日本通運株式会社 臨時報告書
EDINET提出書類
日本通運株式会社(E04319)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年1月29日
【会社名】 日本通運株式会社
【英訳名】 NIPPON EXPRESS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 齋 藤 充
【本店の所在の場所】 東京都港区東新橋一丁目9番3号
【電話番号】 03（6251）1111
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 栗 原 伸 行
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋一丁目9番3号
【電話番号】 03（6251）1111
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 栗 原 伸 行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
日本通運株式会社 大阪支店
(大阪市北区中津五丁目4番10号)
日本通運株式会社 名古屋支店
(名古屋市中村区名駅南四丁目12番17号)
日本通運株式会社 神戸支店
(神戸市中央区浜辺通四丁目1番21号)
日本通運株式会社 横浜支店
(横浜市中区尾上町五丁目78番地)
日本通運株式会社 千葉支店
(千葉市美浜区中瀬一丁目3番地)
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臨時報告書
1【提出理由】
当社は、2021年1月29日開催の取締役会において、株主総会での承認決議等所定の手続きを経た上で、2022年1月4日
（予定）を効力発生日とする当社の単独株式移転（以下「本株式移転」といいます。）により、純粋持株会社（以下
「持株会社」といいます。）を設立し、持株会社体制へ移行する方針を決定し、その準備を開始することを決議いたし
ましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第6号の3の規定に基づ
き、臨時報告書を提出いたします。
2【報告内容】
(1）本株式移転の目的
①持株会社体制への移行検討の背景
物流事業を取り巻く環境は、労働力不足や働き方改革関連法案の成立、デジタルトランスフォーメーションなど
様々な変化への対応が急務であり、また海外においては競合であるメガフォワーダーがグローバル市場においてＭ＆
Ａ等を駆使して急速な事業の拡大と寡占化を進めているなど、厳しい経営環境にあります。
このような経営環境の中、「日通グループ経営計画２０２３～ 非連続な成長“Dynamic Growth”～」にて掲げた
長期ビジョン「グローバル市場で存在感を持つロジスティクスカンパニー」の実現のためには、中長期的な視点でグ
ループ経営を進化させ、企業グループとしての価値の最大化を目指すことが必要となります。
上記のような背景のもと、グループ本社の再構築について検討してまいりましたが、グループ経営戦略機能と事業
推進機能を分離する持株会社体制への移行について、本日開催の取締役会にて決議いたしました。なお、本株式移転
に関する事項が確定次第、株式移転計画の決定に関する取締役会決議を行う予定であり、具体的な内容については決
定次第お知らせいたします。
②持株会社体制への移行目的と移行により実現するグループ経営体制
Ａ．グループ経営の強化
持株会社体制に移行することにより、持株会社はグループ経営に特化することが可能となり、グループの中長期
の方針の策定とその実現に向けグループ全体最適と企業グループとしての価値最大化を実現する資源の再配分と機
能・制度設計を進め、グループの成長戦略を牽引いたします。加えて、グループ各社を支援しグループシナジーの
創出を促すとともに、グループ各事業の最適化を進めます。事業会社は明確な責任と権限に基づき、グループ方針
に沿ったスピーディな意思決定のもと、各社の役割に応じて事業を推進いたします。また、持株会社の支援のも
と、各社の事業部門は時代の変化に対応した専門性と競争力を高めることで顧客価値の向上に努め、企業グループ
としての持続的な成長を実現します。これらを通じて企業グループとしての価値最大化を実現いたします。
Ｂ．海外事業の更なる拡大を実現するグローバルガバナンス体制の強化
グループ経営機能を日本国内事業会社から明確に分離することで、日本国内事業にとらわれないグローバルなグ
ループ経営機能を確立いたします。日本起点のグローバル事業の更なる成長を促すとともに成長領域である海外事
業に経営資源の更なる配分を進め、海外起点のビジネスの拡大を目指します。持株会社と海外地域の中心となる地
域統括会社との連携によりグローバル事業の成長を支えるための統制機能を強化し、グローバルガバナンス体制を
確立いたします。
Ｃ．グループ経営管理体制の高度化
持株会社は、グループ各事業の最適化や高度化を進めるために、グループの各事業の「可視化」を進め、迅速か
つ正確な経営判断ができる経営管理体制を構築します。また、顧客起点のグループ全体最適とグループシナジーに
よる顧客価値の向上を実現するために、これまでの各社・各組織の売上・利益等の指標だけではなく、全体最適を
促すＫＰＩを導入し評価できる仕組みを構築するとともに、マーケティングの推進や顧客ニーズ等の情報をグルー
プで共有してこれまで以上に活用し、グループワンストップ・アカウントマネジメント体制を強化するとともに、
各事業において新たなサービスを創出する体制を整備いたします。これらを可能とするグループデータベースの構
築を事業のデジタル化とともに加速させます。
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③持株会社体制移行後の持株会社体制
持株会社体制への移行により、これまで事業持株会社であった日本通運は引き続き中核事業会社であることは変わ
りませんが、日本国内ロジスティクス事業および日本起点のグローバル事業を牽引する役割が中心となります。海外
ロジスティクス事業は、海外各地域統括会社が、グローバル本社機能を有する持株会社と連携しながら牽引いたしま
す。物流サポート事業会社は、グループ内向けサービスの機能会社とお客様向け物流関連サービスを提供する物流サ
ポート事業会社に役割を整理し、ロジスティクスに新たな価値を付加する事業を展開し、物流の高度化を推進いたし
ます。なお、グループ体制の詳細は現在検討中であり、決定次第お知らせいたします。
(2）本株式移転の方法、株式移転に係る割当ての内容（株式移転比率）、その他の株式移転計画の内
容
① 本株式移転の方法
当社を株式移転完全子会社、持株会社を株式移転設立完全親会社とする単独株式移転です。これにより当社株式は
上場廃止となりますが、当社の株主の皆様に新たに交付される持株会社の株式につきましては、株式会社東京証券取
引所（以下「東京証券取引所」といいます。）市場第一部に新規上場（テクニカル上場）の申請を行うことを予定し
ておりますので、実質的に株式の上場を維持する方針です。上場日は東京証券取引所の審査によりますが、本株式移
転の効力発生日である2022年1月4日を予定しております。
② 本株式移転に係る割当の内容（株式移転比率）
新設持株会社 日本通運株式会社
会社名
（株式移転設立完全親会社） （株式移転完全子会社）
株式移転比率 未定 未定
③ 本株式移転に関する日程と持株会社体制への移行スケジュール
株式移転計画承認取締役会 2021年 4月下旬
株式移転承認定時株主総会 2021年 6月下旬
当社株式上場廃止日（予定） 2021年12月29日
持株会社設立登記日（本株式移転の効力発生予定日） 2022年 1月 4日
持株会社株式上場日（予定） 2022年 1月 4日
(3）本株式移転後の株式移転設立完全親会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、
資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
商号 未定
所在地 未定
代表者の役職・氏名 未定
資本金 未定
純資産 未定
総資産 未定
事業の内容 グループ会社の経営管理及びそれに付随する業務
本株式移転に係る割当の内容（株式移転比率）、設立する持株会社の商号及び体制、その他詳細事項につきまして
は、今後決定次第、速やかにお知らせいたします。
以 上
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