アイ・ケイ・ケイ株式会社 有価証券報告書 第25期(令和1年11月1日-令和2年10月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第25期(令和1年11月1日-令和2年10月31日) |
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提出者 | アイ・ケイ・ケイ株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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アイ・ケイ・ケイ株式会社(E24550)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2021年1月28日
【事業年度】 第25期(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)
【会社名】 アイ・ケイ・ケイ株式会社
【英訳名】 IKK Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 村田 裕紀
【本店の所在の場所】 佐賀県伊万里市新天町722番地5
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連
絡場所」で行っております。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 福岡県糟屋郡志免町片峰三丁目6番5号
【電話番号】 050-3539-1122
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理部長 田中 慶彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第21期 第22期 第23期 第24期 第25期
決算年月 2016年10月 2017年10月 2018年10月 2019年10月 2020年10月
(千円) 17,911,261 18,172,154 20,009,080 20,189,547 8,746,260
売上高
経常利益又は経常損失(△) (千円) 2,166,400 1,825,498 2,094,941 1,955,804 △ 3,524,574
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
(千円) 1,341,153 1,319,374 1,365,446 1,350,494 △ 4,235,530
株主に帰属する当期純
損失(△)
(千円) 1,331,840 1,315,916 1,333,004 1,356,352 △ 4,260,633
包括利益
(千円) 10,070,900 10,708,039 11,790,011 12,916,950 7,923,345
純資産額
(千円) 18,582,960 19,808,558 20,604,132 21,539,709 17,898,356
総資産額
(円) 340.92 364.04 398.40 432.41 269.93
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益金額又は
1株当たり当期純損失金額 (円) 45.58 44.91 46.28 45.48 △ 143.22
(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) 45.56 44.90 - - -
当期純利益金額
(%) 54.2 54.1 57.1 59.8 44.1
自己資本比率
(%) 14.1 12.7 12.2 11.0 △ 40.8
自己資本利益率
(倍) 13.2 19.5 15.5 15.5 -
株価収益率
営業活動による
(千円) 2,599,145 1,197,514 3,624,627 2,049,776 △ 4,355,574
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 323,069 △ 3,533,349 △ 1,185,368 △ 2,094,977 △ 442,000
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,347,653 694,329 △ 1,278,186 △ 90,901 1,633,379
キャッシュ・フロー
(千円) 5,372,713 3,731,207 5,200,196 5,067,870 1,873,191
現金及び現金同等物の期末残高
711 727 805 826 948
従業員数
(名)
〔外、平均臨時雇用人員〕 〔 332 〕 〔 377 〕 〔 439 〕 〔 445 〕 〔 227 〕
(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当
たり当期純利益金額の算定に用いられた期末株式数及び期中平均株式数は、アイ・ケイ・ケイ従業員持株会専
用信託が所有する当社株式を控除しております。
3 第23期以降の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第24期の期首か
ら適用しており、第23期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等と
なっております。
5 第25期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第21期 第22期 第23期 第24期 第25期
決算年月 2016年10月 2017年10月 2018年10月 2019年10月 2020年10月
(千円) 17,212,848 17,383,819 18,984,951 19,030,709 7,997,636
売上高
経常利益又は経常損失(△) (千円) 2,164,421 1,768,415 2,069,088 2,015,630 △ 3,625,761
当期純利益又は当期純損失
(千円) 1,350,693 1,258,977 1,338,769 1,409,757 △ 4,306,662
(△)
(千円) 351,241 351,655 351,655 351,655 351,655
資本金
(株) 29,949,600 29,956,800 29,956,800 29,956,800 29,956,800
発行済株式総数
(千円) 10,112,913 10,693,113 11,794,500 12,975,331 7,992,412
純資産額
(千円) 18,468,225 19,596,349 20,287,509 21,355,475 17,617,778
総資産額
(円) 342.34 363.53 398.55 435.64 273.52
1株当たり純資産額
12.0 12.0 12.0 12.0 -
1株当たり配当額
(円)
(1株当たり中間配当額) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
1株当たり当期純利益金額又は
1株当たり当期純損失金額 (円) 45.91 42.85 45.37 47.48 △ 145.63
(△)
潜在株式調整後1株当たり当期
(円) 45.89 42.85 - - -
純利益金額
(%) 54.8 54.6 58.1 60.8 45.4
自己資本比率
(%) 14.1 12.1 11.9 11.4 △ 41.1
自己資本利益率
(倍) 13.1 20.5 15.8 14.9 -
株価収益率
(%) 26.1 28.0 26.4 25.3 -
配当性向
639 652 704 737 844
従業員数
(名)
〔外、平均臨時雇用人員〕 〔 311 〕 〔 351 〕 〔 405 〕 〔 416 〕 〔 201 〕
(%) 111.8 164.1 137.2 137.3 128.1
株主総利回り
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) ( 91.4 ) ( 118.3 ) ( 112.7 ) ( 117.0 ) ( 113.6 )
(円) 700 903 906 800 748
最高株価
(円) 507 560 672 635 424
最低株価
(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当
たり当期純利益金額の算定に用いられた期末株式数及び期中平均株式数は、アイ・ケイ・ケイ従業員持株会専
用信託が所有する当社株式を控除しております。
3 第21期の1株当たり配当額には、設立20周年記念配当2円を含んでおります。
4 第23期以降の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
5 最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものです。
6 第25期の1株当たり配当額及び配当性向については、無配のため記載しておりません。
7 第25期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
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2【沿革】
当社設立以後の企業集団にかかる経緯は次のとおりであります。
年月 概要
1995年11月 当社代表取締役会長金子和斗志とその親族が所有する株式会社アイ・ケイ・ケイ不動産(現 株式会社
アイ・エス)から結婚式場とホテルの運営を引継ぎ、佐賀県伊万里市新天町466番地11にアイ・ケイ・
ケイ株式会社を設立
2000年9月 佐賀県鳥栖市に「ウェディング&パーティーハウス ベルアミー(現 ララシャンスベルアミー)」
(鳥栖支店)をオープンし、ゲストハウス・ウェディング形式の挙式・披露宴サービスを開始
2002年10月 福岡県福岡市に「ウェディング&パーティーハウス博多の森(現 ララシャンス博多の森)」(福岡支
店)をオープン
2005年3月 佐賀県伊万里市に「ララシャンス迎賓館」(伊万里支店)をオープン
2005年10月 富山県富山市に「キャナルサイド ララシャンス」(富山支店)をオープン
同上 宮崎県宮崎市に「ララシャンス迎賓館」(宮崎支店)をオープン
2006年4月 福岡県糟屋郡志免町に福岡本部を設置
同上 本社を現在の佐賀県伊万里市新天町722番地5に移転
同上 株式会社アイ・エスから婚礼事業(主として土地・建物及びこれに関連する借入金)を譲受けると共に
ホテル事業を譲渡
同上 株式会社極楽(2018年3月にアイ・セレモニー株式会社に商号変更)を株式交換により完全子会社化
2006年7月 大分県大分市に「ララシャンス迎賓館」(大分支店)をオープン
2006年9月 石川県金沢市に「ララシャンス太陽の丘」(金沢支店)をオープン
2007年7月 宮崎県宮崎市に「プレジール迎賓館」(宮崎第二支店 現 宮崎支店)をオープン
2009年4月 福島県いわき市に「ララシャンスいわき」(いわき支店)をオープン
2009年8月 「ウェディング&パーティーハウス博多の森(現 ララシャンス博多の森)」(福岡支店)にて、食品
安全マネジメントシステムの国際規格であるISO22000の認証を取得
2009年9月 高知県高知市に「ララシャンス迎賓館」(高知支店)をオープン
2009年10月 福井県福井市に「ララシャンス ベルアミー」(福井支店)をオープン
2010年7月 大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
2011年4月 富山県富山市にレストラン施設「キュイジーヌ フランセーズ ラ・シャンス」(富山支店)をオープン
同上 再生型の婚礼事業を展開するため、福岡県糟屋郡志免町に当社100%出資の連結子会社としてスイート
ヴィラ ガーデン株式会社を設立
2011年8月 岩手県盛岡市に「ララシャンス ベルアミー」(盛岡支店)をオープン
2012年1月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2012年3月 大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)における株式の上場を廃止
2012年9月 石川県金沢市の「ララシャンス太陽の丘」(金沢支店)に1チャペル1バンケットを増設
2012年12月 介護事業を展開するため、福岡県糟屋郡志免町に当社100%出資の連結子会社としてアイケア株式会社
を設立
2013年1月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2013年9月 佐賀県伊万里市に「アイケアレジデンス伊万里」(介護事業)をオープン
2013年11月 当社100%出資の子会社であるスイート ヴィラ ガーデン株式会社を吸収合併
同上
長崎県佐世保市に「ハーバーテラスSASEBO迎賓館」(佐世保支店)をオープン
2014年6月
佐賀県佐賀市に「アイケアレジデンス佐賀」(介護事業)をオープン
2014年9月
福岡県福岡市の「ララシャンス博多の森」(福岡支店)に1チャペル1バンケットを増設
2015年3月
佐賀県唐津市に「アイケア東唐津」(介護事業)をオープン
同上
広島県広島市に「ララシャンスHIROSHIMA迎賓館」(広島支店)をオープン
2017年1月
海外婚礼事業を展開するため、インドネシア共和国ジャカルタ市に当社90%出資の子会社として
PT INTERNATIONAL KANSHA KANDOU INDONESIA(現 連結子会社)を設立
2017年10月
愛知県岡崎市に「ララシャンスOKAZAKI迎賓館」(岡崎支店)をオープン
2017年12月
大阪府大阪市に「キャッスルガーデンOSAKA」(大阪支店)をオープン
2019年7月
兵庫県神戸市に「ララシャンスKOBE」(神戸支店)をオープン
2019年10月
アイ・セレモニー株式会社の株式の一部を譲渡し、連結の範囲から除外
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年月 概要
2020年9月 東京都江東区豊洲に「ララシャンスガーデン東京ベイ」(東京支店)をオープン
2020年10月 食品事業を展開するため、福岡県糟屋郡志免町に当社95%出資の連結子会社として株式会社明徳庵を設
立
(注)2020年11月に当社の婚礼事業を承継させるため、福岡県糟屋郡志免町に当社100%出資の連結子会社としてアイ・
ケイ・ケイ分割準備会社株式会社を設立
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3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(アイ・ケイ・ケイ株式会社)及び子会社3
社により構成されており、婚礼事業、介護事業、食品事業を営んでおります。
当社グループにおけるセグメントごとの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけ
は、次のとおりであります。
セグメントの名称 主な事業内容 関係会社
当社
挙式・披露宴に関する企画・運営等
婚礼事業
PT INTERNATIONAL KANSHA KANDOU INDONESIA
のサービスの提供
有料老人ホームの運営、介護サービ
介護事業 アイケア株式会社
ス等の提供
引出物・引菓子及びギフト商品等に関
食品事業 株式会社明徳庵
する企画、開発、販売業務
(注)株式会社明徳庵を、2020年10月2日付で新たに設立いたしました。
以上に述べた事項を事業系統図で示しますと次のとおりであります。
[事業系統図]
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4【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 [被所有] 関係内容
(千円) の内容
割合(%)
(連結子会社)
当社グループの介護部門を担当しており
ます。
福岡県糟屋郡 当社より建物を賃借しております。
アイケア株式会社 95,000 介護事業 100.0
志免町 当社より資金援助を受けております。
役員の兼任 2名
(連結子会社)
当社グループの婚礼部門を担当しており
PT INTERNATIONAL
インドネシア
ます。
KANSHA KANDOU 共和国 423,000 婚礼事業 90.0
役員の兼任 2名
ジャカルタ市
INDONESIA
(連結子会社)
当社グループの食品部門を担当しており
福岡県糟屋郡 ます。
株式会社明徳庵 25,000 食品事業 95.0
志免町 役員の兼任 2名
(注)1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 アイケア株式会社及びPT INTERNATIONAL KANSHA KANDOU INDONESIAは、特定子会社であります。
3 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2020年10月31日現在
従業員数(名)
セグメントの名称
811
婚礼事業 〔203〕
74
介護事業 〔22〕
2
食品事業 〔0〕
全社(共通) 61
〔2〕
948
合計 〔 227 〕
(注)1 従業員数は、就業人員( 当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む。) であります。
2 従業員数欄の〔外書〕は、アルバイトの年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
3 全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員数であります。
4 アルバイト数が前連結会計年度末に比べ218名減少しておりますが、その主な理由は婚礼事業の施行組数が
減少したことによるものであります。
(2)提出会社の状況
2020年10月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
844 28.7 5.5 3,769,237
〔 201 〕
従業員数(名)
セグメントの名称
783
婚礼事業 〔199〕
全社(共通) 61
〔2〕
844
合計 〔 201 〕
(注)1 従業員数は、就業人員( 当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。) であります。
2 従業員数欄の〔外書〕は、アルバイトの年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4 全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員数であります。
5 アルバイト数が前事業年度末に比べ215名減少しておりますが、その主な理由は施行組数が減少したことに
よるものであります。
(3)労働組合の状況
当社グループにおいては、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移してお
ります。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営方針
当社グループは、「私たちは お客さまの幸せと感動を通して 社会に貢献します」を企業
グループの使命として掲げ、以下の信念と4ヶ条を経営理念としております。
信念:お客さまの幸せと感動のために
一.誠実・信用・信頼
一.私たちは、お客さまの幸せと感動のために、心あたたまるパーソナルウェディングを
実現します
一.私たちは、お客さまの幸せと感動のために、素直な心で互いに協力し良いことは即実
行します
一.私たちは、お客さまの幸せと感動のために、国籍・宗教・性別・年齢・経験に関係な
く 能力を発揮する人財(ひと)になり、素晴らしい未来を創るために挑戦します
これは、お客さまの幸せと感動のために、誠実、信用、信頼を企業経営の根底に置き、お客
さまの幸せと感動を追求し、人財を育成していく真摯な経営そのものを表現したものでありま
す。当社グループは、経営理念に基づいた企業経営を行い、お客さまの幸せと感動を通して社
会に貢献することを経営の基本方針とし、この方針をベースに、お客さまや株主の皆さまをは
じめとしたステークホルダーの方々の高いご期待に応える「感動創造カンパニー」を目指しま
す。そして、より一層の人財育成とお客さまのニーズの多様化に対応できる経営を志向するこ
とで、企業の継続的な発展と企業価値の向上を図ってまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、持続的な成長を図っていく方針であり、そのためには、経営資源の効果的
な配分による利益率の向上と強固な財務基盤の構築が不可欠であると考えております。従いま
して、収益性や投資効率については総資産経常利益率を、財務バランスについては自己資本比
率を、それぞれ重要な経営指標と認識しております。具体的には、総資産経常利益率は主に既
存店の戦略的なリニューアルやスタッフの人間力、接客力向上により稼働率を向上させること
で伸長させ、自己資本比率は利益処分における配当や内部留保への配分、設備投資における外
部負債調達を通じ、適切な水準で保持する方針であります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、ウェディング業界における環境変化に対応し、多様化するお客さまのニー
ズを汲み取りながら、それぞれのお客さまに応じた挙式・披露宴を提供してまいりました。今
後も、経営理念に基づいた戦略を立案し実行することにより顧客創造に努め、中長期的には、
婚礼事業を柱として当社グループの強みを発揮できる分野への進出を国内外を問わず進めてい
く方針であります。
内部管理面では、健全で透明性の高い企業として市場から継続的に高い評価を得られるよ
う、コーポレート・ガバナンス体制、内部統制システムの更なる充実、強化を推進していく方
針であります。
(4)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 現状の認識について
国内のウェディング業界では、結婚適齢期人口の減少や晩婚化等を背景に、挙式・披露宴件
数は、緩やかに減少傾向をたどっていくものと予想されます。しかし、伝統や格式にとらわれ
ないオリジナルな挙式・披露宴志向の高まりによって、ゲストハウス・ウェディングの市場
は、順調に拡大してきました。こうしたトレンドを踏まえ、専門式場がゲストハウス・ウェ
ディングの形態へ進出してきたほか、ホテルのリニューアルや価格競争の激化等、競合状況は
一段と厳しさが増してきております。一方で、海外のウェディング業界では、東南アジアエリ
アの人口増や経済発展に伴う所得水準の上昇が見込まれており、同エリアでのウェディング市
場は拡大していくことが見込まれております。また、介護業界では、高齢者のライフスタイル
やニーズにあったサービスが求められており、様々な業種からの新規参入も相次いでおりま
す。
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新型コロナウイルス感染症の影響は、2020年5月の緊急事態宣言解除により一時収束に向
かったかに思われましたが、7月以降再び感染者が増加する等、未だに予断を許さない状況が
続いております。
現時点においては、新型コロナウイルス感染症の収束時期を見通すことは困難ではあります
が、感染防止対策を徹底し、安全で安心できる結婚式の提供に努めております。
こうした中、当社グループは、お客さまの意識の変化や業界・競合企業の動向を十分に踏ま
え、お客さまに感動していただける心のこもったサービスを提供し、お客さまの感動を通して
社会に貢献していく方針であります。このため、(イ)情報収集力・分析力・活用力の強化、
(ロ)優秀な人財の採用と育成、(ハ)お客さまに関する安全対策の強化、(ニ)既存店のクオリ
ティの維持・強化、(ホ)接客力・企画提案力の更なる向上、(ヘ)堅実な店舗展開、(ト)コーポ
レート・ガバナンスの強化、(チ)新規事業の開発・創出の8項目を重要な課題として掲げてお
ります。
② 課題への対応について
(イ)情報収集力・分析力・活用力の強化
当社グループは、環境の変化に対応して行くことが企業の永続性につながるものと認識し
ており、情報収集力・分析力・活用力の強化を重要な課題と位置づけております。このた
め、当社グループは、情報収集のチャネルを拡大すると共に社内及びグループ企業間におけ
る情報の共有を進めてまいりました。
今後も、市場ニーズの変化に対応していくため、情報収集力・分析力・活用力の強化に努
め、迅速な経営判断を行うことにより、企業価値の向上に努めていく方針であります。
(ロ) 優秀な人財の採用と育成
当社グループでは、人は財産であるという考え方のもと、一般的な「人材」ではなく「人
財」という表現に統一しております。
当社グループは、優秀な人財の採用と育成が他社との差別化を図る重要なファクターと認
識し、人財の採用と育成に鋭意努めてまいりました。具体的には、人財採用については、全
国規模の新卒採用活動や各出店エリアでの中途採用活動を実施し、当社グループが求める潜
在能力や適性を有する人財を積極的に採用してまいりました。人財育成については、理念の
浸透を目的とした理念研修、お客さま満足度向上のための業務別の実務研修、業務知識・管
理能力向上のための階層別研修等を組合せた研修体系により、当社グループの成長につなげ
てまいりました。今後も採用活動の充実・強化と経営理念に基づいた社内外での研修を推進
していくことによって、優秀な人財の採用と育成に努めていく方針であります。
(ハ)お客さまに関する安全対策の強化
当社グループは、お客さまに関する安全対策を強化するため、婚礼事業においては、2009
年8月に当社福岡支店において食品安全マネジメントシステムの国際規格であるISO22
000の認証を取得し、同支店と同水準の衛生管理体制の構築を全社横断的に推進してきた
ほか、ノロウイルスを原因とする食品事故を未然に防止するため、2014年10月よりグループ
全体で「次亜塩素酸水超音波噴霧器」を導入し、衛生管理体制の強化に努めてまいりまし
た。また、介護事業においては、高齢者の方々にサービスを提供していることから安全面の
一層の強化に努め、マニュアルに基づいた従業員教育を徹底してまいりました。
なお、従来より、インフルエンザ等の感染拡大防止のためアルコール消毒や除菌装置の設
置、従業員の手洗い・うがいの徹底等を実施しておりましたが、そちらに加え、新型コロナ
ウイルスの感染防止対策として、30分に1度のアルコール消毒及び換気措置を徹底する他、
ソーシャルディスタンスの確保に配慮した運営をいたしております。また、従業員は出社前
の検温並びに体調確認を行い、感染が懸念される場合は出勤停止の措置をとっております。
介護施設においても、アルコール消毒液や除菌装置の設置に加え、外部との面会禁止の措置
をとる等、感染防止に最大限努めております。
今後も、諸規程やマニュアルの見直し、内部管理体制の強化、社外の専門家や監督官庁と
の連携により、安全対策の強化を更に進め、お客さまの期待に応えていく方針であります。
(ニ) 既存店のクオリティの維持・強化
当社グループは、長期・安定的な店舗運営を目指す観点から、既存店のクオリティの維
持・強化を経営の重要な課題と認識しております。このため、当社グループでは、ハード面
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に関してはメンテナンスやリニューアルにより、ソフト面に関しては社内外での研修等によ
り、クオリティの維持・強化を図ってまいりました。
今後も、お客さまのニーズを反映したメンテナンスやリニューアルを継続的に実施するこ
とによって各施設のクオリティを維持・強化していくと共に、お客さまの声、現場の声、社
内外での研修の成果をソフト面に反映させることによって、挙式・披露宴や介護サービス等
の質の向上に努めていく方針であります。
(ホ)接客力・企画提案力の更なる向上
当社グループは、経営理念に基づいた社内外での研修を通じて「人間力」アップを図り、
現場での実践を通してホスピタリティを高め、情報の共有を図ることによりグループ全体の
レベルを維持・改善しながら、お客さまの幸せと感動のお手伝いに努めてまいりました。
今後も、「感動創造カンパニー」として、お客さま満足度の向上を図り、出店エリアにお
いてお客さまから最も支持される「トップ・ブランド」を構築していくため、接客力・企画
提案力の更なる向上に努めていく方針であります。
(ヘ)堅実な店舗展開
当社グループは、地域に根ざした長期・安定的な店舗運営を重要課題と認識し、地方都市
を中心に堅実な店舗展開を進めてまいりました。今後も、長期・安定的な視点で厳選した立
地に、人財育成とのバランスを図りながら過去の出店ペースを基本に出店してまいります
が、中長期的には、婚礼事業を柱として当社グループの強みを発揮できる分野への進出を国
内外を問わず進めていく方針であります。
(ト) コーポレート・ガバナンスの強化
当社グループは、経営の監視機能及び内部統制機能の充実、コンプライアンス経営の徹底
を通じて、企業価値の向上に努めることをコーポレート・ガバナンスの基本方針として定
め、ステークホルダーの皆さまの信頼に応えてまいりました。今後もこの基本方針のもと、
経営の効率性、透明性を高め、企業価値の最大化と持続的な成長、発展に努めていく方針で
あります。
(チ)新規事業の開発・創出
当社グループは、1995年の設立以来、婚礼事業を柱として事業を展開し成長を続けてまい
りました。一方、少子高齢化や晩婚化等の進行により国内婚礼件数は緩やかな減少傾向にあ
ります。そのような事業環境の中、当社グループの持続的な成長のために、介護事業や海外
事業、食品事業への進出を行ってまいりました。
今後も、当社のグループの新たな成長の柱となる新規事業の開発と創出を積極的に行って
いく方針であります。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識して
いる主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したもの
であります。
(1)事業の内容について
① 市場について
国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、わが国の結婚適齢期人口は減少傾向が継続
すると予測されており、また挙式・披露宴を実施しないカップルや晩婚化というお客さまの意
識の変化によっても、挙式・披露宴市場の規模が縮小していく可能性があると認識しておりま
す。こうした中、当社は、接客力・企画提案力を更に向上させ、感動的な挙式・披露宴の提供
に努めておりますが、想定を上回るスピードで市場が縮小し、受注が計画どおりに進まない場
合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
② 競合について
当社グループの主力事業が属しているウェディング業界では、ゲストハウス・ウェディング
の需要が伸張していることを背景に、専門式場がゲストハウス・ウェディングの形態へ進出し
てきたほか、ホテルのリニューアルや価格競争の激化等、取巻く環境は年々厳しさが増してお
ります。この傾向は今後も継続していくものと考えられ、当社の出店エリアに有力な競合店が
複数出店してきた場合には、更に競争が激化し受注に影響が生じるため、当社グループの業績
に影響を与える可能性があります。
③ 婚礼スタイルについて
当社は、時代のニーズをとらえ、2000年9月に佐賀県鳥栖市においてゲストハウス・ウェ
ディング事業を開始し、以降、店舗展開を進めてまいりました。今後も、時代のニーズやトレ
ンドを把握し対応していく方針でありますが、20代、30代の若者を中心とする顧客層の間で婚
礼スタイルに対する意識・嗜好に変化が生じ、ゲストハウス・ウェディングに代わる新たな婚
礼スタイルが主流となることも想定されます。こうした婚礼スタイルの変化への対応に遅れが
生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
④ 人財の採用と育成について
当社グループは、優秀な人財の採用と育成が他社との差別化を図る重要なファクターだと認
識し、人財の育成と新卒及び中途の採用活動に積極的に取り組んでおります。特に人財の育成
に関しては、経営理念に基づいた体系的な研修を実施することによってその強化を図っており
ます。このように当社グループでは、優秀な人財の採用と育成を強化しておりますが、計画ど
おりに採用と育成が進まない場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因となり、当社グ
ループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑤ 出店について
当社グループは、出店候補地の立地条件や商圏動向、競合企業の動向、地域特性、採算性及
び設備投資の内容等を総合的に検討しながら店舗展開を行っておりますが、出店条件に合致す
る物件が見つからない場合は、計画的な出店が進まず、当社グループの業績に影響を与える可
能性があります。また、出店に際しては先行費用が発生するため、出店が集中した場合には短
期的に業績に影響を与える可能性があります。当社グループが出店した店舗について、収益性
が著しく低下し減損の認識がなされた場合には減損損失が発生し、財政状態及び経営成績等に
影響を与える可能性があります。
⑥ 介護事業について
当社グループは、2012年12月に介護事業を開始しましたが、当該部門は、老人福祉法、介護
保険法等の規制を受けており、法令等の改正による制度見直しや介護報酬の基準額の改定が実
施されます。こうした制度見直しや料金体系の改定がなされた場合、その内容によっては当社
グループの業績に影響を与える可能性があります。また、介護事業は、高齢者の方々を対象と
しているため、施設内における事故や感染の発生等を理由としたブランドイメージの低下に
よって利用者が減少した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
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⑦ 海外事業について
当社グループは、成長戦略の一環として2017年1月、インドネシア共和国の首都ジャカルタ
に挙式・披露宴に関する企画・運営等のサービスの提供を行う現地法人を設立し、同年2月よ
り営業活動を開始しております。関連地域における戦争やテロ、政治・社会・経済動向等の変
化等、予期せぬ事象による事業活動への支障が生じた場合には、当社グループの業績に影響を
与える可能性があります。
⑧ 食品事業について
当社グループは、2020年10月に食品事業を開始しましたが、近年、食品業界において、消費
者の安全性に関する関心は一層高まっています。そのような中、素材にこだわり健康にも留意
した商品開発に加え、製造元においては安全・安心で高品質な商品の製造先を選定しておりま
す。万が一健康被害に関わる問題が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可
能性があります。
(2)法的規制について
① 衛生管理について
当社は、挙式・披露宴時に料理や飲料を提供しているため、食品衛生法の規制を受けてお
り、スタッフの日常の体調管理や調理工程の管理、臨時従業員まで含めた定期的な腸内細菌検
査、ノロウイルス検査及び外部機関による定期的な消毒や検査等、全社レベルで体系的な衛生
管理に努めております。こうした中、2009年8月に当社福岡支店において食品安全マネジメン
トシステムの国際規格であるISO22000の認証を取得し、同支店と同水準の衛生管理体
制の構築を全社横断的に推進しております。また、介護事業においても、食事を提供している
ため、当社と同様の衛生管理体制を整え、食品事故の未然防止に努めております。
このように、当社グループは「安全・安心」を調理業務の最優先課題と位置づけ、食品事故
の未然防止に努めておりますが、万一食中毒等の食品事故が発生した場合には、営業許可の取
消しや営業の停止等を命ぜられるほか、社会的信用の低下、損害賠償請求の発生等により当社
グループの業績に影響を与える可能性があります。
② 個人情報の管理について
当社グループは、婚礼事業における新郎、新婦、ご親族、ゲストの方々、介護事業における
入居者、ご家族の方々、食品事業における商品の販売に際してお客さまの個人情報をそれぞれ
取扱っております。当社グループは、これらの個人情報を保護するため「個人情報管理規程」
を制定し、個人情報の機密保持と個人情報の取扱いには細心の注意を払っておりますが、個人
情報が外部に漏洩した場合には、風評被害が懸念される他、内容によっては当局からの勧告、
命令、処罰を受ける対象となります。このような事態が発生した場合には、社会的信用の低
下、損害賠償請求の発生等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(3)その他
① 感染症による影響について
当社婚礼施設には新郎新婦さまのご親族やご友人等の多くのお客さまが来館されるため、新
型コロナウイルス等の感染症の拡大懸念が生じた場合は挙式・披露宴の延期や中止が発生する
場合があります。
従来より、インフルエンザ等の感染拡大防止のためアルコール消毒や除菌装置の設置、従業
員の手洗い・うがいの徹底等を実施しておりましたが、そちらに加え、新型コロナウイルスの
感染防止対策として、30分に1度のアルコール消毒及び換気装置を徹底する他、ソーシャル
ディスタンスの確保に配慮した運営をいたしております。また、従業員は出社前の検温並びに
体調確認を行い、感染が懸念される場合は出勤停止の措置をとっております。介護施設におい
ても、アルコール消毒液や除菌装置の設置に加え、外部との面会禁止の措置をとる等、感染防
止に最大限努めております。
また、当社グループにおいて「新型コロナウイルス対策本部」を設置し、グループ全体での
安全対策や資金繰り、投資計画の見通し等、日々変化していく状況を踏まえて適宜対応してお
ります。
なお、2020年に発生した新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、婚礼施設は緊急事態宣言発
令から2020年5月末まで全店で臨時休業を行い、お客さまと従業員の安全を第一に考え、同年8
月末までは延期を推奨しておりました。その結果、挙式・披露宴の延期や一部キャンセル等が
発生し、当社グループの経営成績に大きく影響を及ぼしております。今後、新型コロナウイル
スの感染拡大が更に続く場合は、その影響がさらに大きくなる可能性があります。
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② 自然災害について
当社グループは、国内19都市及びその近郊並びに海外1都市で事業を展開しておりますが、
これらの出店地域において予測不能の地震・風水害等の自然災害が発生し、施設に影響が生
じ、事業を中断せざるを得ない状況となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績
等に影響を与える可能性があります。また、当社グループはこのような自然災害に備えて保険
を付保しておりますが、損害額が保険金額を上回る場合には当社グループの財政状態及び経営
成績等に影響を与える可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2019年11月1日から2020年10月31日まで)におけるわが国経済は、世界的
な新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、4月に「緊急事態宣言」が発出される状況となっ
たこと等を踏まえ、全国的な営業自粛の広がりや不要不急の外出を控えるといったことから需
要が極端に冷え込みました。5月末同宣言の解除後、段階的に経済活動が再開されてきたもの
の、感染再拡大への警戒感から消費行動も回復が見られず、依然として先行きは不透明な状況
が続いております。
ウェディング業界におきましても、外出自粛や「3密」回避といった消費者の感染防止意識
の急速な広がりにより、挙式・披露宴の延期や集客イベントの開催中止等、引き続き大変厳し
い状況となりました。
このような状況のもと、当社グループは、お客さまと社員の安心・安全を最優先事項とし、
緊急事態宣言エリアの店舗では休業を行うとともに、同宣言解除後も、お客さまの承諾を得
て、全店で8月末まで挙式・披露宴の施行を延期いたしました。9月からは最大限の感染防止
対策を施した上で再開いたしましたが、施行組数及び施行単価が大幅に減少し、創業以来初め
ての赤字決算を余儀なくされることとなりました。
以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,641百万円減少し、17,898百万
円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,352百万円増加し、9,975百万円
となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,993百万円減少し、7,923百万
円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の売上高は8,746百万円(前年同期比56.7%減)、営業損失は3,981百万円
(前年同期は1,931百万円の営業利益)、経常損失は3,524百万円(同1,955百万円の経常利
益)、親会社株主に帰属する当期純損失は4,235百万円(同1,350百万円の親会社株主に帰属す
る当期純利益)となりました。
なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。
(婚礼事業)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、挙式・披露宴の延期が発生し、施行組数が減
少したことから、売上高は8,210百万円(前年同期比57.7%減)、営業損失は4,035百万円(前
年同期は1,893百万円の営業利益)となりました。
(介護事業)
売上高は536百万円(前年同期比4.1%増)、営業利益は55百万円(同40.9%増)となりまし
た。
(食品事業)
当連結会計年度(2020年10月)に食品事業を展開する子会社を設立し、営業損失は1百万円
となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度
末に比べ3,194百万円(前年同期比63.0%減)減少し1,873百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりでありま
す。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、4,355百万円(前年同期は2,049百万円の収入)となりまし
た。主な収入要因は、減価償却費1,211百万円及び雇用調整助成金の受取額431百万円であり、
主な支出要因は、税金等調整前当期純損失3,893百万円、仕入債務の減少額712百万円、法人税
等の支払額611百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、442百万円(前年同期比78.9%減)となりました。これは
主に、東京支店オープン等に伴う有形固定資産の取得による支出556百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、1,633百万円(前年同期は90百万円の支出)となりまし
た。主な収入要因は、短期借入金の純増減額2,000百万円、長期借入れによる収入1,566百万円
及び自己株式の売却による収入153百万円であり、主な支出要因は、長期借入金の返済による
支出1,114百万円、自己株式の取得による支出481百万円及び配当金の支払額359百万円であり
ます。
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③ 施行、仕入、受注及び販売の実績
a.施行実績
当連結会計年度における施行実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2019年11月1日
セグメントの名称
至 2020年10月31日)
施行数 前年同期比(%)
44.4
婚礼事業 2,136 組
(注)1 介護事業及び食品事業については、該当事項はありません。
2 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、挙式・披露宴の延期が発生し、施行組数が減少しておりま
す。
b.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2019年11月1日
セグメントの名称
至 2020年10月31日)
仕入高(千円) 前年同期比(%)
婚礼事業 2,005,085 44.3
40,089
介護事業 121.7
2,045,174
合計 44.0
(注)1 仕入高には、消費税等は含まれておりません。
2 セグメント間取引については、相殺消去しております。
3 食品事業については、該当事項はありません。
4 婚礼事業においては、 挙式・披露宴の延期が発生し、施行組数が減少し たことから、仕入実績が減少してお
ります。
c.受注実績
当連結会計年度における婚礼事業の受注実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2019年11月1日
セグメントの名称
至 2020年10月31日)
受注数 前年同期比(%) 受注残高 前年同期比(%)
婚礼事業 3,566組 67.9 5,598組 134.3
(注)1 介護事業及び食品事業については、該当事項はありません。
2 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、集客数が減少し受注数が減少しております。
3 挙式・披露宴の延期が発生したことから、受注残高は増加しております。
d.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2019年11月1日
セグメントの名称
至 2020年10月31日)
販売高(千円) 前年同期比(%)
8,209,544
婚礼事業 42.3
介護事業 536,715 104.1
合計 8,746,260 43.3
(注)1 販売高には、消費税等は含まれておりません。
2 セグメント間取引については、相殺消去しております。
3 食品事業については、該当事項はありません。
4 婚礼事業においては、 挙式・披露宴の延期が発生し、施行組数が減少し たことから、販売実績が減少してお
ります。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の
とおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,641百万円減少し、17,898百万
円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,197百万円減少し3,817百万円となりました。これは
主に、現金及び預金が3,272百万円減少し、未収還付法人税等が873百万円増加したことによる
ものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,444百万円減少し14,081百万円となりました。これ
は主に、繰延税金資産が取崩しにより854百万円、減価償却費及び減損損失の計上により有形
固定資産が576百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,352百万円増加し、9,975百万円
となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ744百万円増加し5,138百万円となりました。これは主
に、短期借入金が2,000百万円増加し、買掛金が715百万円、未払法人税等が331百万円、賞与
引当金が175百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ607百万円増加し4,836百万円となりました。これは主
に、長期借入金が494百万円、資産除去債務が103百万円それぞれ増加したことによるものであ
ります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ4,993百万円減少し7,923百万円とな
りました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失4,235百万円の計上及び 剰余金の配
当359百万円による減少であります。 以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ
15.7ポイント下降し44.1%となりました。
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b.経営成績
当連結会計年度は、売上高8,746百万円(前年同期比56.7%減)、売上総利益4,237百万円
(同62.2%減)、営業損失3,981百万円(前年同期は1,931百万円の営業利益)、経常損失
3,524百万円(同1,955百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純損失4,235百万円
(同1,350百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
(売上高)
婚礼事業の売上高は、11,183百万円(前年同期比57.7%減)減少し8,210百万円となりまし
た。この主な要因は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、挙式・披露宴の延期が発
生し、施行組数が減少したこと等によるものであります。 なお、施行組数は2,136組(同
55.6%減)、受注組数は3,566組(同32.1%減)となりました。
介護事業の売上高は、21百万円(同4.1%増)増加し、536百万円となりました。
なお、食品事業においては、当連結会計年度(2020年10月)に食品事業を展開する子会社を
設立しておりますが、売上高は発生しておりません。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は、前連結会計年度に比べ4,468百万円(前年同期比49.8%減)減少し4,508百万円
となりました。
この結果、売上総利益は前連結会計年度に比べ6,974百万円(同62.2%減)減少し4,237百万
円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業損益 )
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ1,061百万円(前年同期比11.4%減)減少
し8,218百万円となりました。これは主に、施行組数の減少に伴う人件費等の減少に加え、コ
スト削減を実施したこと等によるものであります。売上高に占める同比率は前連結会計年度に
比べ48.0ポイント上昇し94.0%となりました。
この結果、営業損失は3,981百万円(前年同期は1,931百万円の営業利益)となりました。
(営業外収益及び営業外費用、経常損益)
営業外収益は、前連結会計年度に比べ441百万円増加し490百万円(前年同期は48百万円)と
なりました。これは主に、雇用調整助成金を431百万円計上したことによるものであります。
また、営業外費用は、前連結会計年度に比べ8百万円(前年同期比36.2%増)増加し33百万円
となりました。
この結果、経常損失は3,524百万円(前年同期は1,955百万円の経常利益)となりました。
(特別利益及び特別損失、税金等調整前当期純損益)
特別利益は、前連結会計年度に比べ63百万円(前年同期比91.3%減)減少し6百万円となり
ました。また、特別損失は、前連結会計年度に比べ363百万円増加し375百万円(前年同期は11
百万円)となりました。これは主に、減損損失を343百万円計上したことによるものでありま
す。
この結果、税金等調整前当期純損失は3,893百万円(同2,013百万円の税金等調整前当期純利
益)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純損益)
税効果会計適用後の法人税等負担額は、前連結会計年度に比べ319百万円(前年同期比
48.6%減)減少し337百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は4,235百万円(前年同期は1,350百万円の親
会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
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② キャッシュ・フローの状況分析・検討内容並びに資本財源及び資金の流動性に関する情報
a.当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の
概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動における資金需要は、運転資金需要と設備資金需要があります。運
転資金需要は、食材等の仕入や、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。設備資金需
要は、新規店舗の建設、既存店のリニューアル等であります。これらの運転資金及び設備資金
につきましては、内部資金または金融機関からの借入により調達を行っております。
なお、 新型コロナウイルス感染症拡大とその不測の事態に対応するその備えとして、機動的
かつ安定的な資金を確保するため、当期新たに取引銀行6行と貸越限度額9,500,000千円の当
座貸越契約を締結しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準
に基づき作成されています。具体的には「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結
財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりま
す。これらの連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負
債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りについて、過去の実績等を勘案し
合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性の存在により、これらの見
積りと異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて、当社グループでは最大限の感染防止
対策を施した上で営業活動を継続しておりますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を
予測することは困難なことから、当社が現在入手している情報等を踏まえて、新型コロナウイ
ルス感染症による影響が翌連結会計年度においても継続するものの、2021年に入ってからは
徐々に回復するものと仮定し固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っ
ております。
④ 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、持続的な成長を図っていく方針であり、そのためには、経営資源の効果的
な配分による利益率の向上と強固な財務基盤の構築が不可欠であると考えております。従いま
して、収益性や投資効率については総資産経常利益率を、財務バランスについては自己資本比
率を、それぞれ重要な経営指標と認識しております。
当連結会計年度終了時点における総資産経常利益率及び自己資本比率は、新型コロナウイル
ス感染拡大の影響により悪化しております。未だ収束の見通しが立たない状況下ではあります
が、受注残組数は5,598組(前年同期比34.3%増)と過去最高の組数を更新しており、キャン
セルは低い水準で抑えられていることから、収束後の業績の回復を見込んでおります。
『経営方針、経営環境及び対処すべき課題等』に記載の経営戦略に取り組み、新型コロナウ
イルスの感染防止対策を徹底しながら、施行単価及び施行組数の回復に努めることで、目標と
する経営指標の良化に努める方針であります。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資については、新店舗の開設、既存店の修繕・改装等を目的とし
た設備投資を継続的に実施しております。
当連結会計年度の設備投資(無形固定資産を含む)の総額は 977 百万円であり、セグメントごと
の設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1)婚礼事業
当連結会計年度は、総額972百万円の設備投資(無形固定資産を含む)を実施しました。主な
内訳は、東京支店の開設293百万円であります。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
(2)介護事業
重要な設備の投資及び除却または売却はありません。
(3)食品事業
重要な設備の投資及び除却または売却はありません。
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2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
2020年10月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名
従業員数
セグメント
「店舗名」 設備の内容
の名称 建物及び 機械装置 工具、器具 土地 (名)
その他 合計
(所在地)
構築物 及び運搬具 及び備品 (面積㎡)
伊万里支店
「伊万里迎賓館」
28,747 36
「ララシャンス 婚礼事業 婚礼施設
189,252 2,064 12,802 2,384 235,250
(2,423) 〔13〕
迎賓館」
(佐賀県伊万里市)
鳥栖支店
「ララシャンス 834,947 48
婚礼事業 婚礼施設 439,997 0 14,998 - 1,289,943
ベルアミー」
〔9〕
(12,888)
(佐賀県鳥栖市)
福岡支店
465,231 113
「ララシャンス
婚礼事業 婚礼施設
820,350 0 29,234 846 1,315,663
博多の森」
(14,660) 〔30〕
(福岡市博多区)
富山支店
-
「キャナルサイド 71
婚礼事業 婚礼施設
235,293 441 20,044 690 256,469
ララシャンス」
(-) 〔9〕
(富山県富山市)
宮崎支店
「ララシャンス - 27
婚礼事業 婚礼施設 78,243 945 6,511 4,128 89,829
迎賓館」
〔5〕
(-)
(宮崎県宮崎市)
大分支店
「ララシャンス 121,032 27
婚礼事業 婚礼施設 157,108 2,043 9,461 67 289,713
迎賓館」
(10,909) 〔11〕
(大分県大分市)
金沢支店
170,717
「ララシャンス 38
婚礼事業 婚礼施設
665,415 274 13,422 4,401 854,233
太陽の丘」
(4,366) 〔10〕
(石川県金沢市)
宮崎支店
「プレジール - 30
婚礼事業 婚礼施設 127,781 441 8,530 223 136,977
迎賓館」
(-) 〔7〕
(宮崎県宮崎市)
いわき支店
「ララシャンス - 30
婚礼事業 婚礼施設 82,304 766 11,367 310 94,749
いわき」
〔9〕
(-)
(福島県いわき市)
高知支店
- 26
「ララシャンス
婚礼事業 婚礼施設
250,112 0 8,196 415 258,724
迎賓館」
(-) 〔9〕
(高知県高知市)
福井支店
189,666
「ララシャンス 26
婚礼事業 婚礼施設 342,135 135 9,718 4,172 545,829
ベルアミー」
(2,184) 〔4〕
(福井県福井市)
盛岡支店
「ララシャンス - 31
婚礼事業 婚礼施設 299,181 0 11,037 10,839 321,057
ベルアミー」
〔9〕
(-)
(岩手県盛岡市)
富山支店
「キュイジーヌ
レストラン -
8
フランセーズ
婚礼事業 195,854 - 4,339 218 200,413
施設 (-) 〔2〕
ラ・シャンス」
(富山県富山市)
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帳簿価額(千円)
事業所名
セグメント 従業員数
「店舗名」
設備の内容
建物及び 機械装置 工具、器具 土地
の名称
(名)
その他 合計
(所在地)
構築物 及び運搬具 及び備品 (面積㎡)
佐世保支店
「ハーバーテラス
- 23
SASEBO 婚礼事業 婚礼施設 243,345 0 6,093 - 249,439
〔8〕
(-)
迎賓館」
(長崎県佐世保市)
広島支店
「ララシャンス
- 71
HIROSHIMA 婚礼事業 婚礼施設
1,284,957 2,207 15,834 2,704 1,305,703
(-) 〔27〕
迎賓館」
(広島県広島市)
岡崎支店
「ララシャンス
-
52
OKAZAKI 婚礼事業 複合施設 1,549,513 14,949 34,931 1,764 1,601,157
(-) 〔12〕
迎賓館」
(愛知県岡崎市)
大阪支店
「キャッスルガーデン レストラン -
49
婚礼事業 162,938 - 18,817 - 181,756
OSAKA」
施設 (-) 〔11〕
(大阪府大阪市)
神戸支店
「ララシャンス レストラン - 43
婚礼事業 1,136,248 16,235 37,770 62,584 1,252,838
KOBE」 施設 〔12〕
(-)
(兵庫県神戸市)
東京支店
「ララシャンス レストラン -
34
婚礼事業
169,016 21,420 79,240 - 269,677
ガーデン東京ベイ」
施設 (-) 〔2〕
(東京都江東区)
伊万里店
「アイケアレジデンス - -
介護事業 介護施設 165,021 - 0 441 165,463
伊万里」 〔-〕
(-)
(佐賀県伊万里市)
福岡本部
37,140 61
(福岡県糟屋郡 本部施設
― 33,729 0 7,129 37,232 115,231
(763) 〔2〕
志免町)
(注)1 帳簿価額のうち「その他」は、無形固定資産であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
2 提出会社の連結子会社であるアイケア株式会社に対し、介護施設の伊万里店(アイケアレジデンス伊万里)
を賃貸しております。
3 現在休止中の主要な設備はありません。
4 従業員数欄の〔外書〕は、アルバイトの年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
5 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借として、以下のものがあります。
事業所名
「店舗名」 セグメントの名称 設備の内容 面積(㎡)
(所在地)
伊万里支店
「伊万里迎賓館」
婚礼事業 土地 8,266
「ララシャンス迎賓館」
(佐賀県伊万里市)
福岡支店
「ララシャンス博多の森」 婚礼事業 土地
9,113
(福岡市博多区)
富山支店
「キャナルサイド ララシャンス」
婚礼事業 土地 9,339
(富山県富山市)
宮崎支店
「ララシャンス迎賓館」 婚礼事業 土地 5,525
(宮崎県宮崎市)
金沢支店
「ララシャンス太陽の丘」 婚礼事業 土地 5,726
(石川県金沢市)
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事業所名
「店舗名」 セグメントの名称 設備の内容
面積(㎡)
(所在地)
宮崎支店
「プレジール迎賓館」 婚礼事業 土地 2,976
(宮崎県宮崎市)
いわき支店
「ララシャンスいわき」 婚礼事業 土地
20,312
(福島県いわき市)
高知支店
「ララシャンス迎賓館」
婚礼事業 土地 5,508
(高知県高知市)
福井支店
「ララシャンス ベルアミー」
婚礼事業 土地 8,305
(福井県福井市)
盛岡支店
「ララシャンス ベルアミー」 婚礼事業 土地 11,572
(岩手県盛岡市)
富山支店
「キュイジーヌ フランセーズ
婚礼事業 土地
846
ラ・シャンス」
(富山県富山市)
佐世保支店
「ハーバーテラスSASEBO迎賓館」
婚礼事業 婚礼施設 2,761
(長崎県佐世保市)
広島支店
「ララシャンスHIROSHIMA迎賓館」 婚礼事業 土地 7,467
(広島県広島市)
岡崎支店
「ララシャンスOKAZAKI迎賓館」 婚礼事業 土地 6,816
(愛知県岡崎市)
大阪支店
「キャッスルガーデンOSAKA」 婚礼事業 レストラン施設
2,879
(大阪府大阪市)
神戸支店
「ララシャンスKOBE」
婚礼事業 土地 2,966
(兵庫県神戸市)
東京支店
「ララシャンスガーデン東京ベイ」
婚礼事業 レストラン施設 2,579
(東京都江東区)
伊万里店
「アイケアレジデンス伊万里」
介護事業 土地 2,359
(佐賀県伊万里市)
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(2)国内子会社
2020年10月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名
セグメント 設備の 従業員数
会社名 「店舗名」 機械装置 工具、
の名称 内容 建物及び 土地
(名)
(所在地) 及び 器具及び その他 合計
構築物 (面積㎡)
運搬具 備品
伊万里店
「アイケアレジデンス - 28
介護事業 介護施設
20,744 0 1,943 1,855 24,543
伊万里」
(-) 〔8〕
(佐賀県伊万里市)
佐賀店
「アイケアレジデンス
アイケア㈱ - 21
介護事業 介護施設 240,933 0 351 1,301 242,586
佐賀」 (-) 〔9〕
(佐賀県佐賀市)
唐津店
- 25
「アイケア東唐津」 介護事業 介護施設 180,918 459 1,252 1,713 184,344
(-) 〔5〕
(佐賀県唐津市)
㈱明徳庵 - 2
㈱明徳庵 食品事業 事務所 - - - - -
(福岡県志免町) (-) (-)
(注)1 帳簿価額のうち「その他」は、無形固定資産であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
2 アイケア株式会社は、提出会社であるアイ・ケイ・ケイ株式会社より介護施設の伊万里店(アイケアレジデ
ンス伊万里)を賃借しております。
3 株式会社明徳庵は、提出会社であるアイ・ケイ・ケイ株式会社より事務所を賃借しております。
4 現在休止中の主要な設備はありません。
5 従業員数欄の〔外書〕は、アルバイトの年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
6 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借として、以下のものがあります。
事業所名
「店舗名」
会社名 セグメントの名称 設備の内容 面積(㎡)
(所在地)
佐賀店
「アイケアレジデンス佐賀」
介護事業 土地 1,375
(佐賀県佐賀市)
アイケア㈱
唐津店
「アイケア東唐津」 介護事業 土地 1,117
(佐賀県唐津市)
(3)在外子会社
2020年10月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメント 設備の
会社名 機械装置 工具、
土地
(所在地) の名称 内容 建物及び (名)
及び 器具及び その他 合計
構築物 (面積㎡)
運搬具 備品
Menara Mandiri支店
-
28
PT (インドネシア共和国 婚礼事業 婚礼施設 11,068 - 616 108,488 120,173
(-) 〔4〕
ジャカルタ市)
INTERNATIONAL
KANSHA KANDOU
Skenoo Hall支店
- -
INDONESIA 婚礼事業 婚礼施設 - - - 51,319 51,319
(インドネシア共和国
〔-〕
(-)
ジャカルタ市)
(注)1 帳簿価額のうち「その他」は、リース資産及び建設仮勘定であります。なお、金額には消費税等は含まれて
おりません。
2 現在休止中の主要な設備はありません。
3 従業員数欄の〔外書〕は、アルバイトの年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
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3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名
セグメント 完了予定 完成後の
会社名 「店舗名」 設備の内容 資金調達方法 着手年月
の名称 総額 既支払額 年月 増加能力
(所在地)
(千円) (千円)
水戸支店
借入金及び
提出会社 「未定」 婚礼事業 レストラン施設 1,062,900 - 未定 未定 1レストラン
自己資金
(茨城県水戸市)
(注)1 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
2 店舗名、着手年月、完了予定年月は、提出日現在では未定であります。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 96,000,000
計 96,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
(株) (株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年10月31日) (2021年1月28日) 取引業協会名
単元株式数 100株
東京証券取引所
完全議決権株式であり、権
29,956,800 29,956,800
普通株式
(市場第一部)
利内容に何ら限定のない当
社における標準の株式
29,956,800 29,956,800 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2015年11月1日~
2016年10月31日 10,400 29,949,600 598 351,241 598 354,897
(注)
2016年11月1日~
2017年10月31日 7,200 29,956,800 414 351,655 414 355,311
(注)
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
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(5)【所有者別状況】
2020年10月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の
区分 政府及び 外国法人等
状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数(人) - 21 21 96 36 18 22,590 22,782 -
所有株式数
- 56,842 2,172 102,648 3,364 32 134,478 299,536 3,200
(単元)
所有株式数の割合
- 18.98 0.73 34.27 1.12 0.01 44.89 100 -
(%)
(注) 自己株式 735,864株のうち、アイ・ケイ・ケイ従業員持株会専用信託が所有する当社株式は「金融機関」に6,539
単元、当社所有の自己株式は「個人その他」に819単元、「単元未満株式の状況」に64株含まれております。
(6)【大株主の状況】
2020年10月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総
氏名又は名称 住所
(株) 数に対する所
有株式数の割
合(%)
佐賀県伊万里市新天町466-11 9,986,000 33.42
株式会社エム・ケイ・パートナーズ
4,752,200 15.90
金子 和斗志 佐賀県伊万里市
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2丁目11-3 1,946,800 6.51
会社(信託口)
福岡県糟屋郡志免町片峰3丁目6-5 1,169,600 3.91
アイ・ケイ・ケイ従業員持株会
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海1丁目8-12 1,068,400 3.57
口)
特定有価証券信託受託者
東京都港区西新橋1丁目3-1 900,000 3.01
株式会社SMBC信託銀行
884,000 2.95
金子 晴美 佐賀県伊万里市
福岡県糟屋郡志免町片峰3丁目6-5 813,900 2.72
アイ・ケイ・ケイ取引先持株会
野村信託銀行株式会社(アイ・ケ
東京都千代田区大手町2丁目2-2 653,900 2.18
イ・ケイ従業員持株会専用信託口)
佐賀県佐賀市唐人2丁目7-20 304,000 1.01
株式会社佐賀銀行
- 22,478,800 75.24
計
(注) 特定有価証券信託受託者株式会社SMBC信託銀行の実質保有者は、中村美枝及び金子和代であります。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年10月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
81,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 29,871,700 298,717 -
普通株式
3,200 - -
単元未満株式 普通株式
29,956,800 - -
発行済株式総数
- 298,717 -
総株主の議決権
(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄の株式数には、アイ・ケイ・ケイ従業員持株会専用信託が所有する当社
株式653,900株(議決権6,539個)が含まれております。
2 「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式64株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年10月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 佐賀県伊万里市新天町722
81,900 - 81,900 0.27
番地5
アイ・ケイ・ケイ株式会社
- 81,900 - 81,900 0.27
計
(注) 上記には、アイ・ケイ・ケイ従業員持株会専用信託が所有する当社株式653,900株を含めておりません。
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(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
アイ・ケイ・ケイ従業員持株会専用信託
① 従業員株式所有制度の概要
当社は、当社グループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ
の付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン (E-Ship®) 」(以下
「本プラン」という。)を再導入しております。
本プランは、「アイ・ケイ・ケイ従業員持株会」(以下、「持株会」という。)に加入す
る全ての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行
に「アイ・ケイ・ケイ従業員持株会専用信託」(以下、「従持信託」という。)を設定し、
その設定後3年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。
その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われると共に、信託終
了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余
財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式
を取得するための借入に対し保証をすることになるため、当社株価の下落により従持信託内
に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借
入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。
<従持信託の概要>
(1)委託者:当社
(2)受託者:野村信託銀行株式会社
(3)受益者:受益者適格要件を満たす者(受益権確定事由の発生後一定の手続を経て存
在するに至ります。)
(4)信託契約日 2020年6月15日
(5)信託の期間 2020年6月15日〜2023年6月22日
(6)信託の目的 持株会に対する安定的かつ継続的な株式の供給及び受益者適格要件を
満たす者への信託財産の交付
② 従業員持株会に取得させる予定の株式の総数
726,100株
③ 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社持株会の会員又は会員であった者のうち所定の要件を充足する者
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号による普通株式の取得 及び会社法第155条第7号に該当す
る普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(2019年12月13日)での決議状況
100,000 70,600
(取得期間 2019年12月16日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 90,000 63,540
残存決議株式の総数及び価額の総額 10,000 7,060
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 10.0 10.0
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) 10.0 10.0
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 726,148 418,302
当期間における取得自己株式 - -
(注)1 「当事業年度における取得自己株式」には、アイ・ケイ・ケイ従業員持株会専用信託が取得した 726,100 株
を含めております。
2 「 当期間における取得自己株式 」には、2021年1月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含めておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己
9,828 7,312 - -
株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転
- - - -
を行った取得自己株式
その他( アイ・ケイ・ケイ従業員持株
会専用信託から当社従業員持株会への 242,500 153,038 25,400 16,411
売却)
保有自己株式数 735,864 - 710,464 -
(注)1 「保有自己株式数」には、当社保有の自己株式のほかにアイ・ケイ・ケイ従業員持株会専用信託が所有する
当社株式を含めております。
当事業年度 653,900株 当期間 628,500株
2 当期間における「その他(アイ・ケイ・ケイ従業員持株会専用信託から当社従業員持株会への売却)」に
は、2021年1月1日から有価証券報告書提出日までのアイ・ケイ・ケイ従業員持株会専用信託から当社従業
員持株会へ売却した株式は含めておりません。
3 当期間における「保有自己株式数」には、2021年1月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り、売渡し及びアイ・ケイ・ケイ従業員持株会専用信託から当社従業員持株会へ売却した株式は含めて
おりません。
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3【配当政策】
当社は、株主の皆さまに対する利益還元を経営の重要課題のひとつと認識し、将来の事業展開と
経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、経営成績に応じた配当を実施していく方針
であります。剰余金の配当を行う場合は年1回期末での配当を基本方針としており、配当の決定機
関は、株主総会であります。当事業年度の配当につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大が
業績に与える影響が大きく、財務体質の強化を図ることが最重要事項であると考え、誠に遺憾では
ございますが、無配とさせていただくことといたしました。
株主の皆さまには、深くお詫び申し上げますとともに厳しい経営環境ではございますが、業績の
改善に向けて尽力してまいりますので、ご理解と引き続きのご支援を賜りますようお願い申し上げ
ます。
当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を取締役会の決議により行うことができる旨を
定款に定めております。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、「私たちは お客さまの幸せと感動を通して 社会に貢献します」を企業
グループの使命として掲げ、
信念:お客さまの幸せと感動のために
一.誠実・信用・信頼
一.私たちは、お客さまの幸せと感動のために、心あたたまるパーソナルウェディングを
実現します
一.私たちは、お客さまの幸せと感動のために、素直な心で互いに協力し良いことは即実
行します
一.私たちは、お客さまの幸せと感動のために、国籍・宗教・性別・年齢・経験に関係な
く能力を発揮する人財(ひと)になり、素晴らしい未来を創るために挑戦します
を経営理念としております。これは、お客さまの幸せと感動のために、誠実・信用・信頼を
企業経営の根底に置き、お客さまの幸せと感動を追求し、人財を育成していく真摯な経営そ
のものを表現したものであります。当社グループは、経営理念に基づいた企業経営を行い、
お客さまの感動を通して社会に貢献することを経営の基本方針とし、「感動創造カンパ
ニー」を目指しております。その実現のためには、公正で透明性の高い経営を行い、企業価
値を継続的に高め企業の社会的責任(CSR)を果たし、当社の全ての利害関係者(ステー
クホルダー)から信頼を得ることが不可欠であると考えております。このような観点から、
経営の監視機能及び内部統制機能の充実、コンプライアンス経営の徹底を重要課題として取
り組み、企業価値の向上に努めることをコーポレート・ガバナンスの基本方針としておりま
す。今後もこの基本方針のもと、企業統治の充実に向け、以下の体制で取り組んでまいりま
す。
② 企業統治の体制の概要及び 当該体制を採用する理由
当社は、取締役会の監督機能の強化と意思決定の迅速化並びにコーポレート・ガバナンス
の一層の充実を図ることを目的として監査等委員会設置会社を採用しております。
(イ)機関の内容
(a)取締役会
当社の取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)7名(うち、社外
取締役1名)、監査等委員である取締役5名(うち、社外取締役3名)により構成し
ており、定時取締役会を毎月1回、また、必要に応じ臨時取締役会を開催しておりま
す。
取締役会では、経営の重要事項についての意思決定や業務執行状況の報告を受ける
等、業務執行の監督をしております。
・取締役会構成員の氏名等
議 長:代表取締役社長COO 村田裕紀
構成員:代表取締役会長CEO 金子和斗志、取締役 寺澤大輔、 取締役 菊地正
樹、取締役 森田康寛、取締役 小田豊、社外取締役 梅山香里、取締
役 久保俊幸(常勤監査等委員)、社外取締役 藤田ひろみ(監査等委
員)、社外取締役 楠典子(監査等委員)、社外取締役 伊藤晴輝(監査
等委員)、取締役 中村亮介(監査等委員)
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(b)監査等委員会
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役5名(うち、社外取締役3名)で
構成しており、それぞれの専門的な立場において豊富な経験と高い見識を有しており
ます。監査等委員会は毎月1回開催し、内部統制システムを活用した監査及び監督を
実施するほか、監査等委員会において策定された監査等委員会規程、監査等委員会監
査等基準、監査計画等に基づき、重要書類の閲覧、取締役及び使用人に必要な報告や
調査を求める等、取締役の職務執行の監督その他法令に定められた職務を行います。
また、内部監査室及び会計監査人との連携を密にし、監査の実効性の向上を図って
おります。
・監査等委員会構成員の氏名等
議 長:取締役 久保俊幸(常勤監査等委員)
構成員:社外取締役 藤田ひろみ(監査等委員)、 社外取締役 楠典子(監査等委
員)、社外取締役 伊藤晴輝(監査等委員)、取締役 中村亮介(監査等
委員)
(c)経営会議
当社では原則週1回月曜日に開催し、常勤取締役、常勤監査等委員である取締役、
部長、内部監査室長等から構成され、重要案件の審議、取締役会決定事項の具体策、
新施策やリスク対応等を協議し、経営の迅速化を図っております。
・ 経営会議 構成員の氏名等
議 長:代表取締役会長CEO 金子和斗志
構成員:代表取締役社長COO 村田裕紀、取締役 寺澤大輔、 取締役 菊地正樹、
取締役 森田康寛、取締役 小田豊、取締役 久保俊幸(常勤監査等委
員)、執行役員及び重要な業務を執行する部門責任者
(d)内部監査室
代表取締役社長の直轄機関として内部監査室を設置しております。内部監査室は専
任担当者2名にて構成しており、年間計画に基づき実地調査を中心に内部監査を実施
しております。監査結果は、代表取締役社長及び監査等委員会に報告され、被監査部
門責任者に改善事項の指摘を行い、フォローアップ監査により改善状況のモニタリン
グを実施しております。また、内部監査室は、監査等委員会及び会計監査人とも相互
に連携して内部監査の効率化やその質の向上を図っております。
(e)コンプライアンス委員会
コンプライアンス委員会は、代表取締役社長を委員長とし、常勤取締役、常勤監査
等委員である取締役、部長、内部監査室長で構成され、原則、半期に1回開催する
他、必要に応じて臨時に開催しております。コンプライアンス委員会では、コンプラ
イアンスに係る事項の検討・審議を行い、コンプライアンス体制の強化・推進を図っ
ております。
・ コンプライアンス委員会 構成員の氏名等
委員長:代表取締役社長COO 村田裕紀
構成員:取締役 寺澤大輔、 取締役 菊地正樹、取締役 森田康寛、取締役 小田
豊、取締役 久保俊幸(常勤監査等委員)、執行役員、部長及び内部監査
室長
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(ロ)当社のコーポレート・ガバナンス体制模式図
当社の機関及び内部統制システムを図示すると、次のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
(イ)内部統制システムの整備状況
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社
の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりでありま
す。
(a)当企業集団の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確
保するための体制
(ⅰ)当企業集団の取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合するよう、経営
理念、行動憲章、「コンプライアンス規程」をはじめとする経営基本規程の他、組
織運営、業務運営のための規程、マニュアル、通達等を定め、研修、諸会議、社内
回覧等により社内徹底を図り、これを遵守する体制を構築し運営する。また、内部
監査を通じ、使用人の職務執行の法令、定款、社内規程等の適合性を点検する。
(ⅱ)当企業集団の取締役の職務執行を監督するために、毎月1回の定時取締役会及び
必要に応じ開催される臨時取締役会において、各取締役はそれぞれの職務の執行状
況を報告すると共に、他の取締役の職務執行状況を相互に監視する。
(ⅲ)「内部通報者保護規程」に基づき、社内での相互監視システムと通報者の保護を
確立することにより、取締役と使用人の職務執行の適法性を確保する。
(ⅳ)当企業集団の取締役は、反社会的勢力からの不当な要求に対して毅然とした態度
で臨み、関係機関との連携や組織一体となった対応を図るなどして、これらの勢力
との一切の関係を遮断する。
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(b) 当企業集団の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当企業集団は、法令及び「文書管理規程」、「情報管理規程」、「個人情報管理規
程」等社内規程に基づき適切に保管管理を行い、取締役はこれを常時閲覧することが
できる体制を構築し運用する。
(c) 当企業集団の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当企業集団は、「リスク管理規程」及び「危機管理規程」に基づき、当企業集団の
経営に悪影響を及ぼす虞のある事態(重大なコンプライアンス違反、甚大な被害が生
じた災害、重大な食品事故等)に対しその適切な対応を行う。有事の際には、当社社
長を本部長とする対策本部を設置し、情報連絡体制を整え、必要に応じ外部専門家も
対策本部に加える等損害を極小化する体制を構築し運用する。
(d) 当企業集団の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
原則月1回の定時取締役会や、必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要な業務執
行の決定や取締役の職務執行状況の報告を受ける。加えて原則毎週1回経営会議を開
催し、具体的な業務の状況や諸問題に対応した機動的な業務の処理を行う体制を構築
し運用する。また、「組織規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」による適切
な権限の委譲を行うことにより、効率的な取締役の職務の執行を行う。
(e) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(ⅰ)当社は、子会社の自主性及び独立性を尊重しつつ、子会社の業務内容の定期的な
報告を受け、重要案件についてはその内容について事前協議を行い、子会社の取締
役会にて協議すること等により、子会社の取締役の職務の執行の効率性を確保す
る。
(ⅱ)当社が定める「関係会社管理規程」に基づき、子会社の営業成績、財務状況その
他の重要な情報について定期的に当社への報告を義務付ける。
(ⅲ)当社の内部監査室は、「内部監査規程」に基づき、子会社に対する内部監査を実
施する。
(f)監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
監査等委員会からその職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合には、
内容について監査等委員会と協議の上、速やかに設置する。
(g)監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当
該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
(ⅰ)監査等委員会の要請により設置した場合には、当該使用人の指揮・命令等は監査
等委員会の下にあることとし、その人事上の取扱いは監査等委員会の承認を得るこ
ととする。
(ⅱ)監査等委員会の職務を補助すべき使用人が設置された場合には、他部署の兼務が
あっても、優先的に監査等委員会の指揮命令に従わなければならない。また、兼務
する他部署の上長及び担当取締役は、当該業務の遂行にあたって要請があった場合
には必要な支援を行うこととする。
(ⅲ)監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関し、監査等委員会の指揮命令に従う
旨を当社取締役及び使用人に周知徹底する。
(h) 当社の監査等委員会への報告に関する体制
(ⅰ)当企業集団の取締役及び使用人は監査等委員の出席する取締役会や経営会議にて
職務の執行状況を報告する体制を構築し運用する。また、当企業集団の取締役及び
使用人は、監査等委員会の要請に応じ必要な報告及び情報の提供を行う。
(ⅱ)「内部通報者保護規程」に基づく内部通報がなされた場合は、その内容、会社の
対応等の顛末につき、監査等委員会へ報告される体制を構築し運用する。
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(ⅲ)監査等委員会へ報告を行った当企業集団の取締役及び使用人に対し、当該報告を
したことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当企業集団の取
締役及び使用人に周知徹底する。
(i) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(ⅰ)監査等委員会は代表取締役、会計監査人、内部監査室と定期的に意見や情報の交
換を行うことにより監査の実効性、効率性を確保する。また、「監査等委員会規
程」、「監査等委員会監査等基準」の改廃は監査等委員会が行う。加えて監査等委
員会の要請があった場合には速やかに弁護士等の外部専門家と直接相談ができる環
境を整備する。
(ⅱ)当社は、監査等委員がその職務の執行について、当社に対し費用の前払等の請求
をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用または債務が当該
監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費
用または債務を処理する。
(j) 財務報告の信頼性を確保するための体制
当企業集団は、財務報告の信頼性を確保するため、適切な内部統制システムを構築
し、その運用を行うと共に、必要な是正を実施する。
(ロ)リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスクに対し、「リスク管理規程」及び「危機管理規程」に基づき代表取締
役社長を責任者として対応を図るほか、弁護士、税理士、社会保険労務士等と顧問契約
を結び、法律問題、税務問題、労働問題等のリスクに関する問題に対し、必要に応じ助
言や指導を受ける体制を整備しております。
(ハ)反社会的勢力の排除体制の整備状況
当社は、企業の社会的責任であるコンプライアンスを重視し、透明性のある事業活動
を推進することにより企業価値の向上を実現すると共に、反社会的勢力とのいかなる関
係も持たず関係の排除・防止に努めております。
排除・防止体制としては、コンプライアンス規程を制定し、その規程に基づき反社会
的勢力対応マニュアルを制定しております。具体的には、各店舗、本部において、不当
要求防止責任者を選任し、責任者講習を受講させ、管轄する警察、暴力追放運動推進セ
ンター等外部機関と密に連絡を取り情報収集に努めております。従業員に対しては、
「コンプライアンス週間」を年4回実施し、その中で反社会的勢力対応マニュアルに基
づく反社会的勢力への対処方法等、反社会的勢力の排除について啓蒙しております。
また、取引先、役員、従業員、株主等各属性に対し、反社会的勢力対応マニュアルに
基づき、スクリーニングを実施し、新規取引先との契約書には暴排条項を規定するほ
か、役員就任前、従業員採用前に「反社会的勢力との関係がないことを示す確認書」を
取り交わす等、体制を確立しております。
(ニ)責任限定契約
当社は、会社法第427条第1項に基づき、取締役(業務執行取締役等であるものを除
く。)との間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結し
ております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としておりま
す。
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(ホ)取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は10名以内とし、監査等委員であ
る取締役は5名以内とする旨を定款に定めております。
(ヘ) 取締役の選任の決議要件
当社の取締役の選任は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決
権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積
投票によらない旨を定款に定めております。
(ト) 自己の株式の取得に関する事項
当社は自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応した機動的な経営を可能とす
るため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等に
より自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
(チ) 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定に基づ
き、取締役会決議により、毎年4月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主
または登録株式質権者に対し中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(リ) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、定款に別
段の定めがある場合を除き議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上
を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めており
ます。
これは株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を
行うことを目的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 3 名(役員のうち女性の比率 25.0 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1974年10月 金子興業㈱(現㈱アイ・エス)入社
1974年12月 同社取締役
1981年12月 同社代表取締役
1995年11月 当社代表取締役社長
2012年12月 アイケア㈱取締役
2017年1月 PT INTERNATIONAL KANSHA KANDOU
代表取締役
金 子 和斗志 1952年3月26日 (注)3 4,752,200
INDONESIA 取締役
会長CEO
2017年6月 ㈱力の源ホールディングス社外取締役
2020年1月 当社代表取締役会長CEO(現任)
2020年10月
㈱明徳庵代表取締役社長(現任)
2020年11月
アイ・ケイ・ケイ分割準備会社㈱代表取締役
会長(現任)
2006年4月 ㈱三井住友銀行千住常磐ブロックグループ長
2008年4月 同行鹿児島支店長
2010年4月 同行八千代支店長
2011年10月 同行監査部上席考査役
2016年1月 同行人材開発部付当社出向
2016年9月 当社転籍
2017年1月 当社経営管理部長
代表取締役
2018年1月 当社執行役員経営管理部長
村 田 裕 紀 1961年8月18日 (注)3 9,704
2019年1月 当社取締役管理担当兼部長
社長COO
同上
アイケア㈱取締役(現任)
同上 PT INTERNATIONAL KANSHA KANDOU
INDONESIA 取締役(現任)
2019年11月 当社取締役管理担当
2020年1月
当社代表取締役社長COO(現任)
2020年11月 アイ・ケイ・ケイ分割準備会社㈱代表取締役
社長(現任)
1992年4月 アイ・ケイ・ケイ㈱(現㈱アイ・エス)入社
1995年11月 当社入社
2002年10月 当社鳥栖支店支配人
2003年5月 当社総支配人
2005年4月 当社営業部長
取締役
2006年5月 当社取締役
関連事業 寺 澤 大 輔 1968年4月19日 (注)3 93,404
2006年6月 当社取締役人事部長
開発担当兼部長
2007年2月 当社取締役人事部長
2012年2月 当社取締役経営企画部長
2012年12月 アイケア㈱代表取締役社長(現任)
2013年4月 当社取締役関連事業開発部長
2018年1月
当社取締役関連事業開発担当兼部長(現任)
2009年4月 ㈱三井住友銀行法人業務推進部グループ長
2013年4月 同行法人戦略部副部長
2014年4月 同行溝ノ口法人営業部長
2016年4月 同行法人戦略部部長
2017年4月 同行本店法人営業部長
取締役
2019年6月 同行本店付当社出向
新規事業 菊 地 正 樹 1966年11月26日 (注)3 7,520
2019年9月 当社関連事業開発部部長
開発担当
2020年1月 当社転籍
同上
当社取締役新規事業開発担当(現任)
2020年10月
㈱明徳庵取締役(現任)
2020年11月 アイ・ケイ・ケイ分割準備会社㈱取締役(現
任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2004年4月 当社入社
2007年6月 当社金沢支店支配人
2008年4月 当社富山支店支配人
2009年3月 当社経営企画部経営企画課長
2012年1月 当社経営企画部次長
2012年12月 アイケア㈱取締役
取締役
2014年1月 当社経営管理部次長
海外事業 森 田 康 寛 1981年11月3日 (注)3 49,300
2015年1月 当社経営管理部長
開発担当兼部長
2017年1月 PT INTERNATIONAL KANSHA KANDOU
INDONESIA 取締役
2018年1月 当社執行役員海外事業開発部長
2021年1月 PT INTERNATIONAL KANSHA KANDOU
INDONESIA 代表取締役社長(現任)
同上 当社取締役海外事業開発担当兼部長(現任)
2012年1月 フューチャーアーキテクト㈱アドバンスドビ
ジネス本部エグゼクティブマネジャー
2015年11月 ㈱三越伊勢丹システム・ソリューションズ情
報戦略企画室シニアマネジャー
取締役 2016年4月 ㈱三越伊勢丹ホールディングス(出向)情報
戦略本部IT戦略部シニアマネジャー
システム担当 小 田 豊 1969年2月4日 (注)3 -
兼部長 2018年4月 カブドットコム証券㈱(現auカブコム証券
㈱)システム開発部長
2020年4月 当社入社
2020年6月 当社執行役員システム部長
2021年1月 当社取締役システム担当兼部長(現任)
1990年11月 武内俊造税理士事務所(現税理士法人武内総
合会計)入社
2009年1月 梅山聡税理士事務所(現アスモア税理士法
人)入社
2009年8月 中小企業診断士登録
取締役 梅 山 香 里 1966年10月15日
(注)3 1,000
2010年1月 GESS Consulting Office代表(現任)
2018年6月 (一社)福岡県中小企業診断士協会代表理事
(現任)
2019年1月
当社取締役(現任)
2003年6月 ㈱西日本銀行(現㈱西日本シティ銀行)和白
支店長
2005年2月 同行久留米営業部事務グループ担当部長
2008年5月 同行西新中央支店長
2011年4月 西日本ユウコー商事㈱総務部長兼人事部長
取締役
久 保 俊 幸 1957年7月29日 (注)4 2,000
2018年4月 当社入社
(常勤監査等委員)
2019年1月 当社常勤監査役
2020年1月
当社取締役(現任)
2020年11月 アイ・ケイ・ケイ分割準備会社㈱監査役(現
任)
1980年4月 日商岩井㈱(現双日㈱)入社
1997年6月 白石公認会計士事務所入所
1999年11月 税理士登録
2000年9月 藤田ひろみ税理士事務所開設
2006年5月 ㈲ビギン代表取締役
取締役 2014年11月 税理士法人優和パートナーズ(現税理士法人
藤 田 ひろみ 1960年3月8日 (注)4 4,000
さくら優和パートナーズ)代表社員(現任)
(監査等委員)
2015年1月 当社監査役
2018年5月 ㈱アセットパートナーズ優和福岡代表取締役
(現任)
2018年7月
㈲ビギン取締役(現任)
2020年1月
当社取締役(現任)
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1996年6月 税理士登録
同上 楠典子税理士事務所開設
2002年6月 税理士法人シオン代表社員
取締役
2006年12月 ㈱くすのき代表取締役(現任)
楠 典 子 1965年2月7日 (注)4 4,000
(監査等委員)
2008年10月 楠典子税理士事務所再開設(現任)
2015年1月 当社監査役
2020年1月 当社取締役(現任)
2002年11月 新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法
人)入社
2007年1月 公認会計士登録
2013年7月 伊藤産業㈱取締役管理本部長
取締役
伊 藤 晴 輝 1977年9月4日 (注)4 2,900
同上
伊藤晴輝公認会計士事務所開設(現任)
(監査等委員)
2015年1月 当社監査役
2017年4月 伊藤産業㈱代表取締役社長(現任)
2020年1月
当社取締役(現任)
2010年12月 弁護士登録
取締役
2014年10月
中 村 亮 介 1978年12月22日 中村国際法律事務所開設(現任) (注)4 7,800
(監査等委員)
2020年1月 当社取締役(現任)
計 4,933,828
(注)1 取締役 梅山香里、藤田ひろみ、楠典子及び伊藤晴輝は、社外取締役であります。
2 取締役 中村亮介は、代表取締役会長CEO金子和斗志の女婿であります。
3 2021年1月28日開催の定時株主総会終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時株主総会終結の時までであります。
4 2020年1月28日開催の定時株主総会終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時株主総会終結の時までであります。
5 2020年1月28日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監
査等委員会設置会社に移行しております。
6 当社は執行役員制度を導入しております。有価証券報告書提出日現在の執行役員の氏名等は次のとおりであ
ります。
氏名 役職及び担当
執行役員経営管理部長
田中 慶彦
PT INTERNATIONAL KANSHA KANDOU INDONESIA 取締役
執行役員調理部長
田代 春彦
㈱明徳庵監査役
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② 社外役員の状況
当社では、社外取締役4名(うち監査等委員である社外取締役3名)を選任しております。
社外取締役は、当社株式を保有していることを除いて、当社との間に人的関係、資本的関係又
は取引関係その他利害関係はなく、また、兼職先と当社との間についても人的関係、資本的関係
又は取引関係その他利害関係はありません。
当社は、社外取締役として、豊富な経験と専門知識、幅広い見識及び相当程度の知見を有する
ものを選任し、それぞれが独立した中立的な立場から経営に関与しております。監査等委員であ
る社外取締役は、会計監査人、内部監査室との密接な連携により、監査の実効性の向上を図って
おります。
社外取締役梅山香里は、中小企業診断士の資格を有する経営コンサルタントとして、企業経営
に関する専門的な知見を有しており、経営全般に対し幅広い助言をいただけるものと判断したこ
とから社外取締役に選任しております。
監査等委員である社外取締役藤田ひろみは、税理士として会計及び税務に関する専門的な知識
と幅広い見識を有しており、これらを当社グループの経営の監督及び監査に反映いただけるもの
と判断したことから社外取締役に選任しております。
監査等委員である社外取締役楠典子は、税理士として会計及び税務に関する専門的な知識と幅
広い見識を有しており、これらを当社グループの経営の監督及び監査に反映いただけるものと判
断したことから社外取締役に選任しております。
監査等委員である社外取締役伊藤晴輝は、公認会計士として財務及び会計に関する高度な専門
知識と幅広い見識を有しており、これらを当社グループの経営の監督及び監査に反映いただける
ものと判断したことから社外取締役に選任しております。
当社における社外取締役を独立役員として認定する際の独立性の基準を明らかにすることを目
的として、取締役会の承認により「アイ・ケイ・ケイ株式会社社外役員の独立性基準」を制定し
ております。一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、経営陣から独立した立場から経営の
公正かつ専門的な監査・監督機能を担う体制として、社外取締役梅山香里、監査等委員である社
外取締役藤田ひろみ、楠典子及び伊藤晴輝を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、
同取引所に届け出ております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並び
に内部統制部門との関係
社外取締役4名(うち監査等委員である社外取締役3名)は、取締役会に出席し、審議を通し
て取締役の職務執行を監督しており、適宜質問や助言を行っております。
また、監査等委員である社外取締役3名は、監査等委員会に出席し、内部統制システムの有効
性等について検証を行う他、内部監査室、会計監査人からの監査報告や内部統制の業務運営状況
報告を受け、都度、適宜質問や助言を行っております。
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(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、社外取締役3名を含む監査等委員5名で構成されており、内部統制シ
ステムを活用した監査及び監督を実施するほか、監査等委員会において策定された監査等
委員会規程、監査等委員会監査基準、監査計画、業務の分担等に基づき、重要書類の閲
覧、取締役会をはじめとする重要会議に出席し、必要に応じて意見表明及び役職員に必要
な報告や調査を求める等、経営に対する適正な監視を行うこととしております。なお、監
査等委員である社外取締役の藤田ひろみ及び楠典子は税理士の資格を有し、監査等委員で
ある社外取締役の伊藤晴輝は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当
程度の知見を有しております。
監査等委員会は、監査報告の作成、監査計画の決定、会計監査人の評価・報酬の妥当
性、監査等委員でない取締役の選任及び報酬等に関する意見の決定等を主な検討事項とし
て審議しております。
また、監査等委員は、毎月開催される監査等委員会において、内部監査室が行う内部監
査の実施状況報告を定期的に受け、随時意見・情報交換を継続的に実施することとしてお
ります。さらに、監査等委員会による常勤取締役及び重要な使用人からの個別ヒアリング
の機会を設けると共に会計監査人及び社外取締役と定期的に意見交換会を開催することと
しております。
当事業年度において監査等委員会設置会社移行前は監査役会を4回、監査等委員会設置
会社移行後は監査等委員会を10回開催しており、個々の出席状況については次のとおりで
あります。
氏 名 開催回数 出席回数
久 保 俊 幸 監査役会4回、監査等委員会10回 監査役会4回、監査等委員会10回
藤 田 ひろみ 監査役会4回、監査等委員会10回 監査役会4回、監査等委員会10回
楠 典 子 監査役会4回、監査等委員会10回 監査役会4回、監査等委員会10回
伊 藤 晴 輝 監査役会4回、監査等委員会10回 監査役会4回、監査等委員会10回
中 村 亮 介 監査等委員会10回 監査等委員会9回
② 内部監査の状況
代表取締役社長の直轄機関として内部監査室を設置しております。内部監査室は専任担
当者2名にて構成しており、年間計画に基づき実地調査を中心に内部監査を実施しており
ます。専任担当者のほか必要に応じ臨時の内部監査員を任命の上、各部門、各支店が経営
方針、関連諸法令、社内規程等に沿った業務運営を行っているかを監査し、コンプライア
ンスの強化を図っております。監査結果は、代表取締役社長及び監査等委員会に報告さ
れ、被監査部門責任者に改善事項の指摘を行い、フォローアップ監査により改善状況のモ
ニタリングを実施しております。また、内部監査室は、監査等委員会及び会計監査人とも
相互に連携して内部監査の効率化やその質の向上を図っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
16年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 阿部 正典
指定有限責任社員 業務執行社員 飛田 貴史
d .監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、会計士試験合格者等6名、その
他5名であります。
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e.監査法人の選定方針(解任又は不再任の決定の方針)と理由
当社は、法令遵守状況、品質管理体制、独立性、専門性、報酬水準の妥当性等を総合的
に判断し選任する方針であります。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断
した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定
いたします。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認
められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場
合、監査等委員会が選定した監査等委員である取締役は、解任後最初に招集される株主総
会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
f.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、EY新日本有限責任監査法人について、会計監査人に求められる
独立性、専門性をはじめ適切な監査品質に基づき職務の遂行が適正に実施される態勢が整
備されており、また、監査の実施内容やコミュニケーションの状況等を評価した結果、会
計監査人としての適切性を確保していると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
25,500 - 28,000 -
提出会社
- - - -
連結子会社
25,500 - 28,000 -
計
(注)上記の金額に消費税等は含まれておりません。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の会計監査人に対する報酬額の決定に関する方針は、監査計画に基づく見積り監査
工数及び監査報酬について会計監査人との協議の上、監査等委員会の同意を得て決定する
こととしております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査の実施状況、監査計画及び報酬見積の相当性などを
確認し、検討した結果、これらについて相当であると判断し、会計監査人の報酬等につい
て、会社法第399条第1項の同意を行っております。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬は、2020年1月28日開催の第24期定時株主総会において取締役(監査等
委員である取締役を除く。)の報酬額を年額400百万円以内(うち社外取締役分は年額25
百万円以内)、監査等委員である取締役の報酬を年額50百万円以内と決議しております。
これらの支給枠に基づく支給対象となる役員は取締役(監査等委員である取締役を除
く。)7名、監査等委員である取締役5名であります。また、当社は、コーポレート・ガ
バナンス強化の一環として役員報酬制度の見直しを行い、当社の取締役(社外取締役及び
監査等委員である取締役を除く。)に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティ
ブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、上記の
報酬枠とは別枠で、譲渡制限付株式報酬制度(以下、本制度という)を2020年1月28日開
催の第24期定時株主総会において決議しており、本制度に基づき支給する金銭報酬債権の
総額は年額30百万円以内、かつ、年50,000万株以内としております。
(取締役(監査等委員である取締役を除く。))
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、基本報酬及び譲渡制限付株式報
酬制度としております。また、社外取締役の報酬は、経営の監督機能を十分に機能させる
ため譲渡制限付株式を支給せず、基本報酬のみで構成しております。取締役の基本報酬額
の決定については、社会的な水準、経営内容及び役位等を考慮し、社外取締役の意見を得
た上で、報酬の配分については、代表取締役会長が決定しております。なお、当事業年度
においては2020年1月28日の取締役会決議で基本報酬額の決定をしております。譲渡制限
付株式報酬は、役位ごとにあらかじめ定められた基準に従い、取締役各人に対して支給す
る金銭報酬債権を現物出資させる方法により、譲渡制限付株式を割り当てております。
(監査等委員である取締役)
監査等委員である取締役の報酬は、その役割を考慮し、基本報酬のみで構成しておりま
す。監査等委員の報酬は、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(百万円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金 その他
取締役(監査等委員及
119 93 - 20 5 6
び社外取締役を除く)
監査等委員(社外取締
6 6 - - - 2
役を除く)
監査役(社外監査役を
2 1 - 0 - 1
除く)
9 8 - 1 - 5
社外役員
(注)1 取締役の報酬等の金額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2 退職慰労金は、当事業年度に役員退職慰労引当金繰入額、役員退職金として費用処理した金額で
あります。
なお、2020年1月28日開催の第24期定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち
切り支給が承認可決されております。これに伴い、打ち切り支給額の残高267,536千円について
は未払金及び長期未払金に振替えております。
3 上記支給額のほか、2020年1月28日開催の第24期定時株主総会の決議に基づき、退任取締役2名
(うち社外取締役1名)に対する退職慰労金を53,946千円(うち社外役員796千円)支給してお
ります。
4 当社は、2020年1月28日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
5 「その他」の欄には、株式報酬費用が含まれております。
③ 連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受
けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資
目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締
役会等における検証の内容
当社の保有する純投資目的以外の目的である投資株式については、非上場株式のた
め、記載しておりません。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
1 6,873
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する
情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1. 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年
大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省
令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸
表を作成しております。
2. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年11月1日か
ら2020年10月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年11月1日から2020年10月31日ま
で)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
3. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的に
は、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができ
る体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
また、適正な連結財務諸表等を作成するため、財務会計基準機構や当社会計監査人であります
EY新日本有限責任監査法人、その他関係団体が主催する各種研修会へも参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年10月31日) (2020年10月31日)
資産の部
流動資産
5,145,870 1,873,191
現金及び預金
303,837 144,519
売掛金
168,047 339,695
商品
120,551 67,174
原材料及び貯蔵品
- 873,897
未収還付法人税等
279,154 521,440
その他
△ 2,899 △ 2,701
貸倒引当金
6,014,563 3,817,216
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 18,646,085 ※1 18,993,847
建物及び構築物
△ 8,955,371 △ 9,912,378
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物(純額) 9,690,714 9,081,468
機械装置及び運搬具 553,461 562,749
△ 481,783 △ 500,364
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 71,678 62,385
※1 1,973,734 ※1 1,850,919
土地
800 108
建設仮勘定
2,498,320 2,891,690
その他
△ 2,140,786 △ 2,368,346
減価償却累計額
その他(純額) 357,533 523,344
12,094,460 11,518,225
有形固定資産合計
157,602 138,298
無形固定資産
投資その他の資産
864,850 10,144
繰延税金資産
1,834,813 1,746,822
差入保証金
591,927 688,243
その他
△ 18,507 △ 20,593
貸倒引当金
3,273,083 2,424,616
投資その他の資産合計
15,525,146 14,081,140
固定資産合計
21,539,709 17,898,356
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年10月31日) (2020年10月31日)
負債の部
流動負債
936,604 221,248
買掛金
※2 2,000,000
-
短期借入金
※1 1,072,671 ※1 1,029,552
1年内返済予定の長期借入金
332,252 952
未払法人税等
275,990 100,468
賞与引当金
1,777,068 1,786,665
その他
4,394,587 5,138,888
流動負債合計
固定負債
※1 2,703,109 ※1 3,198,097
長期借入金
39,224 38,382
退職給付に係る負債
16,118 16,600
ポイント引当金
924,789 1,027,852
資産除去債務
- 9,412
繰延税金負債
544,930 545,779
その他
4,228,171 4,836,123
固定負債合計
8,622,759 9,975,011
負債合計
純資産の部
株主資本
351,655 351,655
資本金
355,311 355,794
資本剰余金
12,289,849 7,641,563
利益剰余金
△ 116,350 △ 433,629
自己株式
12,880,466 7,915,385
株主資本合計
その他の包括利益累計額
26,011 21,479
退職給付に係る調整累計額
△ 27,329 △ 49,397
為替換算調整勘定
△ 1,317 △ 27,917
その他の包括利益累計額合計
37,800 35,877
非支配株主持分
12,916,950 7,923,345
純資産合計
21,539,709 17,898,356
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年11月1日 (自 2019年11月1日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
20,189,547 8,746,260
売上高
8,977,556 4,508,795
売上原価
11,211,990 4,237,464
売上総利益
※1 9,280,425 ※1 8,218,657
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 1,931,565 △ 3,981,192
営業外収益
20,045 19,054
受取利息
- 431,996
雇用調整助成金
28,779 39,055
その他
48,825 490,106
営業外収益合計
営業外費用
18,881 28,473
支払利息
5,704 5,014
その他
24,586 33,488
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) 1,955,804 △ 3,524,574
特別利益
- 6,028
補助金収入
※4 69,117
-
関係会社株式売却益
69,117 6,028
特別利益合計
特別損失
※2 11,672 ※2 31,975
固定資産除却損
※3 343,260
-
減損損失
11,672 375,236
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
2,013,249 △ 3,893,782
失(△)
法人税、住民税及び事業税 714,154 15,607
- △ 543,812
法人税等還付税額
△ 56,686 865,998
法人税等調整額
657,468 337,793
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失(△) 1,355,781 △ 4,231,575
5,286 3,954
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
1,350,494 △ 4,235,530
帰属する当期純損失(△)
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年11月1日 (自 2019年11月1日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
当期純利益又は当期純損失(△) 1,355,781 △ 4,231,575
その他の包括利益
△ 3,597 △ 4,536
退職給付に係る調整額
4,168 △ 24,520
為替換算調整勘定
※ 570 ※ △ 29,057
その他の包括利益合計
1,356,352 △ 4,260,633
包括利益
(内訳)
1,350,646 △ 4,262,131
親会社株主に係る包括利益
5,705 1,498
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 351,655 355,311 11,299,303 △ 246,885 11,759,385
会計方針の変更による累積
-
的影響額
会計方針の変更を反映した
351,655 355,311 11,299,303 △ 246,885 11,759,385
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 359,460 △ 359,460
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
1,350,494 1,350,494
株主に帰属する当期純
損失(△)
自己株式の取得 -
自己株式の処分
130,534 130,534
連結範囲の変動 △ 487 △ 487
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- - 990,545 130,534 1,121,080
当期末残高 351,655 355,311 12,289,849 △ 116,350 12,880,466
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
整累計額 累計額合計
当期首残高 29,610 △ 31,080 △ 1,469 32,095 11,790,011
会計方針の変更による累積
- -
的影響額
会計方針の変更を反映した
29,610 △ 31,080 △ 1,469 32,095 11,790,011
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 359,460
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
1,350,494
株主に帰属する当期純
損失(△)
自己株式の取得
-
自己株式の処分 130,534
連結範囲の変動 △ 487
株主資本以外の項目の
△ 3,598 3,751 152 5,705 5,857
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 3,598 3,751 152 5,705 1,126,938
当期末残高 26,011 △ 27,329 △ 1,317 37,800 12,916,950
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当連結会計年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
351,655 355,311 12,289,849 △ 116,350 12,880,466
会計方針の変更による累積
△ 53,294 △ 53,294
的影響額
会計方針の変更を反映した
351,655 355,311 12,236,555 △ 116,350 12,827,172
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 359,460 △ 359,460
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
△ 4,235,530 △ 4,235,530
株主に帰属する当期純
損失(△)
自己株式の取得 △ 481,842 △ 481,842
自己株式の処分 483 164,564 165,047
連結範囲の変動
-
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 483 △ 4,594,991 △ 317,278 △ 4,911,786
当期末残高
351,655 355,794 7,641,563 △ 433,629 7,915,385
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
整累計額 累計額合計
当期首残高 26,011 △ 27,329 △ 1,317 37,800 12,916,950
会計方針の変更による累積
△ 5,921 △ 59,215
的影響額
会計方針の変更を反映した
26,011 △ 27,329 △ 1,317 31,879 12,857,734
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 359,460
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
△ 4,235,530
株主に帰属する当期純
損失(△)
自己株式の取得 △ 481,842
自己株式の処分
165,047
連結範囲の変動 -
株主資本以外の項目の
△ 4,531 △ 22,068 △ 26,600 3,998 △ 22,602
当期変動額(純額)
当期変動額合計
△ 4,531 △ 22,068 △ 26,600 3,998 △ 4,934,389
当期末残高 21,479 △ 49,397 △ 27,917 35,877 7,923,345
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年11月1日 (自 2019年11月1日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
2,013,249 △ 3,893,782
損失(△)
1,129,640 1,211,090
減価償却費
- 343,260
減損損失
貸倒引当金の増減額(△は減少) 4,614 1,887
賞与引当金の増減額(△は減少) 12,079 △ 175,489
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 9,645 △ 7,301
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 12,026 △ 299,484
ポイント引当金の増減額(△は減少) 836 482
- △ 431,996
雇用調整助成金
11,672 31,975
固定資産除却損
関係会社株式売却損益(△は益) △ 69,117 -
△ 20,045 △ 19,054
受取利息及び受取配当金
18,881 28,473
支払利息
売上債権の増減額(△は増加) 6,315 156,877
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 74,026 △ 118,292
仕入債務の増減額(△は減少) 43,513 △ 712,270
未払金の増減額(△は減少) 24,808 △ 2,793
前受金の増減額(△は減少) 230,562 △ 201,758
長期未払金の増減額(△は減少) - 237,223
△ 316,265 △ 319,256
その他
2,995,046 △ 4,170,210
小計
14,074 15,496
利息及び配当金の受取額
△ 18,641 △ 27,516
利息の支払額
- 431,996
雇用調整助成金の受取額
48 40
法人税等の還付額
△ 940,751 △ 611,408
法人税等の支払額
- 6,028
その他
2,049,776 △ 4,355,574
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
- 72,000
定期預金の払戻による収入
△ 1,244,509 △ 556,090
有形固定資産の取得による支出
△ 93,082 △ 3,245
無形固定資産の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
82,031 -
収入
△ 839,415 45,334
その他
△ 2,094,977 △ 442,000
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) - 2,000,000
1,200,000 1,566,500
長期借入れによる収入
△ 1,068,688 △ 1,114,631
長期借入金の返済による支出
- △ 481,842
自己株式の取得による支出
137,620 153,038
自己株式の売却による収入
△ 359,305 △ 359,351
配当金の支払額
△ 528 △ 130,333
その他
△ 90,901 1,633,379
財務活動によるキャッシュ・フロー
3,776 △ 30,484
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 132,326 △ 3,194,679
5,200,196 5,067,870
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,067,870 ※ 1,873,191
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1. 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 3 社
連結子会社の名称
アイケア株式会社
PT INTERNATIONAL KANSHA KANDOU INDONESIA
株式会社明徳庵
当連結会計年度において、株式会社明徳庵を新たに設立したため、連結の範囲に含め
ております。
(2)非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
2. 持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した非連結子会社数
該当事項はありません。
(2)持分法を適用した関連会社数
該当事項はありません。
(3)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社数
該当事項はありません。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
国内連結子会社2社の決算日は、連結決算日と一致しております。
また、在外連結子会社1社の決算日は7月31日であり、連結決算日との差は3ヶ月以内
であるため、連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結を行っています。た
だし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っており
ます。
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4. 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
・その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a 商品
・衣裳・引出物・引菓子
個別法
・その他の商品
主として最終仕入原価法
b 原材料
最終仕入原価法
c 貯蔵品
最終仕入原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年
4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しており
ます。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2年~41年
機械装置及び運搬具 2年~17年
工具、器具及び備品 2年~15年
なお、事業用定期借地権契約による借地上の建物及び構築物については、耐用年数
を定期借地権の残存期間、残存価額を零とした償却を行っております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に
基づく定額法によっております。
また、定期借地権については、残存期間に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、在外連結子会社は、(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度よ
りIFRS第16号「リース」を適用しております。本適用により、リースの借り手につ
いては、原則として全てのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上して
おり、計上された資産の減価償却の方法は定額法によっております。
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(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒
懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上
しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上してお
ります。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりま
す。
④ ポイント引当金
当社の冠婚葬祭の会員組織に加入している会員に対して付与した特典(ポイント)
の利用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計
上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰
属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の
翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係
る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しておりま
す。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は
損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債並びに収益及び
費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為
替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な
投資であります。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(会計方針の変更)
(IFRS第16号「リース」の適用)
当連結会計年度より在外連結子会社においてIFRS第16号「リース」を適用しております。こ
れにより、借り手のリース取引については、原則として全てのリースを連結貸借対照表に資産
及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに
従っており、会計方針の変更による累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に計上
しております。
この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表において有形固定資産の「その他」が246,681
千円、「減価償却累計額(その他)」が86,984千円、流動負債の「その他」が110,718千円、
固定負債の「その他」が23,158千円それぞれ増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変
動計算書の利益剰余金の期首残高が53,294千円減少しております。
なお、連結損益計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び1株当たり情報に与える影響は
軽微であります。
(未適用の会計基準等)
(1)収益認識に関する会計基準
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委
員会)
「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31
日 企業会計基準委員会)
「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3
月31日 企業会計基準委員会)
(イ)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収
益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生
じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表してお
り、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月
15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表さ
れたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針
として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点
から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点として、会計基準を定め
ることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある
場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされて
おります。
(ロ)適用予定日
2022年10月期の期首から適用予定であります。
(ハ)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える 影響額につい
ては、 現時点で評価中であります。
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(2)会計上の見積りの開示に関する会計基準
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日 企
業会計基準委員会)
(イ)概要
国際会計基準審議会(IASB)が2003年に公表した国際会計基準(IAS)第1号「財
務諸表の表示」(以下「IAS 第1号」)第125項において開示が求められている「見
積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報と
して日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せ
られ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準(以下
「本会計基準」)が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の
注記を拡充するのではなく、原則(開示目的)を示したうえで、具体的な開示内容は
企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第1号第125
項の定めを参考とすることとしたものです。
(ロ)適用予定日
2021年10月期の年度末から適用予定であります。
(3)会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24
号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(イ)概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手
続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計
基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の
訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則
及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明
らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解
(注1-2)の定めを引き継ぐこととされております。
(ロ)適用予定日
2021年10月期の年度末から適用予定であります。
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(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「前受金」は、負債及
び純資産の総額の100分の5以下となったため、当連結会計年度においては「流動負債」の
「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計
年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「前受金」に表示
していた1,083,687千円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「役員退職慰労引当
金」は、負債及び純資産の総額の100分の1以下となったため、当連結会計年度においては
「固定負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「役員退職慰労引
当金」に表示していた300,022千円は、「その他」として組み替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保証料」及び
「受取手数料」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度にお
いては「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映
させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取保証料」
に表示していた14,218千円及び「受取手数料」に表示していた7,330千円は、「その他」と
して組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて
いた「前受金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記する
こととしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の
組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動による
キャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△85,703千円は、「前受金の増減額」
230,562千円、「その他」△316,265千円として組み替えております。
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(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交
付する取引を行っております。
(1)取引の概要
当社は、当社グループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ
付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」(以下、
「本プラン」という。)を導入しております。
本プランは、「アイ・ケイ・ケイ従業員持株会」(以下、「持株会」という。)に加入す
る全ての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行
に「アイ・ケイ・ケイ従業員持株会専用信託」(以下、「従持信託」という。)を設定し、
その設定後3年にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。そ
の後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われると共に、信託終了
時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財
産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を
取得するための借入に対し保証をすることになるため、当社株価の下落により従持信託内に
株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入
金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純
資産の部に自社株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連
結会計年度116,144千円、170,300株、当連結会計年度376,676千円、653,900株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度70,950千円、当連結会計年度377,040千円
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症拡大及び2020年4月に発令された政府による「緊急事態宣言」
を踏まえ、お客さまと社員の安全・安心を最優先事項とし、同宣言エリアの店舗では臨時休
業をしておりました。
当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を予測することは困難
なことから、当社が現在入手している情報等を踏まえて、新型コロナウイルス感染症による
影響が翌連結会計年度においても継続するものの、2021年に入ってからは徐々に回復するも
のと仮定し固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っております。
(役員退職慰労金制度の廃止)
当社は、役員の退職慰労金の支払いに充てるため、役員退職慰労金支給に関する内規に基
づく期末要支給額を役員退職慰労引当金として計上しておりましたが、2019年12月13日開催
の当社取締役会において、2020年1月28日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰
労金制度を廃止することを決議し、同株主総会において役員退職慰労金の打ち切り支給につ
いて承認されました。
これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打ち切り支給額の未払い分267,536
千円を、「未払金」及び「長期未払金」として流動負債の「その他」及び固定負債の「その
他」に含めて表示しております。
なお、一部の連結子会社については引き続き、役員退職慰労金の支払いに充てるため、役
員退職慰労金支給に関する内規に基づく期末要支給額を固定負債の「その他」として計上し
ております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年10月31日) (2020年10月31日)
建物 1,998,234千円 1,740,040千円
土地 1,354,150 1,231,335
計 3,352,385 2,971,375
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年10月31日) (2020年10月31日)
1年内返済予定の長期借入金 246,915千円 380,804千円
長期借入金 1,610,798 1,329,994
計 1,857,714 1,710,798
※2 当座貸越契約
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大とその不測の事態に対するその備えとして、
機動的かつ安定的な資金を確保するため、当期新たに取引銀行6行と貸越限度額9,500,000千円
の当座貸越契約を締結しております。従来からの貸越契約を含めた当連結会計年度末における借
入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年10月31日) (2020年10月31日)
当座貸越限度額の総額 600,000千円 10,100,000千円
借入実行残高 - 2,000,000
差引額 600,000 8,100,000
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(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年11月1日 (自 2019年11月1日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
給料及び手当 2,740,374 千円 2,578,985 千円
174,119 56,899
賞与引当金繰入額
39,199 42,465
退職給付費用
950,331 1,038,479
減価償却費
5,061 3,747
貸倒引当金繰入額
3,433 851
ポイント引当金繰入額
※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年11月1日 (自 2019年11月1日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
建物及び構築物 7,949千円 25,122千円
機械装置及び運搬具 98 45
その他(工具、器具及び備品) 3,623 6,125
無形固定資産 - 682
計 11,672 31,975
※3 減損損失
前連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 金額
佐賀県伊万里市 婚礼施設 建物及び構築物等 343,260千円
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として資産グ
ルーピングを行っております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗について、帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物
及び構築物218,348千円、土地122,815千円、その他2,096千円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価等に
基づき算定しております。
※4 関係会社株式売却益
前連結会計年度において計上した関係会社株式売却益は、アイ・セレモニー株式会社の株式の
一部を譲渡したことによるものであります。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年11月1日 (自 2019年11月1日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
為替換算調整勘定
当期発生額 4,168千円 △24,520千円
退職給付に係る調整額
736 △350
当期発生額
△5,907 △6,166
組替調整額
△5,170 △6,516
税効果調整前
1,573 1,980
税効果額
△3,597 △4,536
退職給付に係る調整額
570 △29,057
その他の包括利益合計
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 - -
29,956,800 29,956,800
合計
29,956,800 - - 29,956,800
自己株式
普通株式 (注)1,2 -
363,444 191,400 172,044
合計
363,444 - 191,400 172,044
(注)1. 普通株式の自己株式の株式数の減少191,400株は、 アイ・ケイ・ケイ従業員持株会専用信託 から当社従業員
持株会への売却によるものであります。
2. 自己株式には、 アイ・ケイ・ケイ従業員持株会専用信託 が所有する当社株式(当連結会計年度期首361,700
株、当連結会計年度末170,300株)を含めて記載しております。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(決議)
(円)
2019年1月29日
12.00
普通株式 359,460 2018年10月31日 2019年1月30日
定時株主総会
(注)配当金の総額には、アイ・ケイ・ケイ従業員持株会専用信託に対する配当金4,340千円を含めております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(決議)
(円)
2020年1月28日
普通株式 359,460 利益剰余金 12.00 2019年10月31日 2020年1月29日
定時株主総会
(注)配当金の総額には、アイ・ケイ・ケイ従業員持株会専用信託に対する配当金2,043千円を含めております。
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当連結会計年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 - -
29,956,800 29,956,800
合計
29,956,800 - - 29,956,800
自己株式
普通株式 (注)1,2,3 816,148
172,044 252,328 735,864
合計
172,044 816,148 252,328 735,864
(注)1. 普通株式の自己株式の株式数の増加816,148株は、従持信託の信託契約に基づく自己株式の取得による増加
726,100株、2019年12月13日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加90,000株及び単元未満株
式の買取りによる増加48株によるものであります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少252,328株は、 アイ・ケイ・ケイ従業員持株会専用信託 から当社従業員持
株会への売却による減少242,500株、2020年2月14日開催の取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬としての
自己株式の処分による減少9,828株によるものであります。
3. 自己株式には、 アイ・ケイ・ケイ従業員持株会専用信託 が所有する当社株式(当連結会計年度期首170,300
株、当連結会計年度末653,900株)を含めて記載しております。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(決議)
(円)
2020年1月28日
12.00
普通株式 359,460 2019年10月31日 2020年1月29日
定時株主総会
(注)配当金の総額には、アイ・ケイ・ケイ従業員持株会専用信託に対する配当金2,043千円を含めております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年11月1日 (自 2019年11月1日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
現金及び預金勘定 5,145,870千円 1,873,191千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △78,000 -
現金及び現金同等物 5,067,870 1,873,191
(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引及びIFRS第16号「リース」適用の在外連結子会社におけ
るリース資産
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として、IFRS第16号「リース」適用の在外連結子会社における店舗及びオフィス等であり
ます。
② リース資産の減価償却の方法
・連結財務諸表作成のための基本となる重要事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減
価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年10月31日) (2020年10月31日)
1年内 5,136 85,135
1年超 27,820 616,011
合計 32,956 701,146
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に関する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主として銀行借入により調
達しております。一時的な余資は主に安全性・流動性の高い金融資産で運用しておりま
す。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
差入保証金は、婚礼施設の賃借に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されてお
ります。
借入金のうち短期借入金は、運転資金に係る調達であり、長期借入金は、主に設備投
資に係る資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるた
め、金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、経理規程に従い、売掛金については、各支店における管理者が債権回収状
況を定期的にモニタリングし、債権ごとに期日及び残高を管理することにより、回収
懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、経理規程に従い、
同様の管理を行っております。
また、差入保証金については、差入先の信用状況を契約時及び定期的に把握するこ
とを通じて、リスクの軽減を行っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、長期固定金利借入
を利用しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、毎月資金繰計画を見直すなどの方法により、流動性リスクを回避しており
ます。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的
に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込
んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあ
ります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注)
2.参照)
前連結会計年度(2019年10月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金 5,145,870 5,145,870 -
1,834,813
(2) 差入保証金 1,894,070 59,257
資産計 6,980,684 7,039,941 59,257
-
(1) 短期借入金 - -
3,775,780
(2) 長期借入金(*) 3,798,177 22,397
負債計 3,775,780 3,798,177 22,397
(*)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度(2020年10月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金 1,873,191 1,873,191 -
1,746,822
(2) 差入保証金 1,775,228 28,406
資産計 3,620,013 3,648,419 28,406
2,000,000
(1) 短期借入金 2,000,000 -
(2) 4,227,649
長期借入金(*) 4,220,741 △6,907
負債計 6,227,649 6,220,741 △6,907
(*)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。
(2)差入保証金
差入保証金の時価については、期末から返還までの見積り期間に基づき、キャッシュ・
フローを国債の利回り等、適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定して
おります。
負 債
(1)短期借入金
短期借入金は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していること
から、当該帳簿価額によっております。
(2)長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利
率で割り引いて算定する方法によっております。ただし、変動金利による長期借入金につ
いては、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ
等しいことから、当該帳簿価額によっております。
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2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2019年10月31日) (2020年10月31日)
非上場株式 6,873千円 6,873千円
投資事業有限責任組合への出資金 15,859 22,218
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価評価の対象に含め
ておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年10月31日)
1年超 5年超
10年超
1年以内
5年以内 10年以内
(千円)
(千円)
(千円) (千円)
預金 5,134,430 - - -
98,998 581,768 853,662 341,728
差入保証金
5,233,429 581,768 853,662 341,728
合計
当連結会計年度(2020年10月31日)
1年超 5年超
10年超
1年以内
5年以内 10年以内
(千円)
(千円)
(千円) (千円)
預金 1,862,376 - - -
153,442 613,768 734,704 276,285
差入保証金
2,015,818 613,768 734,704 276,285
合計
4.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年10月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
- - - - - -
短期借入金
1,072,671 857,775 555,884 388,396 362,496 538,558
長期借入金
1,072,671 857,775 555,884 388,396 362,496 538,558
合計
当連結会計年度(2020年10月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
2,000,000 - - - - -
短期借入金
1,029,552 820,783 712,036 527,096 470,846 667,336
長期借入金
3,029,552 820,783 712,036 527,096 470,846 667,336
合計
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(有価証券関係)
非上場 株式(前連結会計年度の貸借対照表計上額6,873千円、当連結会計年度の貸借対照表
計上額6,873千円)及び投資事業有限責任組合への出資金(前連結会計年度の貸借対照表計上
額15,859千円、当連結会計年度の貸借対照表計上額22,218千円)は、市場価格がなく、時価を
把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(デリバティブ取引関係)
当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付
費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年11月1日 (自 2019年11月1日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
退職給付債務の期首残高 45,626 千円 39,224千円
194 303
勤務費用
37 176
利息費用
数理計算上の差異の発生額 △736 348
退職給付の支払額 △3,970 △1,642
為替換算差額 2 △26
連結除外による減少額 △1,929 -
38,382
退職給付債務の期末残高 39,224
(注)国内 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年10月31日) (2020年10月31日)
非積立型制度の退職給付債務 39,224千円 38,382 千円
38,382
連結貸借対照表に計上された負債の額 39,224
退職給付に係る負債 39,224 38,382
連結貸借対照表に計上された負債の額 39,224 38,382
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年11月1日 (自 2019年11月1日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
勤務費用 194千円 303千円
利息費用 37 176
数理計算上の差異の費用処理額 4,213 3,955
過去勤務費用の費用処理額 △10,121 △10,121
確定給付制度に係る退職給付費用 △5,675 △5,686
(注)1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
2.上記の退職給付費用以外に特定退職金共済制度の掛金を前連結会計年度においては3,044千円、当連結会計年度
においては2,685千円計上しております。
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(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年11月1日 (自 2019年11月1日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
過去勤務費用 △10,121千円 △10,121千円
4,950 3,604
数理計算上の差異
△5,170 △6,516
合 計
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年10月31日) (2020年10月31日)
未認識過去勤務費用 △54,824千円 △44,702千円
未認識数理計算上の差異 17,422 13,818
合 計 △37,401 △30,884
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年10月31日) (2020年10月31日)
割引率 0.09% 0.09%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度61,664千円、当連結会
計年度67,615千円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年10月31日) (2020年10月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2 30,677千円 507,237千円
賞与引当金 84,612 31,235
未払事業税 21,953 -
減損損失 76,163 168,782
減価償却超過額 488,914 544,746
282,449 313,845
資産除去債務
91,371 184
役員退職慰労引当金
- 121,068
雇用調整助成金
- 81,464
長期未払金
50,946 49,918
その他
繰延税金資産小計
1,127,089 1,818,482
- △497,965
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2
△18,427 △1,047,793
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△18,427 △1,545,759
評価性引当額小計(注)1
1,108,662 272,723
繰延税金資産合計
繰延税金負債
資産除去債務 △190,394 △204,501
△53,417 △67,489
その他
繰延税金負債合計 △243,811 △271,991
繰延税金資産の純額 864,850 731
(注)1.評価性引当額が1,527,332千円増加しております。これは当社において、繰延税金資産の回収可
能性を見直した結果、繰延税金資産を取り崩したことが主な原因であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年10月31日)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度(2020年10月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越
497,965
- - - 9,271 - 507,237
欠損金(※1)
評価性引当額 - - - - - △497,965 △497,965
繰延税金資産
-
- - - 9,271 - 9,271
(※2)
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金507,237千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産9,271千円
を計上しております。繰延税金資産9,271千円は、全てアイケア株式会社における税務上の繰越欠損
金の残高に対して認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金については将来の課税所得見込
み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるとき
の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年10月31日) (2020年10月31日)
法定実効税率
当連結会計年度は、税
30.45%
金等調整前当期純損失
(調整)
を計上したため、記載
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.08
を省略しております。
住民税均等割等 0.46
評価性引当額の増減 △1.60
留保金課税 3.74
法人税額の特別控除 △1.16
△0.31
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.66
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
婚礼施設等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の期間に応じて8~41年と見積り、割引率は0.0000~
2.1810%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年11月1日 (自 2019年11月1日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
期首残高 799,851千円 924,789千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 137,727 92,276
時の経過による調整額 10,810 10,785
連結除外による減少額 △23,599 -
期末残高 924,789 1,027,852
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
当社グループの報告セグメントは、婚礼事業、葬儀事業及び介護事業でありますが、葬儀
事業及び介護事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏
しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
なお、葬儀事業を運営していたアイ・セレモニー株式会社は2019年10月1日付で当社が保
有する株式の一部を譲渡したため、当社グループの報告セグメントは、2020年10月期から婚
礼事業及び介護事業となります。
当連結会計年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)
当社グループの報告セグメントは、婚礼事業、介護事業及び食品事業でありますが、介護
事業及び食品事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏
しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
なお、2020年10月2日に食品事業を展開する株式会社明徳庵を設立したため、当社グルー
プの報告セグメントは、当連結会計年度から婚礼事業、介護事業及び食品事業となります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%
を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が、 連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、
記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、 連結貸借対照表 の有形固定資産の金額
の90%を超えているため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がな
いため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%
を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が、 連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、
記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、 連結貸借対照表 の有形固定資産の金額
の90%を超えているため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がな
いため、記載はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)
当社グループの報告セグメントは、婚礼事業、介護事業及び食品事業でありますが、介
護事業及び食品事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性
が乏しいため、記載を省略しております。なお、当連結会計年度の減損損失は343,260千
円であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年11月1日 (自 2019年11月1日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
1株当たり純資産額 432円41銭 1株当たり純資産額 269円93銭
1株当たり当期純利益金額 45円48銭 1株当たり当期純損失金額(△) △143円22銭
(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年11月1日 (自 2019年11月1日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は
1,350,494 △4,235,530
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は
1,350,494 △4,235,530
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 29,693,101 29,572,698
3.アイ・ケイ・ケイ従業員持株会専用信託が所有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発
行済株式総数から控除する自己株式に含めております。(前連結会計年度末170,300株、当連結会計年度末
653,900株)
また、「1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額」の算定上、期中平均株式数の計算にお
いて控除する自己株式に含めております。(前連結会計年度261,955株、当連結会計年度309,648株)
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(重要な後発事象)
(持株会社への移行、吸収分割契約の締結)
当社は、2020年12月14日開催の取締役会において、当社が完全子会社として新たに設立した
アイ・ケイ・ケイ分割準備会社株式会社(以下、「分割準備会社」といいます。)に対して当
社の婚礼事業を承継させる吸収分割を行うため、分割準備会社との間で吸収分割契約を締結す
ることを決議し、同日分割準備会社との間で吸収分割契約を締結いたしました。
なお、持株会社体制への移行につきましては、2021年1月28日開催の定時株主総会において
関連議案が承認可決されました。
1.持株会社体制への移行の目的
当社は、経営ビジョン「VISION2035 一人ひとりがリーダーとして、数多くの
分野から選択・挑戦し新たな世界企業を創る」の達成に向け、機動的な事業戦略の実行や、
優秀な人財の採用と人財育成を目的として、持株会社体制への移行を決定しました。
今後は、新規事業の立ち上げやM&Aの加速により、社長となり得る人財の採用と育成に
力を注ぎ、次世代の社長を多数輩出すると共に、事業会社の経営をコーポレートガバナンス
の観点から持株会社が監視・監督してまいります。
2.持株会社体制への移行及び吸収分割契約の要旨
(1)本吸収分割契約の日程
分割準備会社設立 2020年11月6日
本吸収分割契約承認取締役会 2020年12月14日
本吸収分割契約締結 2020年12月14日
本吸収分割契約承認定時株主総会 2021年1月28日
本吸収分割効力発生日 2021年5月1日(予定)
(2)本吸収分割契約の方式
当社を吸収分割会社、分割準備会社を吸収分割承継会社とし、当社の婚礼事業(以
下 、「本事業」といいます。 )に関して有する権利義務を 分割準備会社に承継させる 吸
収分割により行います。
(3)本吸収分割契約に係る割当の内容
本吸収分割契約に際して、分割準備会社は、普通株式2,000株を発行し、その全部を
分割会社である、当社に割当て交付いたします。
(4)本吸収分割契約に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
(5)本吸収分割契約により増減する資本金
当社の資本金の増減はありません。
(6)分割準備会社が 承継 する権利義務
分割準備会社は、本吸収分割契約の定めに従い、効力発生日において当社に属する本
事業に関する資産、債務、その他の権利義務(ただし、本吸収分割契約において別段の
定めがあるものを除きます。)を、当社から承継します。
なお、分割準備会社が当社から承継する債務については、重畳的債務引受の方法によ
るものといたします。
(7)債務履行の見込み
本吸収分割契約後、分割準備会社の資産の額は、負債の額を上回ることが見込まれて
おり、また分割準備会社が負担すべき債務の履行に支障を及ぼす事態は、現在のところ
想定されていないことから、本吸収分割後においても、分割準備会社の債務の履行の見
込みに問題はないと判断しております。
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3.本件分割当事会社の概要
(1)分割会社
名称 アイ・ケイ・ケイ株式会社
所在地 佐賀県伊万里市新天町722番地5
代表者 代表取締役社長 村田 裕紀
事業内容 婚礼事業
決算期 10月末
資本金 351,655千円
純資産 7,992,412千円
総資産 17,617,778千円
(2)承継会社
名称 アイ・ケイ・ケイ分割準備会社株式会社
所在地 福岡県糟屋郡志免町片峰三丁目6番5号
代表者 代表取締役社長 村田 裕紀
事業内容 婚礼事業
決算期 10月末
資本金 50,000千円
純資産 100,000千円(2020年11月6日設立現在)
総資産 100,000千円(2020年11月6日設立現在)
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 - 2,000,000 0.36 -
1年以内に返済予定の長期借入金 1,072,671 1,029,552 0.48 -
1年以内に返済予定のリース債務 - 110,718 6.62 -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを 2021年11月30日~
2,703,109 3,198,097 0.33
除く。) 2030年6月28日
リース債務(1年以内に返済予定のものを
- 23,158 6.20 2023年1月
除く。)
その他有利子負債 - - - -
合計 3,775,780 6,361,525 - -
(注)1.「平均利率」については、借入金及びリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定
額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
470,846
長期借入金 820,783 712,036 527,096
-
リース債務 - 23,158 -
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載さ
れているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
4,246,515 7,376,012 7,659,251
売上高(千円) 8,746,260
税金等調整前四半期純利益金額又は
△585,368 △2,530,583
3,958 △3,893,782
税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(千円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)
△1,058 △436,803 △1,793,173 △4,235,530
純損失金額(△)(千円)
1株当たり四半期(当期)
△0.04 △14.67 △60.38 △143.22
純損失金額(△)(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純損失金額(△)(円) △0.04 △14.63 △45.89 △83.64
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年10月31日) (2020年10月31日)
資産の部
流動資産
4,568,706 1,272,421
現金及び預金
223,766 57,267
売掛金
167,852 339,406
商品
119,639 66,137
原材料及び貯蔵品
1,161 1,913
前渡金
151,169 158,340
前払費用
45,000 45,000
1年内回収予定の関係会社長期貸付金
- 873,897
未収還付法人税等
64,805 342,744
その他
△ 2,908 △ 2,702
貸倒引当金
5,339,193 3,154,426
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 8,402,535 ※1 7,892,829
建物
796,434 734,973
構築物
17,179 14,949
機械及び装置
54,131 46,976
車両運搬具
352,699 359,483
工具、器具及び備品
※1 1,973,734 ※1 1,850,919
土地
800 -
建設仮勘定
11,597,515 10,900,131
有形固定資産合計
無形固定資産
93,264 86,188
借地権
48,984 37,200
ソフトウエア
11,384 10,036
その他
153,632 133,425
無形固定資産合計
投資その他の資産
570,700 618,200
関係会社株式
22,732 29,092
投資有価証券
60 60
出資金
450,000 405,000
関係会社長期貸付金
74,704 107,082
長期前払費用
846,110 -
繰延税金資産
1,834,813 1,746,822
差入保証金
484,520 544,131
その他
△ 18,507 △ 20,593
貸倒引当金
4,265,134 3,429,794
投資その他の資産合計
16,016,282 14,463,352
固定資産合計
21,355,475 17,617,778
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年10月31日) (2020年10月31日)
負債の部
流動負債
932,953 216,533
買掛金
※3 2,000,000
-
短期借入金
※1 1,072,671 ※1 1,029,552
1年内返済予定の長期借入金
285,881 367,545
未払金
327,200 314,432
未払費用
331,603 -
未払法人税等
914,194 752,500
前受金
11,636 36,410
預り金
259,915 82,101
賞与引当金
13,723 27,765
その他
4,149,778 4,826,842
流動負債合計
固定負債
※1 2,703,109 ※1 3,198,097
長期借入金
74,893 67,121
退職給付引当金
299,634 -
役員退職慰労引当金
16,118 16,600
ポイント引当金
902,451 1,005,171
資産除去債務
234,158 511,533
その他
4,230,364 4,798,522
固定負債合計
8,380,143 9,625,365
負債合計
純資産の部
株主資本
351,655 351,655
資本金
資本剰余金
355,311 355,311
資本準備金
- 483
その他資本剰余金
355,311 355,794
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
87,434 88,299
固定資産圧縮積立金
1,100,000 1,100,000
別途積立金
11,197,280 6,530,292
繰越利益剰余金
12,384,714 7,718,591
利益剰余金合計
△ 116,350 △ 433,629
自己株式
12,975,331 7,992,412
株主資本合計
12,975,331 7,992,412
純資産合計
21,355,475 17,617,778
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年11月1日 (自 2019年11月1日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
※1 19,030,709 ※1 7,997,636
売上高
8,339,773 4,088,497
売上原価
10,690,936 3,909,139
売上総利益
※1 ,※2 8,855,433 ※1 ,※2 8,006,386
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 1,835,502 △ 4,097,247
営業外収益
※1 8,534 ※1 6,772
受取利息
- 431,996
雇用調整助成金
※1 195,357 ※1 55,366
その他
203,892 494,135
営業外収益合計
営業外費用
18,563 18,088
支払利息
5,201 4,560
その他
23,764 22,649
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) 2,015,630 △ 3,625,761
特別利益
- 6,028
補助金収入
78,384 -
関係会社株式売却益
78,384 6,028
特別利益合計
特別損失
11,558 31,967
固定資産除却損
- 343,260
減損損失
11,558 375,228
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) 2,082,456 △ 3,994,961
法人税、住民税及び事業税 712,734 9,402
- △ 543,812
法人税等還付税額
△ 40,034 846,110
法人税等調整額
672,699 311,701
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失(△) 1,409,757 △ 4,306,662
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年11月1日 (自 2019年11月1日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
注記 百分比 百分比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 商品売上原価
1 期首商品棚卸高 142,175 167,852
2,323,571 1,195,416
2 商品仕入高
合計
2,465,747 1,363,268
167,852 339,406
3 期末商品棚卸高 2,297,894 27.6 1,023,861 25.0
Ⅱ 原材料売上原価
1 期首原材料棚卸高 48,015 88,088
2,198,776 809,669
2 原材料仕入高
合計
2,246,791 897,758
88,088 39,254
3 期末原材料棚卸高 2,158,702 25.9 858,503 21.0
Ⅲ 労務費 893,919 10.7 773,195 18.9
Ⅳ 経費
1 外注費 2,841,430 1,289,853
147,826 2,989,256 143,082 1,432,936
2 その他 35.8 35.1
売上原価 8,339,773 100.0 4,088,497 100.0
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計
金 固定資産圧縮積
別途積立金 繰越利益剰余金
立金
当期首残高
351,655 355,311 - 355,311 90,575 1,100,000 10,143,843
当期変動額
剰余金の配当 △ 359,460
当期純利益又は当期純
1,409,757
損失(△)
固定資産圧縮積立金の
積立
固定資産圧縮積立金の
△ 3,141 3,141
取崩
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計 - - - - △ 3,141 - 1,053,437
当期末残高 351,655 355,311 - 355,311 87,434 1,100,000 11,197,280
(単位:千円)
株主資本
利益剰余金 純資産合計
自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
当期首残高 11,334,418 △ 246,885 11,794,500 11,794,500
当期変動額
剰余金の配当
△ 359,460 △ 359,460 △ 359,460
当期純利益又は当期純
1,409,757 1,409,757 1,409,757
損失(△)
固定資産圧縮積立金の
- - -
積立
固定資産圧縮積立金の
- - -
取崩
自己株式の取得 - -
自己株式の処分
130,534 130,534 130,534
当期変動額合計
1,050,296 130,534 1,180,831 1,180,831
当期末残高 12,384,714 △ 116,350 12,975,331 12,975,331
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当事業年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計
金 固定資産圧縮積
別途積立金 繰越利益剰余金
立金
当期首残高 351,655 355,311 - 355,311 87,434 1,100,000 11,197,280
当期変動額
剰余金の配当 △ 359,460
当期純利益又は当期純
△ 4,306,662
損失(△)
固定資産圧縮積立金の
4,192 △ 4,192
積立
固定資産圧縮積立金の
△ 3,327 3,327
取崩
自己株式の取得
自己株式の処分
483 483
当期変動額合計 - - 483 483 865 - △ 4,666,988
当期末残高 351,655 355,311 483 355,794 88,299 1,100,000 6,530,292
(単位:千円)
株主資本
利益剰余金 純資産合計
自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
当期首残高 12,384,714 △ 116,350 12,975,331 12,975,331
当期変動額
剰余金の配当 △ 359,460 △ 359,460 △ 359,460
当期純利益又は当期純
△ 4,306,662 △ 4,306,662 △ 4,306,662
損失(△)
固定資産圧縮積立金の
- - -
積立
固定資産圧縮積立金の
- - -
取崩
自己株式の取得 △ 481,842 △ 481,842 △ 481,842
自己株式の処分 164,564 165,047 165,047
当期変動額合計 △ 4,666,123 △ 317,278 △ 4,982,919 △ 4,982,919
当期末残高
7,718,591 △ 433,629 7,992,412 7,992,412
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均により算定)を採用しております。
・時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2. たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
① 商品
・衣裳・引出物・引菓子
個別法
・その他の商品
最終仕入原価法
② 原材料
最終仕入原価法
③ 貯蔵品
最終仕入原価法
3. 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月
1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2年~41年
機械及び装置 6年~17年
車両運搬具 2年~7年
工具、器具及び備品 2年~15年
なお、事業用定期借地権契約による借地上の建物及び構築物については、耐用年数を定
期借地権の残存期間、残存価額を零とした償却を行っております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づ
く定額法によっております。
また、定期借地権については、残存期間に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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4. 引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しており
ます。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しておりま
す。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき
計上しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間
以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度か
ら費用処理しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑤ ポイント引当金
当社の冠婚葬祭の会員組織に加入している会員に対して付与した特典(ポイント)の利
用に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しておりま
す。
5. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理
の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
② 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益と
して処理しております。
③ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(損益計算書)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取配当金」は、営業
外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度においては「営業外収益」の「そ
の他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財
務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取配当金」に表示し
ていた150,001千円は、「その他」として組み替えております。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財
務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略してお
ります。
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りに関する注記については、連結財務
諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しており
ます。
(役員退職慰労金制度の廃止)
当社は、役員の退職慰労金の支払いに充てるため、役員退職慰労金支給に関する内規に基
づく期末要支給額を役員退職慰労引当金として計上しておりましたが、2019年12月13日開催
の当社取締役会において、2020年1月28日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰
労金制度を廃止することを決議し、同株主総会において役員退職慰労金の打ち切り支給につ
いて承認されました。
これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打ち切り支給額の未払い分267,536
千円を、「未払金」及び「長期未払金」として流動負債の「その他」及び固定負債の「その
他」に含めて表示しております。
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(貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2019年10月31日) (2020年10月31日)
建物 1,998,234千円 1,740,040千円
土地 1,354,150 1,231,335
計 3,352,385 2,971,375
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
(2019年10月31日) (2020年10月31日)
1年内返済予定の長期借入金 246,915千円 380,804千円
長期借入金 1,610,798 1,329,994
1,857,714 1,710,798
計
2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分掲記したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2019年10月31日) (2020年10月31日)
短期金銭債権 862千円 1,153千円
※3 当座貸越契約
当社は、新型コロナウイルス感染症拡大とその不測の事態に対するその備えとして、機動的か
つ安定的な資金を確保するため、当期新たに取引銀行6行と貸越限度額9,500,000千円の当座貸
越契約を締結しております。従来からの貸越契約を含めた当事業年度末における借入未実行残高
等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年10月31日) (2020年10月31日)
当座貸越限度額の総額 600,000千円 10,100,000千円
借入実行残高 - 2,000,000
差引額 600,000 8,100,000
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年11月1日 (自 2019年11月1日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
売上高 6,780千円 1,030千円
販売費及び一般管理費 2,569 2,139
受取配当金 150,000 -
営業取引以外の取引高 21,228 20,081
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度約86.4%、当事業年度約86.3%、一般管理
費に属する費用のおおよその割合は前事業年度約13.6%、当事業年度約13.7%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年11月1日 (自 2019年11月1日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
広告宣伝費 820,688 千円 691,893 千円
200,039 140,912
販売促進費
2,654,681 2,537,888
給料及び手当
168,449 54,271
賞与引当金繰入額
36,530 40,757
退職給付費用
20,254 5,160
役員退職慰労引当金繰入額
919,270 939,646
減価償却費
5,709 3,739
貸倒引当金繰入額
1,141 851
ポイント引当金繰入額
719,670 803,029
賃借料
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式618,200千円、
前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式570,700千円)は、市場価格がなく、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年10月31日) (2020年10月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 -千円 497,331千円
賞与引当金 79,144 24,999
未払事業税 21,953 -
減損損失 76,163 168,782
減価償却超過額 488,908 544,738
資産除去債務 274,796 306,074
役員退職慰労引当金 91,238 -
雇用調整助成金 - 121,068
長期未払金 - 81,464
61,775 58,686
その他
繰延税金資産小計
1,093,979 1,803,146
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 - △497,331
△10,191 △1,039,771
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △10,191 △1,537,103
繰延税金資産合計 1,083,787 266,042
繰延税金負債
資産除去債務 △184,262 198,553
△53,415 67,489
その他
繰延税金負債合計 △237,677 266,042
846,110 -
繰延税金資産の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるとき
の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年10月31日) (2020年10月31日)
法定実効税率 30.45%
当事業年度は、税引前当
(調整)
期純損失を計上したた
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.04
め、記載を省略しており
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.19
ます。
住民税均等割等 0.41
留保金課税 3.61
法人税額の特別控除 △1.12
0.10
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.30
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
(持株会社への移行、吸収分割契約の締結)
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省
略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
222,483
8,402,535 368,521 655,744 7,892,829 7,403,457
建物
(214,336)
8,732
構築物 796,434 38,893 91,621 734,973 1,406,425
(4,011)
機械及び装置 17,179 - 7 2,221 14,949 49,087
車両運搬具 54,131 25,179 18 32,317 46,976 440,168
有形
固定資産
291,385
工具、器具及び備品 352,699 5,600 279,000 359,483 2,216,547
122,815
土地 1,973,734 - - 1,850,919 -
(122,815)
建設仮勘定 800 28,478 29,278 - - -
388,936
計 11,597,515 752,458 1,060,905 10,900,131 11,515,686
(341,163)
2,052
93,264 -
借地権 5,023 86,188 -
(2,052)
ソフトウエア 48,984 2,295 682 13,396 37,200 -
無形
44
固定資産
その他 11,384 - 1,303 10,036 -
(44)
2,778
計 153,632 2,295 19,723 133,425 -
(2,096)
(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 東京支店 167,578千円
工具、器具及び備品 東京支店 92,021 千円
2.当期減少額欄の()は内数で当期の減損損失額であります。
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 21,415 3,739 1,860 23,295
賞与引当金 259,915 82,101 259,915 82,101
299,634 304,794 -
役員退職慰労引当金 5,160
ポイント引当金 16,118 1,644 1,162 16,600
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年11月1日から翌年10月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後3ヶ月以内
基準日 10月31日
4月30日
剰余金の配当の基準日
10月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
電子公告により行います。やむを得ない事由により、電子公告によることができない場
公告掲載方法 合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。なお、電子公告は当社ホームペー
ジに掲載し、そのアドレスは次のとおりです。https://www.ikk-grp.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨
定款に定めています。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利
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アイ・ケイ・ケイ株式会社(E24550)
有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第24期(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
2020年1月28日福岡財務支局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第24期(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
2020年1月28日福岡財務支局長に提出。
(3)四半期報告書及び確認書
第25期第1四半期(自 2019年11月1日 至 2020年1月31日)
2020年3月13日福岡財務支局長に提出。
第25期第2四半期(自 2020年2月1日 至 2020年4月30日)
2020年6月11日福岡財務支局長に提出。
第25期第3四半期(自 2020年5月1日 至 2020年7月31日)
2020年9月11日福岡財務支局長に提出。
(4)臨時報告書
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号
の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
2020年1月29日福岡財務支局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第7号
(吸収分割)の規定に基づく臨時報告書
2020年9月1日福岡財務支局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号
及び第19号(提出会社及び連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著
しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書
2020年9月1日及び2020年12月1日福岡財務支局長に提出。
(5)訂正臨時報告書
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第7号
(吸収分割)の規定に基づく訂正臨時報告書
2020年12月21日福岡財務支局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年1月28日
アイ・ケイ・ケイ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福岡事務所
指定有限責任社員
阿 部 正 典 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
飛 田 貴 史 ㊞
公認会計士
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられているアイ・ケイ・ケイ株式会社の2019年11月1日から2020年10月31日までの連結会計
年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資
本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、
その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、アイ・ケイ・ケイ株式会社及び連結子会社の2020年10月31日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連
結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部
統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、
監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結
財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求め
られている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切
な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任があ
る。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、アイ・ケ
イ・ケイ株式会社の2020年10月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、アイ・ケイ・ケイ株式会社が2020年10月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効で
あると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る
内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に
準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、
「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
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有価証券報告書
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書
に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従っ
て、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査
手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の
重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全
体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実
施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求め
られているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注)1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含 まれておりません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年1月28日
アイ・ケイ・ケイ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福岡事務所
指定有限責任社員
阿 部 正 典 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
飛 田 貴 史 ㊞
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられているアイ・ケイ・ケイ株式会社の2019年11月1日から2020年10月31日までの第25期事
業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、そ
の他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、アイ・ケイ・ケイ株式会社の2020年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年
度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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アイ・ケイ・ケイ株式会社(E24550)
有価証券報告書
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制
を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査
証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査
報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査
人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業
は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸
表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含 まれておりません。
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