株式会社北の達人コーポレーション 四半期報告書 第20期第3四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第20期第3四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社北の達人コーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社北の達人コーポレーション(E26549)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2021年１月14日
【四半期会計期間】 第20期第３四半期（自 2020年９月１日 至 2020年11月30日）
【会社名】 株式会社北の達人コーポレーション
【英訳名】 Kitanotatsujin Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木下 勝寿
【本店の所在の場所】 札幌市中央区北一条西一丁目６番地
【電話番号】 0570-099-062（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 工藤 貴史
【最寄りの連絡場所】 札幌市中央区北一条西一丁目６番地
【電話番号】 0570-099-062（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 工藤 貴史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第19期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自2019年３月１日 自2020年３月１日 自2019年３月１日
会計期間
至2019年11月30日 至2020年11月30日 至2020年２月29日
（千円） 7,547,227 7,012,194 10,093,343
売上高
（千円） 2,186,986 1,582,095 2,923,996
経常利益
（千円） 1,487,030 1,086,662 1,974,824
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 273,992 273,992 273,992
資本金
（株） 141,072,000 141,072,000 141,072,000
発行済株式総数
（千円） 3,859,560 4,878,149 4,347,354
純資産額
（千円） 5,021,803 5,630,821 5,902,151
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 10.70 7.82 14.21
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（円） 2.1 1.8 4.3
１株当たり配当額
（％） 76.9 86.6 73.7
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 1,241,265 251,849 2,142,937
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 94,220 △ 26,832 △ 100,273
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 637,224 △ 548,457 △ 643,498
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 3,199,081 3,767,614 4,088,384
（期末）残高
第19期 第20期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自2019年９月１日 自2020年９月１日
会計期間
至2019年11月30日 至2020年11月30日
3.88 2.65
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
（事業概要）
当社は、主にインターネット上で一般消費者向けに自社オリジナルブランドの健康美容商品等を販売する「Eコ
マース事業」を展開しております。
①商品戦略
当社は、「びっくりするほど良い商品ができた時にしか発売しない」という方針のもと、顧客ニーズに対して具
体的に効果を体感しやすくリピート使用されやすいものだけを商品化しております。購入者による満足度を最も重
視しており、試作品のモニター調査を徹底して行い、当社が設けている基準値をクリアしたものだけを商品化する
という手順を踏んでおります。さらに、独自に設けた750項目の品質チェックをすべて通過したものだけが商品化さ
れるため、実際に発売に至る商品は開発案件のわずか２％に留まりますが、品質を最重要視しており圧倒的な顧客
満足を追求しております。
近年、当社商品に対する男性からの需要が高まってきたことを受け、男性の肌質や体質に特化した男性向け商品
の開発にも注力しており、当第３四半期累計期間においては２商品を発売しております。男性化粧品市場は約1,200
億円規模にまで成長し、さらなる成長が見込まれており（株式会社富士経済「化粧品マーケティング要覧 2020 No.
２」2020年３月26日）、こうした市場にアプローチすべく、継続的に男性向け商品の開発にも努めてまいります。
なお、当社は従来「１商品で10億円から20億円の売上高を目指せるニッチマーケット」商品を中心に展開してま
いりましたが、今後は「高い利益率を維持したまま１商品で50億円から100億円規模の売上高を目指せるマスマー
ケット」に向けた商品開発を行ってまいります。
②販売戦略
Eコマース事業においては、採算性を度外視して広告投資を拡大すれば一時的に売上高を伸ばせる側面があります
が、財務基盤を強化しつつ持続的な成長を図るため、当社では売上高以上に利益を重要な業績評価指標としており
ます。
採算性の高い効率的な広告投資を実現するため、受注１件当たりに要する広告宣伝費の指標であるCPO（注１）
と、顧客が将来もたらす売上高の予測額であるLTV（注２）との関連性を計算のうえ、必要利益から逆算して受注１
件当たりに使用可能な広告宣伝費の上限として上限CPOを設定しております。当社の場合、これまでの膨大なデータ
を基にLTVを正確に算出するスキルを有しており、かつ投資した広告宣伝費の投資効率が最適になるよう、商品ごと
に上限CPOを設けております。「目標CPO」ではなくあくまでも「上限CPO」であるため、広告の出稿基準が明確とな
り、出稿された広告は上限CPOを超えると採算性が低いと判断され瞬時に広告出稿が停止されます。これにより、採
算性の高い広告のみが残る仕組みとなっております。
次に、当社では常時5,000本程度の広告を出稿しており、それらを広告媒体・広告原稿・キーワードに加え、時間
帯・曜日・年代等様々な分類に細分化したうえで、CPOをデイリーで算出し管理しております。このような詳細かつ
タイムリーなCPO管理は、広告代理店等への外部委託では対応できないため、当社では「広告宣伝費を抑えたうえで
効率的に新規獲得すること」を目的に独自で開発した「広告最適化のための分析・運用システム」を用いて自社で
管理しております。
また、売上原価や広告宣伝費だけではなく、人件費等の間接費をABC（注３）により集計したうえで、商品ごとに
当社独自の５段階利益を用いて管理しております。これにより、「売上高は伸びているものの利益が出ていない商
品」「売上高の伸び以上に利益が出ている商品」を可視化できることはもちろん、利益率が下がった際にどの商品
のどの段階に問題が生じているのかを適時に判断できる仕組みを構築しております。
以上のように高い品質の商品を徹底した管理のもと販売しており、これに加えて、定期購入型のビジネスモデル
を採用しているため、継続的に購入していただけることで安定成長する収益構造を実現しております。
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（サマリー）
当第３四半期累計期間における四半期会計期間ごとの業績推移は、下記のとおりです。
第１四半期 第２四半期
第３四半期 前四半期比
（千円） 2,268,420 2,323,859 2,419,914 96,054
売上高
（千円） 1,708,447 1,754,507 1,829,665 75,158
売上総利益
（千円） 1,147,147 1,285,444 1,286,462 1,018
販売管理費
（千円） 623,688 732,029 668,081 △63,947
広告宣伝費
（千円） 561,299 469,062 543,202 74,139
営業利益
（千円） 560,620 473,189 548,284 75,094
経常利益
368,834 40,130
（千円） 389,123 328,704
四半期純利益
当第３四半期会計期間につきましては、新規獲得件数が想定を上回ったこと及び第２四半期累計期間において獲
得した新規顧客による定期売上が積み上がったことで、売上高及び各段階利益は業績予想を大きく上回っておりま
す。なお、上限CPOの算出方法を従前の方法に戻したことにより広告の採算性が改善され、第２四半期会計期間より
も少ない広告宣伝費で同水準の新規獲得件数となっております。
当第３四半期累計期間における実績及び業績予想（計画）比は、下記のとおりです。
2021年２月期
第３四半期累計期間
2020年２月期
第３四半期累計期間
業績予想
業績予想（計画）
実績
（計画）比
（千円） 6,333,697 7,012,194 678,497 7,547,227
売上高
（千円） 4,739,566 5,292,619 553,052 5,739,706
売上総利益
（千円） 3,059,374 3,719,054 659,680 3,557,188
販売管理費
（千円） 1,515,569 2,023,800 508,230 2,126,361
広告宣伝費
（千円） 1,680,192 1,573,564 △106,627 2,182,517
営業利益
（千円） 1,680,470 1,582,095 △98,375 2,186,986
経常利益
（千円） 1,136,838 1,086,662 △50,175 1,487,030
四半期純利益
当第３四半期累計期間においても、新規獲得件数が想定よりも増加したため、売上高は業績予想を上回る
7,012,194千円となりました。各段階利益につきましては、計画以上に広告投資を行ったこと、さらに広告投資効率
の指標であるROAS（注４）が2020年４月から2020年６月にかけて低下したことにより業績予想を下回る結果となり
ましたが、ROASの低下は一時的な要因も含まれており、第４四半期会計期間以降の売上高及び各段階利益に貢献す
るものと認識しております。
こうした新規獲得件数の増加を踏まえ、2021年２月期通期業績予想につきましては、売上高を9,100,000千円と前
回発表予想（2020年４月14日）の8,227,826千円から増額修正（前回発表予想比10.6％増）しております。一方、各
段階利益につきましては、引き続き将来の利益増大を目的とした新規顧客のさらなる獲得に向け、戦略的に広告宣
伝費を拡大させる可能性があることから、前回発表予想をそれぞれ据え置いております。
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（新規獲得件数及び広告投資効率）
新規獲得件数につきましては、2020年３月の最悪期を脱し底打ちしたと認識しております。2020年５月及び2020
年６月の新規獲得件数の大幅な増加は「上限CPOの引き上げ（注５）」施策によるものではありますが、2020年７月
以降の投資効率は改善傾向となっており、直近の新規獲得は堅調に推移しております。
当社は定期購入型のビジネスモデルを採用しており、将来の売上高及び利益をもたらす新規顧客をいかに獲得で
きるかが事業を展開するうえで重要となります。こうした新規顧客を獲得するための広告宣伝費は、Eコマース事業
を手掛ける企業においては先行投資との位置付けであるため、当社でも上限CPOを設定したうえで積極的に広告宣伝
費への投資を行っており、当第３四半期累計期間の広告宣伝費は計画を508,230千円上回る2,023,800千円となって
おります。
2020年 2020年 2020年 2020年 2020年 2020年 2020年 2020年 2020年
月次
３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月
広告宣伝費
158,277 204,000 261,410 309,636 240,375 182,018 235,066 219,808 213,206
（千円）
ROAS 0.98 0.74 0.76 0.75 0.91 1.00 0.87 0.99 0.90
しかし、Eコマース事業の特性上、採算性を度外視し広告投資を拡大すれば一時的に新規獲得件数を増加させ売上
高を伸ばせる側面があるため、広告投資効率の指標であるROASにも注視する必要があります。
2020年４月から2020年６月においてROASが大きく低下しておりますが、これは「上限CPOの引き上げ」に加え、
「獲得が好調だった商品の単価及び施策の特性（注６）」によるものです。「上限CPOの引き上げ」によるROASの低
下は計画的な実施であったものの 、結果的には広告出稿量と広告宣伝費を要さない注文の相関関係は薄く、「上限
CPOの設定が高すぎる状態」のまま広告出稿を行っていたため、 上限CPOの算出方法を従前の方法に戻しました。一
方で、「獲得が好調だった商品の単価及び施策の特性」によるROASの低下は一時的なものであり、今後リピート購
入されることで想定どおりの利益貢献が見込まれるものです。
ROASは「投資した広告宣伝費により新規で獲得した商品売上がいくらであるか」という指標ですが、商品の利益
率やリピート率等は考慮されておりません。よって、より正確な投資効率を把握するにはそれらを考慮する必要が
あり、「投資した広告宣伝費に対して１年後にどれだけの利益が見込まれるのか」という指標である想定１年ROI
（注７）が重要となります。当社は、これまでの膨大なデータを基にLTVを正確に算出するスキルを有しており、そ
こから広告宣伝費に対する想定１年ROIを算出しております。
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冒頭のグラフは、ROAS及びROASとの比較のために実数を調整した想定１年ROIの推移になります。2020年４月から
2020年６月においては大きな乖離が見られますが、これは「獲得が好調だった商品の単価及び施策の特性」による
ものであり、ROASの下げ幅よりも想定１年ROIの下げ幅は小さく、一時的にROASは低下したものの今後の利益貢献が
見 込まれます。
（LTV向上施策）
当社はこれまで、新規顧客を獲得し定期顧客数を増加させることで業績を拡大してまいりましたが、当第３四半
期累計期間においてはLTVを向上させる施策にも積極的に取り組んでおります。
具体的には、クロスセル（注８）やアップセル（注９）を推進した結果、特にクロスセルにおいては当第３四半
期累計期間におけるクロスセル発生率が推進前と比較すると1.3％から8.8％にまで向上しており、さらに単月では
10％を上回る月もあり、一定の成果が出ております。
また、定期顧客の継続率を高めるための取り組みにも注力しております。「効果を実感できない」「使い切る前
に次の商品が届くため使い切れず余っている」といった解約理由のなかには、使用量や使用頻度等の使用方法を
誤っているケースが一定数存在します。正しい使用方法でないためにご満足いただけていなかったケースについて
も細やかに対応し継続して使用することで本来の効果を体感していただけるよう、開発者としての専門知識をベー
スに社内専門スタッフの知識向上や電話の応対品質向上を図ったうえで、専門の窓口を開設いたしました。窓口開
設後、定期コースの継続を希望する顧客は、開設前と比較すると8.0％から16.3％にまで向上しております。今後も
このような取り組みを通して、顧客満足度及び定期顧客の継続率向上に努めてまいります。
LTVの向上は上限CPOを高く設定することを可能とし、それにより新規獲得件数が増加することが見込まれるた
め、今後も積極的に取り組んでまいります。
（その他施策）
当第３四半期累計期間においては、数事業年度前まで当社の新規獲得方法の柱であったアフィリエイト（注10）
の活用に再び注力すべく、アフィリエイト事業者へのアプローチに取り組んでおり、取り組み後のアフィリエイト
による獲得件数は、取り組み前と比較すると約2.1倍と大きく増加しております。今後も取り扱う商品数や広告稼働
媒体を拡大させ、アフィリエイトの強みや特徴を活かし新規獲得件数の増加を図ってまいります。
続いて、Amazonや楽天市場といったインターネット・ショッピングモールにおける販売も強化しており、特に
Amazonにおける新規獲得件数は強化前と比較すると約3.7倍まで増加しており、従来とは異なるインターネット購買
層を順調に獲得しております。
さらに、男性向けファッション誌を含めた雑誌広告や一部地域ではありますが地上波でのテレビ広告等、当社が
従来手掛けてきたウェブ広告以外の手法による広告配信にも取り組んでおります。なかでも、BS放送等でのイン
フォマーシャル広告における新規獲得が好調であり、インターネットでは商品を購入しない層の獲得にも取り組ん
でおります。
このほかにも、「現在当社商品を購入されている方」「過去に購入していたが解約された方」「当社商品を認知
はしているが購入には至らなかった方」等へのヒアリング会を実施いたしました。購入動機や解約理由、購入に至
らなかった理由等の生の声をいただき、クリエイティブ（ユーザーの購買意欲を高められるような広告、販売ペー
ジ等の制作物）の改善や顧客満足度の向上に努めております。
今後も事業拡大に向け、様々な施策を打ち出してまいります。
（海外事業展開）
前事業年度において着実に売上高を拡大した台湾支社につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による
消費マインドの冷え込みが日本以上に厳しく、売上高の成長が鈍化しておりますが、台湾支社の売上高が全体に占
める割合は低く、当社全体の業績に与える影響は軽微であります。
当第３四半期累計期間においては、取り扱う商品数の増加、台湾出身の専任担当者の採用及び教育の実施、新規
広告媒体の調査等、今後の台湾支社の拡大に向けた体制整備に着手しており、さらに台湾以外のアジア圏への進出
につきましても準備を進めております。新型コロナウイルス感染症の拡大状況や収束時期を注視しつつ、海外事業
の拡大に向けてさらに注力してまいります。
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（商品関連）
当第３四半期累計期間における新商品の展開につきましては、下記のとおりです。
商品名 発売日 商品概要
チークポアゾーン（頬の毛穴密集地帯）の悩みに焦点を当て、毛穴引き
締め成分等を配合したマイクロニードル化粧品。「ディープパッチシ
CHEEK PORE PATCH
リーズ」の第４弾。
2020年３月31日
チークポアパッチ
想定顧客層：加齢による頬の毛穴目立ちにお悩みの40代から60代の女性
価 格：約１ヵ月分 定価4,422円（税別）
男性の肌質に特化したシミ対策ピーリングジェル。一般化粧品では使用
できない「シミ対策」「美白」等の直接的な効能表現ができる医薬部外
PEEL SHOT
品（薬用化粧品）。メンズライン（男性向け商品）の第３弾。
2020年５月26日
ピールショット
想定顧客層：シミでお悩みの40代以降の中高年男性
価 格：約１ヵ月分 定価4,422円（税別）
男性の顔のたるみに特化したエイジングケアミストローション。メンズ
ラインの第４弾。
HARISHU
2020年８月17日
ハリシュ
想定顧客層：顔のたるみでお悩みの50代から60代の男性
価 格：約１ヵ月分 定価4,422円（税別）
既存商品につきましては、国際品評会「モンドセレクション2020」におきまして、13商品が最高金賞をはじめと
する各賞を受賞いたしました。
さらに、2020年９月10日には、自社ブランド「北の快適工房」が販売する「ディープパッチシリーズ」がマイク
ロニードル化粧品市場において売上世界No.１（注11）であるとしてギネス世界記録™認定を受け、その認定式が執
り行われました。
なお、商品の発送等を行う物流拠点につきまして、一拠点集中による地理的なリスクの回避や発送運賃等のコス
トの削減等を目的として、これまでの北海道札幌市に加え岡山県総社市に新たな物流拠点を開設いたしました。
（社外からの評価及びメディア掲載実績）
当第３四半期会計期間における社外からの評価及びメディアへの掲載実績につきましては、下記のとおりです。
株式会社日本経済新聞社より発行の週刊投資金融情報専門紙「日経ヴェリタス」において、
2020年10月25日 当社代表取締役社長木下勝寿が、市場から「経営力」を評価された「社長在任期間中の株価
上昇率ランキング」１位にランクイン。
株式会社東京証券取引所及び株式会社日本経済新聞社が共同で算出している「JPX日経中小
2020年11月９日
型株指数」の構成銘柄に３年連続で選定。
なお、第２四半期累計期間における社外からの評価及びメディアへの掲載実績につきましては、記載を省略して
おります。
（今後について）
将来の売上高及び利益をもたらす新規顧客のさらなる獲得のため、引き続きWEBマーケティング部の強化に取り組
んでまいります。WEBマーケティングにおける豊富な経験と知識を有する代表取締役社長自らが同部門を直接管掌す
るよう組織体制を見直し、社内教育体制の整備に加え、高いスキルを有している経験者の採用を加速させ、クリエ
イティブ力の強化やLTV向上のための各種施策の展開等を推進しております。さらに、当第３四半期累計期間におい
てAmazonやアフィリエイト等による新規獲得が好調だったことを受け、これらの拡大に専門的に取り組むチームを
新設し、インターネット・ショッピングモールにおけるさらなる販路の拡大、アフィリエイト事業者への積極的な
営業活動を展開し、新規獲得件数の増加及び売上高や利益の拡大を図ります。特に、Amazonについては、海外市場
を攻略するうえで重要な販売チャネルであると認識しており、今後も継続して国内Amazonの拡大に取り組みつつ、
市場規模が格段に大きい米国Amazonへの進出も検討しております。Amazonは、従前の「大手有名ブランドの商品を
指名検索し購入する場」から「商品ジャンルで検索し有名か無名かは問わず比較し購入する場」へと移行してお
り、当社における成長の余地は大きいと判断しております。なお、これまでは既存の商品を出品することで一定の
売上をあげておりますが、Amazonにおける購買層の特性や傾向等を分析しAmazon専用商品の開発にも注力してまい
ります。
また、マスマーケット商品の開発のため、商品部の強化にも取り組んでまいります。取締役副社長の管掌部門を
同部門に特化させ、大手化粧品メーカー出身者等の採用強化、開発商品ジャンルの拡大、さらに商品開発の判断基
準となる市場調査方法のブラッシュアップ等を通じ、「高い利益率を維持したまま１商品で50億円から100億円規模
の売上高を目指せるマスマーケット」商品の開発に取り組んでおります。商品開発スピードの向上にも注力してお
り、翌事業年度内のマスマーケット商品複数発売を目指してまいります。
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さらに、経営戦略の一環として積極的なM&Aを通じた収益基盤の多様化及び成長の加速にも取り組んでまいりま
す。スケールメリットが得られシナジー効果が見込まれる場合には、M&Aによる既存事業の拡大、新規事業の参入、
事 業の多角化等を図り、企業価値の向上を目指していく方針です。
これらを通じて、次なる目標である売上高1,000億円・営業利益300億円を早期に達成できるように努めてまいり
ます。
（注１）CPO
Cost Per Orderの略で、受注１件当たりに要する広告宣伝費の金額。
（注２）LTV
Life Time Valueの略で、顧客がもたらす生涯売上高の金額。
（注３）ABC
Activity Based Costingの略で、活動基準原価計算。間接費を、稼働時間等の基準に基づいて各商品のコス
トとしてできるだけ正確に配賦することによって、販売活動等のコストを正確に把握する原価計算手法。
（注４）ROAS
Return On Advertising Spendの略で、広告出稿に対してどれだけ売上があったか成果を計る広告投資効率
の指標。100万円を広告宣伝費に使用し、90万円の売上を上げた場合のROASは0.90。1.00以下の場合、初回
購入時の収支はマイナスだが、定期購入の場合は、継続的に購入されることで収支がプラスになる。
（注５）上限CPOの引き上げ
当社はインターネット上の広告経由（広告宣伝費を要する注文）での新規獲得が大半を占めているが、一定
数存在する検索エンジン経由や インターネット・ショッピングモール 経由等の「広告宣伝費を要さない注
文」を、商品認知度の向上すなわち広告出稿量の増加に比例して増加するものと分析し、これらを加味し新
しい係数を組み込んだうえで上限CPOを算出した。これにより上限CPOが引き上がったものの、結果的には広
告出稿量と「広告宣伝費を要さない注文」の相関関係は薄く、「上限CPOの設定が高すぎる状態」のまま広
告出稿を行っていたため、2020年７月より従前の算出方法に戻した。
（注６）獲得が好調だった商品の単価及び施策の特性
当社が商品ごとに設けている上限CPOは、当該商品のLTVを基に算出される。LTVは商品の特長（アプローチ
する悩み）によってそれぞれ大きく異なり、また商品単価とLTVは必ずしも相関するわけではなく「商品Aよ
りも商品Bの方が販売単価は高いが、LTVは商品Aの方が高く商品Bよりも上限CPOを高く設定できる」ケース
がある。さらに、LTVの高い商品は新規獲得時において割引等の施策を行っても投資回収が見込めるため、
新規獲得件数の増加を目的に積極的に割引施策を打ち出すが、「商品単価は低いが上限CPOを高く設定でき
る商品」の新規獲得が好調だった場合、新規販売単価は低くなり一時的にROASは低下する。
（注７）想定１年ROI
ROIとは、Return On Investmentの略で、広告出稿に対してどれだけ利益があったか成果を計る広告投資効
率の指標。当社では想定１年ROIとして、広告出稿に対して１年後にどれだけ純粗利（１年LTVから商品原
価、送料及び決済手数料等の注文連動費を差し引いた当社独自の指標）が得られるかの見込みを図る指標と
して使用。
（注８）クロスセル
現在購入している商品だけではなく、別の商品も購入してもらうためのセールス手法。LTVの向上のほか、
顧客にとっては決済手数料や配送コストの節減メリットがある。
（注９）アップセル
現在購入している商品よりも単価の高い商品を購入してもらう、若しくは現在加入している定期コースより
も受け取る商品個数が多い定期コースに移行してもらうためのセールス手法。LTVの向上のほか、顧客に
とっては定期コースの割引率が高くなるメリットがある。
（注10）アフィリエイト
ウェブ広告手法の一つであり、媒体主（アフィリエイター）が運営するブログやウェブサイト等の媒体に、
広告主の商品やサービスについての広告を掲載し、閲覧者がそのリンクを経由して商品を購入した場合に広
告主が媒体主に手数料（報酬）を支払う仕組み。
（注11）売上世界No.１
美容用マイクロニードルスキンパッチにおける最大のブランド（ヒアロディープパッチ、ミケンディープ
パッチ、オデコディープパッチの合算売上）（Largest micro-needle cosmetic skin patch brand）2019年
３月から2020年２月の年間売上＄45,082,226。
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（2）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期会計期間末における資産合計は5,630,821千円となり、前事業年度末に比べ271,329千円減少いたし
ました。これは主に現金及び預金が320,769千円、売掛金が95,611千円、投資その他の資産が47,667千円減少した一
方で、たな卸資産が186,570千円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債合計は752,672千円となり、前事業年度末に比べ802,124千円減少いたしま
した。これは主に未払法人税等が700,222千円、未払消費税等が60,621千円、株主優待引当金が46,574千円減少した
こと等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は4,878,149千円となり、前事業年度末に比べ530,795千円増加いた
しました。これは四半期純利益の計上により利益剰余金が1,086,662千円増加した一方で、剰余金の配当により利益
剰余金が555,867千円減少したことによるものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ320,769
千円減少し、3,767,614千円となりました。
当第３四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期累計期間において営業活動の結果増加した資金は、251,849千円（前年同期は1,241,265千円の増
加）となりました。この主な要因は、税引前四半期純利益1,578,083千円、売上債権の減少95,611千円が生じた一
方で、たな卸資産の増加186,570千円、株主優待引当金の減少46,574千円、その他の負債の減少99,952千円、法人
税等の支払額1,114,557千円が生じたこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期累計期間において投資活動の結果減少した資金は、26,832千円（前年同期は94,220千円の減少）と
なりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出11,271千円、無形固定資産の取得による支出14,309
千円が生じたこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期累計期間において財務活動の結果減少した資金は、548,457千円（前年同期は637,224千円の減少）
となりました。この要因は、配当金の支払額548,457千円が生じたことによるものであります。
（4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。
（7）経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期累計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 480,000,000
計 480,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年１月14日）
（2020年11月30日） 取引業協会名
完全議決権株式で
あり、株主としての
権利内容に何ら限定
東京証券取引所
のない当社における
141,072,000 141,072,000 （市場第一部）
普通株式 標準となる株式であ
ります。
札幌証券取引所
また、１単元の株
式数は100株となっ
ております。
141,072,000 141,072,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 増減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2020年９月１日～
－ 141,072,000 － 273,992 － 253,992
2020年11月30日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年11月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 2,105,200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 138,955,500 1,389,555 －
普通株式
11,300 － －
単元未満株式 普通株式
141,072,000 － －
発行済株式総数
－ 1,389,555 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年11月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
株式会社北の達人コーポ 札幌市中央区北一条
2,105,200 － 2,105,200 1.49
レーション 西一丁目６番地
－ 2,105,200 － 2,105,200 1.49
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第３項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2020年９月１日から2020年11
月30日まで）及び第３四半期累計期間（2020年３月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
清明監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年２月29日) (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
4,088,384 3,767,614
現金及び預金
561,149 465,537
売掛金
720,420 956,422
製品
29,381 －
仕掛品
79,822 59,772
原材料及び貯蔵品
45,864 49,279
その他
△ 3,775 △ 2,826
貸倒引当金
5,521,246 5,295,801
流動資産合計
固定資産
109,344 102,842
有形固定資産
23,352 31,638
無形固定資産
248,207 200,540
投資その他の資産
380,905 335,020
固定資産合計
5,902,151 5,630,821
資産合計
負債の部
流動負債
224,929 233,163
買掛金
378,907 397,622
未払金
717,834 17,611
未払法人税等
72,145 11,524
未払消費税等
3,157 2,480
前受金
63,168 52,801
販売促進引当金
46,574 －
株主優待引当金
13,111 12,432
返品調整引当金
34,968 25,037
その他
1,554,797 752,672
流動負債合計
1,554,797 752,672
負債合計
純資産の部
株主資本
273,992 273,992
資本金
253,992 253,992
資本剰余金
4,254,943 4,785,738
利益剰余金
△ 435,574 △ 435,574
自己株式
4,347,354 4,878,149
株主資本合計
4,347,354 4,878,149
純資産合計
5,902,151 5,630,821
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
7,547,227 7,012,194
売上高
1,808,425 1,720,253
売上原価
5,738,802 5,291,940
売上総利益
返品調整引当金戻入額 14,344 13,111
13,440 12,432
返品調整引当金繰入額
5,739,706 5,292,619
差引売上総利益
3,557,188 3,719,054
販売費及び一般管理費
2,182,517 1,573,564
営業利益
営業外収益
7 42
受取利息
1,774 1,205
為替差益
261 1,097
サンプル売却収入
377 499
講演料収入
1,920 469
受取弁済金
－ 4,004
助成金収入
174 1,211
その他
4,516 8,530
営業外収益合計
営業外費用
47 －
支払利息
0 0
その他
47 0
営業外費用合計
2,186,986 1,582,095
経常利益
特別損失
2,650 －
本社移転費用
－ 33
固定資産売却損
364 3,978
固定資産除却損
3,014 4,011
特別損失合計
2,183,972 1,578,083
税引前四半期純利益
688,979 443,734
法人税、住民税及び事業税
7,963 47,686
法人税等調整額
696,942 491,420
法人税等合計
1,487,030 1,086,662
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,183,972 1,578,083
税引前四半期純利益
17,814 16,329
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 327 △ 949
販売促進引当金の増減額（△は減少） 960 △ 10,367
株主優待引当金の増減額（△は減少） △ 38,051 △ 46,574
返品調整引当金の増減額（△は減少） △ 904 △ 678
為替差損益（△は益） △ 1,588 △ 2,690
△ 7 △ 42
受取利息及び受取配当金
47 －
支払利息
－ 33
固定資産売却損
364 3,978
固定資産除却損
2,650 －
本社移転費用
売上債権の増減額（△は増加） △ 22,093 95,611
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 176,904 △ 186,570
その他の資産の増減額（△は増加） △ 3,155 △ 3,415
仕入債務の増減額（△は減少） 28,529 8,233
未払金の増減額（△は減少） △ 82,881 16,013
前受金の増減額（△は減少） △ 136 △ 677
△ 68,105 △ 99,952
その他の負債の増減額（△は減少）
1,840,838 1,366,364
小計
7 42
利息及び配当金の受取額
△ 47 －
利息の支払額
△ 596,883 △ 1,114,557
法人税等の支払額
△ 2,650 －
本社移転費用の支払額
1,241,265 251,849
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 82,585 △ 11,271
有形固定資産の取得による支出
－ △ 1,251
有形固定資産の除却による支出
△ 3,344 △ 14,309
無形固定資産の取得による支出
△ 20,363 －
差入保証金の差入による支出
12,572 －
差入保証金の回収による収入
△ 500 －
資産除去債務の履行による支出
△ 94,220 △ 26,832
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 74,943 －
長期借入金の返済による支出
△ 562,281 △ 548,457
配当金の支払額
△ 637,224 △ 548,457
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,615 2,671
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 511,435 △ 320,769
2,687,645 4,088,384
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,199,081 ※ 3,767,614
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
現金及び預金勘定 3,199,081千円 3,767,614千円
現金及び現金同等物 3,199,081 3,767,614
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年11月30日）
１. 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年５月28日
普通株式 277,933 2.0 2019年２月28日 2019年５月29日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月15日
普通株式 291,830 2.1 2019年８月31日 2019年11月13日 利益剰余金
取締役会
２. 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
１. 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（ 決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年５月28日
普通株式 305,726 2.2 2020年２月29日 2020年５月29日 利益剰余金
定時株主総会
2020年10月15日
普通株式 250,140 1.8 2020年８月31日 2020年11月12日 利益剰余金
取締役会
２. 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年11月30日）及び当第３四半期累計期間（自 2020年
３月１日 至 2020年11月30日）
当社は、主にインターネット上で一般消費者向けに健康美容商品等を販売する単一事業であるため、記載を
省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
１株当たり四半期純利益金額 10円70銭 ７円82銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円） 1,487,030 1,086,662
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 1,487,030 1,086,662
138,966,800 138,966,800
普通株式の期中平均株式数（株）
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
（１）中間配当
2020年10月15日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 配当金の総額…………………………………………250,140千円
(ロ) １株当たりの金額……………………………………１円80銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2020年11月12日
(注) 2020年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
（２）訴訟
2020年10月15日提出の第２四半期報告書において記載した訴訟についての重要な変更はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年１月14日
株式会社北の達人コーポレーション
取締役会 御中
清明監査法人
指定社員
公認会計士
北倉 隆一 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
島貫 幸治 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社北の達
人コーポレーションの2020年３月１日から2021年２月28日までの第20期事業年度の第３四半期会計期間（2020年９月１日
から2020年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（2020年３月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期財務諸表、
すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社北の達人コーポレーションの2020年11月30日現在の財政状態並びに同
日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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