株式会社ハイデイ日高 四半期報告書 第43期第3四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第43期第3四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ハイデイ日高 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ハイデイ日高(E03318)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年１月14日
【四半期会計期間】 第43期第３四半期（自 2020年９月１日 至 2020年11月30日）
【会社名】 株式会社ハイデイ日高
【英訳名】 HIDAY HIDAKA Corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高橋 均
【本店の所在の場所】 埼玉県さいたま市大宮区大門町三丁目105番地
【電話番号】 （０４８）６４４－８０３０
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員経営企画部長 島 需一
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市大宮区大門町三丁目105番地
【電話番号】 （０４８）６４４－８０３０
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員経営企画部長 島 需一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第42期 第43期
回次 第３四半期 第３四半期 第42期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
３月１日 ３月１日 ３月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
11月30日 11月30日 ２月29日
（千円） 31,421,406 22,747,589 42,209,743
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 3,056,420 △ 2,067,957 4,112,363
四半期（当期）純利益又は四半期
（千円） 1,931,697 △ 1,920,557 2,578,689
純損失（△）
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 1,625,363 1,625,363 1,625,363
資本金
（千株） 38,147 38,147 38,147
発行済株式総数
（千円） 25,594,600 22,942,456 26,235,036
純資産額
（千円） 31,329,371 27,333,050 32,498,081
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失 （円） 50.85 △ 50.56 67.88
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（円） 18.00 18.00 36.00
１株当たり配当額
（％） 81.7 83.9 80.7
自己資本比率
第42期 第43期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自2019年 自2020年
９月１日 ９月１日
会計期間
至2019年 至2020年
11月30日 11月30日
１株当たり四半期純利益又は１株
11.68
（円） △ 5.43
当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載をしておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第42期第３四半期累計期間及び第42期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在
株式が存在しないため、記載しておりません。
４．第43期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失
であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
５．持分法を適用した場合の投資利益については、子会社及び関連会社がないため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告
書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社の事業活動は影響を受けており、引き続き状況を注視し、対
策を講じてまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により大幅な落ち込みとな
りました。期間後半に入り政府や自治体による各種施策の効果もあり、経済活動は回復の兆しがみられたものの、感
染の再拡大に伴い再度の自粛要請がなされるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
外食産業におきましても、４月に発出された緊急事態宣言に伴う外出自粛や時短営業・酒類の提供自粛、イベント
の中止等により、過去と比較できないほどの大きな影響を受けました。５月に緊急事態宣言が解除された後も、新し
い生活様式に基づく消費習慣の変化でグループでの飲食が敬遠され、感染再拡大の影響により厳しい状況が続いてお
ります。
新型コロナウイルスの感染拡大により４月７日に緊急事態宣言が発せられたことを受け、当社は一部店舗について
大型連休期間にかけて臨時休業を実施し、それ以外の店舗についても営業時間を短縮し厳重な対策を実施した上で営
業を行っておりました。新型コロナウイルス感染症対策として、アルコール消毒液の店内設置、従業員のマスク着
用、客席への仕切り板設置等の対策を行い、お客様と店舗スタッフの安全を第一に営業を行っておりましたが、2021
年１月７日には首都圏１都３県に再度緊急事態宣言が発せられ、これに伴い営業時間・酒類の提供時間のさらなる短
縮要請が出されており、当社業績への影響は続くものと想定しております。
このような環境のもとで、当社は首都圏600店舗体制に向けて安定的な新規出店、サービス水準の向上に向けた取
り組みや季節メニューの投入などを行い、業容拡大を図ってまいりました。
店舗展開については、10店舗出店（東京都５店舗、埼玉県２店舗、神奈川県１店舗、千葉県２店舗）、退店が15店
舗となりましたので、11月末の直営店舗数は437店舗となりました。業態別の店舗数は「日高屋」(来来軒含む）が
399店舗、「焼鳥日高」（大衆酒場日高含む）が31店舗、その他業態が７店舗となりました。従来からの駅前立地へ
の出店を進める一方、ロードサイドにも出店を行いました。12月以降も中華そば専門の「神寄」（しんき）、多彩な
炒め物メニューを揃える本格中華の「真心」（しんしん）の出店も予定されており、より幅広い層のお客様にご来店
いただけるようにしてまいります。
新しい生活様式に基づく消費スタイルの変化に伴うテイクアウト・デリバリーのニーズ増に対応し、事前予約シス
テム対象店舗の増加に努めました。キャッシュレス決済については、各種還元キャンペーンに参加しＰＲ活動を行い
ました。クレジットカード決済についても順次取扱いを拡大しており、お客様の利便性向上に引き続き取り組んで参
ります。
売上高につきましては、既存店売上高前年比は９月80.7％、10月87.0％と回復基調で推移しましたが、11月に入り
コロナウイルスの感染が再拡大したため、３～11月累計の既存店売上高前年同期比は71.9％となりました。
生産・原価面につきましては、無洗米等の仕入れ見直しによる購入単価の減少もありましたが、売上高の大幅減少
により原価率は28.4％（前年同四半期は27.4％）となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、ＳＮＳおよびＴＶＣＭを活用したブランドイメージの周知に努めたことに
よる広告宣伝費の増加、キャッシュレス決済の取扱額の増加による支払手数料の増加等もあり、売上高比は80.7％
（前年同四半期は62.8％）となりました。
また、特別損失として減損損失４億15百万円を計上しました。
この結果、当第３四半期累計期間における売上高は227億47百万円（前年同四半期比27.6％減）、営業損失は20億
64百万円(前年同四半期営業利益30億65百万円)、経常損失は20億67百万円（前年同四半期経常利益30億56百万円）、
四半期純損失は19億20百万円（前年同四半期純利益19億31百万円）となりました。
なお、飲食店チェーン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(2)財政状態の分析
当第３四半期会計期間末の総資産は、273億33百万円となり前期末に比べ51億65百万円減少しました。これは主に
現金及び預金の減少によるものです。
負債合計は43億90百万円となり前期末に比べて18億72百万円減少しました。これは主に未払法人税等の減少による
ものです。
純資産合計は、229億42百万円となり前期末に比べ32億92百万円減少し、自己資本比率は83.9%（前期末80.7％）と
なりました。
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(3)対処すべき課題
「第２ 事業の状況 １.事業等のリスク」に記載のとおり、新型コロナウイルスの感染拡大により、当社の事業
活動は影響を受けており、引き続き状況を注視し、財政状態の健全化を維持してまいります。その他については、当
第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 44,880,000
計 44,880,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 登録認可金融商品取引業協 内容
（2021年１月14日）
（2020年11月30日） 会名
単元株式数は
38,147,116 38,147,116
普通株式 東京証券取引所市場第一部 100株でありま
す。
38,147,116 38,147,116 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年９月１日～
－ 38,147,116 － 1,625,363 － 1,701,680
2020年11月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年11月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
162,500
普通株式
完全議決権株式（その他） 37,520,500 375,205 －
普通株式
464,116 － －
単元未満株式 普通株式
38,147,116 － －
発行済株式総数
－ 375,205 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数９個が含まれております。
２．「単元未満株式」には当社保有の自己株式36株及び証券保管振替機構名義の株式83株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年11月30日現在
自己名義所 他人名義所 所有株式数 発行済株式総数に
有株式数 有株式数 の合計 対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
（株） （株） （株） の割合（％）
（自己保有株式） 埼玉県さいたま市大宮区
162,500 － 162,500 0.42
大門町3-105
株式会社ハイデイ日高
― 162,500 － 162,500 0.42
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2020年９月１日から2020年11
月30日まで）及び第３四半期累計期間（2020年３月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年２月29日) (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
13,752,130 9,005,426
現金及び預金
153,893 87,386
売上預け金
622,219 632,812
売掛金
202,868 178,322
店舗食材
52,939 58,767
原材料及び貯蔵品
498,900 1,206,507
その他
15,282,951 11,169,222
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
12,729,108 12,497,967
建物
△ 6,513,296 △ 6,652,379
減価償却累計額
建物（純額） 6,215,812 5,845,587
136,895 127,661
構築物
△ 90,581 △ 95,514
減価償却累計額
構築物（純額） 46,314 32,146
2,515,280 2,560,434
機械及び装置
△ 1,881,740 △ 2,008,050
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 633,540 552,383
車両運搬具 14,546 15,494
△ 12,475 △ 13,488
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 2,071 2,005
工具、器具及び備品 2,591,820 2,659,514
△ 2,109,953 △ 2,205,310
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 481,867 454,203
土地 1,807,544 1,807,544
－ 9,762
建設仮勘定
9,187,150 8,703,634
有形固定資産合計
無形固定資産 194,512 181,574
投資その他の資産
112,893 67,669
投資有価証券
4,663,772 4,493,472
敷金及び保証金
3,076,690 2,737,126
その他
△ 19,889 △ 19,649
貸倒引当金
7,833,466 7,278,619
投資その他の資産合計
17,215,129 16,163,827
固定資産合計
32,498,081 27,333,050
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年２月29日) (2020年11月30日)
負債の部
流動負債
965,924 776,454
買掛金
698,698 －
未払法人税等
415,982 221,476
賞与引当金
2,906,580 2,243,732
その他
4,987,186 3,241,662
流動負債合計
固定負債
806,526 810,393
資産除去債務
469,331 338,536
その他
1,275,858 1,148,930
固定負債合計
6,263,045 4,390,593
負債合計
純資産の部
株主資本
1,625,363 1,625,363
資本金
1,701,684 1,701,684
資本剰余金
23,051,519 19,763,484
利益剰余金
△ 150,677 △ 155,066
自己株式
26,227,890 22,935,465
株主資本合計
評価・換算差額等
7,145 6,990
その他有価証券評価差額金
7,145 6,990
評価・換算差額等合計
26,235,036 22,942,456
純資産合計
32,498,081 27,333,050
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
31,421,406 22,747,589
売上高
8,615,498 6,465,304
売上原価
22,805,908 16,282,285
売上総利益
19,740,413 18,347,210
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 3,065,495 △ 2,064,924
営業外収益
992 876
受取利息
1,550 1,584
受取配当金
3,756 3,624
受取賃貸料
－ 31,000
協賛金収入
27,757 26,899
その他
34,055 63,985
営業外収益合計
営業外費用
37,170 58,639
固定資産除却損
5,959 8,378
その他
43,130 67,018
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 3,056,420 △ 2,067,957
特別利益
－ 50,000
受取補償金
－ 225
投資有価証券売却益
－ 50,225
特別利益合計
特別損失
119,667 415,447
減損損失
28,670 －
投資有価証券評価損
148,338 415,447
特別損失合計
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） 2,908,081 △ 2,433,180
976,383 △ 512,622
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,931,697 △ 1,920,557
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【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実
効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しており
ます。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実
効税率を使用する方法によっております。
（追加情報）
新型コロナウイルスの感染拡大により2020年４月７日に緊急事態宣言が発せられたことを受け、当社は一部店舗に
ついて大型連休期間にかけて臨時休業を実施し、それ以外の店舗についても営業時間を短縮し厳重な対策を実施した
上で営業を行いました。５月25日の解除後は店舗の所在する各自治体の要請等に応じながら酒類の提供や営業時間の
調整を実施し、売上高は緩やかな回復傾向にあったものの、11月より再度感染が広がりを見せており、大きな売上が
期待できる年末年始の需要にも影響を及ぼしております。また、2021年1月7日には再度緊急事態宣言が発せられ、こ
れに伴い営業時間・酒類の提供時間のさらなる短縮要請が出されており、当社業績への影響は続くものと想定してお
ります。
このような状況を踏まえ、新型コロナウイルスの感染拡大が当社の業績に与える影響の仮定については、従来の
「年内にかけて需要は回復していく」から、「2022年２月期の上半期にかけて影響が続く」に変更し、当該仮定をも
とに会計上の見積り（固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性）を行っております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
減価償却費 878,927千円 893,318千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年11月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年４月18日
普通株式 621,773 18 2019年２月28日 2019年５月27日 利益剰余金
取締役会
2019年９月27日
普通株式 683,806 18 2019年８月31日 2019年11月５日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年４月17日
普通株式 683,754 18 2020年２月29日 2020年５月28日 利益剰余金
取締役会
2020年９月28日
普通株式 683,722 18 2020年８月31日 2020年11月９日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年11月30日）及び当第３四半期累計期間（自 2020年３
月１日 至 2020年11月30日）
当社は、飲食店チェーン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
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EDINET提出書類
株式会社ハイデイ日高(E03318)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
50円85銭 △50円56銭
失（△）
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円） 1,931,697 △1,920,557
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失
1,931,697 △1,920,557
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 37,990 37,985
（注）前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損
失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
当第３四半期会計期間及び当 第３四半期会計期間終了後四半期報告書提出日までの間の配当については、＜注記
事項＞（株主資本等関係）に記載のとおりです。
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株式会社ハイデイ日高(E03318)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社ハイデイ日高(E03318)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年１月14日
株式会社ハイデイ日高
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
廿樂 眞明 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
寶野 裕昭 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハイデ
イ日高の2020年３月１日から2021年２月28日までの第43期事業年度の第３四半期会計期間（2020年９月１日から2020年11
月30日まで）及び第３四半期累計期間（2020年３月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハイデイ日高の2020年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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