株式会社カプコン 四半期報告書 第42期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
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株式会社カプコン(E02417)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年1月29日
【四半期会計期間】 第42期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社カプコン
【英訳名】 CAPCOM CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 辻 本 春 弘
【本店の所在の場所】 大阪市中央区内平野町三丁目1番3号
【電話番号】 06(6920)3605(代表)
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 湯 川 直 樹
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区内平野町三丁目1番3号
【電話番号】 06(6920)3605(代表)
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 湯 川 直 樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期
回次 第3四半期 第3四半期 第41期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年3月31日
売上高 (百万円) 52,908 64,867 81,591
経常利益 (百万円) 18,702 24,088 22,957
親会社株主に帰属する
(百万円) 13,065 17,523 15,949
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 12,890 17,354 15,257
純資産額 (百万円) 97,369 111,748 99,735
総資産額 (百万円) 129,874 137,598 143,466
1株当たり四半期(当期)
(円) 122.39 164.15 149.41
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 75.0 81.2 69.5
営業活動による
(百万円) 15,061 7,867 22,279
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,799 △ 3,372 △ 8,437
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 5,208 △ 6,439 △ 6,351
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 59,538 57,366 59,672
四半期末(期末)残高
第41期 第42期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月1日 自 2020年10月1日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 30.16 42.43
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(デジタルコンテンツ事業)
第1四半期連結会計期間において、CAPCOM SINGAPORE PTE.LTD.を新規設立しております。
(アミューズメント機器事業)
第1四半期連結会計期間において、株式会社アデリオンを新規設立しております。
(その他事業)
第1四半期連結会計期間において、CAPCOM MEDIA VENTURES,INC.は、CAPCOM U.S.A.,INC.を存続会社とする吸収
合併により消滅いたしました。
この結果、2020年12月31日現在では、当社グループは、当社、子会社14社および関連会社1社により構成される
こととなりました。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありませんが、「(9)情報漏洩によるリスク」において以下の報告すべき事項が生じております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(当社における不正アクセスによる情報流出)
2020年11月2日に大規模なシステム障害が発生、その後の社内調査を通じて、当社への不正アクセス攻撃が確認さ
れ、当社グループが保有する一部の顧客情報および従業員等の個人情報ならびに財務情報等の企業情報の流出が判明
いたしました。
現在、当社は日本・米国の警察当局との連携および関係各国の個人情報保護機関への適時報告を行い、不正アクセ
スおよび情報流出に関する調査ならびに再発防止を進めるとともに、今後のセキュリティ向上を目的として外部の専
門家から成るアドバイザリー組織として「セキュリティ監督委員会」を設置するなどの取り組みを進めております。
これらに伴い、お問い合わせ対応費用、不正アクセスおよび情報流出に関する調査、情報セキュリティ対策等の費
用の発生が見込まれます。なお、当連結会計年度の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に与える影
響額については現時点では未確定であります。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間においては、国内外における新型コロナウイルス感染症拡大の影響により社会全体の
先行き不透明感が継続する中、当業界は引き続き事業環境変化を求められる状況となりました。
当社においては、昨年の緊急事態宣言解除後も新型コロナウイルスの感染防止を図るため、勤務体制の見直しな
どを推し進めるとともに、オフィスでの勤務環境に関しても感染予防に取り組むなど、影響の極小化に努めてまい
りました。このような状況のもと、当社の主力事業であるデジタルコンテンツ事業においては、近年、積極的に推
進してきたデジタル販売の拡大、大型新作タイトルとリピートタイトルの販売が、業績向上のけん引役を果たしま
した。
また、11月に次世代ゲーム機向けに新作タイトル『デビル メイ クライ 5 スペシャルエディション』(プレイ
ステーション 5、Xbox Series X用)を発売しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は 648億67百万円 (前年同期比22.6%増)、営業利益は 243億82百
万円 (前年同期比32.2%増)、経常利益は 240億88百万円 (前年同期比28.8%増)、親会社株主に帰属する四半期
純利益は 175億23百万円 (前年同期比34.1%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① デジタルコンテンツ事業
当事業におきましては、4月に発売しました新作タイトル『バイオハザード RE:3』(プレイステーション
4、Xbox One、パソコン用)が堅調に推移するとともに、昨年「日本ゲーム大賞2020」において優秀賞を受賞
した、前年度発売の『モンスターハンターワールド:アイスボーン』(プレイステーション 4、Xbox One、パ
ソコン用)が続伸するなど、採算性の高いリピートタイトルが息の長い売行きを示したことにより、利益を押
し上げました。加えて、当社主力IPを用いたライセンス収益が利益に貢献しました。
この結果、売上高は489億66百万円(前年同期比20.6%増)、営業利益は247億87百万円(前年同期比24.6%
増)となりました。
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② アミューズメント施設事業
当事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、一時の店舗休業を余儀なくされまし
たが、昨年の緊急事態宣言解除後、順次営業を再開し回復に努めてまいりました。
当該期間は、国内2店舗目となる当社の人気キャラクターグッズを取り扱うアンテナショップ「カプコンス
トアオーサカ」を心斎橋パルコ(大阪府)に出店しましたので、施設数は41店舗となっております。
この結果、売上高は70億18百万円(前年同期比23.7%減)、営業利益は86百万円(前年同期比92.7%減)と
なりました。
③ アミューズメント機器事業
当事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴うホールオペレーターの休業や旧規則遊技機の
撤去期限が延長されたこともあり全般的に需要が伸び悩む環境の中、11月に投入した新機種『モンスターハン
ター:ワールド』が好調に推移しました。
この結果、売上高は67億12百万円(前年同期比911.6%増)、営業利益は24億31百万円(前年同期比546.3%
増)となりました。
④ その他事業
その他事業につきましては、グローバルでの当社タイトルのブランド価値向上に向け、「モンスターハン
ター」のハリウッド実写映画が12月から海外を皮切りに公開されるなど、主力IPを活用した映像化やキャラク
ターグッズ等の販売拡大に注力しました。
また、eスポーツにおいては、2021年1月のチームリーグ戦「ストリートファイターリーグ: Pro-JP
2020」グランドファイナルに向けて熱戦が繰り広げられるなど、ユーザー層の拡大とビジネスチャンス創出に
向けた中期施策の安定的な継続を図りました。
この結果、売上高は21億70百万円(前年同期比11.5%減)、営業利益は8億61百万円(前年同期比140.7%
増)となりました。
資産につきましては、前連結会計年度末に比べ58億67百万円減少し 1,375億98百万円 となりました。主な増加
は、「ゲームソフト仕掛品」27億32百万円であり、主な減少は、「受取手形及び売掛金」44億3百万円および「現
金及び預金」15億63百万円によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ178億81百万円減少し 258億49百万円 となりました。主な減少は、
「繰延収益」74億99百万円、「未払法人税等」36億99百万円、「賞与引当金」14億6百万円、「支払手形及び買掛
金」14億円によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ120億13百万円増加し 1,117億48百万円 となりました。主な増加
は、「親会社株主に帰属する四半期純利益」 175億23百万円 であり、主な減少は、「剰余金の配当」53億37百万円
によるものであります。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比
べ 23億5百万円減少 し、 573億66百万円 となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、 78億67百万円の収入 (前年同期は 150億61百万円の収入 )となりまし
た。資金の主な増加は、「売上債権の減少額」 43億82百万円 (同 77億円 )および「税金等調整前四半期純利益」
240億78百万円 (同 186億90百万円 )によるものであり、主な減少は、「繰延収益の減少額」 74億50百万円 (同 21億
69百万円 の増加額)、「法人税等の支払額」 80億15百万円 (同 62億66百万円 )、「ゲームソフト仕掛品の増加額」
27億29百万円 (同 88億48百万円 )、「仕入債務の減少額」 23億90百万円 (同 19億72百万円 )によるものでありま
す。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 33億72百万円の支出 (前年同期は 27億99百万円の支出 )となりました。
資金の主な内訳は、「有形固定資産の取得による支出」 18億35百万円 (同 15億92百万円 )によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、 64億39百万円の支出 (前年同期は 52億8百万円の支出 )となりました。
資金の主な内訳は、「配当金の支払額」 53億34百万円 (同 42億68百万円 )によるものであります。
なお、当社は銀行と締結しておりました貸出コミットメントライン契約等のうち当第3四半期連結会計期間にお
いて契約期間の満了を迎えるものについて、当社の現在の現預金水準と投資計画およびリスク対応の留保分を考慮
した結果、現時点においては成長のための投資資金が十分に確保されているものと判断し、当該貸出コミットメン
トライン契約等の更新を見送りました。
(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第3四半期連結累計期間において重要な変更および新たに定めた基本方針はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、181億18百万円であります。
また、当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年1月29日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
おける標準となる株式。
普通株式 135,446,488 135,446,488
(市場第一部)
単元株式数は100株でありま
す。
計 135,446,488 135,446,488 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年12月31日 ― 135,446 ― 33,239 ― 13,114
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できないことから、直前の基準日である2020年9月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2020年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式
ける標準となる株式
28,696,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,066,690 同上
106,669,000
普通株式
単元未満株式 ― 同上
81,188
発行済株式総数 135,446,488 ― ―
総株主の議決権 ― 1,066,690 ―
(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式11,100株(議決権111
個)が含まれております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式54株および株式会社証券保管振替機構名義の株式
20株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
大阪市中央区内平野町
(自己保有株式)
28,696,300 ― 28,696,300 21.19
株式会社カプコン
三丁目1番3号
計 ― 28,696,300 ― 28,696,300 21.19
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年
12月31日まで)および第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 65,657 64,094
受取手形及び売掛金 15,959 11,556
商品及び製品 1,557 1,228
仕掛品 883 935
原材料及び貯蔵品 258 128
ゲームソフト仕掛品 21,222 23,955
その他 3,320 2,561
△ 31 △ 27
貸倒引当金
流動資産合計 108,829 104,433
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 10,644 10,445
10,202 9,887
その他(純額)
有形固定資産合計 20,847 20,333
無形固定資産
351 833
投資その他の資産
その他 13,471 12,031
△ 32 △ 32
貸倒引当金
投資その他の資産合計 13,438 11,999
固定資産合計 34,636 33,165
資産合計 143,466 137,598
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,461 2,061
電子記録債務 2,383 1,369
1年内返済予定の長期借入金 4,129 3,829
未払法人税等 5,612 1,913
賞与引当金 3,130 1,724
繰延収益 7,642 143
9,503 7,366
その他
流動負債合計 35,863 18,407
固定負債
長期借入金 2,606 2,191
退職給付に係る負債 3,212 3,398
2,048 1,852
その他
固定負債合計 7,868 7,442
負債合計 43,731 25,849
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 33,239 33,239
資本剰余金 21,329 21,329
利益剰余金 74,275 86,460
△ 27,458 △ 27,461
自己株式
株主資本合計 101,385 113,568
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 106 △ 43
為替換算調整勘定 △ 1,306 △ 1,561
△ 237 △ 214
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 1,650 △ 1,819
純資産合計 99,735 111,748
負債純資産合計 143,466 137,598
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 52,908 64,867
21,901 29,057
売上原価
売上総利益 31,006 35,810
販売費及び一般管理費 12,557 11,428
営業利益 18,448 24,382
営業外収益
受取利息 188 58
受取配当金 18 19
為替差益 60 -
補助金収入 - 51
損害賠償収入 - 130
159 131
その他
営業外収益合計 426 391
営業外費用
支払利息 53 55
支払手数料 52 46
為替差損 - 411
66 171
その他
営業外費用合計 171 685
経常利益 18,702 24,088
特別損失
12 9
固定資産除売却損
特別損失合計 12 9
税金等調整前四半期純利益 18,690 24,078
法人税、住民税及び事業税
5,018 5,297
606 1,258
法人税等調整額
法人税等合計 5,624 6,555
四半期純利益 13,065 17,523
親会社株主に帰属する四半期純利益 13,065 17,523
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 13,065 17,523
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 31 63
為替換算調整勘定 △ 229 △ 255
22 22
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 175 △ 169
四半期包括利益 12,890 17,354
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 12,890 17,354
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 18,690 24,078
減価償却費 1,964 2,050
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 29 △ 3
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 1,499 △ 1,403
受取利息及び受取配当金 △ 206 △ 78
支払利息 53 55
為替差損益(△は益) 128 243
固定資産除売却損益(△は益) 12 9
売上債権の増減額(△は増加) 7,700 4,382
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 968 411
ゲームソフト仕掛品の増減額(△は増加) △ 8,848 △ 2,729
仕入債務の増減額(△は減少) △ 1,972 △ 2,390
繰延収益の増減額(△は減少) 2,169 △ 7,450
3,994 △ 1,341
その他
小計 21,187 15,834
利息及び配当金の受取額
186 97
利息の支払額 △ 45 △ 48
△ 6,266 △ 8,015
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 15,061 7,867
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,088 △ 13,742
定期預金の払戻による収入 - 12,660
有形固定資産の取得による支出 △ 1,592 △ 1,835
有形固定資産の売却による収入 0 1
無形固定資産の取得による支出 △ 47 △ 456
△ 71 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,799 △ 3,372
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 864 △ 714
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 2
配当金の支払額 △ 4,268 △ 5,334
△ 74 △ 387
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,208 △ 6,439
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 519 △ 361
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 6,533 △ 2,305
現金及び現金同等物の期首残高 53,004 59,672
※ 59,538 ※ 57,366
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第1四半期連結会計期間において、CAPCOM MEDIA VENTURES,INC.は、CAPCOM U.S.A.,INC.を存続会社とする吸収
合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。また、新たに設立したCAPCOM SINGAPORE PTE. LTD.
および株式会社アデリオンを連結の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
連結子会社の税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する
税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりま
す。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の
(追加情報)に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
現金及び預金勘定 60,633百万円 64,094百万円
預入期間が3か月を超える
△1,095百万円 △6,727百万円
定期預金
現金及び現金同等物 59,538百万円 57,366百万円
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(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年6月17日
普通株式 利益剰余金 2,135 20 2019年3月31日 2019年6月18日
定時株主総会
2019年10月29日
普通株式 利益剰余金 2,135 20 2019年9月30日 2019年11月14日
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年6月17日
普通株式 利益剰余金 2,668 25 2020年3月31日 2020年6月18日
定時株主総会
2020年10月29日
普通株式 利益剰余金 2,668 25 2020年9月30日 2020年11月13日
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連
報告セグメント
その他 調整額 結損益計
合計
デジタル
アミューズ アミューズ (注)1 (注)2 算書計上
計
メント施設 メント機器
コンテンツ
額(注)3
売上高
外部顧客への売上高 40,589 9,201 663 50,454 2,453 52,908 ― 52,908
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ― ―
売上高または振替高
計 40,589 9,201 663 50,454 2,453 52,908 ― 52,908
セグメント損益 19,885 1,187 376 21,449 358 21,807 △ 3,358 18,448
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャラクターコンテンツ事業等を
含んでおります。
2.セグメント損益の調整額△3,358百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,358百万円が
含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連
報告セグメント
その他 調整額 結損益計
合計
デジタル
アミューズ アミューズ
(注)1 (注)2 算書計上
計
メント施設 メント機器
コンテンツ
額(注)3
売上高
外部顧客への売上高 48,966 7,018 6,712 62,697 2,170 64,867 ― 64,867
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ― ―
売上高または振替高
計 48,966 7,018 6,712 62,697 2,170 64,867 ― 64,867
セグメント損益 24,787 86 2,431 27,306 861 28,167 △ 3,785 24,382
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャラクターコンテンツ事業等を
含んでおります。
2.セグメント損益の調整額△3,785百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,785百万円が
含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
1株当たり四半期純利益 122円39銭 164円15銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 13,065 17,523
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
13,065 17,523
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 106,751 106,750
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【その他】
(1) 2020年10月29日開催の取締役会において、定款の規定に基づき2020年9月30日の最終の株主名簿に記載または
記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行いました。
① 配当金の総額 2,668百万円
② 1株当たりの金額 25円00銭
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 2020年11月13日
(2) 競争法当局の調査等について
当社およびその子会社であるCE EUROPE LTD.、CAPCOM U.S.A.,INC.(以下、カプコングループ)は、欧州の一部
地域におけるPCゲームの販売に関して欧州競争法違反の嫌疑があるとして欧州委員会の調査を受けておりました
が、2021年1月20日付で同委員会と和解し、制裁金396千ユーロ(約50百万円)を支払うことに合意いたしました。
カプコングループは、本和解より6か月以内に、欧州委員会に当該制裁金の全額を支払う予定です。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年1月29日
株式会社カプコン
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
近 藤 康 仁
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
山 中 智 弘
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カプコ
ンの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12
月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カプコン及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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