四半期純損失(△)
251,357 483,412
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 51,021
4,335,041 4,540,154 4,570,216
純資産額 （千円）
5,886,590 6,107,030 6,610,262
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
19.62 37.73
（円） △ 4.12
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期
18.42 35.45
（円） －
（当期）純利益
73.6 74.3 69.1
自己資本比率 （％）
第23期 第24期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日
１株当たり四半期純利益又は１株
6.81
（円） △ 2.47
当たり四半期純損失(△)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第24期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間において、会社分割したことにともない、ＳＭＮメディアデザイン株式会社を連結子会
社にしております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの拡大に伴う影響につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注
記事項（追加情報）」をご参照ください。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当社グループが事業を展開しているインターネット広告市場は、スマートフォンの普及や通信環境の整備等によ
り、引き続き拡大を続けております。「2019年日本の広告費」（株式会社電通調べ）によると、2019年のインター
ネット広告費は前年から19.7％増加して2兆1,048億円、運用型広告費においては、前年比15.2％増の1兆3,267億円
と高い成長を示しました。
このような経営環境のもと、当社グループは、「発想力と技術力で社会にダイナミズムをもたらすユニークな事
業開発会社になる」という経営理念のもと、2021年３月期の経営方針として「アドテクノロジー新領域への展
開」、「アプリDSP（注１）立ち上げ」、「ソリューション型ビジネスの拡大」を掲げております。主力のアドテ
クノロジーではリターゲティング以外の商材が伸長し、売上は増収となりました。また、営業利益、経常利益は、
新規サービスへの先行投資をしたこと等により固定費が増加し、減益となりました。
以上の結果、当四半期連結累計期間における当社の売上高は8,567,254千円（前年同四半期比6.1％増）、営業利
益は68,514千円（前年同四半期比83.0％減）、経常利益は57,560千円（前年同四半期比85.4％減）、親会社株主に
帰属する四半期純損失は53,398千円となりました。
当社グループはマーケティングテクノロジー事業の単一セグメントでありますが、取扱いサービス別の売上高の
概況は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、サービス名称の「その他」を「デジタルソリューション」と「その他」
へと変更しております。また、あわせて「アドテクノロジー」に含まれていた一部の商材を「デジタルソリューシ
ョン」へ変更しております。
１．アドテクノロジー
広告主の広告配信効果を最適化するための広告買付プラットフォームであるDSP「Logicad」の提供を行っており
ます。当第３四半期連結累計期間は、リターゲティング商材の売上が前年以下となるも、リターゲティング以外の
商材が伸長し、アドテクノロジーの売上は前年同四半期比4.7％増の5,038,569千円となりました。
２．マーケティングソリューション
広告主と媒体を限定したクローズド型アフィリエイト「SCAN（スキャン）」の提供を行っております。当第３四
半期連結累計期間は、広告主及び媒体運営業者の開拓に努めましたが、新型コロナウイルスの影響により店舗誘導
型の既存カテゴリにおいて売上が減少し、マーケティングソリューションの売上は前年同四半期比3.5％減の
2,826,746千円となりました。
３．デジタルソリューション
「Web行動履歴」と実店舗での「購買/位置/時間/データ」を融合させ、実店舗の収益最大化に向けた販売施策を
支援する、マーケティングプラットフォーム「Marketing Touch」の提供や、連結子会社の株式会社ASAではWebサ
イト、モバイル（Webアプリケーションなど）をはじめとするデジタルコンテンツの制作および開発を行っていま
す。また、連結子会社の株式会社ゼータ・ブリッジでは音声、画像認識技術を持ち、全国各地のテレビCMデータの
販売などのプロモーション関連領域でサービスを提供しております。当第３四半期連結累計期間では、前第３四半
期連結会計期間より連結子会社の株式会社ASAの売上が連結されたため、デジタルソリューションの売上は前年同
四半期比130.1％増の667,108千円となりました。
４．その他
親会社であるソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社が保有するポータルサイト「So-net（ソネッ
ト）」の広告枠の企画及び仕入販売を中心に媒体の広告収益最大化を支援する事業を行っております。当第３四半
期連結累計期間は、ポータルサイト「So-net」の広告枠の企画及び仕入販売が鈍化いたしました。その結果、その
他の売上は前年同四半期比26.4％減の34,830千円となりました。
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（注）１：Demand Side Platformの略で、広告主の広告配信効果を最適化するための広告買付プラットフォーム。
媒体側の広告収益の最大化を支援するプラットフォームであるSSP（注２）と対になる仕組みであり、
両 者はRTB（注３）を通して、広告枠の売買をリアルタイムに行っている。
２：Supply Side Platformの略。
３：Real Time Biddingの略で、媒体を閲覧したユーザーの１インプレッション毎にインターネット広告枠
の売買がリアルタイムにオークション形式で行われる仕組み。
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(2）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、3,327,820千円となり、前連結会計年度末に比べ604,790千円
減少いたしました。これは主に、現金及び預金が292,093千円減少し、売掛金が362,247千円減少したことによるも
のであります。固定資産は2,779,210千円となり、前連結会計年度末に比べ101,558千円増加いたしました。これは
主に、ソフトウェア等の無形固定資産が165,122千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は6,107,030千円となり、前連結会計年度末に比べ503,231千円減少いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は1,364,907千円となり、前連結会計年度末に比べ448,301千円減
少いたしました。これは主に、買掛金が234,652千円、未払法人税等が151,674千円減少したことによるものであり
ます。固定負債は201,969千円となり、前連結会計年度末に比べ24,867千円減少いたしました。これは主に長期借
入金が16,536千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,566,876千円となり、前連結会計年度末に比べ473,168千円減少いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は4,540,154千円となり、前連結会計年度末に比べ30,062千円
減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失を53,398千円計上したことによるものであり
ます。
この結果、自己資本比率は74.3％（前連結会計年度末は69.1％）となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月２日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
13,150,553 13,150,553
普通株式
(市場第一部) 100株
13,150,553 13,150,553
計 － －
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年10月１日～
44,000 13,150,553 6,600 1,011,642 6,600 1,297,627
2020年12月31日（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
146,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
単元株式数は100株であ
13,002,100 130,021
完全議決権株式（その他） 普通株式
ります。
1,853
単元未満株式 普通株式 － －
13,150,553
発行済株式総数 － －
130,021
総株主の議決権 － －
（注）当社所有の自己保有株式が、「単元未満株式」欄の普通株式に42株含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都品川区大崎二
146,600 146,600 1.11
ＳＭＮ株式会社 －
丁目11番１号
146,600 146,600 1.11
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣
府令第64号）にもとづいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から
2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
資産の部
流動資産
2,109,559 1,817,465
現金及び預金
1,675,957 1,313,710
売掛金
153,359 199,646
その他
△ 6,265 △ 3,001
貸倒引当金
3,932,610 3,327,820
流動資産合計
固定資産
353,195 337,635
有形固定資産
無形固定資産
1,319,974 1,521,033
ソフトウエア
171,479 162,492
ソフトウエア仮勘定
337,444 310,194
のれん
1,252 1,553
その他
1,830,150 1,995,273
無形固定資産合計
投資その他の資産
183,983 178,630
敷金
219,113 168,020
繰延税金資産
104,541 113,057
その他
△ 13,332 △ 13,407
貸倒引当金
494,305 446,300
投資その他の資産合計
2,677,651 2,779,210
固定資産合計
6,610,262 6,107,030
資産合計
負債の部
流動負債
1,129,267 894,615
買掛金
161,348 9,673
未払法人税等
40,043 49,025
未払消費税等
482,548 411,592
その他
1,813,208 1,364,907
流動負債合計
固定負債
138,154 121,618
長期借入金
69,162 69,489
資産除去債務
3,384 3,670
退職給付に係る負債
16,135 7,191
その他
226,836 201,969
固定負債合計
2,040,045 1,566,876
負債合計
純資産の部
株主資本
988,263 1,011,642
資本金
2,018,209 2,015,788
資本剰余金
1,677,023 1,623,624
利益剰余金
△ 115,993 △ 115,993
自己株式
4,567,503 4,535,063
株主資本合計
その他の包括利益累計額
11
その他有価証券評価差額金 △ 329
2,701 5,420
為替換算調整勘定
2,713 5,090
その他の包括利益累計額合計
4,570,216 4,540,154
純資産合計
6,610,262 6,107,030
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
8,076,266 8,567,254
売上高
6,200,789 6,622,049
売上原価
1,875,477 1,945,205
売上総利益
1,473,221 1,876,691
販売費及び一般管理費
402,255 68,514
営業利益
営業外収益
21 91
受取利息
26 22
受取配当金
1,347 3,170
受取家賃
1,068
投資有価証券売却益 －
1,335
為替差益 －
504 731
雑収入
112 12
その他
3,347 5,096
営業外収益合計
営業外費用
1,684 3,369
支払利息
114 71
投資有価証券評価損
5,850 441
固定資産除却損
938 941
支払手数料
4,209
為替差損 －
5,528
売上割引 －
499
雑損失 －
924 1,487
その他
10,010 16,049
営業外費用合計
395,592 57,560
経常利益
395,592 57,560
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 124,644 60,423
19,869 50,536
法人税等調整額
144,514 110,959
法人税等合計
251,077
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 53,398
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
251,077
△ 53,398
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
251,077
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 53,398
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 270 △ 341
550 2,718
為替換算調整勘定
279 2,377
その他の包括利益合計
251,357
四半期包括利益 △ 51,021
（内訳）
251,357
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 51,021
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）
当第３四半期連結会計期間において会社分割により、ＳＭＮメディアデザイン株式会社を子会社化したことにとも
ない、同社を連結の範囲に含めております。
（追加情報）
当社グループでは、新型コロナウイルスが及ぼす影響について、前連結会計年度末時点では軽微であると想定し
ておりましたが、下期以降の新型コロナウイルス感染症の再拡大及び緊急事態宣言の再発令に伴い、アドテクノロ
ジーの売上が集中する１～３月に関して、例年の成長に届かず、第４四半期の連結売上高が前年同期より減少する
見込みとなりました。
2021年３月期第４四半期以降は、新型コロナウイルス感染症の影響は不透明であるものの、新型コロナウイルス
感染症は2022年３月期上期から徐々に改善し、年度末までには概ね収束して経済活動が正常化される見込みである
と仮定しております。
当第３四半期連結会計期間において、上記仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、繰延税金資
産の一部を取り崩しております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 362,421千円 430,012千円
のれんの償却額 11,374 34,749
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年４月26日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用さ
れる同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、取得株式数200,000株、総額230,000
千円を上限として、第３四半期連結累計期間で自己株式の取得を行いました。
また、2019年７月31日開催の取締役会の決議及び2019年９月17日開催の取締役会の決議に基づき、2019年
11月１日付で特定譲渡制限付株式報酬による自己株式63,800株の処分を行っております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が115,296千円増加し、当第３四半期連結会
計期間末において、自己株式が115,993千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、マーケティングテクノロジー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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四半期報告書
（企業結合等関係）
当社は2020年７月30日開催の取締役会において、当社のデジタルメディア事業開発事業、およびインターネット
アドネットワーク広告に係わる事業に関する権利義務を新設分割により設立する会社に承継させることを決議し、
2020年10月１日付で会社分割をいたしました。
（１）取引の概要（共通支配下の取引）
①対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称：マーケティングテクノロジー事業
事業の内容：デジタルメディア事業開発事業、およびインターネットアドネットワーク広告の媒体仕入を主軸と
したメディア事業
②企業結合日
2020年10月１日
③企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、新たに設立するＳＭＮメディアデザイン株式会社を新設会社とする単独新設分割でありま
す。
なお、本分割は、会社法第805条の規定にもとづき株主総会の承認を得ることなく行いました。
④結合後企業の名称
ＳＭＮメディアデザイン株式会社
⑤その他取引の概要に関する事項
マーケティングテクノロジー事業は、デジタルメディア事業開発事業、およびインターネットアドネットワーク
広告の媒体仕入を主軸としたメディア事業を展開しております。同事業を分社化し、同事業の特性を踏まえた柔軟
な組織運営とスピーディーな意思決定の実現を図ることにより、当該事業のさらなる強化と成長をめざします。
（２）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離会計基準に関する適
用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
（１）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
19.62円 △4.12円
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
251,077 △53,398
主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） 251,077 △53,398
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 12,794,065 12,946,013
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 18.42円 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 836,210 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た － －
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月２日
ＳＭＮ株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴 木 直 幸 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
宍 戸 賢 市 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＭＮ株式会社
の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31
日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＳＭＮ株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
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四半期報告書
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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