佐鳥電機株式会社 四半期報告書 第79期第2四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日)
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佐鳥電機株式会社(E02793)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年１月14日
【四半期会計期間】 第79期第２四半期(自 2020年９月１日 至 2020年11月30日)
【会社名】 佐鳥電機株式会社
【英訳名】 SATORI ELECTRIC CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 佐鳥 浩之
【本店の所在の場所】 東京都港区芝一丁目14番10号
【電話番号】 ０３（３４５１）１０４０
【事務連絡者氏名】 執行役員 財経・業務担当 諏訪原 浩二
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝一丁目14番10号
【電話番号】 ０３（３４５１）１０４０
【事務連絡者氏名】 執行役員 財経・業務担当 諏訪原 浩二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第78期 第79期
回次 第２四半期 第２四半期 第78期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年６月１日 自 2020年６月１日 自 2019年６月１日
会計期間
至 2019年11月30日 至 2020年11月30日 至 2020年５月31日
売上高 (百万円) 56,941 51,701 107,130
経常利益 (百万円) 413 314 499
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(百万円) 314 △ 153 52
又は親会社株主に
帰属する四半期純損失(△)
四半期包括利益
(百万円) 859 82 188
又は包括利益
純資産額 (百万円) 30,376 29,162 29,409
総資産額 (百万円) 63,855 58,990 60,322
１株当たり
四半期(当期)純利益
(円) 19.11 △ 9.34 3.19
又は１株当たり
四半期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) － － －
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 47.4 49.2 48.5
営業活動による
(百万円) 1,498 3,820 2,529
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 334 △ 115 △ 73
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,248 △ 825 △ 2,262
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 7,526 10,580 7,727
四半期末(期末)残高
第78期 第79期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年９月１日 自 2020年９月１日
会計期間
至 2019年11月30日 至 2020年11月30日
１株当たり
(円) 25.93 7.36
四半期純利益
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第78期第２四半期連結累計期間及び第78期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜
在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第79期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純
損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて追加があっ
た事項は次の通りであります。
なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事
業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。
(13) その他の事項について
⑥情報セキュリティに係るリスクについて
当社グループでは、リモートワークによる外部からのアクセスの増加など、情報システムの利用とその重要性は
増大しております。そのため、情報システムや情報通信ネットワークの安定的運用とセキュリティ強化に努めてお
りますが、サイバー攻撃、コンピュータウイルスの侵入等によるシステム停止やデータの破壊、改ざん等によるオ
ペレーションの混乱、停止が生じた場合、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性がありま
す。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大により事業活動が制
限されておりましたが、緊急事態宣言解除後、急減していた輸出や生産に下げ止まりの兆しがみられるなど、一部で
は景気の持ち直しも期待されていました。しかしながら、米中通商問題の長期化や新型コロナウイルスの感染再拡大
を受けて、再度行動制限が導入されるなど、先行き不透明感が高まっております。
このような環境の中、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、次のとおりであります。
(イ)財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、 589億90百万円 （前連結会計年度末 603億22百万円 ）とな
り、 13億31百万円減少 いたしました。これは主に、現金及び預金の増加（28億53百万円）はあったものの、受
取手形及び売掛金の減少（15億88百万円）、商品及び製品の減少（38億30百万円）によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、 298億28百万円 （前連結会計年度末 309億13百万円 ）となり、
10億85百万円減少 いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少（13億73百万円）によるものであり
ます。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、 291億62百万円 （前連結会計年度末 294億9百万円 ）となり、
2億46百万円減少 いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金の増加（4億2百万円）はあったもの
の、利益剰余金の減少（4億82百万円）によるものであります。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の
48.5％ から 49.2％ に増加しました。
(ロ)経営成績
（売上高）
当第２四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染拡大の影響やルネサス エレクトロニクス株式会社と
の特約店契約解消の影響等により517億1百万円（前年同期比9.2％減）となりました。
（販売費及び一般管理費）
当第２四半期連結累計期間は、主に給与手当等の減少（3億19百万円）、新型コロナウイルス感染拡大の影響
等による旅費交通費の減少（1億22百万円）により、前第２四半期連結累計期間と比べ、 6億26百万円減少 の 39
億27百万円 (前年同期比 13.8％減 )となりました。
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（営業利益）
当第２四半期連結累計期間は、主に販売費及び一般管理費の減少による増加（6億26百万円）はあったもの
の、売上減等に伴う売上総利益の減少（7億66百万円）により、前第２四半期連結累計期間と比べ、 1億40百万
円減少 の 2億82百万円 (前年同期比 33.2％減 )となりました。
（経常利益）
当第２四半期連結累計期間は、主に営業利益の減少（1億40百万円）により、前第２四半期連結累計期間と比
べ、 99百万円減少 の 3億14百万円 (前年同期比 23.9％減 )となりました。
（親会社株主に帰属する四半期純損失）
当第２四半期連結累計期間は、主に経常利益の減少（99百万円）、事業構造改善費用の計上による減少（2億
2百万円）、法人税等合計の増加による減少（1億20百万円）により、前第２四半期連結累計期間と比べ、 4億68
百万円減少 の 1億53百万円の損失 (前年同期は 3億14百万円の利益 )となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①デバイスソリューション事業
リモートワーク需要の拡大によるノートＰＣ用電子部品の販売増や調達マネジメント事業の拡大があったもの
の、デジタルカメラ用半導体の販売減や車載向け外資系半導体、事務機器およびＦＡ設備用ハードディスク等の
販売減により、売上高は426億29百万円（前年同期比8.3％減）、セグメント利益は販売費及び一般管理費の減少
により4億78百万円（前年同期比45.1％増）となりました。
②システムソリューション事業
新聞製作システム用ＣＴＰ装置等の販売増はあったものの、鉄道や工作機械向け電子機器の販売減により、売
上高は90億71百万円（前年同期比13.2％減）、セグメント損失は1億94百万円（前年同期は93百万円の利益）とな
りました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べて 28億53百万円増加し、 105億80百万円 となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果 得られた資金は38億20百万円 （前年同期比 154.9％増 ）となりました。
これは主に仕入債務の減少による資金の減少はあったものの、売上債権の減少、たな卸資産の減少により資金
が増加したことによるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果 使用した資金は1億15百万円 （前年同期比 65.3％減 ）となりました。
これは主に投資有価証券の取得による支出により資金が減少したことによるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果 使用した資金は8億25百万円 （前年同期比 33.9％減 ）となりました。
これは主に短期借入金の純減少、配当金の支払により資金が減少したことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は、 13百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(6) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7) 主要な設備
当社グループは、基幹システムのサーバ入替を進めております。費用は総額4.9億円であり、2021年１月の完了を
予定しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
なお、当社は以下の契約を、2020年９月30日をもって解消しております。
契約会社名
提携先 契約の種類
ルネサス エレクトロニクス株式会社
佐鳥電機株式会社 特約店契約
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 69,000,000
計 69,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
( 2020年11月30日 ) (2021年１月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 17,946,826 17,946,826 単元株式数100株
(市場第一部)
計 17,946,826 17,946,826 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年９月１日
― 17,946,826 ― 2,611 ― 3,606
～2020年11月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年11月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
加賀電子株式会社 東京都千代田区神田松永町20番地 2,036 12.38
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町二丁目11番３号 804 4.89
式会社(信託口)
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 587 3.57
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 583 3.55
株式会社オフィス佐鳥 東京都世田谷区瀬田二丁目４番18号 515 3.13
株式会社ＳＴＲマネージメント 東京都世田谷区瀬田二丁目11番16号 515 3.13
ＣＫＤ株式会社 愛知県小牧市応時二丁目250番地 446 2.71
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海一丁目８番12号 371 2.26
託口)
日本電気株式会社 東京都港区芝五丁目７番１号 358 2.18
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海一丁目８番12号 302 1.84
託口５)
計 － 6,522 39.64
(注) １. 上記のほか、当社名義の自己株式が、1,491千株(持株比率8.31％)あります。
２. 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付でJTCホールディングス株式会社および
資産管理サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,491,800
普通株式 16,424,400
完全議決権株式(その他) 164,244 ―
普通株式 30,626
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 17,946,826 ― ―
総株主の議決権 ― 164,244 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,900株含まれておりま
す。また、「議決権の数(個)」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数19個が含まれており
ます。
② 【自己株式等】
2020年11月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都港区芝一丁目14番10号 1,491,800 ― 1,491,800 8.31
佐鳥電機株式会社
計 ― 1,491,800 ― 1,491,800 8.31
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年９月１日から2020年
11月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年６月１日から2020年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年５月31日) (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,727 10,580
受取手形及び売掛金 28,557 26,969
商品及び製品 12,159 8,329
仕掛品 167 275
原材料及び貯蔵品 540 784
その他 1,563 2,010
△ 1 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 50,715 48,948
固定資産
有形固定資産 3,749 3,674
無形固定資産 2,074 1,988
投資その他の資産
その他 4,470 5,044
△ 687 △ 664
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,783 4,379
固定資産合計 9,607 10,042
資産合計 60,322 58,990
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 15,306 13,932
短期借入金 7,286 6,749
1年内返済予定の長期借入金 1,300 2,200
未払法人税等 134 124
1,941 2,621
その他
流動負債合計 25,969 25,628
固定負債
社債 1,000 1,000
長期借入金 1,900 1,000
退職給付に係る負債 1,482 1,423
561 776
その他
固定負債合計 4,944 4,199
負債合計 30,913 29,828
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年５月31日) (2020年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,611 2,611
資本剰余金 3,615 3,615
利益剰余金 23,953 23,470
△ 1,724 △ 1,724
自己株式
株主資本合計 28,455 27,972
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,022 1,425
繰延ヘッジ損益 △ 0 △ 0
土地再評価差額金 58 58
△ 275 △ 442
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 806 1,041
非支配株主持分 147 148
純資産合計 29,409 29,162
負債純資産合計 60,322 58,990
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
売上高 56,941 51,701
51,963 47,490
売上原価
売上総利益 4,977 4,210
※1 4,553 ※1 3,927
販売費及び一般管理費
営業利益 423 282
営業外収益
受取利息 4 1
受取配当金 40 35
受取補償金 － 29
67 69
その他
営業外収益合計 111 134
営業外費用
支払利息 83 38
為替差損 15 43
22 21
その他
営業外費用合計 121 103
経常利益 413 314
特別利益
63 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 63 －
特別損失
固定資産除却損 1 －
※2 202
事業構造改善費用 －
－ 5
その他
特別損失合計 1 207
税金等調整前四半期純利益 475 106
法人税、住民税及び事業税
185 100
△ 46 159
法人税等調整額
法人税等合計 138 259
四半期純利益又は四半期純損失（△） 336 △ 152
非支配株主に帰属する四半期純利益 22 1
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
314 △ 153
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 336 △ 152
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 503 402
繰延ヘッジ損益 0 △ 0
19 △ 167
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 523 235
四半期包括利益 859 82
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 837 81
非支配株主に係る四半期包括利益 22 1
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 475 106
減価償却費 217 237
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 9 △ 5
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 6 △ 58
受取利息及び受取配当金 △ 44 △ 36
支払利息 83 38
投資有価証券売却損益（△は益） △ 63 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 869 1,329
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,737 3,364
仕入債務の増減額（△は減少） △ 513 △ 1,237
未払消費税等の増減額（△は減少） 213 484
事業構造改善費用 － 202
553 △ 337
その他
小計 1,788 4,088
利息及び配当金の受取額
44 36
利息の支払額 △ 83 △ 38
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 250 △ 72
－ △ 193
事業構造改善費用の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,498 3,820
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 323 △ 72
投資有価証券の売却による収入 99 －
有形固定資産の取得による支出 △ 83 △ 32
無形固定資産の取得による支出 △ 31 △ 35
5 24
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 334 △ 115
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 871 △ 447
配当金の支払額 △ 329 △ 327
△ 48 △ 49
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,248 △ 825
現金及び現金同等物に係る換算差額 17 △ 25
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 66 2,853
現金及び現金同等物の期首残高 7,593 7,727
※ 7,526 ※ 10,580
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の当社グループに及ぼす
影響と収束時期の仮定につきましては、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
債権流動化による譲渡残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当 第２四半期 連結会計期間
( 2020年５月31日 ) ( 2020年11月30日 )
受取手形及び売掛金 367 百万円 1,571 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前 第２四半期 連結累計期間 当 第２四半期 連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
給与手当等 2,547 百万円 2,228 百万円
退職給付費用 133 118
※２．事業構造改善費用
当第２四半期連結累計期間における事業構造改善費用は、ルネサス エレクトロニクス株式会社との特約店契約
解消に伴う割増退職金等であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前 第２四半期 連結累計期間 当 第２四半期 連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
現金及び預金勘定 7,526 百万円 10,580 百万円
現金及び現金同等物 7,526 10,580
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年６月１日 至 2019年11月30日 )
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2019年７月12日
普通株式 329 20 2019年５月31日 2019年８月５日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2019年12月20日
普通株式 296 18 2019年11月30日 2020年２月14日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2020年６月１日 至 2020年11月30日 )
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2020年７月13日
普通株式 329 20 2020年５月31日 2020年８月４日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2020年12月17日
普通株式 197 12 2020年11月30日 2021年２月12日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第２四半期 連結累計期間(自 2019年６月１日 至 2019年11月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
デバイス システム
(注)１
(注)２
ソリューション ソリューション 計
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 46,487 10,453 56,941 － 56,941
セグメント間の内部売上高
141 52 193 △ 193 －
又は振替高
計 46,628 10,506 57,134 △ 193 56,941
セグメント利益 329 93 422 1 423
(注) １．セグメント利益の調整額 1 百万円には、セグメント間取引消去が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当 第２四半期 連結累計期間(自 2020年６月１日 至 2020年11月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
デバイス システム
(注)１
(注)２
ソリューション ソリューション 計
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 42,629 9,071 51,701 － 51,701
セグメント間の内部売上高
146 96 242 △ 242 －
又は振替高
計 42,775 9,167 51,943 △ 242 51,701
セグメント利益又は損失（△） 478 △ 194 283 △ 0 282
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △0 百万円には、セグメント間取引消去が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前 第２四半期 連結累計期間 当 第２四半期 連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
19円11銭 △9円34銭
(△)
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
314 △153
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
314 △153
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 16,455 16,455
(注)１．前第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
２．当第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期
純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2020年12月17日開催の取締役会において、2020年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次の
とおり剰余金の中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・197百万円
②１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・12円00銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・2021年２月12日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年１月14日
佐鳥電機株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 平 井 清 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 井 上 喬 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている佐鳥電機株式会
社の 2020年６月１日 から 2021年５月31日 までの連結会計年度の 第２四半期 連結会計期間( 2020年９月１日 から 2020年11月
30日 まで)及び 第２四半期 連結累計期間( 2020年６月１日 から 2020年11月30日 まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、佐鳥電機株式会社及び連結子会社の 2020年11月30日 現在の財政状
態並びに同日をもって終了する 第２四半期 連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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