株式会社ハブ 四半期報告書 第23期第3四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日)
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株式会社ハブ(E03473)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年１月14日
【四半期会計期間】 第23期第３四半期(自 2020年９月１日 至 2020年11月30日)
【会社名】 株式会社ハブ
【英訳名】 ＨＵＢ ＣＯ. , ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 兼 危機対策最高責任者 太 田 剛
【本店の所在の場所】 東京都千代田区外神田三丁目14番10号
【電話番号】 03―3526―8682
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 高 見 幸 夫
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区外神田三丁目14番10号
【電話番号】 03―3526―8687
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 小 林 正 人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第22期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2019年３月１日 自 2020年３月１日 自 2019年３月１日
会計期間
至 2019年11月30日 至 2020年11月30日 至 2020年２月29日
売上高 (千円) 9,209,841 3,288,377 12,052,970
経常利益又は経常損失（△） (千円) 592,020 △ 1,111,533 718,838
四半期(当期)純利益又は
(千円) 400,786 △ 1,967,186 470,713
四半期純損失（△）
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) ― ― ―
資本金 (千円) 631,793 631,793 631,793
発行済株式総数 (株) 11,265,300 11,265,300 11,265,300
純資産額 (千円) 4,461,323 2,214,723 4,259,001
総資産額 (千円) 6,310,253 5,875,661 5,940,165
１株当たり四半期(当期)純利益又は
(円) 35.58 △ 178.62 41.94
１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 7
自己資本比率 (％) 70.7 37.7 71.7
第22期 第23期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2019年９月１日 自 2020年９月１日
会計期間
至 2019年11月30日 至 2020年11月30日
１株当たり四半期純利益又は
(円) 16.44 △ 58.12
１株当たり四半期純損失（△）
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社がないため記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による消費活動の著
しい停滞等を背景に、極めて厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社はお客様と従業員の安全を最優先し、「1.従業員の手洗い及びアルコール消毒
の徹底」「2.従業員の出勤前の検温及びそれに基づく出勤停止措置の徹底」「3.アルコール消毒液の店内設
置」「4.営業時間の短縮」「5.従業員のマスク着用」などの対策に加え、「6.店舗入口でのお客様への検温・
手指の消毒の依頼」「7.店内マスク着用のお客様への依頼」等を徹底したうえでの営業を実施いたしました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大に歯止めがかからず収束の兆しが見えない社会状況を鑑み、感染
拡大防止の観点から、政府による緊急事態宣言前後において約２ヵ月間の全店休業を実施、自治体からの複数
回にわたる営業時間短縮要請にも応じると同時に、ありとあらゆる角度から全社的に経費の見直しを行い、役
員報酬・賞与減額等で人件費を削減し、その他の販売及び営業費用も含め聖域なきコストカットに全社一丸と
なって取り組みました。
その一方で、店舗運営の枠組みを越えた今後の新たな収益基盤となり得る事業の構築を図り、当社店舗「Ｈ
ＵＢ」ブランドで人気の一部フードメニューの期間限定ＷＥＢ販売を実施、「ＨＵＢ」オリジナルビール「ハ
ブエール」のテイクアウト販売及びＷＥＢ販売等をスタートしております。また、コロナ禍により夜の飲酒需
要が減少する中、ランチタイムを含む早い時間帯の収益を確保するため、19時までのタイムサービス「ハッ
ピーアワー」中にさらにお得になるドリンク＋フードメニューセットの販売やロイヤルホールディングス株式
会社プロデュースフードメニュー「ＨＵＢ ＣＵＲＲＹ」シリーズの販売を10月より開始いたしました。
店舗につきましては、福岡２店舗目となる「ＨＵＢ福岡大名店」と、この度リニューアルされました久屋大
通公園内、名古屋のランドマークである名古屋テレビ塔直下の敷地に、Ｊリーグチーム「名古屋グランパス」
の名を冠したタイアップ店舗「ＨＵＢ ＧＲＡＭＰＵＳ ＰＵＢ 名古屋テレビ塔店」を新規にオープンいたし
ました。 一方、新型コロナウイルス感染拡大の影響を踏まえた場合、収益化までの期間を特に要すると判断し
た３店舗、また、定期建物賃貸借契約期間満了による３店舗の計６店舗を閉店し、当第３四半期会計期間末現
在における店舗数は110店舗となっております。
以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は3,288百万円（前年同期比64.3％減）、営業損失は1,109百万
円（前年同期比1,692百万円の減益）、経常損失は1,111百万円（前年同期比1,703百万円の減益）、四半期純
損失は1,967百万円（前年同期比2,367百万円の減益）となりました。
会計期間別では、緊急事態宣言下での第１四半期会計期間においては、４月から５月の２か月間に及ぶ休業
の影響から売上高677百万円（前年同期比77.3％減）、四半期純損失705百万円（前年同期比838百万円の減
益）となり、第２四半期会計期間では第１四半期会計期間からの影響を受けながらも売上高1,130百万円（前
年同期比61.5％減）、四半期純損失621百万円（前年同期比704百万円の減益）となりました。当第３四半期会
計期間におきましては上記の施策効果もあり、売上高1,481百万円（前年同期比55.0％減）、四半期純損失640
百万円（前年同期比825百万円の減益）と緩やかな回復傾向になりました。
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(2) 財政状態の分析
当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて64百万円減少し、5,875百万円となりまし
た。
流動資産は前事業年度末に比べて441百万円増加し、2,449百万円となりました。これは主に現金及び預金が増
加したことによるものであります。
固定資産は前事業年度末に比べて506百万円減少し、3,426百万円となりました。これは主に減価償却等により
有形固定資産が減少したことによるものであります。
負債は前事業年度末に比べて1,979百万円増加し、3,660百万円となりました。これは主に短期借入金及び長期
借入金が増加したことによるものであります。
財政状況の重要な指標である純資産につきましては、当第３四半期会計期間末において2,214百万円（自己資
本比率37.7％）であり、当第３会計期間における損益の状況に照らして財務安全性に必要な水準を維持しており
ます。
資金の状況におきましては、新型コロナウイルスの発生当初に手元流動性の確保をいち早く図るため、2020年
４月30日に金融機関４行から2,000百万円の借入を実施し、また不確実な環境変化に備え同日付で金融機関３行
と3,500百万円のコミットメントライン契約を締結しております。なお、当該コミットメントライン契約につい
ては、当第３四半期累計期間末において全額未使用となっております。
資金調達につきましては、引き続き、今後の不確実な環境変化に備えた手元流動性の確保と、今後の成長戦略
実行の観点から金融機関と密接に連携を行っており、当第３四半期累計期間末において、今後の資金調達にかか
る不確実性はないと判断しております。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 35,280,000
計 35,280,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年11月30日 ) (2021年１月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 11,265,300 11,265,300 単元株式数 100株
（市場第一部)
計 11,265,300 11,265,300 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2020年11月30日 ― 11,265,300 ― 631,793 ― 195,393
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2020年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 252,200 ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 11,008,900 110,089 ―
単元未満株式 普通株式 4,200 ― ―
発行済株式総数 11,265,300 ― ―
総株主の議決権 ― 110,089 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式60株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年８月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都千代田区外神田３-14-10 252,200 ― 252,200 2.24
株式会社ハブ
計 ― 252,200 ― 252,200 2.24
（注）上記の他に単元未満株式として自己株式を60株所有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役社長
代表取締役社長 太田 剛 2020年６月１日
兼 危機対策最高責任者
取締役
常務取締役
井上 泉佐 2020年６月１日
兼 危機対策推進本部長
（営業管掌）
取締役
取締役
高見 幸夫 2020年６月１日
管理本部長
（管理管掌）
取締役 取締役
土屋 雅嗣 2020年６月１日
営業本部長 管理本部長
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2020年９月１日から2020年11
月30日まで)及び第３四半期累計期間(2020年３月１日から2020年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有
限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年２月29日) (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,580,685 2,094,612
売掛金 74,532 48,861
原材料及び貯蔵品 90,028 67,601
262,578 238,330
その他
流動資産合計 2,007,825 2,449,405
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 2,033,815 1,780,253
382,559 267,294
その他（純額）
有形固定資産合計 2,416,374 2,047,548
無形固定資産
36,211 80,616
投資その他の資産
保険積立金 77,187 116,015
差入保証金 1,136,382 1,080,852
266,185 101,223
その他
投資その他の資産合計 1,479,754 1,298,091
固定資産合計 3,932,340 3,426,256
資産合計 5,940,165 5,875,661
負債の部
流動負債
買掛金 260,468 170,631
短期借入金 ― 1,200,000
1年内返済予定の長期借入金 29,616 105,944
未払金 338,542 276,998
未払費用 369,149 653,927
未払法人税等 150,000 187,198
賞与引当金 149,116 49,056
95,505 124,242
その他
流動負債合計 1,392,399 2,767,999
固定負債
長期借入金 ― 499,600
リース債務 77,941 112,124
長期未払金 4,000 77,371
206,823 203,841
資産除去債務
固定負債合計 288,764 892,938
負債合計 1,681,164 3,660,938
純資産の部
株主資本
資本金 631,793 631,793
資本剰余金 195,393 195,393
利益剰余金 3,705,364 1,661,086
△ 273,550 △ 273,550
自己株式
株主資本合計 4,259,001 2,214,723
純資産合計 4,259,001 2,214,723
負債純資産合計 5,940,165 5,875,661
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
売上高 9,209,841 3,288,377
2,463,952 917,731
売上原価
売上総利益 6,745,888 2,370,645
その他の営業収入 53,088 19,416
営業総利益 6,798,977 2,390,062
販売費及び一般管理費 6,215,252 3,499,206
営業利益又は営業損失（△） 583,724 △ 1,109,144
営業外収益
受取利息 24 15
助成金収入 ― 8,436
10,695 2,617
雑収入
営業外収益合計 10,720 11,069
営業外費用
支払利息 2,423 7,305
― 6,153
支払手数料
営業外費用合計 2,423 13,458
経常利益又は経常損失（△） 592,020 △ 1,111,533
特別利益
― 397,202
雇用調整助成金
特別利益合計 ― 397,202
特別損失
固定資産除却損 5,052 866
店舗閉鎖損失 ― 266,966
※ 830,932
―
臨時休業による損失
特別損失合計 5,052 1,098,765
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） 586,968 △ 1,813,096
法人税、住民税及び事業税
199,120 7,200
△ 12,938 146,890
法人税等調整額
法人税等合計 186,182 154,090
四半期純利益又は四半期純損失（△） 400,786 △ 1,967,186
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
（会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、2021年１月７日に日本政府による再度の緊急事態宣言が行われており
ます。そのため地方自治体からの自粛要請に従い、当社におきましては対象店舗にて営業時間の短縮や臨時休業
を行っております。
新型コロナウイルスの収束時期及び今後の市場動向を予測することは困難でありますが、新型コロナウイルス
感染拡大の影響が2022年２月期において完全ではないものの徐々に回復に向かうとの仮定をもとに会計上の見積
りを行っております。
なお、今後の状況が当該仮定と乖離する場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があり
ます。
(四半期損益計算書関係)
※ 臨時休業による損失
新型コロナウイルス感染拡大に伴う日本政府による緊急事態宣言や地方自治体からの自粛要請を踏まえ、新
型コロナウイルス感染拡大防止のため、４月から５月にかけて全店臨時休業を実施いたしました。
そのため、臨時休業期間中等に発生した固定費（人件費、地代家賃等）を臨時休業による損失として特別損
失に計上しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
減価償却費 329,167千円 334,180千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年11月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月22日
普通株式 157,682 14 2019年２月28日 2019年５月23日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年５月27日
77,091 7
普通株式 2020年２月29日 2020年５月28日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、英国風パブ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
項目
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
35円58銭 △178円62銭
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
四半期純利益又は
400,786 △1,967,186
四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益又は
400,786 △1,967,186
四半期純損失（△）(千円)
11,013,040
普通株式の期中平均株式数(株) 11,263,040
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年１月14日
株式会社 ハ ブ
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士 森 田 浩 之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 川 口 泰 広 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハブの
2020年３月１日から2021年２月28日までの第23期事業年度の第３四半期会計期間(2020年９月１日から2020年11月30日ま
で)及び第３四半期累計期間(2020年３月１日から2020年11月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対
照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハブの2020年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する
第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかっ
た。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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