株式会社オービス 有価証券報告書 第61期(令和1年11月1日-令和2年10月31日)
EDINET提出書類
株式会社オービス(E00639)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2021年1月29日
【事業年度】 第61期(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)
【会社名】 株式会社オービス
【英訳名】 ORVIS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中浜 勇治
【本店の所在の場所】 広島県福山市松永町六丁目10番1号
【電話番号】 084-934-2621
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 井上 清輝
【最寄りの連絡場所】 広島県福山市松永町六丁目10番1号
【電話番号】 084-934-2621
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 井上 清輝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/83
EDINET提出書類
株式会社オービス(E00639)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次 第57期 第58期 第59期 第60期 第61期
決算年月 2016年10月 2017年10月 2018年10月 2019年10月 2020年10月
売上高 (千円) 8,957,429 8,118,178 8,481,671 9,566,913 9,022,690
経常利益 (千円) 547,200 163,096 9,500 19,913 271,645
当期純利益 (千円) 523,211 278,458 696,924 393,991 194,170
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ─ ─ ─
投資利益
資本金 (千円) 684,980 684,980 684,980 684,980 688,390
発行済株式総数 (株) 1,732,000 1,732,000 1,732,000 1,732,000 1,738,596
純資産額 (千円) 2,300,277 2,559,565 3,209,506 3,567,101 3,728,667
総資産額 (千円) 10,058,747 14,063,468 14,554,295 14,402,733 14,226,776
1株当たり純資産額 (円) 1,328.83 1,478.65 1,854.24 2,060.93 2,146.10
1株当たり配当額
15.00 15.00 20.00 20.00 20.00
(内、1株当たり (円)
( ―) ( ―) ( ─) ( ─) ( ─)
中間配当額)
1株当たり
(円) 302.25 160.86 402.62 227.62 111.91
当期純利益金額
潜在株式調整後1株
(円) ― ― ─ ─ ─
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 22.9 18.2 22.1 24.8 26.2
自己資本利益率 (%) 25.6 11.5 24.2 11.6 5.3
株価収益率 (倍) 2.9 8.0 2.2 3.7 7.8
配当性向 (%) 5.0 9.3 5.0 8.8 17.9
営業活動による
(千円) 1,623,567 △ 69,707 548,246 △ 89,567 980,614
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 2,139,770 △ 3,530,073 △ 360,019 431,422 △ 188,831
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 753,771 3,206,602 △ 200,684 △ 395,874 △ 615,523
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 806,224 413,048 400,590 346,569 522,830
の期末残高
従業員数
174 177 173 175 189
〔外、平均臨時 (名)
〔 24 〕 〔 24 〕 〔 31 〕 〔 30 〕 〔 24 〕
雇用者数〕
株主総利回り
(%)
127.5 188.6 136.0 130.1 137.7
(比較指標:配当込み
( 91.4 ) ( 118.3 ) ( 112.7 ) ( 117.0 ) ( 113.6 )
(%)
TOPIX)
最高株価 (円) 1,280 2,570 1,410 1,011 1,440
最低株価 (円) 560 727 859 602 503
2/83
EDINET提出書類
株式会社オービス(E00639)
有価証券報告書
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
4 「従業員数」欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
5 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
2 【沿革】
当社の創業者である中浜 勇は、1950年1月に広島県世羅郡にて個人で山林作業の請負を開始し、パルプ用材
の集材や坑木、杭丸太、チップ、建築用材等の取り扱いを行っておりましたが、事業の順調な拡大により、1959
年11月に有限会社中浜材木店(出資金1,000千円)を設立いたしました。その後、株式会社への組織変更、合併を
行い、1992年4月に株式会社オービスへ商号変更しております。
年月 概要
1959年11月 有限会社中浜材木店(出資金1,000千円)を設立
1962年5月 広島県世羅郡世羅西町(現世羅町)に製材工場を建設、コンクリート用型枠パネル生産開始
1968年3月 ニュージーランド松の製材工場建設、建築用構造材(桁)の生産開始、プレハブ部材の生産
開始
広島県福山市に製材工場移転。プレハブハウスの完成品を販売開始
1971年6月
有限会社中浜材木店を組織変更し、中浜木材株式会社(資本金10,000千円)を設立
1974年9月
本社を広島県福山市に移転
1978年1月
広島市祇園町(現安佐南区)に中浜住宅株式会社(資本金10,000千円)を設立。建売住宅の
1978年3月
販売を開始
広島県福山市に日本梱包株式会社(資本金12,000千円)を設立
1981年5月
日本梱包株式会社を日之出興業株式会社に商号変更
1983年9月
中浜住宅株式会社を中浜ハウス株式会社に商号変更
1986年10月
本社工場(木材事業)を現在地に建設及び移転(2018年8月閉鎖)
1987年3月
広島県賀茂郡豊栄町(現広島県東広島市)に豊栄工場(現ハウス・エコ事業広島工場)建設
1987年5月
広島市西区に賃貸ビルを建設し、不動産賃貸開始
1987年12月
中浜ハウス株式会社の本社を移転
カラオケハウスの製造販売開始
1989年4月
広島市安佐北区にカラオケハウス1号店を開店
1989年10月
愛知県豊橋市に東海工場(木材事業、ハウス・エコ事業)を建設(2009年10月操業停止)
1990年4月
中浜ハウス株式会社と中浜木材株式会社が合併し、株式会社オービス・ナカハマ(資本金
1990年9月
232,000千円)に商号変更
カラオケハウスの運営を株式会社オービス・ナカハマから日之出興業株式会社へ移管
1991年4月
株式会社オービス・ナカハマを株式会社オービスに商号変更
1992年4月
日之出興業株式会社を株式会社パルに商号変更
1993年8月
パナマ国に子会社TUI MARITIME S.A.を設立(2014年9月清算結了)
2000年12月
TUI MARITIME S.A.所有の木材運搬船「グリーンホープ(最大積載量35,000トン)」完成、航海
2002年8月
開始(2014年5月売却)
株式会社パルが中須ゴルフ倶楽部の営業譲渡を受け営業開始
2002年11月
広島県福山市に賃貸マンションを取得し、賃貸開始
2003年5月
ジャスダック証券取引所に上場
2006年9月
広島県福山市に賃貸マンション2棟を取得し、賃貸開始
2007年7月
兵庫県姫路市に姫路工場(木材事業)を建設(2014年11月閉鎖)
2008年8月
太陽光発電システムの施工販売開始
2010年2月
証券市場の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に上場
2010年4月
証券市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
2010年10月
証券市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
2013年7月
広島県福山市にフィットネスクラブ1号店を開店
2015年11月
本社を現在地に移転
2016年4月
株式会社パルを吸収合併
2016年5月
広島県福山市に福山工場(木材事業)を建設(2018年6月稼働開始)
2018年4月
3/83
EDINET提出書類
株式会社オービス(E00639)
有価証券報告書
3 【事業の内容】
当社は、梱包用材等の製造、販売、プレハブハウスの製造、販売、仮設建物等のリース、一般建築及び太陽光発
電システムの請負、自然エネルギー等による発電事業、ゴルフ場及びフィットネスクラブの運営、不動産の賃貸及
び売買を主な事業の内容としております。
当社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
(木材事業)
ニュージーランドから輸入した松(ラジアータパイン)及び国産スギを原材料として、国内の工場(広島県福
山市)において製材を行い、梱包用材、パレット用材、ドラム用材、土木建設仮設用材及び木材チップ等を製
造、販売しております。
(ハウス・エコ事業)
プレハブハウスの製造、販売、仮設建物等のリース、一般建築及び太陽光発電システムの請負を行っておりま
す。
(太陽光発電売電事業)
自然エネルギー等による発電事業を行っております。
(ライフクリエイト事業)
ゴルフ場1ヶ所及びフィットネスクラブ1店舗の運営を行っております。
(不動産事業)
不動産の賃貸及び売買を行っております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
〔事業系統図〕
4/83
EDINET提出書類
株式会社オービス(E00639)
有価証券報告書
4 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
5 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2020年10月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
189 〔 24 〕 45.8 11.2 4,270
セグメントの名称 従業員数(名)
木材事業 91 〔 1 〕
ハウス・エコ事業 72 〔 ―〕
太陽光発電売電事業 ― 〔 ―〕
ライフクリエイト事業 15 〔 21 〕
不動産事業 ― 〔 ―〕
全社(共通) 11 〔 2 〕
合計 189 〔 24 〕
(注) 1 従業員数は、就業人員であります。
2 「従業員数」欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4 全社(共通)は、総務部門等管理部門に係る従業員であります。
(2) 労働組合の状況
労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
5/83
EDINET提出書類
株式会社オービス(E00639)
有価証券報告書
第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社の経営理念は「顧客満足・社員満足」であります。具体的には、お客様が満足して使用していただけるもの
を生産・提供することにより社会に貢献し、結果として適正な利益を確保し、社員の生活の安定を図り、株主の皆
様に利益を還元していくことであります。
(2) 目標とする経営指標
当社は、主な経営指標として、事業本来の収益力を表す営業利益を重視しており、常にコスト意識を持ち、収益
の改善に努めることで、継続かつ安定的な事業の拡大を図ってまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、長引く米中貿易戦争に加えて、世界的に拡大を続ける新型コロナウイルス感染症
の収束が見通せない中、国内外の経済活動はさらに不透明感を増しており、個人消費の低迷や業種・業態を越えた
販売競争の激化など、厳しい状況が続くものと予想しております。
このような環境のもと、当社は、2019年11月にスタートした中期3ヵ年経営計画「チャレンジ110(イチイチゼ
ロ)」のもと、2022年10月期において、売上高110億円、ROE10%、業務効率10%アップを数値目標として掲げ、
“脱・梱包用材”や“脱・プレハブ”へ向けた「新たな市場・サービス・分野」に積極的に「挑戦」することを通
して、中長期的に同業他社との差別化を図り、新たなサービスを提供する会社へと進化を遂げるとともに、収益構
造改革を実現してまいります。
木材事業におきましては、約半数を占める輸出用梱包用材の受注がコロナ禍等の影響により、大幅に減少してい
ることから、新規・休眠顧客の掘り起こしに注力し工場稼働率を向上させることはもちろんのこと、未開拓地域へ
の営業活動の強化、既に出荷実績のある海外向けエクステリア材の販売強化や建材としてのホームセンター向け販
路の確保、蒲鉾板・アウトドア(薪)商品への活用等といった提案型営業を強化してまいります。その一方、歩留
率改善のための各施策の進捗が遅れた面も否めず、回復の遅れを取り戻すことができなかった点は今後の大きな課
題として認識しており、PDCAサイクルの着実な実行によるマネジメント強化を徹底してまいります。
ハウス・エコ事業におきましては、引き続きこれまでの施工実績を活かし、重量鉄骨造建築やシステム建築等の
大型物件の受注拡大を図ってまいります。これらを実行するに当たっては、確かな技術知識・施工経験に長けた人
材の採用に加え、資格取得を奨励し、若手社員への技術継承を行うための社内研修を充実させるなど、優秀な人材
の育成・獲得を図り、更なる成長の原動力といたします。広島工場においては、鉄骨製作工場認定制度に基づく現
状のRグレード(建物規模は5階以下の3,000㎡以内)から2年後の2022年10月期にはMグレード(建物規模は無制
限)の資格を取得することで同業他社との差別化をさらに推し進め、事業規模の拡大を目指してまいります。ま
た、既存生産設備の改造や工場レイアウトの見直しなど、内製化によるコストダウンを図り、外部に依存しない生
産体制の構築と多様化する顧客ニーズに対応した新製品を市場に投入することで製品ラインナップの拡充と競争力
の強化に努めてまいります。
太陽光発電売電事業におきましては、2020年12月に広島県北広島町太陽光発電所(0.6MW)の稼働を予定しており
ます。これにより当社の発電所は、合計で3県17ヶ所、出力規模で13MWを超える規模となり、引き続きパネルの洗
浄や定期的な保守・点検を行うことで発電効率を維持し、安定した収益の確保を図ってまいります。
全社共通におきましては、当社が使用しております会計システム等の更新時期到来に伴い、経費精算、勤怠管
理、人事評価、ワークフローや電子明細書などのシステム化を行い、業務効率のより一層の向上を図ってまいりま
す。
6/83
EDINET提出書類
株式会社オービス(E00639)
有価証券報告書
2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりでありま
す。
当社は、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針
ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行わ
れる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、将来において発生の
可能性のある全てのリスクを網羅するものではありません。
(借入金への依存について)
当社の資金調達は、金融機関からの借入金に依存しております(当事業年度末借入金依存率54.4%)。現時点で
は金融機関との関係は良好であり、必要資金の調達に問題はありませんが、将来も引続き必要資金の調達が可能で
あるという確証はありません。このうち大半は固定金利によるものでありますが、将来の金利変動、将来の資金調
達を含む経営環境の変化等によっては、当社の業績及び財政状態並びにその後の事業展開に影響を及ぼす可能性が
あります。
(原材料の仕入価格、原油価格及び為替レートの変動について)
当社の主要製品のひとつである梱包用材等の原材料となる原木は、ニュージーランドから輸入しております。原
木の仕入価格は、この地域の政治、経済情勢及び世界的な需給関係等により影響を受けております。また、原木は
船舶で輸送しており、その燃料であるC重油の価格は原油価格とほぼ連動しております。原木仕入価格及び原油価
格が上昇した場合、販売価格への転嫁にタイムラグが生じたり、あるいは市場の状況によっては、販売価格に完全
に転嫁することが困難な場合もあります。加えて原木の輸入代金及びC重油購入代金等の決済は、米国ドル建てで
行っております。当社は、為替予約の実施により為替レート変動の影響の軽減に努めておりますが、原木仕入価
格、原油価格及び為替レートの変動により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(原木仕入の大半をニュージーランドから輸入していることについて)
当社の主要製品のひとつである梱包用材等の原材料となる原木は、国産材(スギ)を除くと全てニュージーラン
ドから輸入しております。同国は計画的に植林を行っており、政治的にも安定していることから原木の供給に対す
る不安は極めて低いと考えておりますが、不測の事情等により同国からの輸入が困難となった場合には、当社の生
産計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(梱包用材マーケットの動向について)
当社の主要製品のひとつである梱包用材の需要は、工作機械、産業用機械、プラント用部品及び鉱工業製品等の
生産量や出荷量に影響を受ける可能性があります。これらの動向によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性が
あります。梱包用材マーケットの競合製品は、鉄製品、紙製品及びプラスチック製品等の非木質系梱包用材と合
板、チリ産の松及び北海道産の松等を原材料とする木質系梱包用材であります。競合製品においても供給の安定性
や加工の容易性等の理由により当社の主力製品であるニュージーランド産ラジアータ松を原材料とする梱包用材に
優位性があるものと考えておりますが、競合製品の動向によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(公共事業及び民間建設投資の動向について)
当社のハウス・エコ事業のハウス部門では、常に新規顧客の獲得に努め顧客層の拡大を図っておりますが、主要
な顧客は官公庁及び民間企業でありますので、公共投資及び民間設備投資の動向によっては、当社の業績に影響を
及ぼす可能性があります。
7/83
EDINET提出書類
株式会社オービス(E00639)
有価証券報告書
(財務制限条項について)
当社は、日本政策金融公庫より借入を行っておりますが、その金銭消費貸借契約には財務制限条項が付されてお
ります。当該契約に付された財務制限条項の内容は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記
事項(貸借対照表関係)」に記載のとおりでありますが、これらに抵触した場合は、本借入金の償還期限にかかわ
らず直ちに本借入金債務及びこれに付帯する一切の債務の全部又は一部の弁済や金利の上昇により、当社の財政状
態及び資金繰り等に影響を及ぼす可能性があります。
(新型コロナウイルス感染症について)
当社は、政府の方針や保健行政の指針等に基づき、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に取り組んでおります
が、当社の製造拠点や調達先、営業所において感染者が発生し、工場の稼働停止やサプライチェーンの停滞に起因
する生産減、営業活動の自粛等により事業活動に支障をきたす事態が発生した場合には、当社の業績及び財政状況
に影響を及ぼす可能性があります。
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状
況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度(2019年11月1日~2020年10月31日)のわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、
個人消費や企業活動が制限され、東京オリンピックの1年延期や各種イベントの中止を余儀なくされるなど、大変
厳しい状況で推移いたしました。現在は緊急事態宣言の解除を受けて、経済活動レベルを段階的に引き上げており
ますが、未だ持直しの動きは鈍く、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、新型コロナウイルスの感染防止対策を講じながら、中期3ヵ年経営計画「チャレンジ110
(イチイチゼロ)」の達成に向けて、事業部門ごとに経営計画を策定し、PDCAサイクルを回す取り組みによって、
四半期毎に検証を行い改善・改良を繰り返すことで、これまで以上に業務の効率化と生産性の向上を推し進めてま
いりました。
その結果、売上高は90億22百万円(前期比94.3%)、営業利益は3億26百万円(前期比390.8%)、経常利益は2
億71百万円(前期比1,364.1%)、当期純利益は前期に発生した固定資産売却益2億61百万円及び補助金収入1億62
百万円の反動減により1億94百万円(前期比49.3%)となりました。これにより、純資産は前事業年度末の35億67
百万円から37億28百万円となり、自己資本比率は24.8%から26.2%となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりでありますが、営業損益につきましては、全社費用等配分前で記載して
おります。
(木材事業)
梱包用材等の受注環境は、米中貿易戦争や新型コロナウイルス感染拡大の影響により、基幹産業である自動車・
鉄鋼関連を中心とした輸出梱包向けの出荷が大幅に減少するなど、先行きが見通せない大変厳しい状況で推移いた
しました。
このような環境のもと、競争環境の変化を踏まえた営業戦略の見直しを図り、業界のリーディングカンパニーと
しての広範な販売網を生かし、小口配送及び即納体制で供給できる強みを最大限発揮するなど、きめ細かな営業活
動を通じ、お客様ニーズの取り込みに注力してまいりました。また、梱包用材等以外の新たな分野としてホームセ
ンター向け営業活動の強化や海外向けエクステリア材としての販路開拓に尽力いたしました。一方、歩留率の改善
等に関しましては、現状課題が残るものの、生産オペレーションは、製材工員の育成によるノウハウの蓄積や業務
習熟度の向上によって、時間当たりの生産効率は飛躍的に向上いたしました。
その結果、売上高は52億79百万円(前期比94.3%)、営業損失は20百万円(前期は営業損失1億96百万円)と赤
字幅は縮小いたしました。
8/83
EDINET提出書類
株式会社オービス(E00639)
有価証券報告書
(ハウス・エコ事業)
新型コロナウイルス感染拡大の影響による経済活動の抑制から業者間の受注競争が激化し、慢性的な労働力不足
や原材料費の高騰等による採算性の低下など、依然として厳しい状況が続いております。
このような環境のもと、専門的知識・経験を持った即戦力の中途採用を積極的に行うなど、人材の確保に努め、
その育成に注力するとともに、施工体制の強化、施工効率の改善及び工種毎における原価管理の徹底等の取り組み
により粗利益率は大幅に改善いたしました。また、鉄骨製作工場認定制度に基づくMグレードの資格取得に向けたプ
ロジェクトチームを立ち上げ、今後の受注獲得に向けた新技術や製品開発を積極的に推進し、技術及び品質におい
て更に高い評価をいただける集団づくりに取り組んでまいりました。
その結果、売上高は28億2百万円(前期比94.6%)、営業利益は2億76百万円(前期比141.5%)となりました。
(太陽光発電売電事業)
一年を通しては天候が良好で日射量も多く、売電量が前期に比べ増加いたしました。
その結果、売上高は4億74百万円(前期比102.0%)、営業利益は2億53百万円(前期比115.7%)となりまし
た。
(ライフクリエイト事業)
ゴルフ場部門では、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、プレイヤー及び従業員の安全確保に最大限努めるな
ど、感染防止策を徹底した運営を実施してまいりました。また、数年続いた大きな台風被害が当期に発生しなかっ
たものの、新型コロナウイルスの影響により、多くの来場者が見込まれる第2・第3四半期において業績が大きく
落ち込み、スループレーの増加や企業コンペの中止と相まって、来場者数は前年を大幅に下回りました。
フィットネス部門では、近郊において24時間型フィットネスジムの新規出店が相次いだことに加え、新型コロナ
ウイルス感染拡大の影響により、営業規模縮小や臨時休館などの対応を余儀なくされました。
その結果、売上高は3億74百万円(前期比83.9%)、営業利益は15百万円(前期比34.1%)となりました。
(不動産事業)
賃貸物件の定期的な保守メンテナンス及び住宅設備機器の更新を行うことで入居率及び定着率の向上を図ってま
いりました。
その結果、売上高は90百万円(前期比97.3%)、営業利益は59百万円(前期比105.0%)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比較して1億76百万円
増加し5億22百万円となりました。
その内容は以下に記載するとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は9億80百万円(前事業年度は89百万円の資金減少)となりました。増加要因は、税
引前当期純利益2億51百万円、減価償却費7億11百万円、たな卸資産の減少2億91百万円、リース前受収益の増加
1億2百万円、その他(主なものは未払消費税等の増加)2億27百万円であり、減少要因は、売上債権の増加3億19
百万円、前渡金の増加1億77百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は1億88百万円(前事業年度は4億31百万円の資金増加)となりました。減少要因
は、有形固定資産の取得による支出1億83百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は6億15百万円(前事業年度は3億95百万円の資金減少)となりました。増加要因
は、長期借入れによる収入10億20百万円であり、減少要因は、短期借入金の減少額4億円、長期借入金の返済によ
る支出11億41百万円によるものであります。
9/83
EDINET提出書類
株式会社オービス(E00639)
有価証券報告書
③ 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
(自 2019年11月1日
セグメントの名称
至 2020年10月31日 )
生産高(千円) 前年同期比(%)
木材事業 3,489,806 105.5
ハウス・エコ事業 2,784,565 94.4
合計 6,274,372 100.3
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額には、消費税等は含まれておりません。
3 金額は、販売価格によっております。
4 太陽光発電売電事業、ライフクリエイト事業及び不動産事業は事業の性質上、記載を省略しております。
b.受注実績
当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
期末契約残高の
期首契約残高 期中契約高 期中契約実行高 期末契約残高 うちリース期間
未経過契約高
セグメントの名称
前年同期比 前年同期比
金額(千円) 金額(千円) 金額(千円) 金額(千円) 金額(千円)
(%) (%)
ハウス・エコ事業 1,848,697 2,275,540 79.5 2,802,864 94.6 1,321,373 678,151
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額には、消費税等は含まれておりません。
3 木材事業は受注生産を行っておりますが、生産から販売までが短納期であるため、また、太陽光発電売電事
業、ライフクリエイト事業及び不動産事業は事業の性質上、記載を省略しております。
c.販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
(自 2019年11月1日
セグメントの名称
至 2020年10月31日 )
販売高(千円) 前年同期比(%)
木材事業 5,279,553 94.3
ハウス・エコ事業 2,802,864 94.6
太陽光発電売電事業 474,877 102.0
ライフクリエイト事業 374,642 83.9
不動産事業 90,752 97.3
合計 9,022,690 94.3
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 総販売実績に対する販売割合が10%以上の相手先はありません。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
10/83
EDINET提出書類
株式会社オービス(E00639)
有価証券報告書
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態に関する分析
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末に比べ3億58百万円増加し、59億54百万円となりまし
た。
この主な要因は、リース未収入金が4億12百万円、前渡金が1億77百万円それぞれ増加し、受取手形が1億88百
万円、原材料及び貯蔵品が2億70百万円それぞれ減少いたしました。
リース未収入金は、ハウス・エコ事業において回収期間が長い官公庁の大型物件が完工したことによる増加であ
ります。
前渡金は、原材料(ニュージーランド松)を運搬する船舶の日本入港のタイミング(減少の場合は原材料及び貯
蔵品が増加)による増加であります。
受取手形は、木材事業において新型コロナウイルス感染症の拡大や緊急事態宣言発令により、第3四半期以降の
出荷量低迷による減少であります。
原材料及び貯蔵品は、原材料(ニュージーランド松)を運搬する船舶の入港のタイミング(増加の場合は前渡金
が減少)による減少であります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末に比べ5億34百万円減少し、82億72百万円となりまし
た。
この主な要因は、木材事業福山工場の梱包用材等製造設備における減価償却の実施による減少であります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末に比べ32百万円増加し、39億70百万円となりました。
この主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が1億95百万円、リース前受収益が1億2百万円それぞれ増加
し、短期借入金が4億円減少いたしました。
1年内返済予定の長期借入金は、木材事業福山工場建設資金の返済が通期に及んだことによる増加であります。
リース前受収益は、ハウス・エコ事業において大型物件が完工したことによる増加であります。
短期借入金は、木材事業の原木仕入に係る借入のタイミングが来期へ後ろ倒しとなったことによる減少でありま
す。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は、前事業年度末に比べ3億69百万円減少し、65億27百万円となりまし
た。
この主な要因は、長期借入金における木材事業福山工場建設資金の返済が通期に及んだことによる減少でありま
す。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ1億61百万円増加し、37億28百万円となりました。
この主な要因は、当期純利益1億94百万円の計上による利益剰余金の増加であります。
11/83
EDINET提出書類
株式会社オービス(E00639)
有価証券報告書
② 経営成績に関する分析
(売上高の分析)
当事業年度の売上高は90億22百万円(前期比94.3%)となり、前事業年度と比べ5億44百万円減少いたしまし
た。
木材事業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言の発令を機に、販売活動が停滞し、
5月~7月の受注が大きく落ち込みました。一方、同業他社の売上高が大きく減少する中、当社の製商品出荷量は
前期比4.6%減と健闘いたしました。その結果、売上高は52億79百万円(前期比94.3%)となりました。
ハウス・エコ事業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大が企業業績を圧迫し、設備投資意欲が一時的に
停滞いたしました。その結果、売上高は28億2百万円(前期比94.6%)となり、受注残高は13億21百万円(前期比
71.5%)となりました。
太陽光発電売電事業におきましては、自社従業員による計画的なメンテナンスを行い、全ての太陽光発電所が安
定稼働した結果、売上高は4億74百万円(前期比102.0%)となりました。
ライフクリエイト事業のゴルフ場部門及びフィットネス部門におきましては、新型コロナウイルス感染の影響を
大きく受けました。特にフィットネスクラブは新型コロナウイルス感染拡大の場所として各種メディアに取り上げ
られたこと等により、営業自粛等の対応を余儀なくされました。その結果、売上高は3億74百万円(前期比
83.9%)となりました。
不動産事業におきましては、賃貸物件の定期的なメンテナンス等を行うことで、一年を通して8割に近い稼働率
を維持いたしました。その結果、売上高は90百万円(前期比97.3%)となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費の分析)
当事業年度の売上原価は74億90百万円となり、前事業年度に比べ7億62百万円減少し、売上原価率は3.3ポイント
減少の83.0%となりました。
木材事業におきましては、ニュージーランド松のFOB価格や米ドル相場が安定的に推移したことに加え、福山工場
での生産比率を高めたことにより原木消化量は前期比6.9%増加した結果、売上原価率は3.1ポイント低下の92.2%
となりました。
ハウス・エコ事業におきましては、受注時採算性の強化と施工管理の徹底による工事原価の圧縮に努めたことに
加え、利益率の高い案件へのシフトが進んだ結果、売上原価率は3.9ポイント減少の78.7%となりました。
太陽光発電売電事業におきましては、減価償却費が減少した結果、売上原価率は6.3ポイント低下の46.5%となり
ました。
ライフクリエイト事業におきましては、減収が大きく影響し、固定費を吸収するに至らず、売上原価率は2.8ポイ
ント上昇の44.3%となりました。
不動産事業におきましては、賃貸物件の修繕費が減少した結果、売上原価率は5.1ポイント減少の33.8%となりま
した。
販売費及び一般管理費におきましては、木材事業の製商品の出荷減に伴い運賃が14百万円減少し、12億5百万円
となりました。その結果、対売上高販売費及び一般管理費は0.5ポイント上昇の13.4%となり、営業利益は3億26百
万円(前期比390.8%)となりました。
(営業外損益、特別損益の分析)
営業外損益におきましては、大きな変動はなく経常利益は2億71百万円(前期比1,364.1%)となりました。
特別損益におきましては、前期に木材旧本社工場跡地等の固定資産売却益を2億61百万円、木材事業福山工場の
建設に係る補助金収入を1億62百万円それぞれ計上した反動減により、税引前当期純利益は2億51百万円(前期比
56.0%)となりました。
12/83
EDINET提出書類
株式会社オービス(E00639)
有価証券報告書
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
キャッシュ・フローの内容分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年10月 期 2019年10月 期 2020年10月 期
自己資本比率(%) 22.1 24.8 26.2
時価ベースの自己資本比率(%) 10.8 10.1 10.7
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) 16.2 ─ 8.1
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 8.4 ─ 18.0
(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
1.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
2.営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用し
ております。
3.有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としてお
ります。また、営業キャッシュ・フロー及び利払いは、キャッシュ・フロー計算書に計上されている
「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を使用しております。
b.資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、原材料及び商品等の購入のほか、外注加工費、製造費、受注獲得や競争
力強化のための販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等による
ものであります。
運転資金及び設備資金の調達については、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、金融機関からの借入によ
り、必要とする資金を調達しております。当事業年度末において、複数の金融機関との間で合計25億円の当座貸越
契約を締結しておりますが、2018年6月より稼働を開始した木材事業福山工場の大型設備投資(投資額51億39百万
円)に加え、ハウス・エコ事業の売電目的の太陽光発電設備の取得や回収期間が長期間となる官公庁案件が多数あ
ることから、有利子負債比率は56.0%と高水準で推移しており、今後も資金の流動性に最大限留意しつつ、機動的
な資金調達を行ってまいります。さらに、返済年限の長期化を図り、固定金利で調達することで金利上昇リスクに
対応するとともに、年度別返済額を平準化することで将来の借り換えリスクの低減にも努めております。
また、必要な設備投資は一段落いたしましたので、当面、財政状態に大きな影響を与える重要な新規設備投資計
画はなく、木材事業福山工場建設に係る借入金(借入額38億円、当事業年度末借入残高37億11百万円)につきまし
ては、借入期間15年の2年間据置により主に2020年からの返済となっており、同工場が生み出すキャッシュ・フ
ローによって返済原資の確保が可能と判断しております。
なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は79億66百万円、現金及び現金同等
物の残高は5億22百万円となりました。
13/83
EDINET提出書類
株式会社オービス(E00639)
有価証券報告書
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この
財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いており
ますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の数値と異なる可能性があります。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(繰延税金資産の回収可能性)
当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性
があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将
来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税
金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(固定資産の減損処理)
当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産について、当該資産から得られる割引前将来キャッシュ・フ
ローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計
上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、将来の
利益計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要と
なる可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染状況や収束時期等を含む仮定に関する情報は、「第5 経理の状況
1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。
⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社は、2020年10月期をスタートとする3ヵ年の中期経営計画「チャレンジ110(イチイチゼロ)」において、最
終年度となる2022年10月期に売上高115億80百万円、営業利益6億17百万円、経常利益5億98百万円、当期純利益4
億29百万円の達成、業務効率10%アップとROE(株主資本利益率)10%の達成を掲げております。
また、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 目標とする経営指標」に記載
のとおり、当社は、営業利益を中長期的な経営指標として重視しておりますが、生産効率向上のための省力化・自
動化等に対する大型設備投資(木材事業福山工場 2018年6月稼働開始 投資額51億39百万円)を実施したことか
ら、減価償却前営業利益の水準も重要な経営指標としており、当事業年度の減価償却前営業利益は、前期比2億33
百万円増の10億38百万円(前期比129.1%)となりました。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
14/83
EDINET提出書類
株式会社オービス(E00639)
有価証券報告書
第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社は、中長期的に成長が期待できる分野の業容拡大を目的として生産設備の増強・合理化に重点を置くとと
もに、顧客ニーズに適応した製品等の高機能化に対応するため、設備投資を継続的に実施しております。
当事業年度の設備投資の総額は 205 百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりであり
ます。
(木材事業)
梱包用材等製造設備を中心とする総額 16 百万円の投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却及び売却はありません。
(ハウス・エコ事業)
リース用資産を中心とする総額 57 百万円の投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(太陽光発電売電事業)
売買目的の太陽光発電設備を中心とする総額 90 百万円の投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(ライフクリエイト事業)
ゴルフ場設備を中心とする総額 31 百万円の投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(不動産事業)
不動産賃貸設備を中心とする総額 0 百万円の投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
15/83
EDINET提出書類
株式会社オービス(E00639)
有価証券報告書
2 【主要な設備の状況】
2020年10月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所 セグメントの 従業員数
設備の内容
(所在地) 名称 (名)
リース用 建物及び 機械装置 土地
建設仮勘定 その他 合計
資産 構築物 及び運搬具 (面積㎡)
全社(共通)
ハウス・
112,536 18
本社ほか
エコ事業 本社等設備 ─ 88,863 2,984 ─ 19,651 224,037
(広島県福山市ほか)
(5,649) <2>
ライフクリ
エイト事業
1,018,971 81
木材福山工場 製造設備
木材事業 ─ 1,184,174 1,853,505 ─ 5,309 4,061,961
(広島県福山市) 販売設備
(21,206) <1>
製造設備
22,347
広島工場
ハウス・
販売設備
63,641 27,567 1,943 ─ 12,721 128,221 23
エコ事業
(広島県東広島市) リース部材
(24,018)
保管設備
268,991
オービスビル2ほか 賃貸用不
不動産事業 ─ 159,098 1,018 ─ 456 429,564 ─
(広島県福山市ほか) 動産設備
(5,673)
木材事業
[14,856]
東京営業所ほか
販売設備 ─ 1,469 ─ ─ 9,226 10,841 52
ハウス・
145
(東京都千代田区ほか)
エコ事業
[6,857]
太陽光
太陽光発電
(愛知県豊橋市ほか) ─ 741 1,141,885 909,638 84,074 185,955 2,322,295 ─
売電事業
発電設備
(46,922)
[17,408] 4
スポパル緑町店 ライフクリ
店舗設備 ─ ─ ─ ─ 235 60,219
59,984
(広島県福山市) エイト事業
<2>
11
中須ゴルフ倶楽部 ライフクリ ゴルフ場
629,244
─ 64,452 17,144 ─ 36,407 747,249
(682,248)
(山口県周南市ほか) エイト事業 設備
<19>
(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産であります。なお、金額には消費税等は含
まれておりません。
2 現在休止中の設備はありません。
3 土地及び建物の一部につきましては他の者から賃借しており、年間賃借料は[ ]で外書きしております。
4 < >内には臨時従業員数の年間平均雇用人員(1日8時間換算)を外数で記載しております。
3 【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設及び除却等の計画はありません。
16/83
EDINET提出書類
株式会社オービス(E00639)
有価証券報告書
第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,000,000
計 7,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
事業年度末現在
上場金融商品取引所名又は
発行数(株)
種類 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2021年1月29 日)
( 2020年10月31日 )
東京証券取引所
単元株式数は、100
普通株式 1,738,596 1,738,596
株であります。
JASDAQ(スタンダード)
計 1,738,596 1,738,596 ― ―
(注) 当社は、2020年2月14日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2020年3月10日付で新株式
を6,596株発行し、発行済株式総数は1,738,596株となりました。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年3月10日
6,596 1,738,596 3,410 688,390 3,410 516,390
(注)
(注) 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。
発行価格 :1,034円
資本組入額:517円
割当先 :社外取締役を除く取締役6名
17/83
EDINET提出書類
株式会社オービス(E00639)
有価証券報告書
(5) 【所有者別状況】
2020年10月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 株式の状
政府及び
外国法人等
金融商品 その他の 個人
況(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 7 15 21 8 5 1,210 1,266 ―
(人)
所有株式数
― 614 898 3,050 316 52 12,435 17,365 2,096
(単元)
所有株式数
― 3.54 5.17 17.56 1.82 0.30 71.61 100.00 ―
の割合(%)
(注) 自己株式1,178株は、「個人その他」に11 単元及び「単元未満株式の状況」に78 株を含めて記載しておりま
す。
(6) 【大株主の状況】
2020年10月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
中浜 勇治 広島県福山市 286 16.49
株式会社和幸 広島県福山市松永町4丁目26-55 164 9.46
中浜 勇 広島県福山市 142 8.23
鹿野産業株式会社 京都府京都市南区上鳥羽山ノ本町36 56 3.27
中村 剛 大阪府大阪市西区 51 2.98
大阪中小企業投資育成株式会社 大阪府大阪市北区中之島3丁目3番23号 44 2.53
中山 恒一 千葉県佐倉市 39 2.24
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内3丁目3番1号 25 1.48
楽天証券株式会社 東京都港区南青山2丁目6番21号 24 1.41
清原 宏昌 三重県伊賀市 20 1.20
計 ― 856 49.30
18/83
EDINET提出書類
株式会社オービス(E00639)
有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年10月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 1,100
ける標準となる株式
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式 1,735,400
完全議決権株式(その他) 17,354
ける標準となる株式
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式 2,096
単元未満株式 ―
ける標準となる株式
発行済株式総数 1,738,596 ― ―
総株主の議決権 ― 17,354 ―
② 【自己株式等】
2020年10月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
広島県福山市松永町
(自己保有株式)
1,100 ― 1,100 0.06
株式会社オービス
六丁目10番1号
計 ― 1,100 ― 1,100 0.06
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
保有自己株式数 1,178 ― 1,178 ―
(注) 当期間における保有自己株式には、2021年1月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含まれておりません。
19/83
EDINET提出書類
株式会社オービス(E00639)
有価証券報告書
3 【配当政策】
当社の配当政策は、業績の伸長を踏まえ、将来の事業計画、設備投資及び経営安定化等のための内部留保に努
めるとともに、業績に応じた適正な利益配分を考慮しつつ、安定的な配当を継続的に実施していくことを基本的
な方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であ
ります。なお、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めており、配
当の決定機関は取締役会であります。
当事業年度の剰余金の配当金につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、1株当たり20円としてお
ります。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当の株主総会決議年月日は 2021年1月28日 であり、配当金の総額は 34
百万円(1株当たり配当額 20 円)であります。
20/83
EDINET提出書類
株式会社オービス(E00639)
有価証券報告書
4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、常に法令遵守を念頭に置き、より高い企業価値の向上を図るため、経営における健全性と効率性に加
え、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる体制を確立していくことが重要であるとの強い認識を持っており
ます。そのためにも、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会等の全てのステークホルダーから信頼・支持され続
ける企業であるために、コーポレート・ガバナンス体制の確立とその強化・充実に努める必要があると考えており
ます。また、積極的に会社情報の適時開示を推進し、株主・投資者に対して経営の透明性を高めていく所存であり
ます。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a. 企業統治の体制の概要
当社は、取締役会設置会社であり、取締役7名(うち社外取締役1名)で構成されております。取締役会は定
例として毎月1回、必要に応じて臨時取締役会を随時開催し、当社の経営方針及び経営計画、年度予算その他重
要な事項に関する意思決定を行っております。
当社は、監査役会設置会社であり、監査役3名全員が社外監査役であります。各監査役は、取締役会等に出席
し重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を監視・監督しております。
当社のコーポレート・ガバナンスの概要を図示すると、次のとおりであります。
(2021年1月29日現在)
(取締役会構成員の氏名等)
議 長:代表取締役社長 中浜 勇治
構成員:取締役 梅田 孝史
取締役 谷本 泰
取締役 井上 清輝
取締役 土田 光典
取締役 川岡 公次
取締役 小山 幹夫(社外取締役)
21/83
EDINET提出書類
株式会社オービス(E00639)
有価証券報告書
(監査役会構成員の氏名等)
議 長:常勤監査役 北村 憲由(社外監査役)
構成員:監査役 長井 紳一郎(社外監査役)
監査役 近藤 哲英(社外監査役)
b. 企業統治の体制を採用する理由
当社は、社外取締役1名を含む取締役7名による迅速な意思決定と取締役会の活性化を図るとともに、3名全
員が社外監査役である監査役による中立的・客観的監視のもと、経営の透明性と公正性を維持しており、効率的
な経営システムと経営監視機能が十分機能する体制が整備されているものと判断しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
a. 内部統制システムの整備の状況
当社は、2006年5月の取締役会において、会社法に基づく「内部統制基本方針」に関する決議を行い、本決議
の内容を可及的速やかに実行するとともに、2008年11月、2011年11月、2015年5月及び2016年11月に同基本方針
の見直しを行い、当社の業務の適正を確保するために必要な体制の一層の整備・強化に取り組んでおります。
2021年1月時点での取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業
務の適正を確保するための体制についての概要は、以下のとおりであります。
イ 取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範は、経営理念及び年度経営基本方針を基本として、社
内諸規程及びマニュアル等とする。また、その徹底を図るため、総務部においてコンプライアンスの取組みを横
断的に統括することとし、同部を中心に役職員に対し行動規範等に関する研修等を実施する。
・内部監査部門は、総務部と連携の上、コンプライアンスの状況を監査し、通常の内部監査手続に準じて社長及
び監査役会に報告する。
・法令上疑義のある行為等について、役職員が直接情報提供を行うホットライン(総務部長、経理部長、監査役
のEメールアドレス)を設置、運営する。
・当社は、通報内容を秘守し、通報を行った役職員に対し、当該通報を行ったことを理由として不利益な取り扱
いを行うことを禁止し、その旨を役職員に対し周知徹底する。
ロ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
・文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体(以下「文書等」という。)に記録
し保存する。
・取締役及び監査役は、文書管理規程により、常時、これらの文書等を閲覧できる。
ハ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ及びその他管理等に係るリスクについては、それぞ
れの担当部署において、ガイドラインの制定、マニュアルの作成、配付、研修等を実施するものとし、組織横断
的リスク状況の監視及び会社全体の対応は、総務部が行う。
・新たに生じたリスクについては、取締役会において速やかに対応責任者となる取締役を定める。
ニ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会は、取締役、社員が共有する会社全体の目標を定める。
・業務担当取締役は、その目標達成のために各部門の具体的目標及び意思決定ルールに基づく権限委譲を含めた
効率的な達成の方法を定める。
・取締役会は、ITを活用して定期的に業績等の進捗状況を確認、改善を促すことを内容とする、会社全体の業
務効率を向上させるシステムを構築する。
ホ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人
の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査役は、内部監査室、総務部又は経理部所属の社員に監査業務に必要な事項を命令することができる。
・監査役より監査業務に必要な命令を受けた社員は、その命令に関して、取締役、内部監査室長等の指揮命令を
受けないものとし、当社は、その体制について役職員に対し周知徹底する。
ヘ 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
・取締役は、監査役に対して、法令の事項に加え、当社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コン
プライアンス・ホットラインによる通報状況及びその内容を速やかに報告する。
・役職員は、当社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項及び重大な法令、定款違反の事実を発見した場合には、
監査役に直接報告することができる。報告の方法(報告者、報告受領者、報告時期等)については、取締役会と
監査役会との協議により決定する。
・当社は、監査役へ報告を行った役職員に対し、当該報告を行ったことを理由として不利益な取り扱いを行うこ
とを禁止し、その旨を役職員に対し周知徹底する。
22/83
EDINET提出書類
株式会社オービス(E00639)
有価証券報告書
ト その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役会と代表取締役との間で定期的な意見交換会を実施する。
・監査役が、職務について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において必要でないと認
められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
チ 財務報告の信頼性を確保するための体制
・当社は、財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価の基本方針書を定
め、財務報告に係る内部統制が有効に機能するための体制を構築し、それらを整備、運用し、財務報告の信頼性
の更なる向上に努める。
リ 反社会的勢力の排除に向けた体制
・社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、断固とした姿勢で臨み、一切関係を
持たない。
・不当要求等の問題が発生した場合には、警察及び関係機関や弁護士との連携を緊密に行い対応にあたる。
・政府機関又は関係機関が公表した反社会的勢力の排除に関する資料等を全社に配付した上で、定期的に研修等
を実施する。
b. リスク管理体制の整備の状況
当社は、危機に対する協議対応機関として危機管理委員会を設置し、危機回避策作成指示、検証及び評価を
行っております。また、危機管理マニュアルを制定し、危機発生時の対応等を定めております。万が一、予期で
きない事象が発生した場合は、危機管理委員会により危機対策本部を設置し、危機に関する情報の収集と分析、
対応策の検討、決定及び実施、関係機関との連絡、警察への届出、報道機関への対応、顧問弁護士との相談、再
発防止策の検討、決定及び実施等を行うこととしております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の賠償責任を限
定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令が規定する最低責任限度額であります。当
該責任限定契約が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行において善意
かつ重大な過失がないときに限られます。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨、定款で定めております。
⑥ 取締役選任の決議要件
当社は、取締役選任決議については、株主総会において議決権を行使できる株主の議決権の3分の1以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款で定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項の規定による株主総会の特別決議については、議決権を行使できる株主の議決権
の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う旨、定款で定めてお
ります。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することで、株主総会の円滑な運営を行うことを目的と
するものであります。
⑧ 取締役会決議による自己株式の取得
当社は、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法
第165条第2項の規定に基づき、取締役会決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨、定
款で定めております。
⑨ 取締役会決議による中間配当
当社は、中間配当としての剰余金の配当について、株主への利益還元を機動的に遂行することを可能とするた
め、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会決議によって毎年4月30日を基準日として配当をすることが
できる旨、定款で定めております。
23/83
EDINET提出書類
株式会社オービス(E00639)
有価証券報告書
⑩ 取締役会決議による取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が期待された役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の規定
に基づき、取締役会決議によって同法第423条第1項に規定する取締役(取締役であった者を含む)及び監査役
(監査役であった者を含む)の損害賠償責任を法令が規定する限度において免除できる旨、定款で定めておりま
す。
24/83
EDINET提出書類
株式会社オービス(E00639)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 0 名(役員のうち女性の比率 0.0 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1989年4月 自営(カラオケハウスウェーブ)
開業
1990年6月 当社入社
1998年7月 木材事業部用船部長
代表取締役
中 浜 勇 治 1964年11月29日 1999年1月 取締役就任 (注)3 286
社長
2000年11月 取締役木材事業部用船部長兼
事業開発部長
2004年1月 専務取締役就任
2011年1月 代表取締役社長就任(現任)
1986年12月 中国工業株式会社退職
1988年3月 当社入社
1991年11月 企画室長
1994年1月 取締役就任
1994年11月 取締役企画室長兼ハウス事業部
ハウス管理部長
1996年11月 取締役企画室長兼総務部長
2000年11月 取締役管理本部長兼総務部長
2002年4月 取締役管理本部長兼
総務・経理部長
2005年5月 取締役管理部長
専務取締役
2008年7月 取締役総務部長兼企画室長
総務部長兼 梅 田 孝 史 1956年1月12日 (注)3 10
2011年1月 取締役ハウス事業部長
社長室長
2011年11月 取締役ハウス・エコ事業部長
2014年2月 常務取締役ハウス・エコ事業部長
就任
2015年1月 専務取締役ハウス・エコ事業部長
就任
2015年11月 専務取締役ハウス・エコ事業部長
兼総務部長
2016年2月 専務取締役ハウス・エコ事業部長
兼総務部長兼社長室長
2019年2月 専務取締役総務部長兼社長室長(現
任)
1995年2月 株式会社住友銀行(現株式会社三井
住友銀行)退職
1997年3月 当社入社
2005年11月 管理部企画室課長
2009年1月 木材事業部関西木材統括部
営業部課長
常務取締役
谷 本 泰 1970年10月5日 2009年2月 木材事業部関西営業部長 (注)3 3
木材事業部長
2011年1月 取締役木材事業部
営業統括部長就任
2014年2月 取締役経営企画室長兼木材事業部
営業統括部長
2016年11月 取締役木材事業部営業統括部長
2017年5月 常務取締役木材事業部長(現任)
1995年7月 八幡証券株式会社(現藍澤證券株式
会社)退職
1995年11月 当社入社
2007年11月 管理部財務・経理課長
取締役
井 上 清 輝 1968年12月28日 (注)3 1
経理部長
2010年11月 経理部次長兼経理課長
2011年1月 経理部長兼経理課長
2013年1月 経理部長兼経理課長兼財務課長
2015年1月 取締役経理部長就任(現任)
1998年3月 日本ヒルティ株式会社退職
1998年4月 当社入社
2004年11月 ハウス事業部東京営業所長
2010年2月 ハウス事業部次長
取締役
2011年11月 ハウス・エコ事業部次長
ハウス・エコ 土 田 光 典 1960年7月30日 (注)3 2
事業部長
2015年1月 取締役ハウス・エコ事業部
統括部長就任
2019年2月 取締役ハウス・エコ事業部長
(現任)
25/83
EDINET提出書類
株式会社オービス(E00639)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1995年11月 株式会社パル入社
2016年5月 当社入社(当社が株式会社パルを
吸収合併)ライフクリエイト事業
部統括部長兼中須ゴルフ倶楽部部
取締役
長兼管理課長
ライフ
川 岡 公 次 1970年8月24日 (注)3 4
クリエイト
2016年11月 ライフクリエイト事業部長兼緑町
事業部長
クラブ支配人兼中須ゴルフ倶楽部
部長兼管理課長
2017年1月 取締役ライフクリエイト事業部長
就任(現任)
2016年6月 ひろぎんリース株式会社退職
2016年6月 広島空港ビルディング株式会社
取締役 小 山 幹 夫 1953年2月26日 (注)3 ―
常任監査役(現任)
2017年1月 取締役就任(現任)
2009年12月 ひろしま信愛不動産株式会社退職
常勤
北 村 憲 由 1949年9月16日 (注)4 2
監査役
2010年1月 監査役就任(現任)
2002年11月 司法試験合格
2004年10月 広島弁護士会登録
2004年10月 山下法律事務所(現山下・長井法律
事務所)入所
2008年1月 補欠監査役
2009年9月 監査役就任
監査役 長 井 紳一郎 1978年6月19日 (注)5 0
2010年12月 山下・長井法律事務所副所長
(現任)
2012年6月 株式会社コンセック監査役
(現任)
2015年1月 監査役就任(現任)
2014年7月 福山税務署長
監査役 近 藤 哲 英 1954年11月26日 2015年8月 近藤哲英税理士事務所長(現任) (注)5 ―
2019年1月 監査役就任(現任)
計 313
(注) 1 取締役 小山幹夫は、社外取締役であります。
2 監査役 北村憲由、長井紳一郎及び近藤哲英は、社外監査役であります。
3 2021年1月28日開催の定時株主総会終結の時から2年間
4 2018年1月30日開催の定時株主総会終結の時から4年間
5 2019年1月30日開催の定時株主総会終結の時から4年間
② 社外役員の状況
a. 社外取締役及び社外監査役の員数
当社は、社外取締役1名、社外監査役3名を選任しております。
b. 社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役小山幹夫氏は、株式会社広島銀行の専務取締役を始め、ひろぎんリース株式会社の代表取締役社長
を務めるなど、金融業界における豊富な実務経験と経営者としての見識を有しており、当社の経営全般に助言を
頂くことで、当社のコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図り、経営の透明性を更に向上させるものと
判断し選任いたしました。また、同行は、当社の株主(6千株:議決権比率0.35%)であり、取引金融機関とし
て預金取引のほか、借入取引(2020年10月末の借入残高2,081百万円)を行っておりますが、これらの取引は通
常の金融機関としての事業上の取引であり、株主や投資者の判断に影響を与えるような特別な取引ではありませ
ん。また、ひろぎんリース株式会社との間にはリース取引がありますが、当該取引は通常の取引の範囲内であり
ます。なお、同氏は広島空港ビルディング株式会社の常任監査役を兼務しておりますが、上記の3社とも、当社
との間には特別の利害関係はなく、また、同氏との特別の利害関係もありません。
社外監査役北村憲由氏は、過去に株式会社広島銀行に勤めておりました。同行や不動産関連企業において培わ
れた財務及び会計に関する専門的な知識と豊富な経験から、監査体制の強化をしていただくために選任いたしま
した。なお、同行は、当社の株主(6千株:議決権比率0.35%)であり、取引金融機関として預金取引のほか、
借入取引(2020年10月末の借入残高2,081百万円)を行っておりますが、これらの取引は通常の金融機関として
の事業上の取引であり、株主や投資者の判断に影響を与えるような特別な取引ではなく、その他に同行と当社と
の間には特別の利害関係はなく、また、同氏との特別の利害関係もありません。
社外監査役長井紳一郎氏は、弁護士としてのコンプライアンスにおける専門的な知識と豊富な経験から、監査
体制の強化と法務的観点から助言をいただくために選任いたしました。なお、同氏は、山下・長井法律事務所の
副所長及び株式会社コンセックの社外監査役を兼務しておりますが、各兼職先と当社との間には特別の利害関係
はなく、また、同氏との特別の利害関係もありません。
26/83
EDINET提出書類
株式会社オービス(E00639)
有価証券報告書
社外監査役近藤哲英氏は、税理士としての専門的な知識と豊富な経験から、監査体制の強化と財務及び会計の
監督をしていただくために選任いたしました。なお、同氏は、近藤哲英税理士事務所の所長を兼務しております
が、兼職先と当社との間には特別の利害関係はなく、また、同氏との特別の利害関係もありません。
c. 社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
当社の社外取締役及び社外監査役は取締役会、監査役会及びその他重要な会議に出席し、法令、企業統治につ
いて、専門的な経験や知識等を生かし、中立的・客観的な見地から経営の監視・監督を行い、それぞれの活動を
通して経営の透明性の向上や健全性の維持に貢献しており、コーポレート・ガバナンス体制が十分に機能してい
るものと考えております。
d. 社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものは
ありませんが、選任に当たっては、東京証券取引所の独立役員に関する判断基準等を参考に、企業経営者として
の経験や法令、財務及び会計等に関する専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監視・監督といった機能及び役
割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考えとして、社外取締役1名、社外監
査役3名を選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制
部門との関係
社外取締役は、その職務を円滑に遂行するため、事前に資料等を受領し、取締役会等において社外取締役として決
議事項や報告事項について客観的な助言や忌憚のない意見を述べるほか、 必要に応じて代表取締役をはじめとする業
務執行取締役と情報交換、意見交換を行い、それらを通じて取締役の業務執行を監査し、監督機能を果たしておりま
す。 また、社外監査役は、取締役会等重要な会議で適宜意見を述べ、稟議書等の重要な決裁書類の閲覧や財産状況の
調査等を通じて取締役の職務執行に対する監査・監督を行っております。さらに、内部統制システムの整備と運用状
況を確認するほか、内部監査室、会計監査人等と情報共有を図るとともに、それぞれの監査の視点から相互に意見交
換を行い、内部統制の強化を図っております。
27/83
EDINET提出書類
株式会社オービス(E00639)
有価証券報告書
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査につきましては、定時、臨時取締役会及びその他の重要な会議に出席する他、会計帳簿及び重要な決
裁書類を閲覧し、取締役の職務執行を十分に監視・監督できる体制をとっております。また、経営方針や会社の重
要な課題について適宜代表取締役及び業務執行取締役と意見交換を行い、監査業務の実効性を高めております。
なお、監査役、内部監査室、会計監査人は相互に連携して、三様監査の体制のもと、課題・改善事項等の情報を
共有し、効果的かつ効率的な監査を実施するように努めております。
常勤社外監査役 北村憲由氏は、金融機関出身で質、量ともに豊富な実務経験を有し、財務及び会計に関する相
当程度の知見を有しております。
また、社外監査役 長井紳一郎氏は弁護士、近藤哲英氏は税理士の資格を持ち、それぞれの分野において相当程
度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を月1回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏名 開催回数 出席回数
北村 憲由 13回 13回
長井 紳一郎 13回 13回
近藤 哲英 13回 13回
監査役会における主な検討事項として、監査の方針及び監査計画の策定、会計監査人の監査の方法及び結果の相
当性の評価、監査報告書の作成、会計監査人の監査報酬等に関する同意、会計監査人の再任に関する評価、内部通
報制度に係る調査内容の検討、定時株主総会議案内容の検討等であります。
また、常勤の監査役の活動として、重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、業務執行部署への往査等を
通じて、取締役の職務執行の適法性を中心に監査し、必要に応じて意見表明するとともに監査役会で報告しており
ます。
② 内部監査の状況
当社の内部監査につきましては、代表取締役直轄の内部監査室(1名)を設置し、年次監査計画に基づき、全事
業所を対象に業務活動全般にわたる監査を実施しております。監査実施結果は、代表取締役に直接報告され、後
日、改善状況の確認のため、フォローアップ監査を行っております。なお、金融商品取引法に基づく財務報告に係
る内部統制の評価を実施し、全社的な内部統制及び業務プロセスに係る内部統制の評価手続きの一環として総務部
門、経理部門等の内部統制部門が所管するコンプライアンスの推進、リスク管理、決算・財務報告等の業務活動に
対し監査を行っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 継続監査期間
2004年10月期以降
上記は、当社が新規上場した際に提出した有価証券届出書における監査対象期間以降の期間について記載した
ものであります。
c.業務を執行した公認会計士
神田 正史氏
奥田 賢氏
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他4名であります。
28/83
EDINET提出書類
株式会社オービス(E00639)
有価証券報告書
e.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、監査法人の選定に当たり、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関
する監査役等の実務指針」を参考として、独立性、品質管理体制、監査の実施体制、監査報酬の適切性等を踏ま
え総合的に判断しております。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基
づき会計監査人を解任いたします。また、監査役会は、会計監査人の職務執行状況等を総合的に判断し、監査の
適正性及び信頼性が確保できないと認められる場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関す
る議案の内容を決定いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人からの報告や意見交換等を通じて会計監査の実施状況を把握し、会計監査
人の監査体制及び職務遂行状況等について総合的に評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
非監査業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
監査証明業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬
(千円) (千円)
(千円) (千円)
17,000 ─ 17,000 ─
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、具体的な事項を定めてはおりませんが、当社の規
模、業務の特性、監査日数及び監査従事者の構成等の要素を勘案した上で決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画、会計監査の実施状況及び報酬見積の算定根拠などが適切であるかどうか
について検討を行った上で、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第1項の同意を行っております。
29/83
EDINET提出書類
株式会社オービス(E00639)
有価証券報告書
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
取締役の報酬等の限度額は、1992年1月18日開催の第32回定時株主総会において、年額200百万円以内と決議
されております。また、監査役の報酬等の限度額は、2020年1月30日開催の第60回定時株主総会において、年額
20百万円以内と決議されております。同定時株主総会終結時点の取締役の員数は7名、監査役の員数は3名であ
ります。
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会により一
任された代表取締役社長中浜勇治であり、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、当社役員に求めら
れる能力、責任や将来の企業価値向上に向けた職責等を考慮し、これまでの経歴、職歴や職務等を勘案しつつ、
適正な報酬額を決定することとしております。具体的には、定時株主総会直後の取締役会にて役員の報酬決定に
ついての代表取締役社長中浜勇治へ一任する決議を行っております。監査役の報酬等は、株主総会で決議された
報酬総額の範囲内において、職務内容、業務分担の状況を考慮して、監査役の協議により決定しております。
なお、2020年1月30日開催の第60回定時株主総会において、取締役(社外取締役を除く。)に、株価変動のメ
リットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、上記
取締役の報酬等の額とは別枠として、譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、年
額40百万円以内として決議されております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
譲渡制限付
(名)
固定報酬 賞与 退職慰労金
株式報酬
取締役
84,810 70,560 5,115 ― 9,135 6
(社外取締役を除く。)
監査役
― ― ― ― ― ―
(社外監査役を除く。)
社外役員 11,864 11,676 ― ― 188 4
(注) 2020年1月30日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止し、制度廃止時の要支給額
(取締役56,193千円、社外役員3,899千円)を打切り支給すること、また支給時期は、各取締役及び各監査役の
退任時とし、具体的な金額、方法等は、取締役については取締役会、監査役については監査役の協議に一任す
ることをご承認いただいております。なお、上記の退職慰労金は、役員退職慰労金制度廃止までの当期中に費
用処理した役員退職慰労引当金繰入額であります。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
30/83
EDINET提出書類
株式会社オービス(E00639)
有価証券報告書
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、主に株式の価値の変動及び株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資
目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引先との良好な取引関係の維持・強化による企業価値の向上を目的として、取引先の株式を保有する
ことがあります。
保有の継続については、毎年取締役会において、中長期的な観点からその保有目的や経済合理性等から保有の適
否について検証を行い、検証の結果、保有の合理性が認められない株式は縮減を図ってまいります。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 3 11,988
非上場株式以外の株式 8 49,458
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ─
非上場株式以外の株式 3 3,703 取引先持株会による増加
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
31/83
EDINET提出書類
株式会社オービス(E00639)
有価証券報告書
c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
取引関係の維持・強化等を目的として保有し
14,598 12,845
ております。株式数の増加は、取引先持株会
住友林業㈱ 有
を通して、毎月一定額を拠出しているもので
23,926 20,308
あります。
取引関係の維持・強化等を目的として保有し
6,377 6,197
ております。株式数の増加は、取引先持株会
㈱上組 無
を通して、毎月一定額を拠出しているもので
11,887 15,207
あります。
7,000 7,000
㈱ひろぎんホー 取引関係の維持・強化等を目的として保有し
有(注2)
ルディングス ております。
3,962 3,906
取引関係の維持・強化等を目的として保有し
993 843
ております。株式数の増加は、取引先持株会
山九㈱ 無
を通して、毎月一定額を拠出しているもので
3,707 4,670
あります。
㈱三菱UFJ
5,000 5,000
取引関係の維持・強化等を目的として保有し
フィナンシャ 無
ております。
2,051 2,849
ル・グループ
2,805 2,805
㈱山口フィナン 取引関係の維持・強化等を目的として保有し
無(注3)
シャルグループ ております。
1,896 2,151
2,000 2,000
取引関係の維持・強化等を目的として保有し
日本国土開発㈱ 無
ております。
1,080 1,258
㈱みずほフィナ
740 7,400
取引関係の維持・強化等を目的として保有し
ンシャルグルー 無(注4)
ております。
948 1,249
プ
(注) 1 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、毎年取締役会において個別
銘柄ごとに検証を行い、保有の適否を判断しております。
2 ㈱広島銀行は、持株会社移行に伴い、2020年10月1日付で㈱ひろぎんホールディングスへ商号変更しており
ます。なお、㈱ひろぎんホールディングスは、当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を
保有しております
3 ㈱山口フィナンシャルグループは、当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有してお
ります。
4 ㈱みずほフィナンシャルグループは、当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有して
おります。なお、同社は、2020年10月1日付で10株を1株に株式併合しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(千円) (千円)
非上場株式 ― ― ─ ─
非上場株式以外の株式 1 1,485 1 1,542
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 68 ― △ 652
32/83
EDINET提出書類
株式会社オービス(E00639)
有価証券報告書
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
33/83
EDINET提出書類
株式会社オービス(E00639)
有価証券報告書
第5 【経理の状況】
1 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2019年11月1日から2020年10月31日まで)
の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
3 連結財務諸表について
当社は、2016年5月1日付で、連結子会社であった株式会社パルを吸収合併したことにより、連結対象会社がな
くなり連結財務諸表非作成会社となったことから、連結財務諸表を作成しておりません。
4 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握するとともに、会計基準等の変更等について的確に対応することができ
る体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、監査法人等が主催する研修会
への参加及び会計専門書の定期購読等を行っております。
34/83
EDINET提出書類
株式会社オービス(E00639)
有価証券報告書
1 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年10月31日) (2020年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 436,569 612,830
※1 593,704
受取手形 782,038
※1 59,675
電子記録債権 48,072
※2 722,182 ※2 724,362
売掛金
完成工事未収入金 1,798,991 1,879,912
リース未収入金 1,001,400 1,414,073
仕掛品 55,822 21,150
未成工事支出金 51,462 55,851
商品及び製品 96,424 105,542
原材料及び貯蔵品 480,524 209,946
前渡金 - 177,197
前払費用 93,781 91,869
その他 29,592 9,021
△ 594 △ 446
貸倒引当金
流動資産合計 5,596,269 5,954,691
固定資産
有形固定資産
リース用資産 246,179 265,103
△ 185,792 △ 201,461
減価償却累計額
リース用資産(純額) 60,387 63,641
建物
1,850,264 1,809,123
△ 657,056 △ 676,108
減価償却累計額
※2 1,193,208 ※2 1,133,015
建物(純額)
構築物
672,854 672,854
△ 181,235 △ 219,961
減価償却累計額
※2 491,619 ※2 452,893
構築物(純額)
機械及び装置
4,795,187 4,807,653
△ 1,318,474 △ 1,805,769
減価償却累計額
※2 3,476,713 ※2 3,001,883
機械及び装置(純額)
車両運搬具
140,454 148,025
△ 125,791 △ 129,956
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 14,662 18,069
工具、器具及び備品
116,563 150,802
△ 99,367 △ 108,281
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 17,195 42,520
※2 3,042,051 ※2 3,042,051
土地
リース資産 409,319 393,236
△ 138,380 △ 165,792
減価償却累計額
リース資産(純額) 270,938 227,443
建設仮勘定 2,141 84,074
有形固定資産合計 8,568,919 8,065,593
35/83
EDINET提出書類
株式会社オービス(E00639)
有価証券報告書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年10月31日) (2020年10月31日)
無形固定資産
ソフトウエア 33,423 24,454
電話加入権 22,306 1,793
644 566
水道施設利用権
無形固定資産合計 56,374 26,813
投資その他の資産
投資有価証券 65,130 62,931
敷金及び保証金 20,555 20,475
出資金 110 110
破産更生債権等 4,204 4,308
長期前払費用 17,505 17,627
繰延税金資産 75,494 76,251
△ 1,831 △ 2,028
貸倒引当金
投資その他の資産合計 181,169 179,676
固定資産合計 8,806,463 8,272,084
資産合計 14,402,733 14,226,776
負債の部
流動負債
※1 396,486
支払手形 445,445
買掛金 281,705 243,801
工事未払金 233,565 241,336
※2 825,000 ※2 425,000
短期借入金
※2 ,※3 1,079,045 ※2 ,※3 1,274,264
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 59,894 59,685
未払金 170,723 192,456
未払費用 56,075 59,321
未払法人税等 10,141 74,017
未払事業所税 8,198 8,235
未払消費税等 86,824 174,083
前受金 29,459 29,174
未成工事受入金 3,813 14,528
預り金 9,027 18,059
リース前受収益 575,423 678,151
賞与引当金 55,224 62,048
完成工事補償引当金 76 99
※1 19,167
設備関係支払手形 8,477
495 983
その他
流動負債合計 3,938,615 3,970,901
36/83
EDINET提出書類
株式会社オービス(E00639)
有価証券報告書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年10月31日) (2020年10月31日)
固定負債
※2 ,※3 6,353,233 ※2 ,※3 6,036,953
長期借入金
リース債務 230,016 170,331
退職給付引当金 135,225 131,944
役員退職慰労引当金 50,769 -
長期未払金 - 60,093
長期預り敷金保証金 119,933 119,985
7,837 7,899
資産除去債務
固定負債合計 6,897,016 6,527,207
負債合計 10,835,631 10,498,108
純資産の部
株主資本
資本金 684,980 688,390
資本剰余金
512,980 516,390
資本準備金
資本剰余金合計 512,980 516,390
利益剰余金
利益準備金 79,550 79,550
その他利益剰余金
別途積立金 2,335,000 2,335,000
土地圧縮積立金 9,789 9,789
△ 64,629 94,924
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,359,710 2,519,263
自己株式 △ 1,094 △ 1,094
株主資本合計 3,556,575 3,722,949
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 10,172 6,070
353 △ 351
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 10,526 5,718
純資産合計 3,567,101 3,728,667
負債純資産合計 14,402,733 14,226,776
37/83
EDINET提出書類
株式会社オービス(E00639)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年11月1日 (自 2019年11月1日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
売上高
商品及び製品売上高 5,612,178 5,296,789
完成工事高 2,181,312 1,740,997
リース収入 768,066 1,044,630
ライフクリエイト収入 446,653 374,642
不動産事業売上高 93,263 90,752
465,439 474,877
売電事業売上高
売上高合計 9,566,913 9,022,690
売上原価
商品期首たな卸高 5,092 9,412
製品期首たな卸高 69,015 85,022
当期商品仕入高 2,067,377 1,672,780
3,302,265 3,217,601
当期製品製造原価
合計 5,443,751 4,984,817
商品期末たな卸高
9,412 10,179
85,022 93,187
製品期末たな卸高
※1 5,349,316 ※1 4,881,449
商品及び製品売上原価
※1 1,801,367 ※1 1,320,394
完成工事原価
※1 634,190 ※1 871,059
リース原価
ライフクリエイト原価 185,444 166,068
不動産事業売上原価 36,306 30,683
245,984 220,942
売電事業売上原価
売上原価合計 8,252,610 7,490,598
売上総利益 1,314,302 1,532,092
販売費及び一般管理費
運賃 315,507 300,892
貸倒損失 101 -
貸倒引当金繰入額 223 374
広告宣伝費 27,243 25,021
役員報酬 78,201 82,236
役員退職慰労引当金繰入額 7,210 9,324
株式報酬費用 - 5,115
給料及び手当 339,382 337,482
賞与 31,159 30,550
賞与引当金繰入額 30,839 35,223
福利厚生費 72,779 71,972
退職給付費用 11,553 7,370
旅費及び交通費 27,328 21,052
交際費 2,321 1,228
支払手数料 42,940 41,700
租税公課 58,397 43,913
減価償却費 48,067 63,217
地代家賃 22,840 21,601
通信費 14,074 13,611
100,452 93,202
その他
販売費及び一般管理費合計 1,230,624 1,205,092
営業利益 83,677 326,999
38/83
EDINET提出書類
株式会社オービス(E00639)
有価証券報告書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年11月1日 (自 2019年11月1日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
営業外収益
受取利息及び受取配当金 1,519 1,711
作業屑等売却代 1,221 799
仕入割引 1,058 1,132
受取保険金 2,598 685
受取賃貸料 4,800 4,800
助成金収入 - 6,652
7,689 5,882
その他
営業外収益合計 18,889 21,664
営業外費用
支払利息 65,994 58,844
売上割引 13,613 11,421
3,045 6,751
その他
営業外費用合計 82,653 77,018
経常利益 19,913 271,645
特別利益
※2 261,505 ※2 184
固定資産売却益
※3 8,041
役員退職慰労引当金戻入額 -
※4 162,907
-
補助金収入
特別利益合計 432,453 184
特別損失
※5 3,535 ※5 20,512
減損損失
特別損失合計 3,535 20,512
税引前当期純利益 448,831 251,317
法人税、住民税及び事業税
63,510 55,795
△ 8,670 1,352
法人税等調整額
法人税等合計 54,839 57,147
当期純利益 393,991 194,170
39/83
EDINET提出書類
株式会社オービス(E00639)
有価証券報告書
【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年11月1日 (自 2019年11月1日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費 2,237,332 67.7 2,140,815 66.5
Ⅱ 労務費 368,373 11.2 377,290 11.7
696,560 699,495
Ⅲ 経費 ※2 21.1 21.8
当期製品製造原価 3,302,265 100.0 3,217,601 100.0
(注)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年11月1日 (自 2019年11月1日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
1 原価計算の方法 1 原価計算の方法
同左
実際総合原価計算によっております。
※2 経費の主な内訳は次のとおりであります。 ※2 経費の主な内訳は次のとおりであります。
減価償却費 413,202千円 減価償却費 410,043千円
工場消耗品費 62,008千円 工場消耗品費 72,531千円
租税公課 54,588千円 電力費 46,402千円
【完成工事原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年11月1日 (自 2019年11月1日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費 156,705 9.0 152,107 11.2
Ⅱ 労務費 94,826 5.5 105,639 7.8
1,483,406 1,102,957
Ⅲ 経費 ※2 85.5 81.0
計 100.0 100.0
1,734,938 1,360,704
139,989 51,462
期首未成工事支出金
合計
1,874,927 1,412,167
期末未成工事支出金 51,462 55,851
22,097 35,921
他勘定振替高 ※3
完成工事原価 1,801,367 1,320,394
(注)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年11月1日 (自 2019年11月1日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
1 原価計算の方法 1 原価計算の方法
同左
実際個別原価計算によっております。
※2 経費の主な内訳は次のとおりであります。 ※2 経費の主な内訳は次のとおりであります。
外注加工費 1,409,771千円 外注加工費 1,039,317千円
租税公課 23,546千円 租税公課 18,836千円
※3 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。 ※3 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
有形固定資産 22,097千円 有形固定資産 35,921千円
40/83
EDINET提出書類
株式会社オービス(E00639)
有価証券報告書
【リース原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年11月1日 (自 2019年11月1日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費 48,916 8.2 77,070 9.2
Ⅱ 労務費 11,487 1.9 11,073 1.3
538,876 748,259
Ⅲ 経費 ※2 89.9 89.5
計 100.0 100.0
599,280 836,403
90,792 55,822
期首仕掛品たな卸高
合計
690,073 892,225
期末仕掛品たな卸高 55,822 21,150
60 16
他勘定振替高 ※3
リース原価 634,190 871,059
(注)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年11月1日 (自 2019年11月1日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
1 原価計算の方法 1 原価計算の方法
同左
実際個別原価計算によっております。
※2 経費の主な内訳は次のとおりであります。 ※2 経費の主な内訳は次のとおりであります。
外注加工費 398,810千円 外注加工費 596,231千円
賃借料 89,186千円 賃借料 92,695千円
減価償却費 25,892千円 減価償却費 27,510千円
※3 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。 ※3 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
販売費及び一般管理費 60千円 販売費及び一般管理費 16千円
【ライフクリエイト原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年11月1日 (自 2019年11月1日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 仕入原価 26,672 14.4 20,179 12.2
Ⅱ 労務費 27,418 14.8 24,791 14.9
131,354 121,097
Ⅲ 経費 ※ 70.8 72.9
ライフクリエイト原価 185,444 100.0 166,068 100.0
(注)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年11月1日 (自 2019年11月1日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
※ 経費の主な内訳は次のとおりであります。 ※ 経費の主な内訳は次のとおりであります。
外注加工費 71,100千円 外注加工費 71,400千円
地代・家賃 18,245千円 地代・家賃 17,589千円
支払手数料 15,187千円 支払手数料 9,028千円
41/83
EDINET提出書類
株式会社オービス(E00639)
有価証券報告書
【不動産事業原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年11月1日 (自 2019年11月1日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 労務費 3,848 10.6 3,055 10.0
32,458 27,628
Ⅱ 経費 ※ 89.4 90.0
不動産事業原価 36,306 100.0 30,683 100.0
(注)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年11月1日 (自 2019年11月1日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
※ 経費の主な内訳は次のとおりであります。 ※ 経費の主な内訳は次のとおりであります。
減価償却費 8,664千円 減価償却費 8,854千円
水道光熱費 6,397千円 水道光熱費 5,476千円
【売電事業原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年11月1日 (自 2019年11月1日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 労務費 2,707 1.1 2,892 1.3
243,277 218,050
Ⅱ 経費 ※ 98.9 98.7
売電事業原価 245,984 100.0 220,942 100.0
(注)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年11月1日 (自 2019年11月1日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
※ 経費の主な内訳は次のとおりであります。 ※ 経費の主な内訳は次のとおりであります。
減価償却費 200,245千円 減価償却費 177,478千円
租税公課 23,946千円 租税公課 21,661千円
42/83
EDINET提出書類
株式会社オービス(E00639)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金合計 利益剰余金合計
資本準備金 利益準備金
土地圧縮積立金 繰越利益剰余金
別途積立金
当期首残高 684,980 512,980 512,980 79,550 2,335,000 9,789 △ 424,003 2,000,336
当期変動額
新株の発行(譲渡
制限付株式報酬)
剰余金の配当 △ 34,617 △ 34,617
当期純利益 393,991 393,991
自己株式の取得
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - - - - - 359,373 359,373
当期末残高 684,980 512,980 512,980 79,550 2,335,000 9,789 △ 64,629 2,359,710
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
繰延ヘッジ損益
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 1,029 3,197,267 11,793 445 12,239 3,209,506
当期変動額
新株の発行(譲渡
-
制限付株式報酬)
剰余金の配当 △ 34,617 △ 34,617
当期純利益 393,991 393,991
自己株式の取得 △ 65 △ 65 △ 65
株主資本以外の
項目の当期変動額 △ 1,620 △ 92 △ 1,712 △ 1,712
(純額)
当期変動額合計 △ 65 359,307 △ 1,620 △ 92 △ 1,712 357,595
当期末残高 △ 1,094 3,556,575 10,172 353 10,526 3,567,101
43/83
EDINET提出書類
株式会社オービス(E00639)
有価証券報告書
当事業年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金合計 利益剰余金合計
資本準備金 利益準備金
土地圧縮積立金 繰越利益剰余金
別途積立金
当期首残高 684,980 512,980 512,980 79,550 2,335,000 9,789 △ 64,629 2,359,710
当期変動額
新株の発行(譲渡
3,410 3,410 3,410
制限付株式報酬)
剰余金の配当 △ 34,616 △ 34,616
当期純利益 194,170 194,170
自己株式の取得
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 3,410 3,410 3,410 - - - 159,553 159,553
当期末残高 688,390 516,390 516,390 79,550 2,335,000 9,789 94,924 2,519,263
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
繰延ヘッジ損益
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 1,094 3,556,575 10,172 353 10,526 3,567,101
当期変動額
新株の発行(譲渡
6,820 6,820
制限付株式報酬)
剰余金の配当 △ 34,616 △ 34,616
当期純利益 194,170 194,170
自己株式の取得 -
株主資本以外の
項目の当期変動額 △ 4,102 △ 705 △ 4,807 △ 4,807
(純額)
当期変動額合計 - 166,374 △ 4,102 △ 705 △ 4,807 161,566
当期末残高 △ 1,094 3,722,949 6,070 △ 351 5,718 3,728,667
44/83
EDINET提出書類
株式会社オービス(E00639)
有価証券報告書
④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年11月1日 (自 2019年11月1日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 448,831 251,317
減価償却費 720,939 711,445
減損損失 3,535 20,512
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 56 49
賞与引当金の増減額(△は減少) 418 6,823
完成工事補償引当金の増減額(△は減少) △ 1,816 22
退職給付引当金の増減額(△は減少) 490 △ 3,281
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 1,235 △ 50,769
受取利息及び受取配当金 △ 1,519 △ 1,711
支払利息 65,994 58,844
補助金収入 △ 162,907 -
助成金収入 - △ 6,652
有形固定資産売却損益(△は益) △ 261,505 △ 184
有形固定資産除却損 140 8
売上債権の増減額(△は増加) △ 543,510 △ 319,042
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 202,834 291,743
前渡金の増減額(△は増加) 132,996 △ 177,197
仕入債務の増減額(△は減少) △ 23,681 △ 79,091
リース前受収益の増減額(△は減少) 45,698 102,728
△ 37,673 227,913
その他
小計 182,305 1,033,478
利息及び配当金の受取額
1,004 1,092
利息の支払額 △ 65,895 △ 54,607
助成金の受取額 - 6,652
△ 206,982 △ 6,001
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 89,567 980,614
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 5,497 △ 3,360
有形固定資産の取得による支出 △ 83,166 △ 183,363
有形固定資産の売却による収入 357,179 192
無形固定資産の取得による支出 - △ 2,300
162,907 -
補助金の受取額
投資活動によるキャッシュ・フロー 431,422 △ 188,831
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 325,000 △ 400,000
長期借入れによる収入 1,320,000 1,020,000
長期借入金の返済による支出 △ 1,291,423 △ 1,141,061
自己株式の取得による支出 △ 65 -
リース債務の返済による支出 △ 64,903 △ 59,894
△ 34,482 △ 34,567
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 395,874 △ 615,523
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 0 0
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 54,020 176,260
現金及び現金同等物の期首残高 400,590 346,569
※ 346,569 ※ 522,830
現金及び現金同等物の期末残高
45/83
EDINET提出書類
株式会社オービス(E00639)
有価証券報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品、仕掛品、未成工事支出金
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(ただし、ライフクリエイト事業の商品については最終仕入原価法)
(2) 製品、貯蔵品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(ただし、ライフクリエイト事業の貯蔵品については最終仕入原価法)
(3) 原材料
(木材事業)
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(ハウス・エコ事業)
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、リース用資産及び2016年4月1日以降
に取得した建物附属設備、構築物並びに木材事業福山工場の機械及び装置については、定額法を採用しておりま
す。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
リース用資産 7年
建物 7年~47年
機械及び装置 5年~17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
定額法
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
46/83
EDINET提出書類
株式会社オービス(E00639)
有価証券報告書
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 完成工事補償引当金
完成工事引渡後の補償費用の支出に備えるため、実績繰入率により計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。な
お、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方
法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
6 重要な収益及び費用の計上基準
(1) リース収益の計上基準
リース契約物件は、仮設建物等の工事完成引渡日にリース契約期間中のリース料、仮設建物等の受入建上解体
料及び運賃等の総額をリース未収入金に計上し、当事業年度分を売上高に計上しております。また、リース期間
未経過分のリース料並びに解体未了の物件の受入解体料及び運賃等をリース前受収益として計上しております。
(2) 完成工事高の計上基準
進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例
法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
7 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場
合には振当処理、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理によっておりま
す。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約、金利スワップ取引
ヘッジ対象・・・外貨建金銭債権債務等、借入金
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程等を定めた経理規程及び職務分掌権限基準表に基づき、為替相場変動リス
ク及び金利変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
外貨建予定取引に係る為替予約については、予定取引の主要な取引条件の予測可能性及びその実行可能性を検
討し、有効性の評価を行っております。
なお、振当処理によっている外貨建金銭債権債務等に係る為替予約は振当処理の要件を満たしていることを、
特例処理によっている金利スワップ取引は特例処理の要件を満たしていることを確認しており、その判定をもっ
て有効性の評価に代えております。
8 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
9 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
47/83
EDINET提出書類
株式会社オービス(E00639)
有価証券報告書
(未適用の会計基準等)
1 収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行業務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行業務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行業務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年10月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
2 時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時
価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定
方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の
注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年10月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
3 会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月
31日)
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続の概要を示すことを
目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年10月期の年度末より適用予定であります。
4 会計上の見積りの開示に関する会計基準
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を
及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開
示することを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年10月期の年度末より適用予定であります。
48/83
EDINET提出書類
株式会社オービス(E00639)
有価証券報告書
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「災害による損失」は、金額的重要性が乏しく
なったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事
業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「災害による損失」1,056千円、
「その他」1,989千円は、「その他」3,045千円として組み替えております。
(追加情報)
(役員退職慰労金制度の廃止)
当社は、2020年1月30日開催の第60回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打
切り支給を決議いたしました。これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打切り支給額の未払分60,093
千円を「長期未払金」として表示しております。
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う経済への影響が続いており、今後の収束時期等やその影響
を見通すことは極めて困難な状況にあります。
当社のライフクリエイト事業セグメントにおけるフィットネスクラブでは、2020年3月から営業時間の短縮や臨
時休館等を実施いたしましたが、緊急事態宣言の解除に伴い、6月より段階的に営業を再開しております。本感染
症の収束後の業績の回復については、在籍会員数の回復施策の実施により、2021年10月までに感染拡大前の状況に
近づくと仮定しております。また、その他の事業セグメントについては、直近での生産・販売活動等の状況を鑑
み、今後の新型コロナウイルス感染症の影響は限定的であると仮定しております。
これらの仮定に基づき、固定資産の減損の認識要否の判定、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを
行っております。
なお、見積りに用いた仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルスの感染が拡大し、経済への影響がより一層深
刻化、長期化した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
49/83
EDINET提出書類
株式会社オービス(E00639)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※1 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当事業年度は期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、当事業年度の期末残高に
含まれております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年10月31日 ) ( 2020年10月31日 )
受取手形 ─千円 46,943千円
電子記録債権 ─千円 491千円
支払手形 ─千円 15,375千円
設備関係支払手形 ─千円 220千円
※2 担保に提供している資産
イ 担保提供資産
前事業年度 当事業年度
( 2019年10月31日 ) ( 2020年10月31日 )
売掛金 19,713千円 23,450千円
建物 1,009,257千円 961,897千円
構築物 423,137千円 391,496千円
機械及び装置 3,233,751千円 2,788,504千円
土地 2,742,105千円 2,642,732千円
合計 7,427,965千円 6,808,080千円
ロ 対応債務
前事業年度 当事業年度
( 2019年10月31日 ) ( 2020年10月31日 )
短期借入金 200,000千円 200,000千円
1年内返済予定の長期借入金 629,092千円 823,386千円
長期借入金 5,260,504千円 5,018,461千円
合計 6,089,596千円 6,041,847千円
※3 財務制限条項
前事業年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日 )
(1) 当事業年度末における1年内返済予定の長期借入金13,220千円及び長期借入金23,720千円について、以下の
とおり財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき当該借入金を一括返済する
ことがあります。
①2011年2月以降において、当社の貸借対照表における純資産の部の金額1,137,800千円以上を維持すること。
②借入先の書面による事前承認なしに、当社が第三者(当社の代表者、子会社等を含む。)に対して貸付け、
出資、保証を行ったとき。
(2) 当事業年度末における1年内返済予定の長期借入金33,240千円及び長期借入金147,180千円について、以下の
とおり財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、該当事業年度の決算日の翌日に遡って本借入金債
務の適用利率及び条件違反時利率に0.3%を加算することとなっております。
①2015年10月期以降の決算期において、当社の減価償却前経常利益が2期連続して赤字となったとき。
②2015年10月期以降の決算期において、当社が債務超過となったとき。
当事業年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日 )
(1) 当事業年度末における1年内返済予定の長期借入金8,040千円及び長期借入金15,680千円について、以下のと
おり財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき当該借入金を一括返済するこ
とがあります。
①2011年2月以降において、当社の貸借対照表における純資産の部の金額1,137,800千円以上を維持すること。
②借入先の書面による事前承認なしに、当社が第三者(当社の代表者、子会社等を含む。)に対して貸付け、
出資、保証を行ったとき。
(2) 当事業年度末における1年内返済予定の長期借入金33,240千円及び長期借入金113,940千円について、以下の
とおり財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、該当事業年度の決算日の翌日に遡って本借入金債
務の適用利率及び条件違反時利率に0.3%を加算することとなっております。
①2015年10月期以降の決算期において、当社の減価償却前経常利益が2期連続して赤字となったとき。
②2015年10月期以降の決算期において、当社が債務超過となったとき。
50/83
EDINET提出書類
株式会社オービス(E00639)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※1 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前事業年度 当事業年度
(自 2018年11月1日 (自 2019年11月1日
至 2019年10月31日 ) 至 2020年10月31日 )
売上原価(△は益) △ 8,970 千円 △ 17,613 千円
※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年11月1日 (自 2019年11月1日
至 2019年10月31日 ) 至 2020年10月31日 )
建物 ─千円 79千円
車両運搬具 107千円 104千円
土地 261,398千円 ─千円
合計 261,505千円 184千円
※3 役員退職慰労引当金戻入額
前事業年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日 )
規程の改定に伴う取崩額であります。
当事業年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日 )
該当事項はありません。
※4 補助金収入
前事業年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日 )
木材事業福山工場の設備投資に対する「広島県内投資促進助成要綱に基づく大規模産業集積事業」助成金であ
ります。
当事業年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日 )
該当事項はありません。
※5 減損損失
前事業年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日 )
当事業年度において、次の資産において減損損失を計上しております。
(単位:千円)
用途 場所 種類 減損損失
建物 3,535
処分予定資産 広島県北広島町 車両運搬具 0
工具、器具及び備品 0
合計 ─ ─ 3,535
処分予定資産は、資産を各々独立した単位にグルーピングしております。
処分予定資産は除却の決定をしたことから、該当資産の減損損失を認識し、当事業年度末における回収可能価額
まで減額いたしました。
処分予定資産の回収可能価額は、除却による処分のため、回収可能価額を零として評価しております。
当事業年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日 )
当事業年度において、次の資産において減損損失を計上しております。
(単位:千円)
用途 場所 種類 減損損失
遊休資産 広島県福山市 電話加入権 20,512
遊休資産は、個別資産ごとにグルーピングしております。
遊休資産は将来の使用見込みがないため、該当資産の減損損失を認識し、当事業年度末における回収可能価額ま
で減額いたしました。
遊休資産の回収可能価額は、市場価格等に基づく正味売却価額により測定しており、回収可能価額を零として評
価しております。
51/83
EDINET提出書類
株式会社オービス(E00639)
有価証券報告書
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 1,732,000 ― ― 1,732,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 1,103 75 ─ 1,178
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 75株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年1月30日
普通株式 34,617 20.00 2018年10月31日 2019年1月31日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円)
配当額(円)
2020年1月30日
普通株式 利益剰余金 34,616 20.00 2019年10月31日 2020年1月31日
定時株主総会
当事業年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 1,732,000 6,596 ― 1,738,596
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての新株の発行 6,596株
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 1,178 ─ ─ 1,178
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年1月30日
普通株式 34,616 20.00 2019年10月31日 2020年1月31日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円)
配当額(円)
2021年1月28日
普通株式 利益剰余金 34,748 20.00 2020年10月31日 2021年1月29日
定時株主総会
52/83
EDINET提出書類
株式会社オービス(E00639)
有価証券報告書
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年11月1日 (自 2019年11月1日
至 2019年10月31日 ) 至 2020年10月31日 )
現金及び預金 436,569千円 612,830千円
預入期間が3か月を超える
△90,000千円 △90,000千円
定期預金
現金及び現金同等物 346,569千円 522,830千円
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金繰計画及び設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的
な余剰資金は主に安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しておりま
す。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容とそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権、売掛金、完成工事未収入金及びリース未収入金は、顧客の信用リス
クに晒されております。顧客の信用リスクに関しては、与信管理規程、販売管理規程及び債権管理業務の承認・
報告マニュアルに従い、日次では違算通知書、月次では売掛金残高管理表及び滞留債権管理表等に基づき、取引
先ごとの期日及び残高管理を行うとともに、全ての取引先の信用状況について年1回以上確認(与信の更新)を
行う体制としております。また、相手先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念
の早期発見や軽減を図っております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、買掛金及び工事未払金の支払期日は、大半が1年以内であります。
借入金は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、このうち一部は金利の変動リスクに晒されて
おりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務等に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予
約取引と借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、
ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の
「重要な会計方針 7 ヘッジ会計の方法」をご参照ください。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、各部署からの報告に基づき、財務・経理部門が適
時に資金繰計画を作成・更新するとともに、十分な手許流動性及び金融機関からの借入枠を維持することなどに
よりリスクの軽減を図っております。
デリバティブ取引の実行及び管理は財務・経理部門で行っておりますが、担当役員の承認を得たうえで実行し
ております。また、財務・経理部門において、銀行に対して定期的に残高確認を実施し、担当役員が残高の妥当
性を検討しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
53/83
EDINET提出書類
株式会社オービス(E00639)
有価証券報告書
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極め
て困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。
前事業年度( 2019年10月31日 )
(単位:千円)
貸借対照表計上額 時 価 差 額
(1) 現金及び預金 436,569 436,569 ─
(2) 受取手形 782,038
△234
貸倒引当金(※1)
781,804 781,804 ─
(3) 電子記録債権
48,072
△14
貸倒引当金(※1)
48,057 48,057 ─
(4) 売掛金
722,182
△216
貸倒引当金(※1)
721,965 721,965 ─
(5) 完成工事未収入金
1,798,991
△65
貸倒引当金(※1)
1,798,925 1,642,274 △156,650
(6) リース未収入金
1,001,400 931,859 △69,540
(7) 投資有価証券
その他有価証券
53,142 53,142 ─
資産計 4,841,865 4,615,674 △226,191
(1) 支払手形 445,445 445,445 ─
(2) 買掛金 281,705 281,705 ─
(3) 工事未払金
233,565 233,565 ─
(4) 短期借入金
825,000 825,000 ─
(5) 長期借入金(※2)
7,432,278 7,463,255 30,977
負債計 9,217,994 9,248,971 30,977
デリバティブ取引(※3) 508 508 ─
※1 受取手形、電子記録債権、売掛金及び完成工事未収入金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
※2 1年以内に返済予定の長期借入金を含めております。
※3 デリバティブ取引において生じた債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合につい
ては、( )書きで表示しております。
54/83
EDINET提出書類
株式会社オービス(E00639)
有価証券報告書
当事業年度( 2020年10月31日 )
(単位:千円)
貸借対照表計上額 時 価 差 額
─
(1) 現金及び預金 612,830 612,830
(2) 受取手形 593,704
△178
貸倒引当金(※1)
593,526 593,526 ─
(3) 電子記録債権
59,675
△17
貸倒引当金(※1)
59,657 59,657 ─
(4) 売掛金
724,362
△217
貸倒引当金(※1)
724,145 724,145 ─
(5) 完成工事未収入金
1,879,912
△33
貸倒引当金(※1)
1,879,879 1,660,375 △219,503
(6) リース未収入金
1,414,073 1,287,678 △126,394
(7) 投資有価証券
その他有価証券
50,943 50,943 ─
資産計 5,335,054 4,989,156 △345,897
(1) 支払手形 396,486 396,486 ─
(2) 買掛金 243,801 243,801 ─
(3) 工事未払金
241,336 241,336 ─
(4) 短期借入金
425,000 425,000 ─
(5) 長期借入金(※2)
7,311,217 7,341,529 30,312
負債計 8,617,841 8,648,154 30,312
デリバティブ取引(※3) (506) (506) ─
※1 受取手形、電子記録債権、売掛金及び完成工事未収入金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
※2 1年以内に返済予定の長期借入金を含めております。
※3 デリバティブ取引において生じた債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合につい
ては、( )書きで表示しております。
(表示方法の変更)
前事業年度に記載していた「未払金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より記載を省略して
おります。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度についても記載を省略しております。なお、前事
業年度の「未払金」の貸借対照表計上額は170,723千円であります。
(注) 1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 電子記録債権、(4) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(5) 完成工事未収入金、(6) リース未収入金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額を期日までの期間を考慮した利率で
割り引いた現在価値により算定しております。
(7) 投資有価証券
株式の時価については、取引所の価格によっております。
55/83
EDINET提出書類
株式会社オービス(E00639)
有価証券報告書
負債
(1) 支払手形、(2) 買掛金、(3) 工事未払金、(4) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(5) 長期借入金
元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に、想定される利率で割り引いた現在価値により算
定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利
スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見
積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
為替予約の時価評価は、取引先金融機関から提示された価格等により算定しております。なお、金利ス
ワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、そ
の時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 2019年10月31日 2020年10月31日
非上場株式 11,988 11,988
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(7)投資有価
証券」には含めておりません。
3 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度( 2019年10月31日 )
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 436,569 ─ ─ ─
受取手形 781,804 ─ ─ ─
電子記録債権 48,057 ─ ─ ─
売掛金 721,965 ─ ─ ─
完成工事未収入金 546,952 873,449 378,523 ─
リース未収入金 507,038 488,565 5,796 ─
合計 3,042,388 1,362,014 384,319 ─
(注) 受取手形、電子記録債権、売掛金及び完成工事未収入金については、貸倒引当金を控除しております。
当事業年度( 2020年10月31日 )
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 612,830 ─ ─ ─
受取手形 593,526 ─ ─ ─
電子記録債権 59,657 ─ ─ ─
売掛金 724,145 ─ ─ ─
完成工事未収入金 465,276 1,131,150 283,452 ─
リース未収入金 511,818 849,863 47,907 4,483
合計 2,967,254 1,981,014 331,359 4,483
(注) 受取手形、電子記録債権、売掛金及び完成工事未収入金については、貸倒引当金を控除しております。
56/83
EDINET提出書類
株式会社オービス(E00639)
有価証券報告書
4 長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度( 2019年10月31日 )
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 825,000 ─ ─ ─ ─ ─
長期借入金 1,079,045 1,092,572 1,042,492 718,592 579,239 2,920,338
リース債務 59,894 59,685 61,362 50,679 46,591 11,698
合計 1,963,939 1,152,257 1,103,854 769,271 625,830 2,932,036
当事業年度( 2020年10月31日 )
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 425,000 ─ ─ ─ ─ ─
長期借入金 1,274,264 1,239,325 940,284 760,911 567,533 2,528,900
リース債務 59,685 61,362 50,679 46,591 11,698 ―
合計 1,758,949 1,300,687 990,963 807,502 579,231 2,528,900
57/83
EDINET提出書類
株式会社オービス(E00639)
有価証券報告書
(有価証券関係)
1 その他有価証券で時価のあるもの
前事業年度( 2019年10月31日 )
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
① 株式 45,542 27,963 17,579
② 債券 ─ ─ ─
③ その他 ─ ─ ─
小計 45,542 27,963 17,579
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
① 株式 7,600 10,541 △2,941
② 債券 ─ ─ ─
③ その他 ─ ─ ─
小計 7,600 10,541 △2,941
合計 53,142 38,505 14,637
当事業年度( 2020年10月31日 )
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
① 株式 39,913 27,631 12,281
② 債券 ─ ─ ─
③ その他 ─ ─ ─
小計 39,913 27,631 12,281
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
① 株式 11,029 14,576 △3,547
② 債券 ─ ─ ─
③ その他 ─ ─ ─
小計 11,029 14,576 △3,547
合計 50,943 42,208 8,734
2 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日 )
該当事項はありません。
58/83
EDINET提出書類
株式会社オービス(E00639)
有価証券報告書
3 減損処理を行った有価証券
前事業年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日 )
当事業年度においては減損処理の対象となる銘柄はありません。なお、当該減損処理は、事業年度末に50%以上
時価が下落した銘柄については全て実施し、30%以上50%未満下落した銘柄については、時価の動向、業績推移等
により、回復可能性が乏しいと判定した銘柄について実施することとしております。
当事業年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日 )
当事業年度においては減損処理の対象となる銘柄はありません。なお、当該減損処理は、事業年度末に50%以上
時価が下落した銘柄については全て実施し、30%以上50%未満下落した銘柄については、時価の動向、業績推移等
により、回復可能性が乏しいと判定した銘柄について実施することとしております。
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前事業年度( 2019年10月31日 )
(単位:千円)
デリバティブ 契約額のうち
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 契約額 時価
取引の種類等 1年超
為替予約取引
為替予約等
買建 外貨建予定取引 83,153 ─ 508
の振当処理
米ドル
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当事業年度( 2020年10月31日 )
(単位:千円)
デリバティブ 契約額のうち
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 契約額 時価
取引の種類等 1年超
為替予約取引
為替予約等
買建 外貨建予定取引 96,685 ─ △506
の振当処理
米ドル
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(2) 金利スワップ
前事業年度( 2019年10月31日 )
(単位:千円)
デリバティブ 契約額のうち
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 契約額 時価
取引の種類等 1年超
金利スワップ取引
金利スワップ
支払固定・
長期借入金 1,865,000 1,779,733 ─
の特例処理
受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当事業年度( 2020年10月31日 )
(単位:千円)
デリバティブ 契約額のうち
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 契約額 時価
取引の種類等 1年超
金利スワップ取引
金利スワップ
支払固定・
長期借入金 1,779,733 1,611,465 ─
の特例処理
受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
59/83
EDINET提出書類
株式会社オービス(E00639)
有価証券報告書
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。なお、簡便法により計算した退職給付
債務を用いて、退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2018年11月1日 (自 2019年11月1日
至 2019年10月31日 ) 至 2020年10月31日 )
退職給付引当金の期首残高 134,735千円 135,225千円
退職給付費用 21,446千円 15,773千円
退職給付の支払額 △20,956千円 △19,054千円
退職給付引当金の期末残高 135,225千円 131,944千円
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
( 2019年10月31日 ) ( 2020年10月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 135,225千円 131,944千円
貸借対照表に計上された負債 135,225千円 131,944千円
退職給付引当金 135,225千円 131,944千円
貸借対照表に計上された負債 135,225千円 131,944千円
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 21,446千円 当事業年度 15,773千円
60/83
EDINET提出書類
株式会社オービス(E00639)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年10月31日 ) ( 2020年10月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 16,843千円 18,924千円
未払事業税 1,382千円 7,187千円
たな卸資産評価減(簿価切下げ) 8,031千円 2,753千円
税務上の繰越欠損金(注)2 105,382千円 62,068千円
減損損失 4,733千円 8,425千円
貸倒引当金 766千円 777千円
退職給付引当金 41,243千円 40,243千円
役員退職慰労引当金 15,484千円 ─千円
未払役員退職慰労金
─千円 18,328千円
譲渡制限付株式報酬
─千円 1,560千円
資産除去債務 2,390千円 2,409千円
5,951千円 6,552千円
その他
繰延税金資産小計
202,210千円 169,229千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 △48,987千円 △10,615千円
△66,660千円 △74,153千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)1 △115,648千円 △84,768千円
繰延税金資産合計 86,561千円 84,460千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △4,464千円 △2,663千円
土地圧縮積立金 △4,296千円 △4,296千円
資産除去債務に対応する除去費用 △1,333千円 △1,248千円
その他 △973千円 ─千円
繰延税金負債合計 △11,067千円 △8,209千円
繰延税金資産純額 75,494千円 76,251千円
(注) 1.評価性引当額が30,879千円減少しております。この減少の主な内容は、将来の課税所得の見込みにより、繰
越欠損金の額が減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度( 2019年10月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― 3,340 3,377 35,026 63,638 ― 105,382千円
評価性引当額 ― ― ― ― △48,987 ― △48,987千円
繰延税金資産 ― 3,340 3,377 35,026 14,650 ― (b)56,394千円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金105,382千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について、繰延税金資産56,394千円を
計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、
回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当事業年度( 2020年10月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― ─ ─ 62,068 ─ ― 62,068千円
評価性引当額 ― ― ― △10,615 ─ ― △10,615千円
繰延税金資産 ― ─ ─ 51,452 ─ ― (b)51,452千円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金62,068千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について、繰延税金資産51,452千円を計
上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回
収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
61/83
EDINET提出書類
株式会社オービス(E00639)
有価証券報告書
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年10月31日 ) ( 2020年10月31日 )
法定実効税率
30.5% 30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1% 0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.0% △0.0%
評価性引当額の増減 △20.9% △12.3%
住民税均等割 2.4% 4.4%
0.1% 0.0%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 12.2% 22.7%
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1 当該資産除去債務の概要
当社の事務所及び店舗として使用している建物の賃貸借契約に基づく原状回復費用及び石綿障害予防規則等に伴
う工場建物のアスベスト除去費用等であります。
2 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年~31年と見積り、割引率は1.1000%から1.9849%を使用して資産除去債務の金額を
計算しております。
3 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
(自 2018年11月1日 (自 2019年11月1日
至 2019年10月31日 ) 至 2020年10月31日 )
期首残高 11,815千円 7,837千円
時の経過による調整額 61千円 61千円
資産除去債務の取崩による減少額 △4,039千円 ─千円
期末残高 7,837千円 7,899千円
62/83
EDINET提出書類
株式会社オービス(E00639)
有価証券報告書
(賃貸等不動産関係)
1 賃貸等不動産の概要
当社は、広島県福山市その他の地域において、賃貸用のマンション等(土地を含む)を保有しております。
2 賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び当事業年度における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の
算定方法
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年11月1日 (自 2019年11月1日
至 2019年10月31日 ) 至 2020年10月31日 )
期首残高 532,286 522,290
貸借対照表計上額 期中増減額 △9,995 △14,711
期末残高 522,290 507,579
期末時価 834,139 833,992
(注) 1 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前事業年度の主な増加は賃貸用マンションの改装工事(3,912千円)、減少は減価償却費
(14,577千円)であります。当事業年度の減少は減価償却費であります。
3 時価の算定方法
固定資産税評価額及び不動産鑑定評価額に基づき算定した金額であります。
3 賃貸等不動産に関する損益
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年11月1日 (自 2019年11月1日
至 2019年10月31日 ) 至 2020年10月31日 )
賃貸収益 93,263 90,752
賃貸費用 36,409 31,049
差額 56,854 59,702
63/83
EDINET提出書類
株式会社オービス(E00639)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社のセグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別に事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて戦略を立案し、事業
活動を展開しております。
従って、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「木材事業」「ハウ
ス・エコ事業」「太陽光発電売電事業」「ライフクリエイト事業」「不動産事業」の5つを報告セグメントとし
ております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「木材事業」は梱包用材、パレット用材、ドラム用材、土木建設仮設用材及び木材チップ等の製造、販売、
「ハウス・エコ事業」はプレハブハウスの製造、販売、仮設建物等のリース、一般建築及び太陽光発電システム
の請負、「太陽光発電売電事業」は自然エネルギー等による発電事業、「ライフクリエイト事業」はゴルフ場及
びフィットネスクラブの運営、「不動産事業」は不動産の賃貸及び売買を営んでおります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一でありま
す。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢
価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
合計
ライフ
ハウス・ 太陽光発電
木材事業 不動産事業
クリエイト
エコ事業 売電事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 5,600,169 2,961,387 465,439 446,653 93,263 9,566,913
セグメント間の内部
─ ─ ─ ─ ─ ─
売上高又は振替高
計 5,600,169 2,961,387 465,439 446,653 93,263 9,566,913
セグメント利益又は損失(△) △ 196,210 195,695 219,453 46,204 56,854 321,998
セグメント資産 6,397,587 3,315,971 2,472,817 879,230 445,350 13,510,956
その他の項目
減価償却費 414,356 45,422 200,245 31,771 14,457 706,254
有形固定資産及び
16,306 29,459 18 30,552 4,562 80,898
無形固定資産の増加額
64/83
EDINET提出書類
株式会社オービス(E00639)
有価証券報告書
当事業年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
合計
ライフ
ハウス・ 太陽光発電
木材事業 不動産事業
クリエイト
エコ事業 売電事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 5,279,553 2,802,864 474,877 374,642 90,752 9,022,690
セグメント間の内部
─ ─ ─ ─ ─ ─
売上高又は振替高
計 5,279,553 2,802,864 474,877 374,642 90,752 9,022,690
セグメント利益又は損失(△) △ 20,297 276,949 253,932 15,755 59,702 586,042
セグメント資産 5,792,935 3,718,070 2,394,306 865,365 431,033 13,201,711
その他の項目
減価償却費 413,287 53,329 177,478 37,201 14,522 695,820
有形固定資産及び
16,147 57,247 90,837 31,986 323 196,541
無形固定資産の増加額
4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 321,998 586,042
全社費用(注) △238,320 △259,043
財務諸表の営業利益 83,677 326,999
(注) 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:千円)
資産 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 13,510,956 13,201,711
全社資産(注) 891,776 1,025,064
財務諸表の資産合計 14,402,733 14,226,776
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価
証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(単位:千円)
報告セグメント計 その他 調整額(注) 財務諸表計上額
その他の項目
前事業 当事業 前事業 当事業 前事業 当事業 前事業 当事業
年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度
減価償却費 706,254 695,820 ― ─ 14,684 15,625 720,939 711,445
有形固定資産及び
80,898 196,541 ― ─ 6,257 8,514 87,156 205,056
無形固定資産の増加額
(注) 減価償却費の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。また、有形
固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る資本的支出
であります。
65/83
EDINET提出書類
株式会社オービス(E00639)
有価証券報告書
【関連情報】
前事業年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
ライフ
全社・消去 合計
ハウス・ 太陽光発電
木材事業 クリエイト 不動産事業 計
エコ事業 売電事業
事業
減損損失 ─ 3,535 ─ ─ ─ 3,535 ─ 3,535
当事業年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
ライフ
全社・消去 合計
ハウス・ 太陽光発電
木材事業 クリエイト 不動産事業 計
エコ事業 売電事業
事業
減損損失 ─ ─ ─ ─ ─ ─ 20,512 20,512
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
66/83
EDINET提出書類
株式会社オービス(E00639)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前事業年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日 )
該当事項はありません。
(2) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前事業年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日 )
関連当事者との取引が僅少であるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日 )
関連当事者との取引が僅少であるため、記載を省略しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
67/83
EDINET提出書類
株式会社オービス(E00639)
有価証券報告書
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2018年11月1日 (自 2019年11月1日
至 2019年10月31日 ) 至 2020年10月31日 )
1株当たり純資産額 2,060円93銭 2,146円10銭
1株当たり当期純利益金額 227円62銭 111円91銭
(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
算定上の基礎
1 1株当たり純資産額
前事業年度 当事業年度
項目
( 2019年10月31日 ) ( 2020年10月31日 )
貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) 3,567,101 3,728,667
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) ─ ─
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 3,567,101 3,728,667
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
1,730,822 1,737,418
通株式の数(株)
2 1株当たり当期純利益金額
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2018年11月1日 (自 2019年11月1日
至 2019年10月31日 ) 至 2020年10月31日 )
損益計算書上の当期純利益(千円) 393,991 194,170
普通株主に帰属しない金額(千円) ─ ─
普通株式に係る当期純利益(千円) 393,991 194,170
普通株式の期中平均株式数(株) 1,730,895 1,735,075
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
68/83
EDINET提出書類
株式会社オービス(E00639)
有価証券報告書
⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
累計額 (千円)
(千円)
有形固定資産
リース用資産
246,179 35,743 16,819 265,103 201,461 26,520 63,641
建物 1,850,264 6,568 47,709 1,809,123 676,108 66,761 1,133,015
構築物 672,854 ─ ─ 672,854 219,961 38,726 452,893
機械及び装置 4,795,187 12,465 ─ 4,807,653 1,805,769 487,295 3,001,883
車両運搬具
140,454 21,445 13,874 148,025 129,956 18,031 18,069
工具、器具及び備品
116,563 44,600 10,361 150,802 108,281 19,267 42,520
土地 3,042,051 ─ ─ 3,042,051 ─ ─ 3,042,051
リース資産
409,319 ─ 16,083 393,236 165,792 43,495 227,443
建設仮勘定 2,141 81,932 ─ 84,074 ─ ─ 84,074
有形固定資産計 11,275,017 202,756 104,848 11,372,926 3,307,332 700,097 8,065,593
無形固定資産
ソフトウェア
─ ─ ─ 134,603 110,149 11,269 24,454
電話加入権
─ ─ ─ 1,793 ─ ─ 1,793
水道施設利用権
─ ─ ─ 1,178 612 78 566
無形固定資産計 ─ ─ ─ 137,575 110,761 11,348 26,813
(注)1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建設仮勘定 太陽光発電売電事業における自社太陽光発電設備の施工 81,932千円
2 無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の
記載を省略しております。
69/83
EDINET提出書類
株式会社オービス(E00639)
有価証券報告書
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 825,000 425,000 0.346 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 1,079,045 1,274,264 0.661 ―
1年以内に返済予定のリース債務 59,894 59,685 ― ―
2021年11月1日~
長期借入金(1年以内に返済予定
6,353,233 6,036,953 0.617
のものを除く)
2034年1月31日
2021年11月1日~
リース債務(1年以内に返済予定
230,016 170,331 ―
のものを除く)
2025年1月31日
その他有利子負債 ─ ─ ― ―
合計 8,547,189 7,966,233 ― ―
(注) 1 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務
については、支払利子込み法で貸借対照表に計上しているため、平均利率を記載しておりません。
2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後5年内における返済予定
額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,239,325 940,284 760,911 567,533
リース債務 61,362 50,679 46,591 11,698
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 2,425 2,475 87 2,338 2,475
賞与引当金 55,224 62,048 55,213 11 62,048
完成工事補償引当金 76 99 76 ─ 99
役員退職慰労引当金 50,769 9,324 ─ 60,093 ─
(注) 1 計上の理由及びその額の算定方法は「重要な会計方針」に記載のとおりであります。
2 貸倒引当金の当期減少額(その他)は、洗替額であります。
3 賞与引当金の当期減少額(その他)は、見積額と実際額の差額であります。
4 役員退職慰労引当金の当期減少額(その他)は、役員退職慰労金制度の廃止に伴い、役員退職慰労引当金を全
額取崩し、打切り支給額の未払分を固定負債の長期未払金に計上したことによるものであります。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における
負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
70/83
EDINET提出書類
株式会社オービス(E00639)
有価証券報告書
(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 4,103
預金
当座預金 437,844
普通預金
80,200
定期預金
90,000
別段預金
681
外貨預金
0
計 608,726
合計 612,830
② 受取手形
a 相手先別内訳
相手先 金額(千円)
株式会社みうら 33,328
富士資材加工株式会社 32,927
株式会社森口商店 32,476
セイム梱包株式会社 19,119
岡本木材株式会社 18,831
その他 457,020
合計 593,704
b 期日別内訳
期日 金額(千円)
2020年11月満期 184,037
2020年12月満期 79,536
2021年1月満期 148,504
2021年2月満期 121,188
2021年3月満期 60,437
合計 593,704
(注) 2020年11月満期の金額には期末日満期手形46,943千円が含まれております。
71/83
EDINET提出書類
株式会社オービス(E00639)
有価証券報告書
③ 電子記録債権
a 相手先別内訳
相手先 金額(千円)
日通商事株式会社 14,547
大成機械梱包株式会社 13,184
横浜ゴム株式会社 12,342
村田機械株式会社 3,636
住友林業株式会社 3,200
その他 12,764
合計 59,675
b 期日別内訳
期日 金額(千円)
2020年11月満期 14,386
2020年12月満期 23,179
2021年1月満期 11,357
2021年2月満期 9,432
2021年3月満期 1,319
合計 59,675
(注) 2020年11月満期の金額には期末日満期電子記録債権491千円が含まれております。
④ 売掛金
a 相手先別内訳
相手先 金額(千円)
中国電力株式会社 45,103
親和パッケージ株式会社 23,766
ニチハエンジニアリング株式会社 21,664
明興産業株式会社 13,607
中部電力ミライズ株式会社 13,586
その他 606,633
合計 724,362
b 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(%)
(A)+(D)
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
2
(千円) (千円) (千円) (千円)
(C)
×100
(B)
(A) (B) (C) (D)
(A)+(B)
366
722,182 6,541,172 6,538,992 724,362 90.0 40.5
(注) 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
72/83
EDINET提出書類
株式会社オービス(E00639)
有価証券報告書
⑤ 完成工事未収入金
a 相手先別内訳
相手先 金額(千円)
千葉市 641,161
吹田市 328,509
大阪市 198,072
大津市 187,968
東大阪市 122,470
その他 401,730
合計 1,879,912
b 完成工事未収入金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(%)
(A)+(D)
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
2
(千円) (千円) (千円) (千円)
(C)
×100
(B)
(A) (B) (C) (D)
(A)+(B)
366
1,798,991 1,944,970 1,864,048 1,879,912 49.8 346.1
(注) 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
⑥ リース未収入金
a 相手先別内訳
相手先 金額(千円)
東京都 806,265
西宮市 132,211
岡山市 95,210
川崎市 65,993
名古屋市 49,988
その他 264,403
合計 1,414,073
b リース未収入金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(%)
(A)+(D)
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
2
(千円) (千円) (千円) (千円)
(C)
×100
(B)
(A) (B) (C) (D)
(A)+(B)
366
1,001,400 1,250,330 837,658 1,414,073 37.2 353.5
(注) 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
73/83
EDINET提出書類
株式会社オービス(E00639)
有価証券報告書
⑦ 仕掛品
区分 金額(千円)
プレハブハウス他 21,150
合計 21,150
⑧ 未成工事支出金
区分 金額(千円)
プレハブハウス他 55,181
太陽光発電設備他 670
合計 55,851
⑨ 商品及び製品
区分 金額(千円)
商品
梱包用材他
10,179
ゴルフ関連商品他
1,995
フィットネス関連商品他
179
計 12,354
製品
梱包用材他
93,187
計 93,187
合計 105,542
⑩ 原材料及び貯蔵品
区分 金額(千円)
原材料
原木
176,460
プレハブハウス他
22,435
計 198,895
貯蔵品
製材機械用消耗品・修繕部品他
9,816
建築部材用消耗品他
632
販売促進用品他
602
計 11,051
合計 209,946
74/83
EDINET提出書類
株式会社オービス(E00639)
有価証券報告書
⑪ 支払手形
a 相手先別内訳
相手先 金額(千円)
株式会社デザインアーク 42,956
松永荷役有限会社 42,887
株式会社ケンセイ 24,170
大日本木材防腐株式会社 22,360
株式会社ミヤジ 20,054
その他 244,055
合計 396,486
b 期日別内訳
期日 金額(千円)
2020年11月満期 167,016
2020年12月満期 74,417
2021年1月満期 67,039
2021年2月満期 76,261
2021年3月満期 11,751
合計 396,486
(注) 2020年11月満期の金額には期末日満期手形15,375千円が含まれております。
⑫ 買掛金
相手先 金額(千円)
日本製紙木材株式会社 30,498
住友林業フォレストサービス株式会社 20,626
ルベシベ木材工業株式会社 16,145
株式会社小田製材所 12,399
菊地木材株式会社 11,895
その他 152,236
合計 243,801
⑬ 工事未払金
相手先 金額(千円)
千葉市 46,030
大阪市 16,509
吹田市 15,760
東京都 10,172
三方開発有限会社 8,944
その他 143,918
合計 241,336
75/83
EDINET提出書類
株式会社オービス(E00639)
有価証券報告書
⑭ 短期借入金
区分 金額(千円)
株式会社広島銀行 100,000
株式会社商工組合中央金庫 100,000
株式会社山口銀行 100,000
株式会社三菱UFJ銀行 100,000
株式会社みずほ銀行 25,000
合計 425,000
⑮ 設備関係支払手形
a 相手先別内訳
相手先 金額(千円)
株式会社サンレール 8,307
三光電業株式会社 5,058
株式会社アクト・ファクトリー 4,883
株式会社タマヤグリーン 445
島資材有限会社 252
株式会社シーケイエス・チューキ 220
合計 19,167
b 期日別内訳
期日 金額(千円)
2020年11月満期 5,801
2020年12月満期 7,757
2021年1月満期 5,608
合計 19,167
(注) 2020年11月満期の金額には期末日満期手形220千円が含まれております。
76/83
EDINET提出書類
株式会社オービス(E00639)
有価証券報告書
⑯ 長期借入金
区分 金額(千円)
1,981,516
株式会社広島銀行
(336,732)
934,400
株式会社商工組合中央金庫
(151,170)
839,160
株式会社日本政策金融公庫
(119,560)
818,349
株式会社もみじ銀行
(109,572)
593,940
株式会社山口銀行
(111,456)
539,323
株式会社中国銀行
(116,604)
376,091
株式会社みずほ銀行
(88,812)
337,660
株式会社三井住友銀行
(57,060)
286,154
株式会社伊予銀行
(30,384)
261,090
株式会社百十四銀行
(25,380)
125,000
三井住友信託銀行株式会社
(40,000)
111,000
株式会社三菱UFJ銀行
(18,500)
92,500
株式会社日本政策投資銀行
(54,000)
15,034
株式会社新生銀行
(15,034)
7,311,217
合計
(1,274,264)
(注) 「金額」欄の( )内は内数で、1年以内返済予定額であり、貸借対照表では流動負債の「1年内返済予定の
長期借入金」に計上しております。
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当事業年度
売上高 (千円) 2,001,710 4,438,039 6,779,286 9,022,690
税引前四半期(当期)純利益金額 (千円) 8,922 145,815 221,946 251,317
四半期(当期)純利益金額 (千円) 5,183 102,742 130,975 194,170
1株当たり四半期(当期)
(円) 3.00 59.30 75.52 111.91
純利益金額
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額 (円) 3.00 56.30 16.22 36.39
77/83
EDINET提出書類
株式会社オービス(E00639)
有価証券報告書
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 11月1日から10月31日まで
定時株主総会 1月中
基準日 10月31日
剰余金の配当の基準日 4月30日、10月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由
によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して
行います。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりで
あります。
http://www.orvis.co.jp/kessan/index.htm
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の単元未満株主は、法令により定款をもってしても制限できない権利並びに株主割当による募集株式及び
募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を行使することができない旨定款で定めております。
78/83
EDINET提出書類
株式会社オービス(E00639)
有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度( 第60期 )(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日 )2020年1月31日中国財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書
2020年1月31日中国財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第61期 第1四半期(自 2019年11月1日 至 2020年1月31日 )2020年3月13日中国財務局長に提出。
第61期 第2四半期(自 2020年2月1日 至 2020年4月30日 )2020年6月12日中国財務局長に提出。
第61期 第3四半期(自 2020年5月1日 至 2020年7月31日 )2020年9月11日中国財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2020年1月31日中国財務局長に提出。
79/83
EDINET提出書類
株式会社オービス(E00639)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
80/83
EDINET提出書類
株式会社オービス(E00639)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年1月29日
株式会社オービス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 神 田 正 史 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
奥 田 賢
公認会計士 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社オービスの2019年11月1日から2020年10月31日までの第61期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 株式会
社オービスの2020年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
81/83
EDINET提出書類
株式会社オービス(E00639)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社オービスの2020年10
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社オービスが2020年10月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
82/83
EDINET提出書類
株式会社オービス(E00639)
有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
83/83