ウプシロン投資事業有限責任組合 訂正公開買付届出書
| 提出書類 | 訂正公開買付届出書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ウプシロン投資事業有限責任組合 |
| 提出先 | 澤田ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 訂正公開買付届出書 |
EDINET提出書類
ウプシロン投資事業有限責任組合(E35573)
訂正公開買付届出書
【表紙】
【提出書類】 公開買付届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年１月27日
【届出者の氏名又は名称】 ウプシロン投資事業有限責任組合
無限責任組合員 META Capital株式会社
代表取締役 税所 篤
【届出者の住所又は所在地】 東京都港区赤坂９丁目７番２号
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂９丁目７番２号
【電話番号】 03-3408-3100
【事務連絡者氏名】 無限責任組合員 META Capital株式会社
ディレクター 橋本 希有子
【代理人の氏名又は名称】 該当事項はありません。
【代理人の住所又は所在地】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 該当事項はありません。
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 ウプシロン投資事業有限責任組合
（東京都港区赤坂９丁目７番２号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注１） 本書中の「公開買付者」とは、ウプシロン投資事業有限責任組合をいいます。
（注２） 本書中の「対象者」とは、澤田ホールディングス株式会社をいいます。
（注３） 本書中の記載において、計数が四捨五入又は切捨てされている場合、合計として記載される数値は計数の総
和と必ずしも一致しません。
（注４） 本書中の「法」とは、金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。）をいいます。
（注５） 本書中の「株券等」とは、株式に係る権利をいいます。
（注６） 本書中の記載において、日数又は日時の記載がある場合は、特段の記載がない限り、日本国における日数又
は日時を指すものとします。
（注７） 本書中の「営業日」とは、行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号。その後の改正を含みま
す。）第１条第１項各号に掲げる日を除いた日をいいます。
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訂正公開買付届出書
１【公開買付届出書の訂正届出書の提出理由】
公開買付者は、2021年１月24日に、the Bank of Mongolia（以下「モンゴル銀行」といいます。）から、これまでに
公開買付者がモンゴル銀行に提出した書類を全て確認した旨、及び、確認結果を可及的に速やかに連絡する旨をメール
で伝えられたこと等に伴い、2020年２月20日付で提出いたしました公開買付届出書（同年３月９日付、同月24日付、同
年４月６日付、同月20日付、同年５月20日付、同月26日付、同年６月８日付、同月18日付、同月30日付、同年７月13日
付、同月29日付、同年８月12日付、同月25日付、同年９月８日付、同月18日付、同月25日付、同年10月１日付、同月15
日付、同月29日付、同年11月13日付、同月27日付、同年12月10日付、同月24日付及び2021年１月14日付で提出いたしま
した公開買付届出書の訂正届出書により訂正された事項を含みます。）の記載事項の一部に訂正すべき事項がありまし
たので、これを訂正するため、法第27条の８第２項の規定により、公開買付届出書の訂正届出書を提出するものであり
ます。
２【訂正事項】
Ⅰ 公開買付届出書
第１ 公開買付要項
３ 買付け等の目的
(1）本公開買付けの概要
(2）本公開買付けの実施を決定するに至った背景、目的及び意思決定の過程並びに本公開買付け後の経営方針
① 本公開買付けの実施を決定するに至った背景、目的及び意思決定の過程
４ 買付け等の期間、買付け等の価格及び買付予定の株券等の数
(1）買付け等の期間
① 届出当初の期間
６ 株券等の取得に関する許可等
７ 応募及び契約の解除の方法
(1）応募の方法
10 決済の方法
(2）決済の開始日
Ⅱ 公開買付届出書の添付書類
３【訂正前の内容及び訂正後の内容】
訂正箇所には下線を付しております。
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訂正公開買付届出書
第１【公開買付要項】
３【買付け等の目的】
(1）本公開買付けの概要
（訂正前）
（前略）
また、公開買付者は、本書の記載事項に訂正すべき事項が生じたため、2021年１月14日付で公開買付届出書の訂正
届出書を関東財務局長に提出するとともに、公開買付期間を2021年１月28日（木曜日）まで延長し、公開買付期間
を合計228営業日とすることといたしました。
（中略）
上記の(ⅰ)性質上原本を提出可能と考えた書類については、従前から公開買付者が管理していたため、特に、関
係個人又は関係法人に原本提出要請を行うことなく、上記の通り、2021年１月６日に、ハーン銀行に郵送いたしま
した。他方、上記の(ⅱ)原本を提出不可能と考えた書類については、原本提出の要請を行っても意味がないと考え
たため、当該原本の保有者（個人５名（関係個人）、法人４社（関係法人））に対して当該原本提出の要請を行っ
ておりません。なお、2020年12月23日に原本提出の要請を行い、同日に原本の提出が可能であるとの回答を受領し
ていた方（個人１名、法人２社）に対し、2021年１月５日に、上記の(ⅰ)性質上原本を提出可能と考えた書類と
(ⅱ)原本を提出不可能と考えた書類を区別した上で、改めて原本提出の可否を確認したところ、それらの方から、
同日、性質上原本を提出可能と考えた書類についてのみ提出が可能との回答を受領いたしました。
モンゴル銀行から2020年９月23日提出書類等への返答その他何らかの連絡があった場合、2020年10月28日照会書
面への回答があった場合、同年11月10日に2020年10月28日提出書類の原本を提出したことに対し何らかの連絡が
あった場合、同年11月23日に意見書等の写しを提出したこと又は同年12月３日に意見書等の原本を提出したことに
対し何らかの連絡があった場合、12月14日付意見書を提出したことに対し何らかの連絡があった場合、2021年１月
６日に、2020年12月10日付書面で原本の提出を要求された書類であって、2021年１月６日現在未提出であったもの
のうち性質上原本を提出可能と考えた書類の原本及び原本を提出不可能と考えた書類の写し又は印刷したものを提
出したことに対し何らかの連絡があった場合、モンゴル銀行による事前承認を得ることができなかった場合の対応
方針が決定した場合その他事前承認の取得に関して進展があった場合、直ちに訂正届出書を提出し、お知らせいた
します。
（後略）
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訂正公開買付届出書
（訂正後）
（前略）
また、公開買付者は、本書の記載事項に訂正すべき事項が生じたため、2021年１月14日付で公開買付届出書の訂正
届出書を関東財務局長に提出するとともに、公開買付期間を2021年１月28日（木曜日）まで延長し、公開買付期間
を合計228営業日とすることといたしました。 そして、公開買付者は、本書の記載事項に訂正すべき事項が生じた
ため、2021年１月27日付で公開買付届出書の訂正届出書を関東財務局長に提出するとともに、公開買付期間を2021
年２月10日（水曜日）まで延長し、公開買付期間を合計237営業日とすることといたしました。
（中略）
上記の(ⅰ)性質上原本を提出可能と考えた書類については、従前から公開買付者が管理していたため、特に、関
係個人又は関係法人に原本提出要請を行うことなく、上記の通り、2021年１月６日に、ハーン銀行に郵送いたしま
した。他方、上記の(ⅱ)原本を提出不可能と考えた書類については、原本提出の要請を行っても意味がないと考え
たため、当該原本の保有者（個人５名（関係個人）、法人４社（関係法人））に対して当該原本提出の要請を行っ
ておりません。なお、2020年12月23日に原本提出の要請を行い、同日に原本の提出が可能であるとの回答を受領し
ていた方（個人１名、法人２社）に対し、2021年１月５日に、上記の(ⅰ)性質上原本を提出可能と考えた書類と
(ⅱ)原本を提出不可能と考えた書類を区別した上で、改めて原本提出の可否を確認したところ、それらの方から、
同日、性質上原本を提出可能と考えた書類についてのみ提出が可能との回答を受領いたしました。
公開買付者は、2021年１月24日に、モンゴル銀行から、これまでに公開買付者がモンゴル銀行に提出した書類を
全て確認した旨、及び、確認結果を可及的に速やかに連絡する旨をメールで伝えられました（なお、これら以外に
記載されている事項はありません。）。
上記のメールには、いつまでに確認結果を連絡するか記載されておりませんでしたが、公開買付者は、2021年２
月中旬までに当該連絡がない場合には、モンゴル銀行に連絡し、事前承認の検討状況を照会する予定です。
モンゴル銀行から2020年９月23日提出書類等への返答その他何らかの連絡があった場合、2020年10月28日照会書
面への回答があった場合、同年11月10日に2020年10月28日提出書類の原本を提出したことに対し何らかの連絡が
あった場合、同年11月23日に意見書等の写しを提出したこと又は同年12月３日に意見書等の原本を提出したことに
対し何らかの連絡があった場合、12月14日付意見書を提出したことに対し何らかの連絡があった場合、2021年１月
６日に、2020年12月10日付書面で原本の提出を要求された書類であって、2021年１月６日現在未提出であったもの
のうち性質上原本を提出可能と考えた書類の原本及び原本を提出不可能と考えた書類の写し又は印刷したものを提
出したことに対し何らかの連絡があった場合 、同年１月24日にモンゴル銀行からメールで伝えられた通り、モンゴ
ル銀行から連絡があった場合 、モンゴル銀行による事前承認を得ることができなかった場合の対応方針が決定した
場合その他事前承認の取得に関して進展があった場合、直ちに訂正届出書を提出し、お知らせいたします。
（後略）
(2）本公開買付けの実施を決定するに至った背景、目的及び意思決定の過程並びに本公開買付け後の経営方針
① 本公開買付けの実施を決定するに至った背景、目的及び意思決定の過程
（訂正前）
（前略）
なお、公開買付者は、上記のとおり、公開買付期間を2021年 １ 月 28 日まで延長したため、2020年３月31日まで
に対象者株式を取得し同日を基準日とする配当を取得すること、同年３月中に本公開買付けの決済を行い対象者
を子会社化すること、及び同年５月末までに対象者に対し役員を派遣することは困難な状況になりましたが、対
象者を子会社化し、対象者に対し役員を派遣する方針に変更はなく、本公開買付けの終了後速やかに決済を行い
対象者を子会社化するとともに、本公開買付けの終了後可能な限り速やかに対象者に対し役員を派遣することを
予定しております。
（中略）
また、公開買付者は、(ⅰ)モンゴル銀行からの2020年12月10日付書面で原本の提出を要求された書類であって、
2021年１月６日現在未提出であったもののうち、性質上原本を提出可能と考えた書類の原本及び原本を提出不可
能と考えた書類の写し又は印刷したものを、ハーン銀行を通じてモンゴル銀行に提出するべく、同日に、ハーン
銀行宛に郵送したこと、(ⅱ)事前承認を取得するために原本の郵送が必須であるかについて照会したモンゴルの
弁護士の所属法律事務所を誤認しておりモンゴル法を専門とする法律事務所名に誤記があったこと等から、公開
買付期間を、2021年１月28日（木曜日）まで延長し、公開買付期間を合計228営業日とすることといたしまし
た。
（中略）
上記の(ⅰ)性質上原本を提出可能と考えた書類については、従前から公開買付者が管理していたため、特に、
関係個人又は関係法人に原本提出要請を行うことなく、上記の通り、2021年１月６日に、ハーン銀行に郵送いた
しました。他方、上記の(ⅱ)原本を提出不可能と考えた書類については、原本提出の要請を行っても意味がない
と考えたため、当該原本の保有者（個人５名（関係個人）、法人４社（関係法人））に対して当該原本提出の要
請を行っておりません。なお、2020年12月23日に原本提出の要請を行い、同日に原本の提出が可能であるとの回
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訂正公開買付届出書
答を受領していた方（個人１名、法人２社）に対し、2021年１月５日に、上記の(ⅰ)性質上原本を提出可能と考
えた書類と(ⅱ)原本を提出不可能と考えた書類を区別した上で、改めて原本提出の可否を確認したところ、それ
ら の方から、同日、性質上原本を提出可能と考えた書類についてのみ提出が可能との回答を受領いたしました。
モンゴル銀行から2020年９月23日提出書類等への返答その他何らかの連絡があった場合、2020年10月28日照会
書面への回答があった場合、同年11月10日に2020年10月28日提出書類の原本を提出したことに対し何らかの連絡
があった場合、同年11月23日に意見書等の写しを提出したこと又は同年12月３日に意見書等の原本を提出したこ
とに対し何らかの連絡があった場合、12月14日付意見書を提出したことに対し何らかの連絡があった場合、2021
年１月６日に、2020年12月10日付書面で原本の提出を要求された書類であって、2021年１月６日現在未提出で
あったもののうち性質上原本を提出可能と考えた書類の原本及び原本を提出不可能と考えた書類の写し又は印刷
したものを提出したことに対し何らかの連絡があった場合、モンゴル銀行による事前承認を得ることができな
かった場合の対応方針が決定した場合その他事前承認の取得に関して進展があり次第、直ちに訂正届出書を提出
し、お知らせいたします。
（後略）
（訂正後）
（前略）
なお、公開買付者は、上記のとおり、公開買付期間を2021年 ２ 月 10 日まで延長したため、2020年３月31日まで
に対象者株式を取得し同日を基準日とする配当を取得すること、同年３月中に本公開買付けの決済を行い対象者
を子会社化すること、及び同年５月末までに対象者に対し役員を派遣することは困難な状況になりましたが、対
象者を子会社化し、対象者に対し役員を派遣する方針に変更はなく、本公開買付けの終了後速やかに決済を行い
対象者を子会社化するとともに、本公開買付けの終了後可能な限り速やかに対象者に対し役員を派遣することを
予定しております。
（中略）
また、公開買付者は、(ⅰ)モンゴル銀行からの2020年12月10日付書面で原本の提出を要求された書類であって、
2021年１月６日現在未提出であったもののうち、性質上原本を提出可能と考えた書類の原本及び原本を提出不可
能と考えた書類の写し又は印刷したものを、ハーン銀行を通じてモンゴル銀行に提出するべく、同日に、ハーン
銀行宛に郵送したこと、(ⅱ)事前承認を取得するために原本の郵送が必須であるかについて照会したモンゴルの
弁護士の所属法律事務所を誤認しておりモンゴル法を専門とする法律事務所名に誤記があったこと等から、公開
買付期間を、2021年１月28日（木曜日）まで延長し、公開買付期間を合計228営業日とすることといたしまし
た。 そして、公開買付者は、2021年１月24日に、モンゴル銀行から、これまでに公開買付者がモンゴル銀行に提
出した書類を全て確認した旨、及び、確認結果を可及的に速やかに連絡する旨をメールで伝えられたこと等か
ら、公開買付期間を、2021年２月10日（水曜日）まで延長し、公開買付期間を合計237営業日とすることといた
しました。
（中略）
上記の(ⅰ)性質上原本を提出可能と考えた書類については、従前から公開買付者が管理していたため、特に、
関係個人又は関係法人に原本提出要請を行うことなく、上記の通り、2021年１月６日に、ハーン銀行に郵送いた
しました。他方、上記の(ⅱ)原本を提出不可能と考えた書類については、原本提出の要請を行っても意味がない
と考えたため、当該原本の保有者（個人５名（関係個人）、法人４社（関係法人））に対して当該原本提出の要
請を行っておりません。なお、2020年12月23日に原本提出の要請を行い、同日に原本の提出が可能であるとの回
答を受領していた方（個人１名、法人２社）に対し、2021年１月５日に、上記の(ⅰ)性質上原本を提出可能と考
えた書類と(ⅱ)原本を提出不可能と考えた書類を区別した上で、改めて原本提出の可否を確認したところ、それ
らの方から、同日、性質上原本を提出可能と考えた書類についてのみ提出が可能との回答を受領いたしました。
公開買付者は、2021年１月24日に、モンゴル銀行から、これまでに公開買付者がモンゴル銀行に提出した書類
を全て確認した旨、及び、確認結果を可及的に速やかに連絡する旨をメールで伝えられました（なお、これら以
外に記載されている事項はありません。）。
上記のメールには、いつまでに確認結果を連絡するか記載されておりませんでしたが、公開買付者は、2021年
２月中旬までに当該連絡がない場合には、モンゴル銀行に連絡し、事前承認の検討状況を照会する予定です。
モンゴル銀行から2020年９月23日提出書類等への返答その他何らかの連絡があった場合、2020年10月28日照会
書面への回答があった場合、同年11月10日に2020年10月28日提出書類の原本を提出したことに対し何らかの連絡
があった場合、同年11月23日に意見書等の写しを提出したこと又は同年12月３日に意見書等の原本を提出したこ
とに対し何らかの連絡があった場合、12月14日付意見書を提出したことに対し何らかの連絡があった場合、2021
年１月６日に、2020年12月10日付書面で原本の提出を要求された書類であって、2021年１月６日現在未提出で
あったもののうち性質上原本を提出可能と考えた書類の原本及び原本を提出不可能と考えた書類の写し又は印刷
したものを提出したことに対し何らかの連絡があった場合 、同年１月24日にモンゴル銀行からメールで伝えられ
た通り、モンゴル銀行から連絡があった場合 、モンゴル銀行による事前承認を得ることができなかった場合の対
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訂正公開買付届出書
応方針が決定した場合その他事前承認の取得に関して進展があり次第、直ちに訂正届出書を提出し、お知らせい
たします。
（後略）
４【買付け等の期間、買付け等の価格及び買付予定の株券等の数】
（１）【買付け等の期間】
①【届出当初の期間】
（訂正前）
2020年２月20日（木曜日）から2021年 １ 月 28 日（ 木 曜日）まで（ 228 営業日）
買付け等の期間
2020年２月20日（木曜日）
公告日
電子公告を行い、その旨を日本経済新聞に掲載します。
公告掲載新聞名
（電子公告アドレス https://disclosure.edinet-fsa.go.jp/）
（訂正後）
2020年２月20日（木曜日）から2021年 ２ 月 10 日（ 水 曜日）まで（ 237 営業日）
買付け等の期間
2020年２月20日（木曜日）
公告日
電子公告を行い、その旨を日本経済新聞に掲載します。
公告掲載新聞名
（電子公告アドレス https://disclosure.edinet-fsa.go.jp/）
６【株券等の取得に関する許可等】
（訂正前）
（前略）
また、公開買付者は、(ⅰ)モンゴル銀行からの2020年12月10日付書面で原本の提出を要求された書類であって、2021
年１月６日現在未提出であったもののうち、性質上原本を提出可能と考えた書類の原本及び原本を提出不可能と考え
た書類の写し又は印刷したものを、ハーン銀行を通じてモンゴル銀行に提出するべく、同日に、ハーン銀行宛に郵送
したこと、(ⅱ)事前承認を取得するために原本の郵送が必須であるかについて照会したモンゴルの弁護士の所属法律
事務所を誤認しておりモンゴル法を専門とする法律事務所名に誤記があったこと等から、公開買付期間を、2021年１
月28日（木曜日）まで延長し、公開買付期間を合計228営業日とすることといたしました。
（中略）
上記の(ⅰ)性質上原本を提出可能と考えた書類については、従前から公開買付者が管理していたため、特に、関係
個人又は関係法人に原本提出要請を行うことなく、上記の通り、2021年１月６日に、ハーン銀行に郵送いたしまし
た。他方、上記の(ⅱ)原本を提出不可能と考えた書類については、原本提出の要請を行っても意味がないと考えたた
め、当該原本の保有者（個人５名（関係個人）、法人４社（関係法人））に対して当該原本提出の要請を行っており
ません。なお、2020年12月23日に原本提出の要請を行い、同日に原本の提出が可能であるとの回答を受領していた方
（個人１名、法人２社）に対し、2021年１月５日に、上記の(ⅰ)性質上原本を提出可能と考えた書類と(ⅱ)原本を提
出不可能と考えた書類を区別した上で、改めて原本提出の可否を確認したところ、それらの方から、同日、性質上原
本を提出可能と考えた書類についてのみ提出が可能との回答を受領いたしました。
モンゴル銀行から2020年９月23日提出書類等への返答その他何らかの連絡があった場合、2020年10月28日照会書面
への回答があった場合、同年11月10日に2020年10月28日提出書類の原本を提出したことに対し何らかの連絡があった
場合、同年11月23日に意見書等の写しを提出したこと又は同年12月３日に意見書等の原本を提出したことに対し何ら
かの連絡があった場合、12月14日付意見書を提出したことに対し何らかの連絡があった場合、2021年１月６日に、
2020年12月10日付書面で原本の提出を要求された書類であって、2021年１月６日現在未提出であったもののうち性質
上原本を提出可能と考えた書類の原本及び原本を提出不可能と考えた書類の写し又は印刷したものを提出したことに
対し何らかの連絡があった場合、モンゴル銀行による事前承認を得ることができなかった場合の対応方針が決定した
場合その他事前承認の取得に関して進展があり次第、直ちに訂正届出書を提出し、お知らせいたします。
（後略）
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ウプシロン投資事業有限責任組合(E35573)
訂正公開買付届出書
（訂正後）
（前略）
また、公開買付者は、(ⅰ)モンゴル銀行からの2020年12月10日付書面で原本の提出を要求された書類であって、2021
年１月６日現在未提出であったもののうち、性質上原本を提出可能と考えた書類の原本及び原本を提出不可能と考え
た書類の写し又は印刷したものを、ハーン銀行を通じてモンゴル銀行に提出するべく、同日に、ハーン銀行宛に郵送
したこと、(ⅱ)事前承認を取得するために原本の郵送が必須であるかについて照会したモンゴルの弁護士の所属法律
事務所を誤認しておりモンゴル法を専門とする法律事務所名に誤記があったこと等から、公開買付期間を、2021年１
月28日（木曜日）まで延長し、公開買付期間を合計228営業日とすることといたしました。 そして、公開買付者は、
2021年１月24日に、モンゴル銀行から、これまでに公開買付者がモンゴル銀行に提出した書類を全て確認した旨、及
び、確認結果を可及的に速やかに連絡する旨をメールで伝えられたこと等から、公開買付期間を、2021年２月10日
（水曜日）まで延長し、公開買付期間を合計237営業日とすることといたしました。
（中略）
上記の(ⅰ)性質上原本を提出可能と考えた書類については、従前から公開買付者が管理していたため、特に、関係
個人又は関係法人に原本提出要請を行うことなく、上記の通り、2021年１月６日に、ハーン銀行に郵送いたしまし
た。他方、上記の(ⅱ)原本を提出不可能と考えた書類については、原本提出の要請を行っても意味がないと考えたた
め、当該原本の保有者（個人５名（関係個人）、法人４社（関係法人））に対して当該原本提出の要請を行っており
ません。なお、2020年12月23日に原本提出の要請を行い、同日に原本の提出が可能であるとの回答を受領していた方
（個人１名、法人２社）に対し、2021年１月５日に、上記の(ⅰ)性質上原本を提出可能と考えた書類と(ⅱ)原本を提
出不可能と考えた書類を区別した上で、改めて原本提出の可否を確認したところ、それらの方から、同日、性質上原
本を提出可能と考えた書類についてのみ提出が可能との回答を受領いたしました。
公開買付者は、2021年１月24日に、モンゴル銀行から、これまでに公開買付者がモンゴル銀行に提出した書類を全
て確認した旨、及び、確認結果を可及的に速やかに連絡する旨をメールで伝えられました（なお、これら以外に記載
されている事項はありません。）。
上記のメールには、いつまでに確認結果を連絡するか記載されておりませんでしたが、公開買付者は、2021年２月
中旬までに当該連絡がない場合には、モンゴル銀行に連絡し、事前承認の検討状況を照会する予定です。
モンゴル銀行から2020年９月23日提出書類等への返答その他何らかの連絡があった場合、2020年10月28日照会書面
への回答があった場合、同年11月10日に2020年10月28日提出書類の原本を提出したことに対し何らかの連絡があった
場合、同年11月23日に意見書等の写しを提出したこと又は同年12月３日に意見書等の原本を提出したことに対し何ら
かの連絡があった場合、12月14日付意見書を提出したことに対し何らかの連絡があった場合、2021年１月６日に、
2020年12月10日付書面で原本の提出を要求された書類であって、2021年１月６日現在未提出であったもののうち性質
上原本を提出可能と考えた書類の原本及び原本を提出不可能と考えた書類の写し又は印刷したものを提出したことに
対し何らかの連絡があった場合 、同年１月24日にモンゴル銀行からメールで伝えられた通り、モンゴル銀行から連絡
があった場合 、モンゴル銀行による事前承認を得ることができなかった場合の対応方針が決定した場合その他事前承
認の取得に関して進展があり次第、直ちに訂正届出書を提出し、お知らせいたします。
（後略）
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７【応募及び契約の解除の方法】
（１）【応募の方法】
（訂正前）
（前略）
（注１） 店頭応募窓口は次のとおりとなります。
公開買付代理人の本店
公開買付代理人の営業所
大阪営業所 名古屋営業所 福岡営業所
なお、公開買付代理人の営業所は、SBIマネープラザ株式会社の支店（大阪支店、名古屋支店、福岡
中央支店）に併設されております。
公開買付代理人の担当者が駐在しているSBIマネープラザ株式会社の各部支店
函館支店 会津支店 熊谷中央支店 宇都宮中央支店 佐原支店 新宿中央支店 松本支店 伊那支
店 名古屋支店 大阪支店 福岡中央支店 鹿児島中央支店
（後略）
（訂正後）
（前略）
（注１） 店頭応募窓口は次のとおりとなります。
公開買付代理人の本店
公開買付代理人の営業所
大阪営業所 名古屋営業所 福岡営業所
なお、公開買付代理人の営業所は、SBIマネープラザ株式会社の支店（大阪支店、名古屋支店、福岡
中央支店）に併設されております。
公開買付代理人の担当者が駐在しているSBIマネープラザ株式会社の各部支店
会津支店 熊谷中央支店 宇都宮中央支店 佐原支店 新宿中央支店 松本支店 伊那支店 名古屋
支店 大阪支店 福岡中央支店 鹿児島中央支店
（後略）
１０【決済の方法】
（２）【決済の開始日】
（訂正前）
2021年２月 ４ 日（木曜日）
（訂正後）
2021年２月 18 日（木曜日）
Ⅱ 公開買付届出書の添付書類
公開買付者は、本公開買付けについて、買付条件等の変更を行ったため、2021年１月27日付で「公開買付条件等の変
更の公告」の電子公告を行いました。当該「公開買付条件等の変更の公告」を公開買付開始公告の変更として本書に添
付いたします。
なお、「公開買付条件等の変更の公告」を行った旨は、日本経済新聞に遅滞なく掲載する予定です。
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