正栄食品工業株式会社 有価証券報告書 第73期(令和1年11月1日-令和2年10月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第73期(令和1年11月1日-令和2年10月31日) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | 正栄食品工業株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
正栄食品工業株式会社(E02681)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年1月28日
【事業年度】 第73期(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)
【会社名】 正栄食品工業株式会社
【英訳名】 SHOEI FOODS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 本 多 市 郎
【本店の所在の場所】 東京都台東区秋葉原5番7号
【電話番号】 (03) 3253 1529
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 加 納 一 徳
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区秋葉原5番7号
【電話番号】 (03) 3253 1529
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 加 納 一 徳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/93
EDINET提出書類
正栄食品工業株式会社(E02681)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第69期 第70期 第71期 第72期 第73期
決算年月 2016年10月 2017年10月 2018年10月 2019年10月 2020年10月
売上高 (千円) 101,689,131 103,349,922 106,594,986 105,800,816 100,572,710
経常利益 (千円) 4,627,608 5,462,833 4,885,294 4,020,874 4,308,596
親会社株主に帰属する
(千円) 2,981,432 3,677,056 3,373,175 2,651,790 2,797,785
当期純利益
包括利益 (千円) 1,347,671 4,920,705 2,944,289 2,026,324 2,518,163
純資産額 (千円) 32,570,321 36,985,660 38,700,497 39,931,833 41,152,323
総資産額 (千円) 61,912,463 66,252,734 70,681,783 75,626,005 76,582,973
1株当たり純資産額 (円) 1,867.61 2,125.11 2,238.09 2,310.96 2,399.00
1株当たり当期純利益 (円) 174.85 215.66 198.56 156.45 166.00
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 51.4 54.6 53.6 51.7 52.7
自己資本利益率 (%) 9.50 10.8 9.0 6.8 7.0
株価収益率 (倍) 9.48 21.2 21.8 20.3 22.8
営業活動による
(千円) 8,870,817 5,100,789 472,915 7,171,363 5,794,802
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,845,193 △ 3,212,007 △ 5,183,148 △ 3,750,183 △ 5,744,170
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 4,731,489 △ 1,709,630 2,429,434 2,028,939 △ 1,720,016
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 7,690,575 8,009,421 5,708,176 11,061,730 9,426,858
の期末残高
従業員数
1,260 1,292 1,328 1,356 1,412
〔外、平均臨時 (名)
〔 931 〕 〔 888 〕 〔 850 〕 〔 791 〕 〔 748 〕
雇用者数〕
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。
3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第72期の期
首から適用しており、第71期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
2/93
EDINET提出書類
正栄食品工業株式会社(E02681)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第69期 第70期 第71期 第72期 第73期
決算年月 2016年10月 2017年10月 2018年10月 2019年10月 2020年10月
売上高 (千円) 83,494,671 83,648,133 86,540,812 87,679,145 85,505,357
経常利益 (千円) 2,583,221 2,764,668 2,741,509 2,242,394 2,582,969
当期純利益 (千円) 1,738,715 2,180,026 1,833,938 1,532,111 1,751,229
資本金 (千円) 3,379,736 3,379,736 3,379,736 3,379,736 3,379,736
発行済株式総数 (株) 21,159,914 21,159,914 17,100,000 17,100,000 17,100,000
純資産額 (千円) 22,862,718 24,824,858 25,102,497 25,898,462 26,048,254
総資産額 (千円) 48,370,734 50,459,884 52,318,188 56,995,355 58,252,106
1株当たり純資産額 (円) 1,340.88 1,456.02 1,481.01 1,527.99 1,548.15
1株当たり配当額
24.00 40.00 46.00 46.00 48.00
(内1株当たり (円)
( 10.00 ) ( 15.00 ) ( 23.00 ) ( 23.00 ) ( 24.00 )
中間配当額)
1株当たり当期純利益 (円) 101.97 127.85 107.95 90.39 103.90
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 47.27 49.19 47.98 45.43 44.71
自己資本利益率 (%) 7.84 9.14 7.34 6.00 6.74
株価収益率 (倍) 16.26 35.78 40.11 35.23 36.42
配当性向 (%) 23.54 31.28 42.61 50.89 46.19
従業員数
307 303 307 317 335
〔外、平均臨時 (名)
〔 36 〕 〔 37 〕 〔 35 〕 〔 31 〕 〔 26 〕
雇用者数〕
(%) 195.8 536.5 513.5 386.9 304.2
株主総利回り
比較指標:配当込みTOPIX (%) ( 108.8 ) ( 140.8 ) ( 134.1 ) ( 139.3 ) ( 113.5 )
5,480
最高株価 (円) 1,719 5,540 4,865 4,525
※4,830
4,500
最低株価 (円) 1,210 3,355 2,537 2,565
※1,598
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第70期の1株当たり配当額には設立70周年記念配当2円を含んでおります。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。
4.最高・最低株価は、2017年7月28日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証
券取引所市場第二部におけるものであります。なお、第70期の最高・最低の株価のうち※印は東京証券取引
所市場第二部におけるものであります。
5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第72期の期
首から適用しており、第71 期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
3/93
EDINET提出書類
正栄食品工業株式会社(E02681)
有価証券報告書
2 【沿革】
1904年11月 創業者、本多多助が東京府下荏原郡(現大田区)に「成光舎牛乳店」を開業、牧場を併営
1947年11月 本多正一、本多栄二が東京都大田区入新井6丁目(現大森)に正栄食品工業株式会社を設立し、新たに
乳製品の卸販売を開始
1951年10月 三鷹市に「仙川工場」を設置し、乳製品(主として煉乳・バター)の製造を開始
1960年5月 東京都台東区練塀町(現本店)に新社屋が完成
1963年1月 大阪市東淀川区に大阪営業所を開設(1972年11月大阪支店と改称)
1964年9月 福岡市に福岡営業所を開設
1967年11月 札幌市に北海道営業所を開設(2001年1月札幌支店と改称)
1973年3月 筑波乳業㈱(現・連結子会社)と資本・業務提携
1973年7月 筑波乳業㈱(現・連結子会社)の増資を引受け子会社化
1973年10月 神戸市に新社屋を建設し、大阪支店を同地に移転、関西支店と改称
1974年8月 ㈱京まろん(現・連結子会社)を設立
1974年9月 ㈱モンド(2007年11月に清算を結了)を設立
1977年8月 東京農産㈱、常陽製菓㈱及び㈱正栄産業を吸収合併し、同月新たに東京農産㈱「現㈱ロビニア」(現・
連結子会社)、常陽製菓㈱(2007年11月に清算を結了)を設立
1977年9月 北海道営業所は札幌市大谷地流通業務団地に新社屋を建設し移転(2001年1月札幌支店と改称)
1978年2月 福岡営業所を包括し、新たに九州営業所を開設
1978年10月 仙川工場の主力製造部門を筑波乳業㈱玉里工場(茨城県小美玉市)に移転
1978年11月 本店所在地を東京都大田区から東京都台東区へ移転
1979年8月 鹿児島市に鹿児島出張所、広島市に広島出張所(2001年1月広島支店と改称)を開設
1983年7月 仙川工場を閉鎖し、設備を㈱京まろんに移転
1983年11月 仙台市に仙台出張所を開設(2001年1月仙台支店と改称)
1984年4月 名古屋市に名古屋出張所を開設(2001年1月名古屋支店と改称)
1984年10月 九州営業所は福岡市東区の東福岡卸団地に新社屋を建設し、同地に移転するとともに九州支店と改称
1985年2月 米国オレゴン州ポートランド市に100%出資にてSHOEI FOODS(U.S.A.),INC.を設立
1986年8月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
1987年4月 新潟市に新潟営業所を開設(2001年1月新潟支店と改称)
1988年10月 米国のカリフォルニア州サクラメント市にALGODON,INC.(子会社―SHOEI FOODS (U.S.A.),INC.の全額
出資)を設立
1990年7月 米国のカリフォルニア州の農園ALGODONの敷地内に農産物加工工場FEATHER RIVER FOODS,INC.(子会社
―ALGODON,INC.の全額出資)を設立
1990年9月 SHOEI FOODS(U.S.A.),INC.(現・連結子会社)は、本社を米国のカリフォルニア州に移転
1991年3月 株式会社イワサ(現・連結子会社)を設立
1995年11月 関西支店を神戸市東灘区より大阪市淀川区に移転
1998年10月 米国現地法人ALGODON,INC.はFEATHER RIVER FOODS,INC.(存続会社)と合併
1999年10月 米国現地法人FEATHER RIVER FOODS,INC.はSHOEI FOODS(U.S.A.),INC.(存続会社)と合併
2002年1月 台東区秋葉原に100%出資にて正栄菓子㈱(2007年11月に清算を結了)を設立
2002年8月 中国山東省青島市に100%出資にて青島秀愛食品有限公司(現・連結子会社)を設立
2003年7月 中国上海市外高橋保税区に100%出資にて上海秀愛国際貿易有限公司(現・連結子会社)を設立
2004年5月 中国吉林省延吉市に100%出資にて延吉秀愛食品有限公司(現・連結子会社)を設立
2006年7月 香港に100%出資にて香港正栄国際貿易有限公司(現・連結子会社)を設立
2007年1月 菓子事業を譲り受ける目的で新会社㈱正栄デリシィ(現・連結子会社)を100%出資にて設立
2007年4月 菓子事業再編の目的で正栄菓子㈱、常陽製菓㈱、㈱モンド3社の解散を決議
2007年11月 正栄菓子㈱、常陽製菓㈱、㈱モンド3社は清算を結了
2013年8月 東京都台東区秋葉原(現本店)に新社屋が完成
2017年7月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
4/93
EDINET提出書類
正栄食品工業株式会社(E02681)
有価証券報告書
3 【事業の内容】
当社の企業集団は、正栄食品工業株式会社(以下、当社という)および子会社13社(連結子会社10社および非連結子
会社3社)により構成されており、製菓・製パン業界を中心とした食品業界向けの食品原材料の仕入れ、加工・製
造、販売を主要業務としているほか、菓子類や乾果実類(ナッツ、ドライフルーツ)のリテール商品を製造して販売
しております。米国ではクルミやプルーンの農園経営も行っております。
事業セグメントとしては、日本、米国、中国の3つで情報を開示しております。各社の主な役割分担は以下の通り
です。
[日本セグメント]
国内外から商品や生産子会社での加工用の原料を仕入れ、仕入れた商品の
正栄食品工業株式会社
販売と生産子会社で加工・製造した製品の販売を行っております。
株式会社正栄デリシィ
菓子類等を製造し、製品は株式会社正栄デリシィが営業活動を行い、当社
株式会社ロビニア
を通じて販売しております。
株式会社スノーベル
製菓原材料類、乾果実・缶詰類、リテール商品類を加工・製造し、当社に
株式会社京まろん
納入し、当社が販売を行っております。
乳製品類、製菓原材料類、乾果実類の加工・製造を行い当社に納入し、当
筑波乳業株式会社 社が販売を行っております。乾果実類以外は自社での営業部門もあり販売
活動を行っております。
製菓原材料類の仕入・販売を行っております。一部当社からの仕入もあり
株式会社イワサ
ます。
近藤製粉株式会社 米穀粉類の販売を行っております。
成光商事株式会社 損害保険や生命保険の保険代理店業務を行っております。
[米国セグメント]
以下の事業を行っております。①乾果実類を米国内で仕入れ当社へ輸出、
SHOEI FOODS (U.S.A.), INC.
②クルミの仕入、加工、販売、③プルーンの仕入と販売、④プルーン・ク
ルミの農園経営、⑤乾果実類の輸入販売。
[中国セグメント]
中国での生産拠点として製菓原材料類、乾果実類の加工・製造を行い、当
青島秀愛食品有限公司
社への輸出と上海秀愛国際貿易有限公司や香港正栄国際貿易有限公司経由
延吉秀愛食品有限公司
で中国・香港内での販売をしております。
主に海外から乾果実類を仕入れ、中国及び香港での販売を行っておりま
上海秀愛国際貿易有限公司
す。また、上記のとおり、青島秀愛食品有限公司、延吉秀愛食品有限公司
香港正栄国際貿易有限公司
で加工・製造した製品の中国・香港内での販売を行っております。
5/93
EDINET提出書類
正栄食品工業株式会社(E02681)
有価証券報告書
6/93
EDINET提出書類
正栄食品工業株式会社(E02681)
有価証券報告書
4 【関係会社の状況】
関係内容
資本金又は出
議決権の
主要な事業
資金
名称 住所 所有割合
役員の
の内容
(%)
(百万円)
兼任 営業上の取引 資金の貸借 設備の賃貸借
(人)
(連結子会社)
乳製品類の製
当社が土地
当社製品の
造・販売およ
筑波乳業株式会社 茨城県石岡市 247.5 83.6 3 製造および ―
の一部を賃
びナッツ類の
販売
貸
加工・販売
当社が土地
当社が短期
瓶・缶詰類の
運転資金を
・建物およ
製造・販売お
株式会社京まろん 茨城県常総市 35 100.0 1 〃
よびナッツ類
貸付または
び設備の一
の加工・販売
借入
部を賃貸
当社が短期
当社が土地
運転資金を
菓子類の
長野県埴科
株式会社ロビニア 10 100.0 1 〃
・建物を賃
郡 坂城町
製造・販売
貸付または
貸
借入
当社商品の
福岡県福岡市 製菓材料の
株式会社イワサ 22 84.5 ― 仕入および ― ―
博多区 仕入・販売
販売
当社が土地
当社が短期
当社製品の
運転資金を
・建物およ
菓子類の仕入
株式会社正栄デリシィ 茨城県筑西市 100 100.0 1 製造および
・製造・販売
貸付または
び設備の一
販売
借入
部を賃貸
農産物輸出入
SHOEI
米国
・販売、農園
百万米ドル
FOODS(U.S.A.),INC. 100.0 2 〃 ― ―
カリフォルニ 経営および果
23
ア州 実類の加工・
(注)1
販売
農産物の
青島秀愛食品有限公司 中国 100.0
農産物の加工
百万米ドル
3 ― ―
加工および
14.6
および販売
(注)1 山東省青島市 (3.4)
販売
延吉秀愛食品有限公司 中国
農産物の加工 当社が短期運
百万米ドル
100.0 2 〃 ―
8.0
および販売 転資金を貸付
(注)1 吉林省延吉市
当社が短期
当社商品の
運転資金を
上海秀愛国際貿易有限公司 中国 加工食品の
百万米ドル
100.0 3 仕入および ―
6.0
(注)1 上海市 仕入・販売
貸付並びに
販売
債務保証
中国 加工食品の
百万香港ドル
香港正栄国際貿易有限公司 100.0 1 〃 ― ―
2.0
香港 仕入・販売
(注) 1.上記の子会社の内、SHOEI FOODS(U.S.A.),INC. 、青島秀愛食品有限公司、延吉秀愛食品有限公司および上
海秀愛国際貿易有限公司は特定子会社に該当します。
2.「議決権の所有割合」欄の(内書)は、間接所有であります。
7/93
EDINET提出書類
正栄食品工業株式会社(E02681)
有価証券報告書
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年10月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
1,188
日本
( 259 )
23
米国
( 93 )
201
中国
( 396 )
1,412
合計
( 748 )
(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人数であります。
(2) 提出会社の状況
2020年10月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
335
日本 38.6 13.5 6,148,644
( 26 )
(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人数であります。
3.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループの内、筑波乳業株式会社において筑波乳業労働組合が組織されておりますが、上部団体への加盟は
しておりません。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
8/93
EDINET提出書類
正栄食品工業株式会社(E02681)
有価証券報告書
第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 当社の経営の基本方針
当社は、お客様に常に国内及び海外から厳選された安全・安心な食品を提供することで、新たな食文化を創造
し、社会に貢献することを目指しており、そのために、原料調達、生産・加工、流通・販売という一貫した機能を
強化し、お客様の変化するニーズに的確にお応えしていくことを当社経営の基本方針としております。また、企業
価値の最大化と企業の持続的成長を実現し、株主・取引先・従業員・地域社会等さまざまなステークホルダーとの
適切な協働を図ってまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループでは、日本、米国、中国の3地域に有している生産拠点を活用し、日本国内のみならず、中国、ア
ジア、米国、欧州等の海外での売上も拡大しております。この結果、2015年10月期以来、連結売上高で1,000億円以
上を維持しております。一方、現地価格や為替相場の変動による輸入食材の単価の変動がある場合には、販売数量
が変わらない場合でも売上高の増減要因となります。従って、売上高よりも、売上総利益や営業利益での増益を維
持することを目指しております。また、企業価値の向上を目指し、ROE(株主資本利益率)で8%以上を目指す方針
としております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社の中長期的な経営戦略は以下の通りです。
① 国内営業基盤の拡充と商品提案力の強化
既存取引先に加え、新規取引先への積極的な商品提案を行うことで、当社の強みである顧客基盤の一層の強化
を図ります。また、成長する製品・業界への的確な提案を実施すると同時に、得意先の商品開発ニーズに対応す
る食材のタイムリーな提案を目指します。更に、生産子会社を活用し付加価値の高い商品の提案力強化を図りま
す。
② 生産機能の充実
生産機能を有した食材専門商社の機能を活かした総合力を一層充実させてまいります。具体的には、生産機能
の強化と品質の向上を目指し、人手不足に対する省力化設備や品質向上の為の選別機器等へ長期的視野での設備
投資を実施してまいります。工場間での情報交換の促進等により効率化も推進いたします。また、生産管理分野
での人材育成を図り、歩留まりの改善や生産計画の精度向上を目指します。
③ 商品品質と仕入管理のレベルアップ
最新検査機器の導入、製造ラインのグレードアップ、生産設備の改善、品質保証部の機能強化、外部品質規格
の取得等により、安全・安心な食品を安定的に提供できる体制の一層の拡充を目指します。仕入分野では、新規
仕入先発掘により国内のみならず世界各国からの食材調達力を一層拡充し、得意先ニーズへ先行する形で提案で
きる食材を発掘し安定的な調達力の一層の強化を図ってまいります。TPP11、日米貿易協定、地域的な包括的経済
連携協定(RCEP)などの新たな貿易の枠組みへの対応も図ります。仕入管理のレベルアップにより在庫リスクや
原価率の低減を図ります。
④ グローバル展開の推進
グローバル展開を推進し、海外での販売ルートの拡大を目指します。具体的には、米国現法を活用し米国市場
での売上増を目指すと同時に、中国の工場を活用し中国での付加価値製品販売を拡充してまいります。また、ア
ジアなど現地法人の存在しない地域でのビジネス展開を検討・推進してまいります。
9/93
EDINET提出書類
正栄食品工業株式会社(E02681)
有価証券報告書
⑤ 経営基盤の強化
企業価値の最大化と永続的発展を目的にコーポレート・ガバナンス・コードへの対応強化を図り、内部統制シ
ステムの強化や社外取締役とのコミュニケーション強化等コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図りま
す。また、コンプライアンス委員会やリスク管理委員会によるモニタリング等、全社的・多面的なリスクをより
専門的に評価・分析し対応できる体制を追求してまいります。多様な人材の育成に注力し、時間外労働見直し等
の働き方改革への対応を図っていきます。また、環境への配慮、社会への貢献、公正・透明な企業運営などの
ESG、CSR(企業の社会的責任)への対応を進めます。
(4) 会社の対処すべき課題
① 安全・安心な食品への意識の向上
消費者の安全・安心な食品への意識は一層高まっており、食品衛生法改正により国際的な食品衛生上の管理手
法であるHACCPに沿った衛生管理が制度化されています。当社でも一層の品質保証体制の強化を行ってまいりま
す。
② 消費の鈍化、健康志向の上昇、感染症対応での生活様式の変化への対応
消費者の節約・低価格志向や少子高齢化により消費が伸び悩んでいる一方、新型コロナウイルス感染症により
変化している生活様式や健康志向・免疫力強化などニーズが変化しております。これらのニーズに対応した商品
開発・商品調達・商品提案の強化に注力してまいります。
③ 食品業界での競争の激化
食品流通分野では売り場面積の限られているコンビニエンス・ストアやドラッグ・ストアへのシフトが進み、
企業の再編も進んでおります。食品メーカー間の競争も激化しておりますので、得意先の企画にタイムリーに対
応できる在庫管理能力、商品開発力、提案力等の総合的な企業体力の充実に努めてまいります。
④ 食材価格変動の拡大と貿易の枠組みの変化
当社が得意とする食材輸入分野では、気候変動の深刻化や為替変動による輸入品価格の変動が拡大しておりま
す。また、米中間での貿易摩擦に加え、TPP11、日米貿易協定、地域的な包括的経済連携協定(RCEP)など、貿易
の枠組みが変化しております。海外仕入先との連携などにより、安定調達力の強化を推進いたします。
⑤ 人手不足等によるコストアップとデジタル技術の進歩
人手不足等により人件費や物流費が上昇していることから、コストをカバーできる高付加価値商品へのシフト
が必要となっております。また、生産部門でも機械化などによる省人化により、人手に依存せずに安定的に商品
が供給できる体制の構築が重要となっております。一方、デジタルテクノロジーの進歩により効率化の選択肢が
増加しておりますので、これらの活用などによる効率化に努めてまいります。
⑥ ESG経営の推進
ESG(環境Environment、社会Social、企業統治Governance)の分野での企業の取り組みに関する社会からの要
請が高まっています。また、地球温暖化、自然災害の多発化、気候変動の拡大などを背景に、ESG のうちE(環
境)、とりわけ気候変動について世界全体で取り組むべき重要課題として注目が高まっています。環境への配慮
を進めることで持続可能な社会への貢献を目指してまいります。
⑦ グループ内部統制、グループ・ガバナンス・システムの強化
「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針」が経済産業省から発表されており、グループとしての
中長期的な企業価値向上のためには、グループとしての適切なリスク管理と内部統制システムの構築・運用が課
題とされています。当社グループでも、国内外子会社での職務分掌の明確化、相互牽制、社内規程の整備・周
知・徹底、コンプライアンス研修の実施等により、内部統制強化を図ってまいります。
10/93
EDINET提出書類
正栄食品工業株式会社(E02681)
有価証券報告書
2 【事業等のリスク】
当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資者
の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項と考えております。
なお、下記事項の記載において将来に関する事項が含まれておりますが、当連結会計年度末現在において判断した
ものであります。
① 食品の安全性について
当社グループは、国内外の食品メーカーや生産者から商品および原材料を調達し、また、国内および米国、中国
に生産子会社を保有しております。品質保証部を中心に国内外の工場も参加した定期的な会議の開催などで品質管
理の高度化や食品の安全性確保に努めておりますが、予見しえない問題や、製造および加工工程での不測の事故の
発生等から、大規模な商品回収や多額な製造物賠償責任が生じた場合、当社グループの財政状態および経営成績に
影響を及ぼす可能性があります。
② 在庫について
当社グループは、多品種の食品原材料や商品を取り扱い、特に輸入原材料・商品を中心に一定量の在庫を維持し
ております。農産物の収穫時期、各工場での生産時期、販売先への出荷時期、食品の賞味期限等を考慮し、商品別
の担当者を配置し販売担当者との密接な情報交換により余剰在庫や賞味期限切れが発生しないよう在庫管理に努め
ておりますが、販売見込みと実績の乖離等により在庫の廃棄が生じた場合や大きな価格変動が発生した場合には、
当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 食品原材料や商品の安定調達と価格高騰について
当社グループは、国内外から食品原材料や商品を調達しており、自然災害や気候変動等に起因した凶作等、安定
した品質と数量を確保することができないリスクや、需給の変動による農産物の海外相場の変動や為替相場の変動
から、仕入原価や生産コストが大きく影響を受ける可能性があります。このため商品別での仕入担当者を配置し、
仕入先との密接な情報交換や作柄状況の確認により安定確保に努めておりますが、想定を超える規模での変動が生
じた場合には原材料・商品の品質の低下や物量の不足により、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及
ぼす可能性があります。
④ 感染症疾患の流行や災害による影響について
当社グループは、営業所に加え生産工場などにより事業を推進しております。事業継続計画(BCP)の定期的な見
直しや保険の利用などでリスクの抑制に努めておりますが、大地震や自然災害などの想定を超える事象や大規模な
火災が発生し保有する施設や工場などの損壊・喪失、また、感染症疾患の大流行等が発生した場合、受注・出荷活
動による商品供給や工場による生産活動に支障を来たし、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす
可能性があります。
⑤ 事業のグローバル化による影響について
当社グループは、食品原材料や商品の一部を海外から調達しており、また海外において、生産拠点および販売事
業を営んでおります。海外からの仕入や海外グループ会社管理の専門部署を設けリスク管理に努めておりますが、
戦争やテロ、政治・社会変化、不利な影響を及ぼす租税制度や諸規制の設定または改廃等、予期せぬ事象が生じた
場合や海外グループ会社へのガバナンスに瑕疵が発生した場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影
響を及ぼす可能性があります。
⑥ 取引先信用リスクについて
当社グループでは取引先への売掛債権に基づく信用リスクが発生しております。当社グループでは、信用情報の
分析に基づき、取引先毎で信用限度を設定し、限度金額に応じた承認権限に基づき審査を行う等で信用リスクの回
避に努めておりますが、取引先の倒産のような予期せぬ事態により債権回収に問題が発生した場合には、当社グ
ループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
11/93
EDINET提出書類
正栄食品工業株式会社(E02681)
有価証券報告書
⑦ 法的規制等に係るコンプライアンスについて
当社グループは事業活動を遂行するにあたり、日本においては食品安全基本法や食品衛生法等、その他事業を展
開している各国においても同様に法的規制を受けております。当社グループではこれら法的規制の遵守に努め適確
な対応を行っておりますが、今後法規制の変更があった場合や法的違反行為等の指摘を受けた場合、当社グループ
の事業活動が制限され、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 情報・システムについて
デジタル化の進展を背景に、情報通信やデータ処理による受発注処理や会計処理に加え、お取引先とのコミュニ
ケーションや社内での情報交換等においても電子的な交信手段が利用されています。このため、情報システムの専
門部署を設けリスクの低減に努めておりますが、情報漏洩、データの紛失、ウイルス攻撃等が発生した場合は、企
業活動に支障が生じる可能性があり、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
12/93
EDINET提出書類
正栄食品工業株式会社(E02681)
有価証券報告書
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染封じ込めを目的とした移動や外出制限などに
より経済活動は大きな打撃を受けました。食品業界におきましては、土産物、外食がマイナスの影響を受ける一
方、食品スーパー、通販、持ち帰りなどが売り上げを伸ばすなど、消費者の購買行動の変化への対応が重要となり
ました。
このような状況にあって当社グループは、国内外のグループ生産工場製品の販売増強を図るとともに、安心・安
全な生産体制やリテール事業の強化に向けた設備投資を行ってまいりました。
これらの結果、売上面については、食品スーパー、ドラッグストアなど新たな販路を開拓し、菓子・リテール食
品はファミリー向け商品や健康志向への遡及などで堅調に推移しましたが、外食業界向けや、オフィス街、観光地
向けの食材への原材料売上が減少したことなどから、当連結会計年度の連結売上高は、前年同期比4.9%減の1,005
億72百万円となりました。
利益面につきましては、利益率の高い付加価値商品が好調に推移したことから、営業利益は前年同期比2.6%増の
41億97百万円、経常利益は7.1%増の43億8百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比5.5%増
の27億97百万円となりました。
当期の品目別の業績は次の通りであります。
(乳製品・油脂類)
飲料向けの原料やバターなどの新たな販路を拡大しましたが、新型コロナウイルスの影響による外出自粛等に
より期の後半にはバター・粉乳の需要が減少し、これまで伸びてきた輸入乳製品売上が鈍化しました。また国内
生産の練乳類などの販売が減少となりました。これらの結果、乳製品・油脂類売上高は346億23百万円(前期比
96.3%)となりました。
(製菓原材料類)
焼き菓子加工品、フルーツ洋酒漬け、ペースト品などは堅調でしたが、新型コロナウイルスの影響により贈答
用の栗製品や国内仕入品を中心にデパート、専門店、コンビニエンスストアで販売されている洋菓子向け原材料
販売などが低調に推移しました。これらの結果、製菓原材料類売上高は154億53百万円(前期比91.3%)となりま
した。
(乾果実・缶詰類)
新型コロナウイルスの影響により学校給食や外食産業向け原材料販売が不調となり、また価格の低下も影響し
日本国内での売上が減少となりました。また、海外では米国での売上は増加しましたが、中国では日本同様に新
型コロナウイルスの影響から売上が減少となりました。これらの結果、乾果実・缶詰類売上高は316億63百万円
(前期比90.6%)となりました。
(菓子・リテール商品類)
リテール商品については、在宅勤務や学校休校の影響で食品スーパーなどでの需要が拡大し健康志向も背景に
順調に推移しました。菓子類についても積極的な販促活動が奏功しNB商品も順調に伸長し、PB、NBともに増収と
なりました。これらの結果、菓子・リテール商品類売上高は185億30百万円(前期比104.8%)となりました。
13/93
EDINET提出書類
正栄食品工業株式会社(E02681)
有価証券報告書
当期のセグメントの業績は次のとおりであります。
(単位:百万円)
報告セグメント
連結損益
調整額
計算書計上額
日本 米国 中国 計
売上高 91,345 6,977 7,304 105,627 △5,055 100,572
セグメント利益又は損失(△) 4,346 413 △172 4,587 △389 4,197
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△389百万円には、セグメント間消去△15百万円、全社費用△374百万
円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.「(会計方針の変更)」に記載のとおり当連結会計年度より「顧客との契約から生じる収益」(ASC第606
号)を適用しております。この結果、従来の方法によった場合と比べて、米国の売上高は、6,169百万円減
少しております。なお、セグメント利益又は損失(△)に与える影響はありません。
(日本)
当地域の売上高は、生産工場を活用した製菓材料や菓子・リテール商品は好調に推移しましたが、新型コロナ
ウイルスの影響から、コンビニエンスストアなどで販売されている菓子やパン、また土産品、贈答品、外食向け
食材などが前年比で減少となりました。この結果、前年同期比4.4%減の913億45百万円となりました。
一方、セグメント利益は、ナッツ類の原料価格安定推移による利益率改善や乳製品・油脂類の販売先の拡大な
どがあり、前年同期比6.7%増の43億46百万円となりました。
(米国)
当地域の売上高は、日本向けプルーン輸出は減少となりましたが、主力のクルミ事業の売上が増加しました。
一方、「(会計方針の変更)」に記載の「顧客との契約から生じる収益」(ASC第606号)の適用があり、前年同期
比49.8%減の69億77百万円となりました。
セグメント利益は、クルミ事業は期末にかけての価格低下により第3四半期までの利益からは減少となりまし
たが、工場での生産性改善努力や第1四半期計上の農園事業の採算改善から、前年同期比13.0%増の4億13百万
円となりました。
(中国)
当地域の売上高は、生産子会社2社では、中国で生産拡大中の欧米を中心とする外資食品メーカーへの原材料
販売が増加しましたが、輸出は新型コロナウイルスの影響を受け欧州向けシード類の需要が減退し減少となりま
した。一方、前年からの米中貿易摩擦による関税引き上げにより仕入れ価格が上昇したことから、輸入商品の国
内販売が大きく減少となりました。これらの結果、前年同期比19.7%減の73億4百万円となりました。
セグメント損益は、国内販売は増益となりましたが、新型コロナウイルスの影響による需要減少などから輸入
販売の採算が悪化し輸出商品でも相場が下落したことから、1億72百万円のセグメント損失(前年同期は92百万
円の利益)となりました。
当連結会計年度末の財政状態は次のとおりであります。
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前年同期に比べ9億56百万円増加し、765億82百万円となりました。その主な要
因は、流動資産については、「受取手形及び売掛金」が7億10百万円、「原材料及び貯蔵品」が1億26百万円そ
れぞれ増加したものの、「現金及び預金」が16億34百万円、「商品及び製品」が21億39百万円それぞれ減少した
ことから、前年同期に比べ27億61百万円減少し、464億41百万円(構成比60.6%)となりました。固定資産につい
ては、有形固定資産が35億2百万円、投資その他の資産が1億99百万円それぞれ増加したことから、前年同期に
比べ37億18百万円増加し、301億41百万円(構成比39.4%)となりました。
14/93
EDINET提出書類
正栄食品工業株式会社(E02681)
有価証券報告書
(負債)
負債合計は、前年同期に比べ2億63百万円減少し、354億30百万円(構成比46.2%)となりました。その主な要
因は、流動負債については、「支払手形及び買掛金」が4億79百万円、「短期借入金」が4億56百万円それぞれ
減少したものの、「1年内返済予定の長期借入金」が28億41百万円、「未払金」が8億5百万円、「未払法人税
等」が1億95百万円それぞれ増加したことから、前年同期に比べ25億42百万円増加し、283億55百万円(構成比
37.0%)となりました。固定負債については、「長期借入金」が27億7百万円、「繰延税金負債」が1億56百万
円、「役員退職慰労引当金」が2億36百万円それぞれ減少したことから、前年同期に比べ28億6百万円減少し、
70億75百万円(構成比9.2%)となりました。
(純資産)
純資産合計は、前年同期に比べ12億20百万円増加し、411億52百万円(構成比53.8%)となりました。その主な
要因は、「利益剰余金」が20億4百万円、「自己株式」が4億98百万円それぞれ増加し、「その他有価証券評価
差額金」が2億51百万円減少したことによるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前期比16億34百万円減の94億26百万
円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、57億94百万円(前年同期比13億76百万円減少)となりました。これは主に、税
金等調整前当期純利益41億9百万円、減価償却費23億3百万円、役員退職慰労引当金の減少2億36百万円、支払利
息1億89百万円、売上債権の増加7億10百万円、たな卸資産の減少19億74百万円、仕入債務の減少額4億71百万
円、未払金の増加3億93百万円、未払消費税等の減少4億47百万円、利息の支払額1億89百万円、法人税等の支払
額13億22百万円によるものです。
前年同期比で資金が減少となりました要因は、税金等調整前当期純利益が1億13百万円増加、減価償却費が2億
42百万円増加、たな卸資産の増減額が17億8百万円増加、未払金の増減額が5億12百万円増加したものの、役員退
職慰労引当金の増加額が2億54百万円減少、売上債権の増減額が18億65百万円増加、仕入債務の増減額が11億25百
万円減少、未払消費税等の増減額が8億92百万円減少したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、57億44百万円(前年同期比19億93百万円増)となりました。これは主に、有形
固定資産の取得によるものです。
前年同期比で使用した資金が増加となりました要因は、有形固定資産の取得による支出額が19億73百万円増加し
たことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、17億20百万円(前年同期比37億48百万円増)となりました。これは主に短期借
入金の純減額4億86百万円、長期借入による収入4億円、長期借入金の返済による支出2億65百万円、自己株式取
得による支出5億20百万円、配当金の支払7億93百万円によるものです。
前年同期比で資金が減少となりました要因は、長期借入金の返済による支出が6億34百万円減少したものの、短
期借入金の純減額が1億34百万円増加、自己株式取得による支出が5億19百万円増加、長期借入による収入が37億
40百万円減少したことによるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
(生産実績)
当連結会計年度における生産実績をセグメントの区分に替えて事業の部門別に示すと、次のとおりであります。
15/93
EDINET提出書類
正栄食品工業株式会社(E02681)
有価証券報告書
当連結会計年度
(自 2019年11月1日
事業部門の名称
至 2020年10月31日 )
金額(千円) 前年同期比(%)
乳製品・油脂類 9,667,461 99.7
製菓原材料類 5,168,290 96.6
乾果実・缶詰類 18,439,230 97.4
菓子・リテール商品類 17,908,117 105.4
合計 51,183,099 100.4
(注) 1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(仕入実績)
当連結会計年度における仕入実績をセグメントの区分に替えて事業の部門別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2019年11月1日
事業部門の名称
至 2020年10月31日 )
金額(千円) 前年同期比(%)
乳製品・油脂類 25,520,394 97.1
製菓原材料類 9,189,643 89.4
乾果実・缶詰類 9,177,097 87.1
菓子・リテール商品類 563,296 98.9
その他 355,400 82.6
合計 44,805,832 93.1
(注) 1.金額は仕入価格によっております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(受注実績)
当社および連結子会社は需要見込による生産方式をとっているため、該当事項はありません。
(販売実績)
当連結会計年度における販売実績をセグメントの区分に替えて事業の部門別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2019年11月1日
事業部門の名称
至 2020年10月31日 )
金額(千円) 前年同期比(%)
乳製品・油脂類 34,623,464 96.3
製菓原材料類 15,453,675 91.3
乾果実・缶詰類 31,663,016 90.6
菓子・リテール商品類 18,530,116 104.8
その他 302,437 88.4
合計 100,572,710 95.0
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
16/93
EDINET提出書類
正栄食品工業株式会社(E02681)
有価証券報告書
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。
この連結財務諸表の作成にあたっては、当社経営陣による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の
報告金額及び開示に影響を与える見積もりを必要といたします。経営陣は、これらの見積もりについて過去の実績
や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積もり特有の不確実性があるため、これらの
見積もりと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 (1) 連結財務諸表 注記事
項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財
務諸表における重要な見積もりの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
(たな卸資産の評価)
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、主として先入先出法による原価法により評価しており、期末
における正味売却価額(売却市場における市場価額または合理的に算出された価額から見積もり追加製造原価およ
び見積もり販売直接経費を控除したもの)が取得原価よりも下落している場合は、当該正味売却価額をもって貸借
対照表価額としております。合理的に算出された価額は、期末前後での販売実績に基づく価額を用いる場合や、契
約により取り決められた一定の売価を用いるなどの方法で算出しております。
( 繰延税金資産 )
繰延税金資産の将来の回収可能性の評価に際して、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資
産の回収可能性は将来の課税所得の見積もりに依存しますので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産は減額
され、税金費用が計上される可能性があります。
(固定資産の減損)
固定資産の遊休や著しい収益性の低下により減損の兆候がある場合には減損損失を計上いたします。この場合、
必要に応じて固定資産を他の固定資産と概ね独立したキャッシュフローを生み出すグループに分類し、割引前将来
キャッシュフローの総額と帳簿価額を比較し、帳簿価額を下回る場合には減損損失を計上いたします。キャッシュ
フローの算定には将来の当該資産グループを取り巻く経営環境の変化による収益性の変動や市況の変動により長期
的な見積もりに基づいております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績等の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載の通りです。
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2 事業等のリスク」に記載の通りですが、中でも、海外
も含めた産地からの農産物の調達・仕入れにつきましては、世界的な気候変動や自然災害の影響によって、作柄が
影響を受け調達が難しくなる可能性があります。また、これに加え、主要消費地の需要や関税など貿易の枠組みの
変化によって、価格が上下する可能性があります。これらの結果、仕入れのタイミングなどで仕入価格と販売価格
の変動に時間差が発生する場合には、利益の増減要因となります。当社では販売担当とは別に商品別の担当者を置
き、産地の状況を常に把握することで、価格変動リスクに備えると同時に、仕入先の分散や販売先の必要量の把握
などにより、このようなリスクの低減を図っております。
経営上の目標の達成状況については以下の通りです。当社グループでは、日本、米国、中国の3地域に有してい
る生産拠点を活用し、日本国内のみならず、中国、アジア、米国、欧州等の海外での売上も拡大しております。こ
の結果、2015年10月期以来、連結売上高で1,000億円以上を維持しております。一方、現地価格や為替相場の変動に
よる輸入食材の単価の変動がある場合には、販売数量が変わらない場合でも売上高の増減要因となります。従っ
て、売上高よりも、売上総利益や営業利益での増益を主要な経営目標としております。また、企業価値の向上を目
指し、ROE(株主資本利益率)で8%以上を目指す方針としております。当連結事業年度の達成状況は、下記の通り
であります。
17/93
EDINET提出書類
正栄食品工業株式会社(E02681)
有価証券報告書
前期 2020年10月期
(単位:百万円) 前期比 計画比
実績
実績 期初計画
売上 105,800 108,000 △4.9% △6.8%
100,572
営業利益 4,087 4,400 4,197 2.6% △4.6%
経常利益 4,020 4,300 4,308 7.1% 0.1%
親会社株主に帰属する
2,651 2,850 2,797 5.5% △1.8%
当期純利益
7.0%
ROE 6.8% 8.0%以上 ― ―
当社グループでは安全・安心に向けた設備投資の継続などで一層の付加価値商品をご提供し、ROE8%以上を早期
に達成していきたいと考えております。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品及び製品、原材料等の仕入費用や生産子会社の製造費用並
びに、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は生産施設における建物
及び構築物の新改築や機械装置等の充実のための事業投資であります。
当社グループは、事業運営上必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金で賄うことを基本方針とし
つつ、不足分は金融機関からの短期・長期借入金により調達しております。また、一部はグループ内で資金の効率
化を目的としてグループ会社間で融資を行っております。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
18/93
EDINET提出書類
正栄食品工業株式会社(E02681)
有価証券報告書
第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資額は、 5,618 百万円であります。
その主なものは、国内生産子会社における新工場の建築や生産設備の効率化や品質管理を目的にした機械装置等の
購入によるものです。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2020年10月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
(所在地) の名称 (人)
建物 機械装置 土地
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社
2,173,763 263
日本 管理販売 1,735,528 5,004 2,111,746 6,026,043
(81,117) [21]
(台東区)
関西支店
― 22
〃 販売 4,043 ― 2,362 6,405
(―) [1]
(大阪市淀川区)
九州支店
63,440 15
〃 〃 14,689 ― 677 78,807
(659) [1]
(福岡市東区)
札幌支店
65,044 35
ほか4拠点 〃 〃 39,878 0 1,032 105,955
(1,320) [3]
(札幌市白石区)
筑波乳業㈱
玉里工場
216,443
〃 生産 ― ― 73 216,516 ―
(8,840)
(茨城県小美玉
市)
㈱京まろん
水海道工場 64,995
〃 〃 345,564 ― ― 410,559 ―
(18,766)
( 茨 城 県 常 総
市)
㈱京まろん
天草工場 122,649
〃 〃 94,383 508 ― 217,542 ―
(14,510)
( 熊 本 県 天 草
市)
㈱ロビニア
31,530
坂城工場 〃 〃 446,603 ― ― 478,134 ―
(6,617)
(長野県埴科郡坂城町)
㈱正栄デリシィ
筑西工場 54,629
〃 〃 3,949,931 4,633 3,898 4,013,093 ―
(39,572)
( 茨 城 県 筑 西
市)
19/93
EDINET提出書類
正栄食品工業株式会社(E02681)
有価証券報告書
(2) 国内子会社
2020年10月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
会社名
建物 機械装置 土地
(所在地) の名称 内容 (人)
その他
合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社・
石岡工場
281,992 60
筑波乳業㈱ 日本 生産 438,185 322,124 49,071 1,091,374
(22,920) [11]
(茨城県
石岡市)
玉里工場
201,831 187
筑波乳業㈱ (茨城県 〃 〃 1,187,697 793,420 773,481 2,956,430
(33,339) [46]
小美玉市)
水海道工場
148
㈱京まろん (茨城県 〃 〃 140,913 365,317 ― 286,351 792,583
[36]
常総市)
天草工場
43
㈱京まろん (熊本県 〃 〃 138,815 209,179 ― 10,802 358,797
[55]
天草市)
筑西工場
175
㈱正栄デリシィ (茨城県 〃 〃 606,416 2,617,007 ― 122,287 3,345,712
[51]
筑西市)
坂城工場
(長野県
113
㈱ロビニア 〃 〃 244,840 764,217 ― 12,518 1,021,577
埴科
[26]
郡 坂
城町)
(3) 在外子会社
2020年10月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 設備の 従業員数
セグメント
会社名
建物 機械装置 土地
の名称
(所在地) 内容 (人)
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
SHOEI 本社
278,644 23
FOODS (米国カリ
米国 生産 964,030 587,336 300,673 2,130,684
(3,772,171) [93]
フォルニア
(U.S.A.),
州)
INC.
本社
青島秀愛食 55
中国 〃 470,159 202,966 ― 19,716 692,841
(中国山東省
品有限公司 [185]
青島市)
本社
延吉秀愛食 43
〃 〃 232,823 172,688 ― 10,234 415,746
(中国吉林省
品有限公司 [211]
延吉市)
上海秀愛
本社
国際貿 87
(中国 〃 販売 ― 3,568 ― 2,077 5,645
易 有限 [―]
上海市)
公司
本社
香港正栄国
16
際貿易有限 (中国 〃 販売 ― ― ― 1,602 1,602
[―]
公司
香港)
(注) 1.連結子会社への賃貸であります。
2.帳簿価格のうち「その他」は、リース資産、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。
3.上記の他、主要な賃借およびリース設備として以下のものがあります。
年間賃借料
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容 土地の面積 又はリース料 摘要
(所在地) の名称 (人)
(千円)
関西支店
65
正栄食品工業㈱ ほか5拠点 日本 オフィス他 ― 44,654 賃借
[4]
(大阪市淀川区他)
4.「従業員数」欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人数であります。
5.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
20/93
EDINET提出書類
正栄食品工業株式会社(E02681)
有価証券報告書
3 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等および重要な設備の除却等の計画は、次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 完成後の
完了予定
会社名 設備の内容 資金調達方法 着手年月
年月
(所在地) 増加能力
総額 既支払額
(千円) (千円)
坂東工場(仮称) 自己資金及
提出会社 新工場建物 3,400,000 1,757,448 2020年3月 2021年5月 ―
(茨城県坂東市) び借入金
坂東工場(仮称) ナッツ製造 自己資金及
㈱京まろん 1,300,000 240,822 2020年3月 2021年5月 ―
(茨城県坂東市) 設備 び借入金
(注) 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
21/93
EDINET提出書類
正栄食品工業株式会社(E02681)
有価証券報告書
第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 48,585,000
計 48,585,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年10月31日 ) (2021年1月28日)
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 17,100,000 17,100,000
市場第一部 100株であります
計 17,100,000 17,100,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円)
(千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2017年11月1日から
(注) △4,059,914 17,100,000 ― 3,379,736 ― 3,042,770
2018年10月31日
(注) 利益による自己株式の消却
22/93
EDINET提出書類
正栄食品工業株式会社(E02681)
有価証券報告書
(5) 【所有者別状況】
2020年10月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 27 15 258 96 38 19,354 19,788 ―
(人)
所有株式数
― 31,940 1,230 42,696 7,489 56 87,299 170,710 29,000
(単元)
所有株式数
― 18.7 0.7 25.0 4.3 0.0 51.1 100.0 ―
の割合(%)
(注) 自己株式274,615株は、「個人その他」に2,746単元および「単元未満株式の状況」欄に15株を含めて記載して
おります。
(6) 【大株主の状況】
2020年10月31日 現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に対する所有
(千株)
株式数の割合(%)
本多興産有限会社 東京都文京区西片1―10―13 1,322 7.8
正栄プラザ株式会社 東京都文京区西片1―10―13 1,321 7.8
正栄食品取引先持株会 東京都台東区秋葉原5―7 756 4.4
本 多 秀 光 東京都文京区 619 3.6
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町1-5-5(東京
545 3.2
(常任代理人株式会社日本カスト
都中央区晴海1―8―12)
ディ銀行)
本 多 市 郎 東京都大田区 485 2.8
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2―7―1 456 2.7
株式会社明治 東京都中央区京橋2―2―1 428 2.5
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町1―13―1 419 2.4
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2―11―3 363 2.1
株式会社(信託口)
計 - 6,718 39.9
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年10月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
274,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 167,964 ―
16,796,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
29,000
発行済株式総数 17,100,000 ― ―
総株主の議決権 ― 167,964 ―
② 【自己株式等】
2020年10月31日 現在
23/93
EDINET提出書類
正栄食品工業株式会社(E02681)
有価証券報告書
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
(自己保有株式)
東京都台東区秋葉原5-7 274,600 ― 274,600 1.6
正栄食品工業株式会社
計 ― 274,600 ― 274,600 1.6
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号及び会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(2020年1月14日)での決議状況
130,000 519,350
(取得期間2020年1月14日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 130,000 519,350
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) ― ―
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(%) ― ―
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 232 894
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年1月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他(単元未満株式の買増請求) 18 62 ― ―
保有自己株式数 274,615 ― 274,615 ―
(注) 当期間における保有自己株式には、2021年1月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
24/93
EDINET提出書類
正栄食品工業株式会社(E02681)
有価証券報告書
3 【配当政策】
利益配分につきましては、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題と位置付け、安定的な配当を維持することを
基本方針とし、また、中長期的な成長を実現するための事業投資と、内部留保の水準等を考慮して総合的に判断し、
中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、中間配当が1株につき24円、期末配当が1株につき24円、合計で48円の配当と
いたしました。
また、次期の配当につきましては、中間配当が1株につき24円、期末配当が1株につき24円、合計で48円とするこ
とを予定しております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2020年6月12日
403 24.0
取締役会決議
2021年1月28日
403 24.0
定時株主総会決議
4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、「お客様に常に国内および海外から厳選された安全・安心な食品を提供することで、新たな
食文化を創造し、社会に貢献すること」を経営理念とします。この経営理念を実現するためには、透明性の高い
健全な経営を行うことにより株主をはじめ社会のすべてのステークホルダーから信頼される企業であり続けるこ
とが重要であり、持続的な成長および中長期的な企業価値を高めることを目標としてコーポレート・ガバナンス
の充実に取り組み、事業活動を自ら監視し統制する仕組みを構築・運用していくものとします。
② 現状のコーポレート・ガバナンスの体制を採用する理由
当社グループのコーポレート・ガバナンス体制としては、多様な商品構成や資材調達・生産加工・販売という
幅広い業務範囲から、当社事業に精通した取締役を中心とする取締役会が経営の基本方針にとどまらず重要な業
務についても意思決定を行い、強い権限を有する監査役が取締役会にも出席し独立した立場から取締役等の職務
執行を監査する監査役会設置会社の形態が、経営の効率性と健全性の確保のために有効と考えます。また、常勤
監査役と社外監査役が外部会計監査人や監査室と連携して日々監査活動を行うとともに、多様な視点からの意思
決定と経営の監督機能の充実を図るため社外取締役を置いております。
25/93
EDINET提出書類
正栄食品工業株式会社(E02681)
有価証券報告書
③ コーポレート・ガバナンスの体制の概要
(コーポレート・ガバナンス体制概念図)
(設置する機関)
1) 取締役および取締役会
取締役会は、取締役14名で構成され、うち3名を社外取締役とし、法令、定款に定められた事項のほか、経
営に関する重要事項の意思決定を行うとともに、取締役の職務執行の状況を監督しております。
取締役会は、毎月1回(定例)開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、会社の重要事項などの報告・決
定を行っております。
2) 監査役および監査役会
監査役会は、監査役4名で構成され、うち3名を社外監査役とし、取締役会その他重要な会議に出席するほ
か、重要書類の閲覧、役職員への質問等の監査手続を通じて、法令、規程等の遵守状況の把握や、業務監査お
よび会計監査が有効に実施されるよう監査室および外部会計監査人と連携して適切な監査の実施に努めており
ます。
監査役会は、毎月1回(定例)開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、監査方針や監査計画、方法等を
定め、監査の状況、意見等の形成を行っております。
3) その他執行機関等
業務執行に係る重要案件については、代表取締役社長の諮問機関として、専務以上の役付取締役4名で構成
された経営会議を設置しており、原則として月1回開催しております。また、代表取締役社長の意思決定のた
めの協議機関として常務会を設置し、原則として月1回開催しております。構成は常務以上の役付取締役5
名、常勤監査役、取締役経営企画部長の7名としており、重要事項を適切かつ機動的に協議しております。
4) ガバナンス委員会
当社はコーポレート・ガバナンス強化の観点から、取締役会への諮問機能を果たす任意の委員会としてガバ
26/93
EDINET提出書類
正栄食品工業株式会社(E02681)
有価証券報告書
ナンス委員会を設置しております。ガバナンス委員会は、取締役や執行役員経営幹部候補者の選解任や育成方
針・計画、役員報酬制度・方針の策定や見直し、内部統制等のガバナンス全般を審議対象としており、代表取
締 役社長、代表取締役副社長、社外取締役3名の計5名で構成し、社外取締役を委員長としており、経営企画
部が事務局を務めています。また、3か月毎の開催を原則とし、必要に応じて都度開催することとしておりま
す。
5) リスク管理委員会
当社は、取締役会の諮問機関としてリスク管理委員会を設置し、当社グループの事業の推進に伴って生じ得
るリスクの評価およびリスク対策の進捗管理・方針決定等を行っております。年1回以上の開催を原則とし、
必要に応じて都度開催することとしております。構成は、代表取締役社長を委員長とし、合計9名で構成さ
れ、経営企画部が事務局を務めています。
6) コンプライアンス委員会
当社は、取締役会の諮問機関としてコンプライアンス委員会を設置し、「正栄グループ行動規範」、「コン
プライアンス基本規程」、「コンプライアンス委員会規程」および関連規程に基づき適正な運用を図り、コン
プライアンス体制の整備に努めております。代表取締役社長を委員長として、合計12名で構成され、経営企画
部が事務局を務めています。年2回以上の開催を原則とし、必要に応じて都度開催することとしております。
(各機関の構成員)
コンプ
ガバナ リスク
取締 監査 経営 常務 ライア
役職名 氏名 ンス 管理
役会 役会 会議 会 ンス
委員会 委員会
委員会
代表取締役 社長 本多市郎 議長 議長 議長 〇 委員長 委員長
代表取締役 副社長 本多秀光 〇 〇 〇 〇 〇 〇
専務取締役 生産本部長 中島豊海 〇 〇 〇 〇 〇
管理本部長
専務取締役 藤雄博周 〇 〇 〇 〇 〇
総務部長
営業本部長
常務取締役 藤川敬三 〇 〇 〇
原料二部長
取締役 経理部長 原田和彦 〇 〇 〇
取締役 品質保証部長 武井正美 〇 〇 〇
取締役 経営企画部長 加納一徳 〇 〇 〇 〇
取締役 商品本部長 前田恭宏 〇 〇
営業本部副本部長
取締役 坂口健 〇
原料一部長
取締役 商品本部副本部長 山口和里 〇
社外取締役 埴原義夫 〇 〇
社外取締役 甲斐隆 〇 委員長 〇 〇
社外取締役 井上浩義 〇 〇
監査役 吉田恵造 〇 議長 〇 〇 〇
社外監査役 德永信 〇 〇
社外監査役 遠藤喜佳 〇 〇
社外監査役 相川高志 〇 〇
執行役員 営業統括部長 山根一彦 〇 〇
監査室長 宮崎秀之 〇 〇
弁護士 宇佐見方宏 〇
合計人数 18 4 4 7 5 13 12
27/93
EDINET提出書類
正栄食品工業株式会社(E02681)
有価証券報告書
④ 内部統制システムの整備の状況
「株式会社の業務の適正を確保するために必要な体制の整備」に関する基本方針を以下の通り定めておりま
す。
1) 当社および当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体
制並びに効率的に行われることを確保するための体制
当社および当社子会社は、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図るため、「正栄グループ行動規範」、
「コンプライアンス基本規程」や関連規程を制定して、法令及び定款を遵守して業務を適正に遂行する体制を
整備し、実施しております。
また、当社は監査役会設置会社であり、取締役の職務執行については監査役会の定める監査方針に従い、監
査役は、取締役会及び社内の重要会議に出席し、取締役の職務執行状況を常に把握する体制を整備しておりま
す。コーポレート・ガバナンス強化の観点から、取締役会の任意の諮問委員会として、代表取締役社長、代表
取締役副社長、社外取締役3名の計5名で構成する「ガバナンス委員会」を設置しております。
2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、「文書保存・処分取扱規程」、「電子機密情報取扱規程」を整備し、当社および当社子会社の経営
管理および業務執行に係る重要な文書、記録を適切に保存、管理する体制を構築しております。
3) 当社および当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社および当社子会社は、経営の遂行を阻害するリスクについて、リスク管理を担当する機関としてリスク
管理委員会を設置し、「リスク管理規程」に基づく個々の管理責任者を決定し、適切な管理体制を構築してお
ります。また、リスク管理を組織的に行い、当社および当社子会社における緊急事態による発生被害を最小限
に止める体制を整備しております。
4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社における取締役会の決定に基づく職務の執行は、「業務分掌規程」及び「職務権限規程」において、そ
れぞれの責任者が権限、執行手続の定めにより、適切に行われる体制を整備しております。
また、定例の取締役会を月1回開催するほか、役付役員全員で構成する常務会並びに経営会議により、経営
の基本方針及びその他重要事項の総合調整と業務執行の意思統一を図っております。
5) 当社および当社子会社から成る企業集団における業務の適正と効率を確保するための体制、当社子会社の取
締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社および当社子会社は、「関係会社管理規程」及び関連諸規程により、当社および当社子会社の業務の適
正と効率を確保するための体制及び子会社の重要な業務執行の報告体制を整備しております。また、監査室
が、当社および当社子会社の業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を検証して、財務報告の信頼性を確
保するための評価及び報告を行っております。
6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその
使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役は、当社の使用人から補助使用人の任命を求めることができるものとし、任命された使用人への指揮
命令権は監査役に委譲し、当該使用人の任命、異動、評価等の人事に係る決定は監査役の同意を得て行うもの
として「監査役監査基準」に規定しております。
28/93
EDINET提出書類
正栄食品工業株式会社(E02681)
有価証券報告書
7) 当社および当社子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制及びその他の監査役への報告に関
する体制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査役は、取締役会及び社内の重要な会議を通じて、意思決定の過程及び職務の執行状況を聴取し、また、
その他の監査役への報告は、当社および当社子会社の取締役及び使用人が定期報告、重要書類の回付等によ
り、業務執行の状況を報告しております。また、当社および当社子会社の取締役及び使用人は、直接監査役に
報告する体制を構築しており、会社は、内部通報者が不利益な取り扱いを受けないよう監査役監査基準等の社
内規程で定めております。
監査役の職務執行について生じる費用の前払又は償還の手続、その他の当該職務の執行について生ずる費用
又は債務の処理については、当該監査役の職務の執行に必要でないものと認められた場合を除き、速やかにこ
れに応じるものとします。
8) 監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社および当社子会社の代表取締役及び取締役は、監査役監査の重要性と有用性を認識し、定期的に意見交
換を行い、監査業務に積極的に協力すると共に、監査室は、監査役との間で、定期的に会合を持ち、内部監査
結果について協議及び意見交換を行っております。
9) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社および当社子会社は、コンプライアンス意識の向上のために、行動規範を定めております。その中で
「反社会的勢力との関係を一切遮断する」旨が定められており、当社および当社子会社における方針として
「反社会的勢力に対する基本方針」を定めております。当社および当社子会社における反社会的勢力排除のた
めの体制としましては、「反社会的勢力排除規程」や「反社会的勢力排除調査要領」を制定し、所管部署は総
務部として、運用を行っております。具体的には、新規取引先については、独自のデータベースを持つ外部機
関を利用し、事前にチェックを行っております。既存取引先についても、毎年定期調査を行っております。ま
た、取引先との間で締結する取引基本契約書では、取引先が反社会的勢力であることが判明した場合には、契
約を解除できる旨の暴力団排除条項を盛り込んでおります。取引先以外にも、役員、幹部従業員、主要株主等
に対し定期的に関係の有無に関する調査を行っております。
また、反社会的勢力による脅威や不当な請求に対しては、警察等の行政機関や顧問弁護士との緊密な連携を
とり、速やかに対応する体制を整備しております。
⑤ コーポレート・ガバナンスに関するその他の事項
1) 取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。
2) 責任限定契約
当社は、各社外取締役および各監査役との間において、会社法第427条1項および定款の規定に基づき、同法
第423条第1項の規定による損害賠償責任を限定する契約を締結しております。また、その責任限度額は、職務
を行うにあたり善意で重大な過失がない限り、法令で規定する責任の限度額としております。
3) 取締役の選任の決議要件
当社は取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨定款に定めております。
29/93
EDINET提出書類
正栄食品工業株式会社(E02681)
有価証券報告書
4) 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項
(自己株式の取得)
当社は機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議を
もって自己株式を取得することができる旨定款に定めております。
(中間配当)
当社は、機動的な配当政策の遂行を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年4月30日を基準日とし
て中間配当をすることができる旨定款に定めております。
(取締役の責任免除)
当社は取締役が期待された役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の規定により、取
締役会の決議によって、同法第423条第1項の取締役(取締役であった者を含む)の損害賠償責任を、法令の限度
において免除することができる旨定款に定めております。
(監査役の責任免除)
当社は監査役が期待された役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の規定により、取
締役会の決議によって、同法第423条第1項の監査役(監査役であった者を含む)の責任を、法令の限度において
免除することができる旨定款に定めております。
5) 株主総会の特別決議要件
当社は会社法第309条第2項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の
1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは株主総
会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであり
ます。
30/93
EDINET提出書類
正栄食品工業株式会社(E02681)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 18 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(千株)
1975年2月 当社入社
1988年1月 当社取締役関西支社長
1990年1月 当社常務取締役
代表取締役社長 本 多 市 郎 1950年5月15日 生 (注)3 485
1991年11月 当社常務取締役事業統轄本部長
1994年1月 当社専務取締役事業統轄本部長
1998年1月 当社代表取締役社長(現)
1983年3月 当社入社
1999年11月 当社商品部長
2000年1月 当社取締役商品部長
2002年8月 青島秀愛食品有限公司董事長
2002年11月 当社取締役営業副本部長兼中国室長
代表取締役副社長 本 多 秀 光 1959年9月6日 生 2003年7月 上海秀愛国際貿易有限公司董事長 (注)3 619
2004年1月 当社常務取締役営業副本部長
2004年5月 延吉秀愛食品有限公司董事長
2006年7月 香港正栄国際貿易有限公司董事長
2010年1月 当社専務取締役
2016年1月 当社代表取締役副社長(現)
1978年3月 当社入社
1998年6月 当社関西支店長
2002年1月 当社執行役員食品営業部長
2004年1月 当社取締役営業副本部長兼食品営業部
長
専務取締役
中 島 豊 海 1955年11月3日 生 (注)3 3
生産本部長
2007年1月 ㈱正栄デリシィ代表取締役社長(現)
2010年1月 当社常務取締役営業本部副本部長
2012年1月 当社常務取締役営業本部長
2016年1月 当社専務取締役営業本部長
2018年4月 当社専務取締役生産本部長(現)
1978年3月 当社入社
2004年1月 当社執行役員経理部長
2006年1月 当社取締役経理部長
2008年11月 当社取締役経理部長兼関連事業部長
専務取締役
藤 雄 博 周
管理本部長 1954年7月26日 生 2010年1月 当社常務取締役管理本部長兼総務部長 (注)3 4
兼総務部長
兼経理部長
2010年8月 当社常務取締役管理本部長兼総務部長
2016年1月 当社専務取締役管理本部長兼総務部長
(現)
1978年1月 当社入社
2001年4月 当社原料営業部販売五グループ次長
2002年11月 当社原料二部長
常務取締役
2006年1月 当社執行役員原料二部長
営業本部長 藤 川 敬 三 1953年6月13日 生 (注)3 6
2012年1月 当社取締役原料二部長
兼原料二部長
2017年1月 当社常務取締役(製パン業界担当)
2018年4月 当社常務取締役営業本部長兼原料二部
長(現)
1983年4月 ㈱第一勧業銀行(現 ㈱みずほ銀行)入
行
2008年10月 ㈱みずほ銀行二俣川支店長
取締役
原 田 和 彦 1959年4月5日 生 (注)3 1
2010年5月 当社顧問
経理部長
2010年8月 当社経理部長
2012年1月 当社執行役員経理部長
2014年1月 当社取締役経理部長(現)
31/93
EDINET提出書類
正栄食品工業株式会社(E02681)
有価証券報告書
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(千株)
1980年4月 雪印食品㈱入社
2002年7月 当社入社
取締役
武 井 正 美 1957年4月19日 生 2008年1月 当社品質保証部長 (注)3 0
品質保証部長
2010年1月 当社執行役員品質保証部長
2016年1月 当社取締役品質保証部長(現)
1984年4月 ㈱東京銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)入行
2004年7月 ㈱東京三菱銀行(現 ㈱三菱UFJ銀
行) 米国ロスアンゼルス支店 副支
店長
2009年11月 ㈱三菱東京UFJ銀行(現 ㈱三菱UFJ銀
取締役
行)トルコ国イスタンブール駐在員事
加 納 一 徳 1961年7月29日 生 (注)3 0
経営企画部長
務所所長
2014年4月 当社顧問
2014年7月 当社経理部海外経理グループ部長
2016年2月 当社経営企画室企画推進室長
2017年1月 当社取締役経営企画室長
2020年11月 当社取締役経営企画部長(現)
1983年3月 当社入社
2003年11月 当社果実商品部ドライフルーツグルー
プ次長
2006年3月 当社名古屋支店長
取締役
前 田 恭 宏 1958年6月4日 生 2012年4月 当社乳製品・油脂部長 (注)3 4
商品本部長
2016年1月 当社執行役員乳製品・油脂部長
2016年6月 筑波乳業㈱ 専務取締役
2018年1月 当社取締役
2018年4月 当社取締役商品本部長(現)
1986年3月 当社入社
2011年11月 当社九州支店次長
2014年1月 当社原料一部長
取締役
営業本部副本部長 坂 口 健 1961年11月8日 生 2017年1月 当社執行役員原料一部長 (注)3 1
兼原料一部長 2018年1月 当社取締役原料一部長
2018年4月 当社取締役営業本部副本部長兼原料一
部長(現)
1987年3月 当社入社
2017年1月 当社執行役員果実商品部長
2017年9月 青島秀愛食品有限公司董事長(現)
2017年9月 延吉秀愛食品有限公司董事長(現)
2017年1月 当社執行役員果実商品部長
取締役
山 口 和 里 1964年6月26日 生 2018年1月 当社取締役果実商品部長 (注)3 3
商品本部副本部長
2018年4月 当社取締役商品本部副本部長兼海外事
業部長
2020年11月 上海秀愛国際貿易有限公司董事長(現)
2020年11月 香港正栄国際貿易有限公司董事長(現)
2020年11月 当社取締役商品本部副本部長(現)
1973年4月 日本勧業角丸証券㈱(現 みずほ証券
㈱)入社
取締役 埴 原 義 夫 1949年8月28日 生 (注)3 ―
2008年5月 同社営業店統括部理事
2010年1月 ウェルネット㈱監査役
2016年1月 当社取締役(現)
1974年4月 三井物産㈱入社
2004年3月 同社食料本部九州食料部長
取締役 甲 斐 隆 1952年3月5日 生 2007年3月 同社内部監査部検査役 (注)3 ―
2012年6月 三井物産スチール㈱監査役
2017年1月 当社取締役(現)
1989年4月 山口大学医学部文部教官助手
1995年4月 吉富製薬㈱(現田辺三菱製薬㈱)創薬
研究所研究主任
1998年8月 久留米大学医学部専任講師
取締役 井 上 浩 義 1961年11月9日 生 (注)3 ―
2004年2月 久留米大学医学部助教授
2006年10月 久留米大学医学部教授
2008年4月 慶應義塾大学医学部教授(現)
2020年1月 当社取締役(現)
32/93
EDINET提出書類
正栄食品工業株式会社(E02681)
有価証券報告書
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(千株)
1985年4月 第一生命保険相互会社(現 第一生命
保険㈱)入社
2007年4月 同社運用企画部部長
2014年4月 同社特別法人部部長
監査役
吉 田 恵 造 1961年7月26日 生 (注)5 ―
常勤 2017年4月 当社監査室顧問
2018年10月 当社海外事業部中国事業担当部長
2020年11月 当社経営企画部中国事業担当部長
2021年1月 当社監査役(現)
1977年10月 監査法人サンワ東京丸の内事務所(現
有限責任監査法人トーマツ)入所
1981年3月 公認会計士登録
1987年4月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法
監査役 德 永 信 1954年2月24日 生 (注)4 1
人トーマツ)退所
1987年5月 公認会計士德永信事務所開設(現)
1987年7月 税理士登録
2008年1月 宗和税理士法人代表社員(現)
2010年1月 当社監査役(現)
1986年4月 中央大学法学部兼任講師(現)
1991年4月 宮崎産業経営大学法学部助教授
1993年4月 千葉商科大学商経学部助教授
監査役 遠 藤 喜 佳 1954年1月8日 生 1997年4月 同大学同学部教授 (注)4 ―
2001年4月 東洋大学法学部法律学科教授
2019年1月 当社監査役(現)
2019年4月 東洋大学法学部名誉教授(現)
1997年11月 城東監査法人入所
2001年3月 新創監査法人入所
2003年4月 公認会計士登録
2015年4月 新創監査法人代表社員(現)
監査役 相 川 高 志 1970年4月22日 生 (注)5 ―
2017年7月 株式会社ボンマックス監査役
2020年10月 日本公認会計士協会中小事務所等施策
調査会会計専門委員会専門委員(現)
2021年1月 当社監査役(現)
計 1,127
(注) 1.取締役埴原義夫、甲斐 隆および井上浩義の各氏は、社外取締役であります。
2.監査役德永 信、遠藤喜佳および相川高志の各氏は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2019年10月期に係る定時株主総会終結の時から2021年10月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
4.監査役の任期は、2018年10月期に係る定時株主総会終結の時から2022年10月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
5.監査役の任期は、2020年10月期に係る定時株主総会終結の時から2024年10月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
② 社外取締役および社外監査役の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。当社と社外取締役3名および社外監査役3名との間
には人的関係、資本的関係、または取引関係その他利害関係はありません。
なお、社外監査役3名においては、取締役会、監査役会等において適宜報告および意見交換がなされており、
過去の幅広い経験や見識により、当社への適切な指導・助言等を行い、企業経営の健全性と透明性の確保に努め
ております。
社外取締役の埴原義夫氏は、証券界における幅広い見識と経験と上場企業の社外監査役の経歴を持ち、甲斐隆
氏は、大手商社の食品部門で高い見識と豊富な経験を有し、また、内部監査部の検査役およびグループ企業での
監査役を歴任するなど、相当程度の知見を有し、井上浩義氏は、大学教授として医療放射線の第一線で活躍され
ると共に、ナッツを中心とした油研究の第一人者として専門領域の知識を有しております。また、社外監査役の
德永信氏は、公認会計士および税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有し、遠
藤喜佳氏は、大学教授として会社法務および企業会計に関する相当の知見を有し、相川高志氏は、 公認会計士の
資格を有しており、他社における社外監査役の経験もあり、 6氏は、独立性に関しても一般株主と利益相反の生
じるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定める独立役員に指定しております。
当社は、社外取締役、社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任
にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
33/93
EDINET提出書類
正栄食品工業株式会社(E02681)
有価証券報告書
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
1)組織・人員
当社は監査役会設置会社であり、監査役会は財務及び会計に関して相当程度の知見を有する監査役1名、会計
及び税務に関する高度な専門性又は会社法務及び企業会計に関する高い見識を有する社外監査役3名で構成され
ています。
2)監査役会の活動状況
監査役会は、原則月次で開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計17回開催し、1回
あたりの所要時間は約2時間でした。監査役の出席率は100%で、各監査役の出席状況は次の通りです。
役職 氏名 監査役会出席回数
田代 幾久 17 回 /17 回 ( 出席率 100%)
監査役 ( 常勤 )
徳永 信 17 回 /17 回 ( 出席率 100%)
監査役 ( 社外 )
遠藤 喜佳 17 回 /17 回 ( 出席率 100%)
監査役 ( 社外 )
当事業年度における主な検討事項は、次通りです。
区分 件数 議題等
決議 8件 監査役監査方針・監査計画・業務分担、会計監査人の選任、監査役及び
補欠監査役選任議案に関する同意、監査報告書、会計監査人の報酬等に
関する監査役会の同意 他
協議 7件 監査役監査実施状況レビュー、定時株主総会の招集と付議議案、計算書
( 審議 ) 類及び事業報告とその附属明細書、中間配当、株主総会招集通知、有価
証券報告書・確認書・内部統制報告書、監査役報酬額、会計監査人の監
査及び四半期レビュー計画 他
報告 ― 社長面談、重要会議等出席、子会社等往査、会計監査人の拠点往査同
行、内部監査実施結果、稟議書・契約書等重要書類の閲覧結果、在庫状
況、売掛金回収状況 他
情報提供 ― 日本監査役協会関係、日本会計士協会関係、金融庁行政当局、信用リス
等 ク情報、 ESG 関連情報 他
また、監査役会を補完し各監査役間の監査活動の情報共有及び社外役員間との意見交換を図るため、常勤監査
役が議長となり、「社外監査役・社外取締役の意見交換会」を原則毎月1回開催しています(当事業年度8回実
施)。
3)監査役の主な活動
監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見表明を行っています。取締役
会への監査役の出席率は100%でした(社外監査役100%、常勤監査役100%)。
会計監査人に対しては、監査計画及び四半期レビュー計画報告会、監査結果報告会、監査役会・常勤監査役・
監査室長とのディスカッション・ミーティング等の会合を6回実施し、会計監査人が独立の立場を保持し、適正
な監査を実施しているかを監視及び検証すると共に、その職務の執行状況について報告を受け、会計上の課題に
ついて必要に応じて説明を求める等、意見交換を行いました。
監査役全員による取締役社長との面談を毎期定時株主総会開催前に実施し、監査報告や監査所見に基づき、必
要に応じた提言と意見交換を行っています。
また、原則として毎月社外取締役3名と監査役全員が参加して、監査役監査の活動状況、内部監査および会計
監査人の監査の状況等の報告を中心に意見交換と情報共有化を行いました。当事業年度においては、合計8回実
施しました。
② 内部監査の状況
1)組織、人員及び手続
当社の内部監査は、代表取締役社長の直轄下に監査室(要員数3名)が配置され、内部監査規程及び内部監査手順
書に基づき、年間の監査計画に従い、業務運営部門及び子会社に対して、業務の適正な遂行を目的に業務監査、
会計監査、内部統制監査を実施しています。監査室では、期初に監査計画を立案して社長承認の上、取締役会へ
報告しております。被監査部門に対しては、指摘事項への回答その他問題点の是正を求め、フォロー監査にて改
善実施状況を確認しています。また、個別の内部監査実施報告書の社長提出、常勤監査役と取締役への回付と併
せて、半期ごとに正栄食品グループ全社の監査結果を総括して、代表取締役社長及び取締役会へ報告していま
す。
2)内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携
34/93
EDINET提出書類
正栄食品工業株式会社(E02681)
有価証券報告書
ア.内部監査と監査役監査との連携状況
監査室長は、監査役による効率的な監査の遂行に資するよう個別に内部監査実施報告書を都度常勤監査役
に回付するほか、毎月常勤監査役と意見交換会を開催し、監査役及び監査室相互の監査計画並びに実績を共
有しています。一方、監査役は、監査役監査での気付きを含め、内部監査の実効性の向上の観点より、監査
室長に対して必要に応じて監査項目の見直しや追加を要請する等、相互に連携を図っております。
また、監査室長は、常勤監査役と共に会計監査人の四半期レビュー、三様監査の意見交換会への出席等、
必要に応じて随時会計監査人との会合、意見交換を実施しております。
イ.監査役監査と会計監査の連携状況
監査役会は、会計監査人から前事業年度の会計監査の結果及び内部統制監査の手続きと結果の報告、当事
業年度の監査・四半期レビュー計画の説明をそれぞれ聴取・検討を行い、期中の会計監査の状況については
会計監査人とのディスカッション・ミーティングを実施して報告を受けることで、十分な意見交換を図って
います。また、常勤監査役は、内部監査部門の監査室長、会計監査人と三様監査意見交換会を開催すること
に加え、経理部の会計監査人に対する四半期決算説明会への同席、会計監査人の経理部に対する監査覚書説
明会への同席等を通じて、有効かつ効率的な会計監査及び内部統制監査の遂行に向けて連携を図っておりま
す。
ウ.内部監査、監査役監査及び会計監査と内部統制部門との関係
内部監査部門の監査室長と常勤監査役は、毎月定例意見交換会を実施し、当社グループの監査結果や内部
統制に関する情報交換を行なうと共に、経理部、経営企画部等その他の内部統制部門との連携を図っており
ます。また、会計監査人を交えた三様監査意見交換会を開催し、相互に把握している内部統制の状況や監査
上不正リスクの高い事業領域等について双方向で意見交換して、緊密な連携を維持しております。
③ 会計監査の状況
1) 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
2) 継続監査期間
35年間
3) 業務を執行した公認会計士の氏名
長島 拓也
平野 雄二
4) 監査業務に係る補助者の構成
当連結会計年度における当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、その他10名をもって構成され
ています。
5) 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選任にあたり、当社の監査役会規程第18条(会計監査人の選任に関する決定等)及び監査
役監査基準第34条(会計監査人の選任等の手続)に基づき、従前の事業年度も含めた会計監査人の職務遂行状況、
独立性及び専門性、監査体制、品質管理体制、監査報酬水準の妥当性等を総合的に検討して判断しております。
なお、監査役会は会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められた場合、監査役全
員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。
また、監査役会が会計監査人の職務の執行に支障があると判断した場合等、その必要があると判断した場合に
は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会より株主総会へ提出いたします。
35/93
EDINET提出書類
正栄食品工業株式会社(E02681)
有価証券報告書
6) 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、当社の監査役会規程第18条(会計監査人の選任に関する決定等)及び監査役監査基準第34条(会計監
査人の選任等の手続)に基づき、当社の経理部門、内部監査部門、会計監査人の独立性、監査チームの体制、監査
計画、監査方法及び実施状況、監査品質等の情報収集を行い、公益社団法人日本監査役協会が定める「会計監査
人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に準拠した「会計監査人監査の相当性判断に関する
チェックリスト」に集約して、ア.独立性、イ.監査結果、ウ.監査方法、エ.職務の適正を確保する体制の4
つの観点から評価、審議を実施しました。その結果、現会計監査人である有限責任監査法人トーマツの「監査の
方法の評価」と「監査の結果の評価」において、特段の問題は認識されませんでした。また、監査法人のガバナ
ンス・コードの原則にもすべて適応していることから、監査役会にて全員一致で有限責任監査法人トーマツの再
任が妥当と判断いたしました。
④ 監査報酬の内容等
1) 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 43,000 ― 61,800 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 43,000 ― 61,800 ―
2) 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬( 1)を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 ― 10,200 ― 1,500
連結子会社 ― ― ― ―
計 ― 10,200 ― 1,500
(注) 当社における非監査業務の内容は、デロイト トーマツ税理士法人による移転価格文書作成支援業務でありま
す。
3) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
4) 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の規模および監査日数等を勘案し、監査役会の
同意を得たうえで決定しております。
5) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が定めた「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前事
業年度の会計監査の職務執行状況及び会計監査人の監査計画の内容、報酬見積り額の算出根拠等を確認し、当社
の事業規模や事業内容を考慮して検討した結果、適切であることが認められたため、会計監査人の報酬等の額に
つき会社法第399条第1項の同意を行っております。
36/93
EDINET提出書類
正栄食品工業株式会社(E02681)
有価証券報告書
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役(社外取締役を除く)11名の報酬は月額(固定)報酬の他、役員賞与および株式報酬により構成しま
す。社外取締役3名および監査役4名については、月額報酬のみを支払います。
役員の報酬等の額については、役員報酬規程を定め、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で、取
締役の月額報酬については、会社の業績や経営内容、経済情勢等を考慮し役位別並びに等級別のテーブルに定め
る額をベースに、取締役会で合計金額を決定したうえで、中長期的なグループ企業価値向上への貢献度等に応
じ、また役員賞与については、経営責任を明確にし、業績向上に対するインセンティブを一層高めるため、利益
計画達成状況等の会社業績および各人の貢献度をベースに職責や成果を反映し、代表取締役社長が総合的に判断
し決定しております。社外取締役への報酬は、その社会的地位及び会社への貢献度等を勘案したうえで、合計金
額を取締役会で決定した上で、各人別の配分については代表取締役社長が決定しております。監査役への報酬に
ついては、配分方法の取扱いを監査役会で協議したうえで、監査役全員の同意により決定しております。
なお、役員の報酬制度・方針については、任意の諮問委員会であり社外取締役が過半数で構成されるガバナン
ス委員会での審議事項としております。
取締役および監査役の報酬限度額は、取締役については、2018年1月30日開催の第70期定時株主総会において
「年間2億6千万円以内」(うち社外取締役分は年額2千万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与
を含まない。)、監査役については、1994年1月28日開催の第46回定時株主総会において「年間4千万円以内」と
してそれぞれ決議頂いております。
また、取締役(社外取締役を除く)に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるととも
に、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、2020年1月30日開催の定時株主総会において、上記報
酬枠とは別に、譲渡制限付株式の付与のための金銭債権報酬制度の導入を決議いたしました。対象取締役は本制
度に基づき譲渡制限株式付与のため、当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込みます。その総額は、
上記の目的を踏まえ相当と考えられる金額として年額8千万円以内とし、株数としては年2万株以内としており
ます。またその1株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普
通株式の終値を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取
締役会において決定します。各対象取締役への具体的な支給時期および配分については、取締役会において決定
することとし、譲渡制限株式の譲渡制限期間は20年間から30年間の間で当社の取締役会が予め定める期間として
おります。また、対象取締役が、当社の取締役会が予め定める地位を、任期満了、死亡その他正当な理由により
譲渡制限期間満了前に退任した場合には、譲渡制限を解除することとしております。一方、対象取締役が譲渡制
限期間満了前に当社の取締役会が予め定める地位を任期満了、死亡その他正当な理由なく退任した場合には、当
社は当該株式を無償で取得いたします。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
対象となる
(千円)
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
RSに係る
(千円)
(名)
固定報酬
株式報酬費用
計上額
取締役
198,535 182,400 16,135 11
(社外取締役を除く。)
監査役
16,200 16,200 ― 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 24,350 24,350 ― 6
(注) 使用人兼務取締役6名の使用人分給与を含んでおりません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
37/93
EDINET提出書類
正栄食品工業株式会社(E02681)
有価証券報告書
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、株
式の価値変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的としており、
それ以外の投資株式については純投資目的以外として区分しております。なお、当社は純投資目的の投資株式を
保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
1) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、安定的取引関係の構築・強化を図ることが当社の企業価値の向上に資すると認められる相手先の株
式を保有しております。これらの政策目的で保有する株式については、相手先との取引関係、保有についての
中長期的な経済合理性や将来の見通し、相手先の業績等について、取締役会において定期的に検証を行い、保
有の目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、個別に保有
の適否を検証しております。その結果、保有の意義や合理性が乏しいと判断される場合には、市場動向や事業
への影響、タイミングなどを勘案しつつ売却し政策保有株式を縮減いたします。
2) 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 3 15,128
非上場株式以外の株式 28 2,797,696
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 9 19,099 持株会による定期購入
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 1 36,931
38/93
EDINET提出書類
正栄食品工業株式会社(E02681)
有価証券報告書
3) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株) 式の保有
銘柄
及び株式数が増加した理由(注)1
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(注)2
(千円) (千円)
企業価値向上のため、安定的取引関係の維持
178,381 177,053
強化を目的に継続保有しております。
明治ホールディ
有
ングス㈱
株式数の増加理由は、持株会による定期購入
1,348,563 1,384,559
です。
企業価値向上のため、安定的取引関係の維持
44,262 44,143
強化を目的に継続保有しております。
㈱ヤクルト本社 無
株式数の増加理由は、持株会による定期購入
223,970 274,572
です。
60,000 60,000
企業価値向上のため、安定的取引関係の維持
寿スピリッツ㈱ 無
強化を目的に継続保有しております。
289,200 447,600
企業価値向上のため、安定的取引関係の維持
41,911 41,521
強化を目的に継続保有しております。
江崎グリコ㈱ 無
株式数の増加理由は、持株会による定期購入
181,687 208,851
です。
㈱三菱UFJ
180,800 180,800
金融機関との円滑な取引関係の維持強化を目
フィナンシャ 有
的に継続保有しております。
74,164 103,019
ル・グループ
60,000 60,000
企業価値向上のため、安定的取引関係の維持
太陽化学㈱ 有
強化を目的に継続保有しております。
104,700 102,180
55,000 55,000
企業価値向上のため、安定的取引関係の維持
㈱ADEKA 有
強化を目的に継続保有しております。
74,140 86,020
㈱みずほフィナ
40,333 403,338
金融機関との円滑な取引関係の維持強化を目
ンシャルグルー 有
的に継続保有しております。
51,687 68,083
プ
企業価値向上のため、安定的取引関係の維持
68,000 68,000
強化を目的に継続保有しております。
ブルドックソー
有
ス㈱
株式数の増加理由は、株式分割によるもので
85,816 75,480
す。
MS&ADインシュ
21,115 21,115
アランスグルー 金融機関との円滑な取引関係の維持強化を目
有
プホールディン 的に継続保有しております。
60,061 74,092
グス㈱
企業価値向上のため、安定的取引関係の維持
18,635 18,162
強化を目的に継続保有しております。
日油㈱ 無
株式数の増加理由は、持株会による定期購入
72,958 67,018
です。
企業価値向上のため、安定的取引関係の維持
12,978 12,503
強化を目的に継続保有しております。
㈱中村屋 無
株式数の増加理由は、持株会による定期購入
51,847 59,642
です。
132,500 132,500
金融機関との円滑な取引関係の維持強化を目
㈱北洋銀行 有
的に継続保有しております。
29,150 31,137
10,000 49,800
㈱Olympic グ 保有意義が僅少と判断し、売却方針でありま
無
ループ す。
9,750 30,577
15,600 15,600
第一生命ホール 金融機関との円滑な取引関係の維持強化を目
有
ディングス㈱ 的に継続保有しております。
24,125 27,853
14,400 14,400
企業価値向上のため、安定的取引関係の維持
㈱サトー商会 無
強化を目的に継続保有しております。
20,980 22,881
15,180 15,180
金融機関との円滑な取引関係の維持強化を目
㈱愛媛銀行 有
的に継続保有しております。
16,971 17,472
企業価値向上のため、安定的取引関係の維持
6,997 6,708
強化を目的に継続保有しております。
㈱不二家 無
株式数の増加理由は、持株会による定期購入
16,242 14,100
です。
企業価値向上のため、安定的取引関係の維持
3,020 2,845
強化を目的に継続保有しております。
森永製菓㈱ 無
株式数の増加理由は、持株会による定期購入
11,975 15,221
です。
39/93
EDINET提出書類
正栄食品工業株式会社(E02681)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株) 式の保有
銘柄
及び株式数が増加した理由(注)1
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(注)2
(千円) (千円)
企業価値向上のため、安定的取引関係の維持
6,701 6,419
強化を目的に継続保有しております。
丸大食品㈱ 無
株式数の増加理由は、持株会による定期購入
10,969 15,028
です。
3,904 3,904
ロイヤルホール 企業価値向上のため、安定的取引関係の維持
無
ディングス㈱ 強化を目的に継続保有しております。
6,913 10,700
企業価値向上のため、安定的取引関係の維持
5,365 5,228
強化を目的に継続保有しております。
日糧製パン㈱ 無
株式数の増加理由は、持株会による定期購入
10,832 10,691
です。
6,300 6,300
企業価値向上のため、安定的取引関係の維持
㈱マルイチ産商 無
強化を目的に継続保有しております。
6,419 6,747
㈱ドトール・日
3,000 3,000
企業価値向上のため、安定的取引関係の維持
レスホールディ 無
強化を目的に継続保有しております。
4,398 6,516
ングス
5,000 5,000
企業価値向上のため、安定的取引関係の維持
日東ベスト㈱ 無
強化を目的に継続保有しております。
4,215 4,260
1,200 1,200
企業価値向上のため、安定的取引関係の維持
フジッコ㈱ 無
強化を目的に継続保有しております。
2,404 2,368
1,200 1,200
企業価値向上のため、安定的取引関係の維持
㈱トーホー 無
強化を目的に継続保有しております。
2,145 2,101
1,000 1,000
企業価値向上のため、安定的取引関係の維持
尾家産業㈱ 無
強化を目的に継続保有しております。
1,404 1,307
(注)1 定量的な保有効果については、取引先との関係性を考慮し記載しておりませんが、各銘柄の保有の合理
性、検証結果について取締役会にて確認をしております。
2 当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合は、その主要な子会社の保有分(実質所有株
式数)を勘案し、記載しています。
みなし保有株式
当社は、みなし投資株式を保有しておりません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式を保有しておりません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
当社は、当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものはありま
せん。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
当社は、当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものはありま
せん。
40/93
EDINET提出書類
正栄食品工業株式会社(E02681)
有価証券報告書
第5 【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年11月1日から2020年10月31日ま
で)および事業年度(2019年11月1日から2020年10月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法
人トーマツにより監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人
等の外部の専門機関が主催するセミナーへの参加や、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
41/93
EDINET提出書類
正栄食品工業株式会社(E02681)
有価証券報告書
1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年10月31日) (2020年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,061,730 9,426,858
※3 19,029,446 ※3 19,739,637
受取手形及び売掛金
商品及び製品 15,284,140 13,144,770
仕掛品 565,776 649,076
原材料及び貯蔵品 2,013,169 2,139,529
前渡金 416,098 296,262
その他 838,437 1,049,597
△ 5,922 △ 4,581
貸倒引当金
流動資産合計 49,202,878 46,441,151
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 19,343,884 22,049,455
△ 10,666,441 △ 10,985,290
減価償却累計額
※2 8,677,443 ※2 11,064,165
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具
23,353,779 24,723,565
△ 18,285,633 △ 18,675,510
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 5,068,146 6,048,055
工具、器具及び備品
1,240,675 1,319,625
△ 1,013,304 △ 1,064,389
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 227,370 255,236
※2 3,552,329 ※2 3,555,166
土地
リース資産 214,166 221,607
△ 58,288 △ 77,947
減価償却累計額
リース資産(純額) 155,877 143,659
建設仮勘定
2,997,291 3,103,868
その他 247,009 265,775
△ 47,342 △ 55,378
減価償却累計額
その他(純額) 199,666 210,397
有形固定資産合計 20,878,125 24,380,550
無形固定資産
ソフトウエア 85,595 102,409
124,974 124,662
その他
無形固定資産合計 210,570 227,071
投資その他の資産
※1 , ※2 3,681,763 ※1 , ※2 3,322,924
投資有価証券
保険掛金 88,566 78,949
繰延税金資産 210,762 465,027
長期前払金 1,123,351 1,303,436
その他 318,215 518,441
△ 88,228 △ 154,578
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,334,431 5,534,199
固定資産合計 26,423,126 30,141,821
資産合計 75,626,005 76,582,973
42/93
EDINET提出書類
正栄食品工業株式会社(E02681)
有価証券報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年10月31日) (2020年10月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 10,449,911 9,970,677
※2 10,601,146 ※2 10,144,481
短期借入金
※2 260,730 ※2 3,102,646
1年内返済予定の長期借入金
未払金 1,541,792 2,347,661
未払法人税等 670,328 865,861
賞与引当金 828,106 883,376
役員賞与引当金 13,551 14,617
1,447,149 1,026,026
その他
流動負債合計 25,812,715 28,355,347
固定負債
※2 8,296,104 ※2 5,588,697
長期借入金
繰延税金負債 303,099 146,988
退職給付に係る負債 729,498 779,310
役員退職慰労引当金 326,644 90,193
226,109 470,113
その他
固定負債合計 9,881,456 7,075,302
負債合計 35,694,171 35,430,649
純資産の部
株主資本
資本金 3,379,736 3,379,736
資本剰余金 3,046,538 3,048,959
利益剰余金 31,375,068 33,379,214
△ 451,029 △ 949,422
自己株式
株主資本合計 37,350,314 38,858,488
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,667,948 1,416,533
繰延ヘッジ損益 14,656 △ 47,858
為替換算調整勘定 168,594 180,300
△ 32,256 △ 43,280
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,818,942 1,505,694
非支配株主持分 762,576 788,140
純資産合計 39,931,833 41,152,323
負債純資産合計 75,626,005 76,582,973
43/93
EDINET提出書類
正栄食品工業株式会社(E02681)
有価証券報告書
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年11月1日 (自 2019年11月1日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
売上高 105,800,816 100,572,710
※1 89,949,642 ※1 84,400,164
売上原価
売上総利益 15,851,173 16,172,546
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 3,151,570 3,200,777
倉敷料 1,037,197 1,158,090
従業員給料及び手当 2,954,045 3,027,144
賞与引当金繰入額 420,399 455,701
役員賞与引当金繰入額 13,551 14,617
退職給付費用 143,177 162,797
役員退職慰労引当金繰入額 39,955 19,899
旅費及び交通費 418,360 228,270
賃借料 428,513 452,183
租税公課 83,974 84,808
3,072,986 3,170,776
その他
販売費及び一般管理費合計 11,763,731 11,975,066
営業利益 4,087,442 4,197,479
営業外収益
受取利息 3,165 5,213
受取配当金 64,646 71,278
持分法による投資利益 19,985 26,295
保険配当金 10,227 15,853
受取保険金 24,983 56,694
出資分配金 7,734 64,739
72,186 80,901
その他
営業外収益合計 202,930 320,975
営業外費用
支払利息 183,525 189,259
為替差損 45,810 607
支払補償費 37,894 -
2,267 19,992
その他
営業外費用合計 269,497 209,858
経常利益 4,020,874 4,308,596
特別利益
※2 4,795 ※2 1,347
固定資産売却益
- 9,787
投資有価証券売却益
特別利益合計 4,795 11,134
特別損失
減損損失 - 34,134
固定資産解体費用 3,380 152,090
※3 21,840 ※3 23,467
固定資産除却損
※4 3,835 ※4 93
固定資産売却損
特別損失合計 29,056 209,785
税金等調整前当期純利益 3,996,613 4,109,945
法人税、住民税及び事業税
1,354,782 1,536,909
△ 33,792 △ 258,413
法人税等調整額
法人税等合計 1,320,989 1,278,496
当期純利益 2,675,624 2,831,449
非支配株主に帰属する当期純利益 23,834 33,663
親会社株主に帰属する当期純利益 2,651,790 2,797,785
44/93
EDINET提出書類
正栄食品工業株式会社(E02681)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年11月1日 (自 2019年11月1日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
当期純利益 2,675,624 2,831,449
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 10,088 △ 251,451
繰延ヘッジ損益 △ 20,196 △ 62,515
為替換算調整勘定 △ 628,813 11,705
△ 10,377 △ 11,023
退職給付に係る調整額
※ △ 649,299 ※ △ 313,285
その他の包括利益合計
包括利益 2,026,324 2,518,163
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 2,011,286 2,484,537
非支配株主に係る包括利益 15,037 33,625
45/93
EDINET提出書類
正栄食品工業株式会社(E02681)
有価証券報告書
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,379,736 3,042,771 29,502,952 △ 450,189 35,475,271
当期変動額
剰余金の配当 △ 779,674 △ 779,674
親会社株主に帰属す
2,651,790 2,651,790
る当期純利益
連結子会社株式の取
3,766 3,766
得による持分の増減
自己株式の取得 △ 839 △ 839
自己株式の処分 -
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 -
額)
当期変動額合計 - 3,766 1,872,116 △ 839 1,875,043
当期末残高 3,379,736 3,046,538 31,375,068 △ 451,029 37,350,314
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,649,063 34,852 797,407 △ 21,878 2,459,446 765,780 38,700,497
当期変動額
剰余金の配当 △ 779,674
親会社株主に帰属す
2,651,790
る当期純利益
連結子会社株式の取
3,766
得による持分の増減
自己株式の取得 △ 839
自己株式の処分 -
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 18,884 △ 20,196 △ 628,813 △ 10,377 △ 640,503 △ 3,204 △ 643,707
額)
当期変動額合計 18,884 △ 20,196 △ 628,813 △ 10,377 △ 640,503 △ 3,204 1,231,335
当期末残高 1,667,948 14,656 168,594 △ 32,256 1,818,942 762,576 39,931,833
46/93
EDINET提出書類
正栄食品工業株式会社(E02681)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,379,736 3,046,538 31,375,068 △ 451,029 37,350,314
当期変動額
剰余金の配当 △ 793,639 △ 793,639
親会社株主に帰属す
2,797,785 2,797,785
る当期純利益
連結子会社株式の取
-
得による持分の増減
自己株式の取得 △ 520,244 △ 520,244
自己株式の処分 2,421 21,851 24,272
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 -
額)
当期変動額合計 - 2,421 2,004,146 △ 498,393 1,508,173
当期末残高 3,379,736 3,048,959 33,379,214 △ 949,422 38,858,488
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,667,948 14,656 168,594 △ 32,256 1,818,942 762,576 39,931,833
当期変動額
剰余金の配当 △ 793,639
親会社株主に帰属す
2,797,785
る当期純利益
連結子会社株式の取
-
得による持分の増減
自己株式の取得 △ 520,244
自己株式の処分 24,272
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 251,414 △ 62,515 11,705 △ 11,023 △ 313,247 25,564 △ 287,683
額)
当期変動額合計 △ 251,414 △ 62,515 11,705 △ 11,023 △ 313,247 25,564 1,220,490
当期末残高 1,416,533 △ 47,858 180,300 △ 43,280 1,505,694 788,140 41,152,323
47/93
EDINET提出書類
正栄食品工業株式会社(E02681)
有価証券報告書
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年11月1日 (自 2019年11月1日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,996,613 4,109,945
減価償却費 2,060,605 2,303,279
固定資産解体費用 3,380 152,090
貸倒引当金の増減額(△は減少) 24,633 71,037
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 41,325 33,927
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 17,822 △ 236,451
受取利息及び受取配当金 △ 67,812 △ 76,491
支払利息 183,525 189,259
固定資産売却損益(△は益) △ 959 △ 1,253
為替差損益(△は益) △ 36,601 △ 6,605
売上債権の増減額(△は増加) 1,155,130 △ 710,588
たな卸資産の増減額(△は増加) 265,583 1,974,318
仕入債務の増減額(△は減少) 654,329 △ 471,324
211,670 △ 112,243
その他
小計 8,509,247 7,218,899
利息及び配当金の受取額
84,325 88,508
利息の支払額 △ 183,240 △ 189,621
△ 1,238,969 △ 1,322,982
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,171,363 5,794,802
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,645,378 △ 5,618,483
有形固定資産の売却による収入 18,910 1,563
投資有価証券の取得による支出 △ 20,333 △ 21,427
△ 103,382 △ 105,823
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,750,183 △ 5,744,170
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 351,323 △ 486,153
長期借入れによる収入 4,140,000 400,000
長期借入金の返済による支出 △ 900,120 △ 265,491
自己株式の取得による支出 △ 839 △ 520,244
自己株式の売却による収入 - 69
リース債務の返済による支出 △ 64,627 △ 46,494
配当金の支払額 △ 779,674 △ 793,639
非支配株主への払戻による支出 △ 5,880 -
△ 8,595 △ 8,061
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,028,939 △ 1,720,016
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 96,565 34,511
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 5,353,554 △ 1,634,872
現金及び現金同等物の期首残高 5,708,176 11,061,730
※ 11,061,730 ※ 9,426,858
現金及び現金同等物の期末残高
48/93
EDINET提出書類
正栄食品工業株式会社(E02681)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 10 社
連結子会社の名称
筑波乳業株式会社、株式会社正栄デリシィ、株式会社ロビニア、株式会社京まろん、株式会社イワサ、
SHOEI FOODS(U.S.A.),INC.、青島秀愛食品有限公司、延吉秀愛食品有限公司、上海秀愛国際貿易有限公司、
香港正栄国際貿易有限公司
(2) 主要な非連結子会社名
近藤製粉株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社3社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)お
よび利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためでありま
す。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社数 3 社
主要な会社等の名称
近藤製粉株式会社
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりです。
会社名 決算日
3月31日 *1
筑波乳業株式会社
SHOEI FOODS(U.S.A.),INC.
9月30日 *2
株式会社イワサ 8月31日 *2
青島秀愛食品有限公司 12月31日 *1
延吉秀愛食品有限公司 12月31日 *1
上海秀愛国際貿易有限公司 12月31日 *1
12月31日 *1
香港正栄国際貿易有限公司
*1 2020年9月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引に
ついては、連結上必要な調整を行っております。
*2 連結決算日との差異が3ヶ月を超えないので、連結子会社の事業年度に係る財務諸表を使用し、連結決算日
との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
(イ) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
49/93
EDINET提出書類
正栄食品工業株式会社(E02681)
有価証券報告書
(ロ) デリバティブ
時価法
(ハ) たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
(イ) 有形固定資産(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。(ただし、当社
および国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に
取得した建物附属設備および構築物は定額法によっております)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8~50年
機械装置及び運搬具 2~10年
(ロ) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア……社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
(ハ) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
(イ) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上し
ております。
(ハ) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(ニ) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程(内規)に基づく当連結会計年度末要支給額を計
上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(主として5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建資産および負債の本邦通貨への換算基準
50/93
EDINET提出書類
正栄食品工業株式会社(E02681)
有価証券報告書
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産および負債、収益および費用は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨
に 換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
(イ) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当
処理を行っており、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しておりま
す。
(ロ) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約取引 外貨建債権債務および外貨建予定取引
……
金利スワップ 借入金の利息
……
(ハ) ヘッジ方針
ヘッジ対象の範囲内で、為替相場の変動によるリスクを回避する目的で、ヘッジ手段を利用する方針でありま
す。
(ニ) ヘッジの有効性評価の方法
毎月末において、ヘッジ手段の残高とヘッジ対象である現在所有もしくは将来取得が確実に予定されている取
引の外貨建債権債務の残高の相関関係について、連結財務諸表提出会社の経理部において把握し、管理しており
ます。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
(イ) 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(ロ) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
51/93
EDINET提出書類
正栄食品工業株式会社(E02681)
有価証券報告書
(会計方針の変更)
(顧客との契約から生じる収益(ASC第606号)の適用)
米国会計基準を適用している在外連結子会社においてASC第606号「顧客との契約から生じる収益」を当連結会計年度
より適用しております。なお、当連結計算書類に与える影響はありません。
(未適用の会計基準等)
1.収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委員
会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委
員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年10月期の期首から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
2.時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員
会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号2020年3月31日企業会計基準委員
会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較
可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2) 適用予定日
2020年10月期の期首から適用予定であります。
52/93
EDINET提出書類
正栄食品工業株式会社(E02681)
有価証券報告書
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であり
ます。
3.会計上の見積りの開示に関する会計基準
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)が2003年に公表した国際会計基準(IAS)第1号「財務諸表の表示」(以下「IAS第
1号」)第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとっ
て有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、
企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準(以下「本会計基準」)が開発され、公表
されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、
原則(開示目的)を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあ
たっては、IAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2) 適用予定日
2021年10月期の期末から適用予定であります。
4.会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日 企
業会計基準委員会)
(1) 概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実に
ついて検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開
示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。なお、「関連する会計基準等の定
めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会
計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解(注1-2)の
定めを引き継ぐこととされております。
(2) 適用予定日
2021年10月期の期末から適用予定であります。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取手数料」は、営業外収益の総額の100分
の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
53/93
EDINET提出書類
正栄食品工業株式会社(E02681)
有価証券報告書
(追加情報)
(役員退職慰労金制度の廃止)
当社は、役員の退職慰労金の支払いに充てるため、役員退職慰労引当金支給に関する内規に基づく期末要支給額を役
員退職慰労引当金として計上しておりましたが、2019年12月13日開催の当社取締役会において、2020年1月30日開催の
定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、同株主総会において役員退職慰労金の打
切り支給について承認されました。
これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打切り支給額の未払い分256,350千円を「長期未払金」として
固定負債の「その他」に含めて表示しております。
なお、一部の連結子会社については引き続き、役員退職慰労金の支払いに充てるため、役員退職慰労金支給に関する
内規に基づく期末要支給額を固定負債の「役員退職慰労引当金」として計上しております。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設された
グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号
2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2018
年2月16日)第44号の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいて
おります。
54/93
EDINET提出書類
正栄食品工業株式会社(E02681)
有価証券報告書
(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年10月31日 ) ( 2020年10月31日 )
投資有価証券(株式) 231,292千円 245,588千円
※2 担保に供している資産は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年10月31日 ) ( 2020年10月31日 )
建物及び構築物 523,198千円 (523,198千円) 522,864千円 (522,864千円)
土地 141,940千円 (141,940千円) 141,940千円 (141,940千円)
合計
665,138千円 (665,138千円) 664,804千円 (664,804千円)
上記に対応する債務は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年10月31日 ) ( 2020年10月31日 )
短期借入金 1,100,000千円 (1,100,000千円) 850,000千円 (850,000千円)
一年内返済予定の長期借入金 110,730千円 (110,730千円) 102,646千円 (102,646千円)
長期借入金 196,104千円 (196,104千円) 488,697千円 (488,697千円)
合計 1,406,834千円 (1,406,834千円) 1,441,343千円 (1,441,343千円)
上記のうち( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。なお、上記のほかに投資有価証券、当
連結会計年度27,846千円(前連結会計年度33,111千円)については、取引保証として担保に供しております。
※3 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年10月31日) (2020年10月31日)
受取手形 ―千円 216,911千円
(連結損益計算書関係)
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年11月1日 (自 2019年11月1日
至 2019年10月31日 ) 至 2020年10月31日 )
売上原価 2,706 千円 109,270 千円
※2 固定資産売却益の内容は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年11月1日 (自 2019年11月1日
至 2019年10月31日 ) 至 2020年10月31日 )
機械装置及び運搬具 4,795千円 206千円
土地 ―千円 1,141千円
計 4,795千円 1,347千円
55/93
EDINET提出書類
正栄食品工業株式会社(E02681)
有価証券報告書
※3 固定資産除却損の内容は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年11月1日 (自 2019年11月1日
至 2019年10月31日 ) 至 2020年10月31日 )
建物及び構築物 12,344千円 9,328千円
機械装置及び運搬具 8,684千円 13,611千円
工具、器具及び備品 812千円 527千円
ソフトウェア ―千円 ―千円
計 21,840千円 23,467千円
※4 固定資産売却損の内容は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年11月1日 (自 2019年11月1日
至 2019年10月31日 ) 至 2020年10月31日 )
機械装置及び運搬具 3,077千円 93千円
土地 758千円 ―千円
計 3,835千円 93千円
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年11月1日 (自 2019年11月1日
至 2019年10月31日 ) 至 2020年10月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 16,755千円 △357,630千円
―千円 △9,787千円
組替調整額
税効果調整前
16,755千円 △367,418千円
△6,667千円 115,966千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 10,088千円 △251,451千円
繰延ヘッジ損益
△29,101千円 △90,079千円
当期発生額
税効果調整前
△29,101千円 △90,079千円
8,905千円 27,564千円
税効果額
繰延ヘッジ損益
△20,196千円 △62,515千円
為替換算調整勘定
△628,813千円 11,705千円
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 △21,260千円 △26,441千円
6,305千円 10,557千円
組換調整額
税効果調整前
△14,955千円 △15,884千円
4,577千円 4,860千円
税効果額
退職給付に係る調整額 △10,377千円 △11,023千円
その他の包括利益合計 △649,299千円 △313,285千円
56/93
EDINET提出書類
正栄食品工業株式会社(E02681)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日 )
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 17,100,000 ― ― 17,100,000
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 150,471 233 ― 150,704
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 233株
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年1月30日
普通株式 389,839 23.0 2018年10月31日 2019年1月31日
定時株主総会
2019年6月13日
普通株式 389,834 23.0 2019年4月30日 2019年7月10日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年1月30日
普通株式 利益剰余金 389,833 23.0 2019年10月31日 2020年1月31日
定時株主総会
57/93
EDINET提出書類
正栄食品工業株式会社(E02681)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日 )
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 17,100,000 ― ― 17,100,000
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 150,704 130,232 6,321 274,615
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次の通りであります。
市場買付による自己株式の取得 130,000株
単元未満株式の買取りによる増加 232株
減少数の内訳は、次の通りであります。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 6,303株
単元未満株式の買増による減少 18株
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年1月30日
普通株式 389,833 23.0 2019年10月31日 2020年1月31日
定時株主総会
2020年6月12日
普通株式 403,811 24.0 2020年4月30日 2020年7月10日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年1月28日
普通株式 利益剰余金 403,809 24.0 2020年10月31日 2021年1月29日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年11月1日 (自 2019年11月1日
至 2019年10月31日 ) 至 2020年10月31日 )
現金及び預金勘定 11,061,730千円 9,426,858千円
現金及び現金同等物 11,061,730千円 9,426,858千円
58/93
EDINET提出書類
正栄食品工業株式会社(E02681)
有価証券報告書
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、電話交換機(工具、器具及び備品)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項(2) 重要な減価償却資産の減価償
却方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は流動性の高い金融商品で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあた
り生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、業務上の関係を有する
企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが2ヵ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのもの
については、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。借入金は、
主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利ス
ワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。未払金、未払法人税等は、そのほとんどが1年以内
の支払期日であります。デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を
目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、
ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」の 「重要なヘッジ会計の方法」をご参
照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、販売管理規程に従い、取引相手ごとに期日および残高を管理して回収遅延や貸倒れの未
然防止を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券の上場株式については、四半期ごとに時価の把握を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
資金管理担当部門が資金繰表を作成するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しており
ます。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関す
る契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
59/93
EDINET提出書類
正栄食品工業株式会社(E02681)
有価証券報告書
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません。((注)2参照)
前連結会計年度( 2019年10月31日 )
(単位:千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
11,061,730 11,061,730 ―
(2) 受取手形及び売掛金
19,029,446 19,029,446 ―
(3) 投資有価証券
3,432,651 3,432,651 ―
資産計 33,523,828 33,523,828 ―
(1) 支払手形及び買掛金
10,449,911 10,449,911 ―
(2) 短期借入金
10,601,146 10,601,146 ―
(3) 未払金
1,541,792 1,541,792 ―
(4) 未払法人税等
670,328 670,328 ―
(5) 長期借入金
a 1年内返済予定の長期借入金
260,730
8,584,828 △27,994
b 長期借入金
8,296,104
負債計 31,820,012 31,848,007 △27,994
デリバティブ取引(※) 21,118 21,118 ―
※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては△で表示しております。
当連結会計年度( 2020年10月31日 )
(単位:千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
9,426,858 9,426,858 ―
(2) 受取手形及び売掛金
19,739,637 19,739,637 ―
(3) 投資有価証券
3,059,516 3,059,516 ―
資産計 32,226,011 32,226,011 ―
(1) 支払手形及び買掛金
9,970,677 9,970,677 ―
(2) 短期借入金
10,144,481 10,144,481 ―
(3) 未払金
2,347,661 2,347,661 ―
(4) 未払法人税等
865,861 865,861 ―
(5) 長期借入金
a 1年内返済予定の長期借入金
3,102,646
8,679,342 12,000
b 長期借入金
5,588,697
負債計 32,020,024 32,008,024 12,000
デリバティブ取引(※) △68,961 △68,961 ―
※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては△で表示しております。
60/93
EDINET提出書類
正栄食品工業株式会社(E02681)
有価証券報告書
(注)1.金融商品の時価の算定方法
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。なお、為替予約の対象とされている買掛金の時価は、取引先金融機関から提示された価格によっております
(下記「デリバティブ取引」参照)。
(5) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値
により算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 2019年10月31日 2020年10月31日
非上場株式 17,819 17,819
関係会社株式 231,292 245,588
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため上表には含めておりませ
ん。
3.長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年10月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
5年超
1年以内
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円)
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 10,601,146 ― ― ― ― ―
長期借入金 260,730 3,045,514 37,200 3,137,200 2,037,200 38,990
リース債務 45,365 41,329 38,421 27,197 17,091 ―
合計 10,907,241 3,086,843 75,621 3,164,397 2,054,291 38,990
当連結会計年度( 2020年10月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
5年超
1年以内
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円)
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 10,144,481 ― ― ― ― ―
長期借入金 3,102,646 94,332 3,194,332 2,094,332 96,122 109,579
リース債務 48,058 45,155 33,917 23,809 5,598 ―
合計 13,295,186 139,487 3,228,249 2,118,141 101,720 109,579
61/93
EDINET提出書類
正栄食品工業株式会社(E02681)
有価証券報告書
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度( 2019年10月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
3,385,220 956,736 2,428,483
株式
小計
3,385,220 956,736 2,428,483
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
47,431 56,852 △9,421
株式
小計
47,431 56,852 △9,421
合計 3,432,651 1,013,589 2,419,062
当連結会計年度( 2020年10月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
2,989,620 929,113 2,060,507
株式
小計
2,989,620 929,113 2,060,507
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
69,895 78,760 △8,864
株式
小計
69,895 78,760 △8,864
合計 3,059,516 1,007,873 2,051,643
2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日 )
(単位:百万円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
(1)株式 36 9 -
(2)債券 - - -
(3)その他 - - -
合計 36 9 -
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日 )
該当事項はありません。
62/93
EDINET提出書類
正栄食品工業株式会社(E02681)
有価証券報告書
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日 )
契約額等
デリバティブ取引 主な 契約額等 時 価
ヘッジ会計の
のうち1年超
方法
の種類等 ヘッジ対象 (千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金 ―
60,869 △407
オーストラリアドル ―
1,818 △40
ユーロ ―
原則的 5,131 △16
処理方法 買建
3,213,696 ― 21,351
米ドル 買掛金
253,279 ― △6,433
オーストラリアドル
399,031 ― 6,612
ユーロ
34,757 ― 52
中国元
為替予約取引
買建
為替予約等の
676,302 ― ―
米ドル 買掛金
振当処理
8,776 ― ―
オーストラリアドル
32,611 ― ―
ユーロ
合 計 4,686,273 ― 21,118
(注) 1.時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定しております。
2.為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、
その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日 )
契約額等
デリバティブ取引 主な 契約額等 時 価
ヘッジ会計の
のうち1年超
方法
の種類等 ヘッジ対象 (千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金 ―
66,300 61
買建
原則的
3,872,555 ― △76,432
処理方法 米ドル 買掛金
127,357 ― 9,100
オーストラリアドル
166,639 ― △1,690
ユーロ
12,859 ― △478
ニュージーランドドル
為替予約取引
買建
為替予約等の
振当処理 223,951 ― ―
米ドル 買掛金
19,161 ― ―
ユーロ
合 計 4,488,825 ― △69,439
(注) 1.時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定しております。
2.為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、
その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。
63/93
EDINET提出書類
正栄食品工業株式会社(E02681)
有価証券報告書
(2) 金利関連
前連結会計年度( 2019年10月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2020年10月31日 )
該当事項はありません。
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日 )
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を設け、連結子会社3社は、確定拠出企業年金制度を設け
ており、その他の国内連結子会社は退職一時金制度を設けております。
なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
退職給付債務の期首残高 1,508,452千円
勤務費用
125,028千円
利息費用
2,263千円
数理計算上の差異の発生額 19,564千円
退職給付の支払額 △24,670千円
退職給付債務の期末残高 1,630,637千円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
年金資産の期首残高 1,265,273千円
期待運用収益
15,816千円
数理計算上の差異の発生額
△1,695千円
事業主からの拠出額
113,830千円
退職給付の支払額 △24,670千円
年金資産の期末残高 1,368,553千円
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 430,038千円
退職給付費用 46,351千円
退職給付の支払額 △8,975千円
退職給付に係る負債の期末残高 467,414千円
(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係
る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務 1,630,637千円
年金資産 △1,368,553千円
262,084千円
非積立型制度の退職給付債務 467,414千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 729,498千円
退職給付に係る負債 729,498千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 729,498千円
64/93
EDINET提出書類
正栄食品工業株式会社(E02681)
有価証券報告書
(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
勤務費用 125,028千円
利息費用 2,263千円
期待運用収益 △15,816千円
数理計算上の差異の費用処理額 6,305千円
簡便法で計算した退職給付費用 46,351千円
確定給付制度に係る退職給付費用 164,131千円
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異 △14,955千円
合計 △14,955千円
(7) 退職給付に係る調整累計額
未認識数理計算上の差異 △46,480千円
合計 △46,480千円
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
生命保険一般勘定 100%
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の分配と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率 0.15%
長期期待運用収益率 1.25%
予想昇給率 2.18%
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、95,242千円でありました。
65/93
EDINET提出書類
正栄食品工業株式会社(E02681)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日 )
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を設け、連結子会社3社は、確定拠出企業年金制度を設け
ており、その他の国内連結子会社は退職一時金制度を設けております。
なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
退職給付債務の期首残高 1,630,637千円
勤務費用
134,891千円
利息費用
2,446千円
数理計算上の差異の発生額 24,073千円
退職給付の支払額 △31,013千円
退職給付債務の期末残高 1,761,034千円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
年金資産の期首残高 1,368,553千円
期待運用収益
17,120千円
数理計算上の差異の発生額
△2,368千円
事業主からの拠出額
141,219千円
退職給付の支払額 △31,013千円
年金資産の期末残高 1,493,511千円
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 467,414千円
退職給付費用 54,960千円
退職給付の支払額 △10,587千円
退職給付に係る負債の期末残高 511,787千円
(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係
る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務 1,761,034千円
年金資産 △1,493,511千円
267,523千円
非積立型制度の退職給付債務 511,787千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 779,310千円
退職給付に係る負債 779,310千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 779,310千円
(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
勤務費用 134,891千円
利息費用 2,446千円
期待運用収益 △17,120千円
数理計算上の差異の費用処理額 10,557千円
簡便法で計算した退職給付費用 54,960千円
確定給付制度に係る退職給付費用 185,734千円
66/93
EDINET提出書類
正栄食品工業株式会社(E02681)
有価証券報告書
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異 △15,884千円
合計 △15,884千円
(7) 退職給付に係る調整累計額
未認識数理計算上の差異 △62,365千円
合計 △62,365千円
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
生命保険一般勘定 100%
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の分配と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率 0.15%
長期期待運用収益率 1.25%
予想昇給率 2.18%
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、97,030千円でありました。
67/93
EDINET提出書類
正栄食品工業株式会社(E02681)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年10月31日 ) ( 2020年10月31日 )
(繰延税金資産)
賞与引当金 260,836千円 277,872千円
退職給付に係る負債 239,391千円 256,169千円
未払金 153,935千円 282,566千円
たな卸資産の未実現利益 62,541千円 68,475千円
未払賞与分社会保険料 41,457千円 44,038千円
未払事業税 51,869千円 59,732千円
繰越欠損金 12,177千円 13,104千円
59,742千円 89,543千円
その他
繰延税金資産合計
881,950千円 1,091,504千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △724,012千円 △608,046千円
減価償却費 △213,142千円 △137,751千円
固定資産圧縮積立金 △21,286千円 △21,280千円
繰延ヘッジ損益 △6,462千円 ―千円
特別償却準備金 △3,969千円 ―千円
△5,414千円 △6,387千円
その他
繰延税金負債合計 △974,287千円 △773,465千円
繰延税金資産(△は負債)の純額 △92,337千円 318,038千円
繰延税金資産(△は負債)の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年10月31日 ) ( 2020年10月31日 )
固定資産 繰延税金資産 210,762千円 465,027千円
固定負債 繰延税金負債 303,099千円 146,988千円
なお、繰延税金資産の算定にあたり将来課税所得を減少させ、税金負担額を軽減することができると認められない
ものについては控除しております。控除した金額に実効税率を乗じた金額は、当連結会計年度173,000千円(前連結会
計年度259,263千円)であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年10月31日 ) ( 2020年10月31日 )
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
連結子会社の適用税率差異 0.2% 0.5%
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.9% 1.9%
法人税の特別控除額 △0.3% △0.4%
評価性引当額の増減 1.3% △2.1%
住民税均等割 0.4% 0.4%
△0.1% 0.2%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.0% 31.1%
68/93
EDINET提出書類
正栄食品工業株式会社(E02681)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に製菓原材料等の加工食品やナッツ・ドライフルーツの生産・販売をしており、国内において
は当社および国内子会社が、海外においては米国・中国の各地域を現地法人が、それぞれ担当しております。現地法
人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の特性を生かした当社グループとしての戦略を
立案し、事業活動を展開しております。
したがって当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、
「米国」および「中国」の3つを報告セグメントにしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は概ね市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失の数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日 )
(単位:千円)
連結財務諸
報告セグメント
調整額 表 計上
(注)1.2 額 (注)
日本 米国 中国 計
3
売上高
外部顧客への売上高 95,256,420 4,514,771 6,029,624 105,800,816 ― 105,800,816
セグメント間の内部
339,294 9,385,454 3,069,535 12,794,284 △ 12,794,284 ―
売上高又は振替高
計 95,595,714 13,900,226 9,099,159 118,595,100 △ 12,794,284 105,800,816
セグメント利益 4,071,248 365,928 92,194 4,529,371 △ 441,929 4,087,442
セグメント資産 50,642,499 5,828,355 5,179,020 61,649,875 13,976,129 75,626,005
その他の項目
減価償却費 1,582,605 339,557 138,442 2,060,605 ― 2,060,605
有形固定資産及び
3,445,438 47,119 86,358 3,578,916 ― 3,578,916
無形固定資産の増加額
(注) 1.セグメント利益の調整額△441,929千円には、セグメント間消去△13,644千円、全社費用△428,285千円が含
まれております。
2. セグメント資産の調整額13,976,129千円は、報告セグメントに帰属しない資産です。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日 )
(単位:千円)
連結財務諸
報告セグメント
調整額 表 計上
(注)1.2 額 (注)
日本 米国 中国 計
3
売上高
外部顧客への売上高 91,164,106 4,906,027 4,502,577 100,572,710 ― 100,572,710
セグメント間の内部
181,394 2,071,327 2,802,422 5,055,144 △ 5,055,144 ―
売上高又は振替高
計 91,345,500 6,977,354 7,304,999 105,627,854 △ 5,055,144 100,572,710
セグメント利益又は損失
4,346,191 413,732 △ 172,558 4,587,366 △ 389,886 4,197,479
(△)
セグメント資産 54,746,252 5,620,904 3,805,986 64,173,143 12,409,829 76,582,973
その他の項目
減価償却費 1,835,611 324,934 142,733 2,303,279 ― 2,303,279
有形固定資産及び
5,622,848 162,682 73,025 5,858,557 ― 5,858,557
無形固定資産の増加額
(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△389,886千円には、セグメント間消去△15,493千円、全社費用
△374,393千円が含まれております。
2. セグメント資産の調整額12,409,829千円は、報告セグメントに帰属しない資産です。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
69/93
EDINET提出書類
正栄食品工業株式会社(E02681)
有価証券報告書
4.「(会計方針の変更)」に記載のとおり第1四半期連結会計期間より「顧客との契約から生じる収益」(ASC
第606号)を適用しております。この結果、従来の方法によった場合と比べて、米国のセグメント間の内部
売上高又は振替高は、6,169,485千円減少しております。なお、セグメント利益又は損失(△)に与える影響
はありません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略
しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
地域の区分が報告セグメントの区分と同一のため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
(単位:千円)
日本 米国 中国 合計
17,384,191 2,339,012 1,154,921 20,878,125
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高に占める割合が10%を超える顧客がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略
しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
地域の区分が報告セグメントの区分と同一のため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
(単位:千円)
日本 米国 中国 合計
21,134,029 2,130,684 1,115,835 24,380,550
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高に占める割合が10%を超える顧客がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日 )
70/93
EDINET提出書類
正栄食品工業株式会社(E02681)
有価証券報告書
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日 )
該当事項はありません。
71/93
EDINET提出書類
正栄食品工業株式会社(E02681)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日 )
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年11月1日 (自 2019年11月1日
項目
至 2019年10月31日 ) 至 2020年10月31日 )
1株当たり純資産額 2,310.96円 2,399.00円
1株当たり当期純利益 156.45円 166.00円
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2019年10月31日 ) ( 2020年10月31日 )
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) 39,931,833 41,152,323
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 762,576 788,140
(うち非支配株主持分) (762,576) (788,140)
普通株式に係る純資産額(千円) 39,169,257 40,364,183
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末
16,949 16,825
の普通株式の数(千株)
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年11月1日 (自 2019年11月1日
至 2019年10月31日 ) 至 2020年10月31日 )
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する
2,651,790 2,797,785
当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,651,790 2,797,785
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 16,949 16,853
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
72/93
EDINET提出書類
正栄食品工業株式会社(E02681)
有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 10,601,146 10,144,481 0.77 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 260,730 3,102,646 0.85 ―
1年以内に返済予定のリース債務 45,365 48,058 ― ―
2021年11月1日~
長期借入金(1年以内に返済予定
8,296,104 5,588,697 0.50
のものを除く。)
2027年8月31日
2021年11月1日~
リース債務(1年以内に返済予定
124,040 108,480 ―
のものを除く。)
2025年8月31日
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 19,327,386 18,992,363 ― ―
(注) 1.「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務
につきましては、支払利子込み法により算定しているため、記載しておりません。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の
連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区 分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 94,332 3,194,332 2,094,332 96,122
リース債務 45,155 33,917 23,809 5,598
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当
連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 28,834,478 55,544,700 77,615,922 100,572,710
税金等調整前四半期
(千円) 1,583,292 3,186,017 3,778,322 4,109,945
(当期)純利益
親会社株主に
帰属する四半期 (千円) 1,186,472 2,206,480 2,595,741 2,797,785
(当期)純利益
1株当たり四半期
(円) 70.13 130.73 153.94 166.00
(当期)純利益金額
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半
(円) 70.13 60.62 23.13 12.00
期 純利益金額
73/93
EDINET提出書類
正栄食品工業株式会社(E02681)
有価証券報告書
2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年10月31日) (2020年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,395,781 5,183,956
※3 1,001,439 ※3 1,056,157
受取手形
※1 15,611,321 ※1 17,258,934
売掛金
商品 6,889,672 7,701,011
輸入未着品 3,895,478 2,094,028
前渡金 18,594 146,485
関係会社短期貸付金 1,370,524 2,616,221
※1 449,284 ※1 632,082
未収入金
その他 318,313 531,544
△ 1,748 △ 1,933
貸倒引当金
流動資産合計 37,948,662 37,218,489
固定資産
有形固定資産
建物 4,139,132 6,467,878
構築物 128,155 162,743
機械及び装置 9,339 10,147
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 51,620 44,929
土地 2,784,077 2,792,497
リース資産 155,877 143,659
2,220,215 1,931,201
建設仮勘定
有形固定資産合計 9,488,418 11,553,057
無形固定資産
ソフトウエア 63,693 89,836
6,675 6,675
電話加入権
無形固定資産合計 70,369 96,512
投資その他の資産
投資有価証券 3,185,213 2,812,825
関係会社株式 3,174,800 3,174,800
出資金 9,474 9,485
関係会社出資金 2,883,366 3,095,966
長期貸付金 5,103 4,923
保険掛金 88,566 78,949
その他 191,980 255,688
△ 50,601 △ 48,591
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,487,904 9,384,047
固定資産合計 19,046,692 21,033,617
資産合計 56,995,355 58,252,106
74/93
EDINET提出書類
正栄食品工業株式会社(E02681)
有価証券報告書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年10月31日) (2020年10月31日)
負債の部
流動負債
※1 9,468,954 ※1 9,806,431
買掛金
※1 9,944,691 ※1 10,559,845
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 150,000 3,000,000
リース債務 45,365 48,058
未払金 830,660 1,294,374
未払費用 168,957 180,884
※1 485,873 ※1 759,061
未払法人税等
預り金 75,803 75,820
賞与引当金 330,000 362,000
342,014 177,687
その他
流動負債合計 21,842,320 26,264,164
固定負債
※1 8,100,000 ※1 5,100,000
長期借入金
預り敷金及び保証金 96,825 100,428
リース債務 124,040 108,480
繰延税金負債 467,143 168,661
退職給付引当金 215,603 205,157
役員退職慰労引当金 250,350 -
610 256,960
その他
固定負債合計 9,254,572 5,939,687
負債合計 31,096,892 32,203,852
純資産の部
株主資本
資本金 3,379,736 3,379,736
資本剰余金
資本準備金 3,042,770 3,042,770
1 2,422
その他資本剰余金
資本剰余金合計 3,042,771 3,045,192
利益剰余金
利益準備金 523,872 523,872
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 48,277 48,262
特別償却準備金 9,001 -
別途積立金 11,710,000 11,710,000
6,040,855 7,007,460
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 18,332,006 19,289,596
自己株式 △ 451,029 △ 949,422
株主資本合計 24,303,485 24,765,102
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,580,320 1,331,010
14,656 △ 47,858
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 1,594,977 1,283,151
純資産合計 25,898,462 26,048,254
負債純資産合計 56,995,355 58,252,106
75/93
EDINET提出書類
正栄食品工業株式会社(E02681)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年11月1日 (自 2019年11月1日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
売上高
※2 87,326,813 ※2 85,059,207
商品売上高
※2 352,331 ※2 446,149
不動産賃貸収入
売上高合計 87,679,145 85,505,357
売上原価
※2 78,275,969 ※2 75,449,896
商品売上原価
242,665 324,695
不動産賃貸収入原価
売上原価合計 78,518,634 75,774,592
売上総利益 9,160,510 9,730,765
※1 6,924,395 ※1 7,176,809
販売費及び一般管理費
営業利益 2,236,114 2,553,955
営業外収益
※2 19,920 ※2 17,750
受取利息
※2 103,924 ※2 105,226
受取配当金
※2 14,600 ※2 14,549
受取手数料
受取保険料 24,983 13,694
為替差益 6,265 14,419
16,961 18,487
その他
営業外収益合計 186,656 184,128
営業外費用
※2 142,222 ※2 141,886
支払利息
支払補償費 37,793 -
359 13,228
その他
営業外費用合計 180,375 155,114
経常利益 2,242,394 2,582,969
特別利益
固定資産売却益 119 -
- 9,787
投資有価証券売却益
特別利益合計 119 9,787
特別損失
固定資産解体費用 3,380 136,100
固定資産売却損 758 -
0 914
固定資産除却損
特別損失合計 4,138 137,014
税引前当期純利益 2,238,376 2,455,743
法人税、住民税及び事業税
675,489 860,398
30,774 △ 155,884
法人税等調整額
法人税等合計 706,264 704,514
当期純利益 1,532,111 1,751,229
76/93
EDINET提出書類
正栄食品工業株式会社(E02681)
有価証券報告書
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資 資本剰余金
資本準備金 利益準備金 利益剰余金合計
固定資産 特別償却
本剰余金 合計
別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金 準備金
当期首残高 3,379,736 3,042,770 1 3,042,771 523,872 48,323 18,003 11,710,000 5,279,369 17,579,568
当期変動額
剰余金の配当 △ 779,674 △ 779,674
固定資産圧縮積
△ 46 46 -
立金の取崩
特別償却準備金
△ 9,001 9,001 -
の取崩
当期純利益 1,532,111 1,532,111
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - - - △ 46 △ 9,001 - 761,485 752,437
当期末残高 3,379,736 3,042,770 1 3,042,771 523,872 48,277 9,001 11,710,000 6,040,855 18,332,006
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 450,189 23,551,887 1,515,757 34,852 1,550,610 25,102,497
当期変動額
剰余金の配当 △ 779,674 △ 779,674
固定資産圧縮積立
- -
金の取崩
特別償却準備金の
- -
取崩
当期純利益 1,532,111 1,532,111
自己株式の取得 △ 839 △ 839 △ 839
自己株式の処分 -
株主資本以外の項
目の当期変動額 64,563 △ 20,196 44,367 44,367
(純額)
当期変動額合計 △ 839 751,598 64,563 △ 20,196 44,367 795,965
当期末残高 △ 451,029 24,303,485 1,580,320 14,656 1,594,977 25,898,462
77/93
EDINET提出書類
正栄食品工業株式会社(E02681)
有価証券報告書
当事業年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資 資本剰余金
資本準備金 利益準備金 利益剰余金合計
固定資産 特別償却
本剰余金 合計
別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金 準備金
当期首残高 3,379,736 3,042,770 1 3,042,771 523,872 48,277 9,001 11,710,000 6,040,855 18,332,006
当期変動額
剰余金の配当 △ 793,639 △ 793,639
固定資産圧縮積
△ 14 14 -
立金の取崩
特別償却準備金
△ 9,001 9,001 -
の取崩
当期純利益 1,751,229 1,751,229
自己株式の取得
自己株式の処分 2,421 2,421
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - 2,421 2,421 - △ 14 △ 9,001 - 966,605 957,589
当期末残高 3,379,736 3,042,770 2,422 3,045,192 523,872 48,262 - 11,710,000 7,007,460 19,289,596
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 451,029 24,303,485 1,580,320 14,656 1,594,977 25,898,462
当期変動額
剰余金の配当 △ 793,639 △ 793,639
固定資産圧縮積立
- -
金の取崩
特別償却準備金の
- -
取崩
当期純利益 1,751,229 1,751,229
自己株式の取得 △ 520,244 △ 520,244 △ 520,244
自己株式の処分 21,851 24,272 24,272
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 249,310 △ 62,515 △ 311,825 △ 311,825
(純額)
当期変動額合計 △ 498,393 461,617 △ 249,310 △ 62,515 △ 311,825 149,791
当期末残高 △ 949,422 24,765,102 1,331,010 △ 47,858 1,283,151 26,048,254
78/93
EDINET提出書類
正栄食品工業株式会社(E02681)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.デリバティブの評価基準
時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備および構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8~50年
機械及び装置 2~10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しており
ます。
79/93
EDINET提出書類
正栄食品工業株式会社(E02681)
有価証券報告書
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額および年金資産残高に基づき計上し
ております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主と
して5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
7.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処
理を行っており、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約取引 外貨建債権債務および外貨建予定取引
……
金利スワップ 借入金の利息
……
(3) ヘッジ方針
ヘッジ対象の範囲内で、為替相場の変動によるリスクを回避する目的で、ヘッジ手段を利用する方針でありま
す。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
毎月末において、ヘッジ手段の残高とヘッジ対象である現在所有もしくは将来取得が確実に予定されている取引
の外貨建債権債務の残高の対応関係について、経理部において把握し、管理しております。ただし、特例処理に
よっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
80/93
EDINET提出書類
正栄食品工業株式会社(E02681)
有価証券報告書
(追加情報)
(役員退職慰労金制度の廃止)
当社は、役員の退職慰労金の支払いに充てるため、役員退職慰労金支給に関する内規に基づく期末要支給額を役
員退職慰労引当金として計上しておりましたが、2019年12月13日開催の当社取締役会において、2020年1月30日開
催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、同株主総会において役員退職慰
労金の打切り支給について承認されました。
これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打切り支給額の未払い分256,350千円を「長期未払金」とし
て固定負債の「その他」に含めて表示しております。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への
移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度
からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号2020年3月31日)第
3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2018年2月16日)第
44号の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
81/93
EDINET提出書類
正栄食品工業株式会社(E02681)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
( 2019年10月31日 ) ( 2020年10月31日 )
短期金銭債権 754,982千円 1,356,715千円
短期金銭債務 2,979,047千円 4,042,819千円
長期金銭債務 1,500千円 1,500千円
※2 偶発債務
関係会社の銀行借入金に対する債務保証
前事業年度 当事業年度
( 2019年10月31日 ) ( 2020年10月31日 )
(CNY 59,520千) 920,182千円 (CNY 20,085千) 313,531千円
上海秀愛国際貿易有限公司
※3 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって処理しております。
なお、事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が事業年度末残高に含まれておりま
す。
前事業年度 当事業年度
(2019年10月31日) (2020年10月31日)
受取手形 ―千円 216,911千円
(損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年11月1日 (自 2019年11月1日
至 2019年10月31日 ) 至 2020年10月31日 )
荷造運搬費 1,606,379 千円 1,630,655 千円
従業員給料 1,843,629 千円 1,926,293 千円
賞与引当金繰入額 329,283 千円 361,145 千円
倉敷料 770,774 千円 786,393 千円
おおよその割合
販売費 40 % 38 %
一般管理費 60 % 62 %
※2 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年11月1日 (自 2019年11月1日
至 2019年10月31日 ) 至 2020年10月31日 )
売上高 2,093,095千円 2,883,276千円
仕入高 27,609,372千円 27,168,273千円
営業取引以外の取引高 99,747千円 100,512千円
(有価証券関係)
前事業年度( 2019年10月31日 )
子会社株式および関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式 3,174,800千円)は、市場価格がなく、時
価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。
当事業年度( 2020年10月31日 )
子会社株式および関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式 3,174,800千円)は、市場価格がなく、時
価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。
82/93
EDINET提出書類
正栄食品工業株式会社(E02681)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年10月31日 ) ( 2020年10月31日 )
(繰延税金資産)
未払金 16,809千円 140,066千円
賞与引当金 100,980千円 110,772千円
退職給付引当金 65,974千円 62,778千円
未払事業税 22,062千円 36,964千円
繰延ヘッジ損益 ―千円 21,102千円
未払賞与分社会保険料 16,156千円 17,723千円
14,430千円 20,018千円
その他
繰延税金資産合計
236,414千円 409,425千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △671,840千円 △556,806千円
固定資産圧縮積立金 △21,286千円 △21,280千円
繰延ヘッジ損益 △6,462千円 ―千円
△3,969千円 ―千円
特別償却準備金
繰延税金負債合計 △703,557千円 △578,086千円
繰延税金負債の純額 △467,143千円 △168,661千円
繰延税金資産の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年10月31日 ) ( 2020年10月31日 )
固定負債 繰延税金負債 467,143千円 168,661千円
なお、繰延税金資産の算定にあたり将来課税所得を減少させ、税金負担額を軽減することができると認められない
ものについては控除しております。控除した金額に実効税率を乗じた金額は、当事業年度92,422千円(前事業年度
169,029千円)であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
前事業年度 当事業年度
( 2019年10月31日 ) ( 2020年10月31日 )
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.8% 1.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.8% △0.7%
評価性引当額の増減 0.3% △3.1%
住民税均等割 0.6% 0.6%
0.0% △0.2%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 31.5% 28.6%
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
83/93
EDINET提出書類
正栄食品工業株式会社(E02681)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額 期末取得原価
有形固定資産
※1 2,657,030
建物 4,139,132 ― 328,283 6,467,878 3,955,289 10,423,168
構築物 128,155 50,761 ― 16,173 162,743 112,023 274,766
機械及び装置 9,339 5,500 1,244 3,448 10,147 1,709,625 1,719,772
車輌運搬具 0 ― ― ― 0 5,758 5,758
工具、器具及び備品 51,620 6,134 ― 12,825 44,929 159,187 204,117
土地 2,784,077 8,420 ― ― 2,792,497 ― 2,792,497
リース資産 155,877 30,571 ― 42,789 143,659 77,947 221,607
※2 1,637,785
建設仮勘定 2,220,215 1,926,799 ― 1,931,201 ― 1,931,201
有形固定資産計 9,488,418 4,396,202 1,928,043 403,520 11,553,057 6,019,832 17,572,890
無形固定資産
ソフトウエア 63,693 52,000 ― 25,856 89,836 41,195 131,032
電話加入権 6,675 ― ― ― 6,675 ― 6,675
無形固定資産計 70,369 52,000 ― 25,856 96,512 41,195 137,708
当期増減額のうち、主なものは次のとおりであります。
※1 建物の増加
㈱正栄デリシィ 筑西新ビスケット工場 茨城県筑西市 2,590,902千円
※2 建設仮勘定の増加
㈱京まろん坂東工場 茨城県坂東市
1,637,785千円
【引当金明細表】
(単位:千円)
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 52,349 1,974 3,798 50,524
賞与引当金 330,000 362,000 330,000 362,000
役員退職慰労引当金 250,350 6,000 256,350 ―
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
84/93
EDINET提出書類
正栄食品工業株式会社(E02681)
有価証券報告書
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 11月1日から10月31日まで
定時株主総会 毎事業年度末から3ヶ月以内
基準日 10月31日
剰余金の配当の基準日 4月30日、10月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式
の 買取り・
買増し
(特別口座)
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法 東京都において発行する日本経済新聞
毎年10月31日および4月30日現在の株主名簿(実質株主名簿を含む)に記載されている
1,000株以上所有の株主に自社製品を贈呈
株主に対する特典
毎年10月31日現在の株主名簿(実質株主名簿を含む)に記載されている100株以上1,000
株未満所有の株主に自社製品を贈呈
(注)1 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができな
い。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
2 2020年1月30日開催の第72期定時株主総会において、当社の公告を電子公告に変更するため、定款に規定す
る公告方法を変更しております。公告掲載方法は以下のとおりであります。
当社の公告方法は、電子公告としております。ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をするこ
とができないときは、日本経済新聞に掲載しております。当社の掲載URLは次のとおりであります。
https://www.shoeifoods.co.jp/
85/93
EDINET提出書類
正栄食品工業株式会社(E02681)
有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)
有価証券報告書
自 2018年11月1日
事業年度 2020年1月30日
及びその添付書類並
至 2019年10月31日
( 第72期 ) 関東財務局長に提出
びに有価証券報告書
の確認書
自 2018年11月1日
(2) 内部統制報告書 事業年度 2020年1月30日
至 2019年10月31日
及びその添付書類 ( 第72期 ) 関東財務局長に提出
自 2019年11月1日
(3) 第73期 2020年3月16日
四半期報告書、四半
期報告書の確認書 至 2020年1月31日
第1四半期 関東財務局長に提出
自 2020年2月1日
第73期 2020年6月12日
至 2020年4月30日
第2四半期 関東財務局長に提出
自 2020年5月1日
第73期 2020年9月14日
至 2020年7月31日
第3四半期 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令
2020年1月31日
第19条第2項第9号の2(株主総会
(4) 臨時報告書
における議決権行使の結果)に基づ
関東財務局長に提出
く臨時報告書
自 2020年1月1日 2020年2月12日
(5) 自己株券買付状況報 報告期間
至 2020年1月31日
告書
関東財務局長に提出
86/93
EDINET提出書類
正栄食品工業株式会社(E02681)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
87/93
EDINET提出書類
正栄食品工業株式会社(E02681)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年1月28日
正栄食品工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 長 島 拓 也 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 平 野 雄 二 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る正栄食品工業株式会社の2019年11月1日から2020年10月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、正
栄食品工業株式会社及び連結子会社の2020年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
88/93
EDINET提出書類
正栄食品工業株式会社(E02681)
有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、正栄食品工業株式会社の2020年
10月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、正栄食品工業株式会社が2020年10月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
89/93
EDINET提出書類
正栄食品工業株式会社(E02681)
有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
90/93
EDINET提出書類
正栄食品工業株式会社(E02681)
有価証券報告書
91/93
EDINET提出書類
正栄食品工業株式会社(E02681)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年1月28日
正栄食品工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 長 島 拓 也 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 平 野 雄 二 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る正栄食品工業株式会社の2019年11月1日から2020年10月31日までの第73期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、正栄食
品工業株式会社の2020年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
92/93
EDINET提出書類
正栄食品工業株式会社(E02681)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
93/93