タケダ機械株式会社 四半期報告書 第50期第2四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日)
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タケダ機械株式会社(E01508)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2021年１月14日
【四半期会計期間】 第50期第２四半期(自 2020年９月１日 至 2020年11月30日)
【会社名】 タケダ機械株式会社
【英訳名】 TAKEDA MACHINERY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 竹 田 雄 一
【本店の所在の場所】 石川県能美市粟生町西132番地
【電話番号】 (0761)58-8211 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 鈴 木 修 平
【最寄りの連絡場所】 石川県能美市粟生町西132番地
【電話番号】 (0761)58-8211 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 鈴 木 修 平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
回次 第２四半期 第２四半期 第49期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年６月１日 自 2020年６月１日 自 2019年６月１日
会計期間
至 2019年11月30日 至 2020年11月30日 至 2020年５月31日
売上高 (千円) 2,815,993 1,534,917 5,056,410
経常利益 (千円) 338,281 66,597 542,084
親会社株主に帰属する
(千円) 218,929 47,378 350,947
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 232,948 51,078 357,542
純資産額 (千円) 3,905,321 4,006,965 4,029,618
総資産額 (千円) 6,296,218 6,188,349 6,447,290
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 237.98 51.51 381.51
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 62.0 64.8 62.5
営業活動による
(千円) 342,424 122,418 386,562
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 81,388 87,627 △ 281,257
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 228,932 △ 58,820 △ 77,790
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 470,478 616,390 465,543
四半期末(期末)残高
第49期 第50期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年９月１日 自 2020年９月１日
会計期間
至 2019年11月30日 至 2020年11月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 139.49 98.29
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業の内容」について、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの
名称を工作機械関連事業から金属加工機械事業に変更しておりますが、業績に与える影響はありません。また、当社
グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント情報の区分に与える影響もなく、セグメントごとの記載を
省略しております。
これを除き、当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容につ
いて、重要な変更はありません。また、当社の関係会社についても異動はありません。
なお、当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社タケダ精機株式会社の計２社で構成されてお
ります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書「第２ 事業の状況、２ 事業等のリスク」に記載した内
容に重要な変更はありませんが、記載事項「(5) 災害等に関するリスク」のうち、新型コロナウイルス感染症の影響
については、翌連結会計年度まで経済活動に与える悪影響は徐々に縮小しながらも継続しつつ、翌々連結会計年度以
降は緩やかに回復するものと見直し、当該感染症の影響が及ぼす期間の仮定を変更しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり、その
達成を保証するものではありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行によって深刻な景
気後退に直面しており、官民が一体となって段階的に経済活動を再開させようと模索する中、米中の対立といった
地政学的リスクも加わって、企業の生産活動や設備投資は停滞しており、その回復の見通しは依然として不透明な
まま推移しております。
このような状況の下、当社グループは「お客様視点のものづくり」を基本原点に、新製品開発の促進、提案営業
の展開、保守サービスの充実、付加価値の改善等に取り組んでまいりましたが、前連結会計年度の第４四半期から
の展示会の中止による商機の消失、営業活動の制限、著しい景況の悪化に伴うお客様の機械稼働の低下といった事
業環境は改善することなく継続しており、これらの要因は当社グループの操業にも影響を与え、この結果、前年同
期の業績と比較して大きく収益が減少しております。
当第２四半期連結累計期間の売上高は 1,534百万円 (前年同期比45.5％減)、 営業利益は19百万円 (前年同期比
94.1％減)、 経常利益は66百万円 (前年同期比80.3％減)、 親会社株主に帰属する四半期純利益は47百万円 (前年同期
比78.4％減)となりました。
品目別売上高につきましては、形鋼加工機は815百万円(前年同期比59.0％減)、丸鋸切断機は197百万円(前年同期
比15.2％増)、金型は169百万円(前年同期比20.4％減)、受託事業・その他は93百万円(前年同期比33.6％減)、部品
は216百万円(前年同期比16.1％減)、サービスは43百万円(前年同期比3.7％減)となりました。
なお、当社グループの事業は金属加工機械事業(注)の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略
しております。
(注) 第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を工作機械関連事業から金属加工機械事業に変更して
おりますが、業績に与える影響はありません。
② 財政状態の状況
（総資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産の残高は 6,188百万円 となり、前連結会計年度末に比べ258百万円
減少となりました。
これは、主にたな卸資産が196百万円増加したこと、また受取手形及び売掛金が408百万円、固定資産が49百万
円減少したこと等によるものであります。
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（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は 2,181百万円 となり、前連結会計年度末に比べ236百万円減
少となりました。
これは、主に短期借入金が250百万円増加したこと、また長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む。)が
189百万円、支払手形及び買掛金が117百万円、賞与引当金が39百万円、未払法人税等が33百万円減少したこと等
によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は 4,006百万円 となり、前連結会計年度末に比べ22百万円減
少となりました。
これは、主に利益剰余金が26百万円減少したこと等によるものであります。
③ 当連結会計年度の目標とする経営指標と予想数値との分析
当連結会計年度の目標とする経営指標を策定した前提条件について、新型コロナウイルス感染症の影響が及ぼす
期間の仮定を変更しております。この変更による当連結会計年度の目標とする経営指標と予想数値との分析は、次
のとおりであります。
2021年５月期 2021年５月期
区 分 増減比(％)
計画(百万円) 予想(百万円)
売 上 高
3,900 3,300 △15.4
経常利益 40 100 150.0
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2021年５月期の事業計画を策定するに当たり、新型コロナウイルス感染症の影響が及ぼす期間の仮定について、
当連結会計年度の年内に当該感染症の影響が収束し、年明け以降は経済活動が徐々に回復に向かうとしておりまし
たが、想定以上に長引いている現状を踏まえ、2021年５月期の予想においては翌連結会計年度まで経済活動に与え
る悪影響が徐々に縮小しながらも継続しつつ、翌々連結会計年度以降は緩やかに回復するものと見直し、その仮定
を変更しております。
この変更による当連結会計年度に与える業績への影響(2021年５月期の予想数値)は、当第２四半期連結累計期間
の業績を考慮し、同項①に記載する厳しい事業環境が翌連結会計年度まで引き続くことから、2021年５月期の事業
計画に対して売上高は減少し、経常利益は休業に伴う助成金収入等によって増加するとしております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は 616百万円 となり、前連結会
計年度末に比べ150百万円増加となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、 獲得した資金は122百万円 となりました。(前年同期は 342
百万円の獲得 )
この主な要因は、減価償却費が 108百万円 (前年同期は 104百万円 )、仕入債務が 116百万円の減少 (前年同期は 68
百万円の減少 )、売上債権が 408百万円の減少 (前年同期は 144百万円の減少 )、たな卸資産が 196百万円の増加 (前年
同期は 31百万円の減少 )、賞与引当金が39百万円の減少(前年同期は32百万円の減少)、 税金等調整前四半期純利益
が75百万円 (前年同期は 328百万円 )、法人税等の支払額が48百万円(前年同期は140百万円)等によるものでありま
す。
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(投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、 獲得した資金は87百万円 となりました。(前年同期は 81百
万円の支出 )
この主な要因は、有形固定資産の取得による支出が 9百万円 (前年同期は 68百万円 )、無形固定資産の取得による
支出が 38百万円 (前年同期は 41百万円 )、定期預金の支出入が141百万円の収入(前年同期は45百万円の収入)等によ
るものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、 支出した資金は58百万円 となりました。(前年同期は 228
百万円の支出 )
この主な要因は、短期借入金の支出入が250百万円の収入(前年同期は―百万円)、長期借入金の支出入が189百
万円の支出(前年同期は109百万円の支出)、リース債務の返済による支出が46百万円(前年同期は46百万円)、配当
金の支払額が72百万円(前年同期は72百万円)等によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書「第２ 事業の状況、３ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」に
記載した新型コロナウイルス感染症の影響が及ぼす期間の仮定を変更しております。この変更の内容については、
「第４ 経理の状況、１ 四半期連結財務諸表、注記事項 (追加情報)」に記載しております。
(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観
的な指標等に重要な変更及び新たに定めた事項はありません。
なお、前事業年度の有価証券報告書「第２ 事業の状況、１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、(2) 目
標とする経営指標」に記載した新型コロナウイルス感染症の影響が及ぼす期間の仮定を変更しております。この変
更の内容、当連結会計年度に与える業績への影響については、(1)項③に記載しております。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,080,000
計 4,080,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年１月14日)
( 2020年11月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 株主としての権利内容に制
限のない、標準となる株式
普通株式 1,020,000 1,020,000 JASDAQ
単元株式数 100株
(スタンダード)
計 1,020,000 1,020,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年９月１日～
― 1,020,000 ― 1,874,083 ― ―
2020年11月30日
(5) 【大株主の状況】
2020年11月30日 現在
発行済株式(自己
所有株式数 株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する所有
株式数の割合(％)
株式会社テーエスワイ 石川県能美市吉光町ト101番地1 116 12.34
竹田雄一 石川県能美市 96 10.13
タケダ機械取引先持株会 石川県能美市粟生町西132番地 52 5.54
伊藤石典 石川県能美市 47 4.98
株式会社北國銀行 石川県金沢市広岡2丁目12番6号 47 4.96
株式会社福井銀行 福井県福井市順化1丁目1番1号 30 3.17
東海東京証券株式会社 愛知県名古屋市中村区名駅4丁目7番1号 29 3.11
タケダ精機株式会社 石川県能美市吉光町ト72番地1 28 2.95
竹田咲子 石川県能美市 27 2.92
伊藤勝信 石川県能美市 26 2.76
計 ― 501 52.86
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(注) タケダ精機株式会社(2020年11月30日現在当社が100％株式を所有)が所有している上記株式については、会社法
施行規則第67条第１項の規定により議決権の行使が制限されております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 72,200
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 28,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 9,144 ―
914,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
5,400
発行済株式総数 1,020,000 ― ―
総株主の議決権 ― 9,144 ―
(注) 単元未満株式には、当社所有の自己株式52株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年11月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 石川県能美市
72,200 ― 72,200 7.08
タケダ機械株式会社
粟生町西132番地
(相互保有株式) 石川県能美市
28,000 ― 28,000 2.75
タケダ精機株式会社
吉光町ト72番地1
計 ― 100,200 ― 100,200 9.82
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年９月１日から2020年
11月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年６月１日から2020年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年５月31日) (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,083,643 1,092,590
※１ 1,110,405
受取手形及び売掛金 701,733
製品 1,029,071 1,279,553
仕掛品 283,373 240,895
原材料 438,426 426,902
29,049 23,120
その他
流動資産合計 3,973,970 3,764,796
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 581,137 566,138
土地 967,629 967,629
412,455 368,422
その他（純額）
有形固定資産合計 1,961,222 1,902,190
無形固定資産
192,056 184,598
投資その他の資産
繰延税金資産 60,299 46,422
その他 262,881 293,480
△ 3,140 △ 3,140
貸倒引当金
投資その他の資産合計 320,040 336,763
固定資産合計 2,473,319 2,423,552
資産合計 6,447,290 6,188,349
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 421,420 303,893
※２ 350,000 ※２ 600,000
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 354,640 280,439
未払法人税等 57,975 24,378
賞与引当金 112,655 72,665
役員賞与引当金 27,450 3,125
製品保証引当金 2,880 3,087
276,289 228,583
その他
流動負債合計 1,603,310 1,516,171
固定負債
長期借入金 544,462 429,183
役員退職慰労引当金 54,387 59,337
215,512 176,691
その他
固定負債合計 814,361 665,212
負債合計 2,417,672 2,181,383
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年５月31日) (2020年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,874,083 1,874,083
資本剰余金 44,103 44,103
利益剰余金 2,292,572 2,266,366
△ 168,546 △ 168,692
自己株式
株主資本合計 4,042,213 4,015,861
その他の包括利益累計額
△ 12,594 △ 8,895
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 12,594 △ 8,895
純資産合計 4,029,618 4,006,965
負債純資産合計 6,447,290 6,188,349
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
売上高 2,815,993 1,534,917
1,984,819 1,108,279
売上原価
売上総利益 831,173 426,637
※１ 496,022 ※１ 406,712
販売費及び一般管理費
営業利益 335,151 19,925
営業外収益
受取利息 132 58
受取配当金 1,946 1,651
仕入割引 15,528 8,961
助成金収入 310 37,478
5,993 13,072
その他
営業外収益合計 23,910 61,222
営業外費用
支払利息 7,354 6,280
売上割引 13,034 7,666
390 603
その他
営業外費用合計 20,780 14,549
経常利益 338,281 66,597
特別利益
固定資産売却益 ― 3,311
― 5,698
投資有価証券売却益
特別利益合計
― 9,010
特別損失
投資有価証券評価損 9,813 ―
0 0
固定資産除却損
特別損失合計 9,813 0
税金等調整前四半期純利益 328,468 75,607
法人税、住民税及び事業税
106,931 16,772
2,607 11,456
法人税等調整額
法人税等合計 109,538 28,229
四半期純利益 218,929 47,378
親会社株主に帰属する四半期純利益 218,929 47,378
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
四半期純利益 218,929 47,378
その他の包括利益
14,018 3,699
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 14,018 3,699
四半期包括利益 232,948 51,078
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 232,948 51,078
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 328,468 75,607
減価償却費 104,798 108,109
受取利息及び受取配当金 △ 2,078 △ 1,709
支払利息 7,354 6,280
助成金収入 △ 310 △ 37,478
固定資産売却損益（△は益） ― △ 3,311
投資有価証券売却損益（△は益） ― △ 5,698
投資有価証券評価損益（△は益） 9,813 ―
固定資産除却損 0 0
売上債権の増減額（△は増加） 144,174 408,672
たな卸資産の増減額（△は増加） 31,945 △ 196,479
仕入債務の増減額（△は減少） △ 68,148 △ 116,275
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 32,300 △ 39,990
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 22,100 △ 24,325
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 1,253 207
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 4,915 4,950
△ 21,330 △ 39,933
その他
小計 483,947 138,627
利息及び配当金の受取額
2,078 1,708
利息の支払額 △ 7,065 △ 6,474
助成金の受取額 310 33,533
法人税等の支払額 △ 140,819 △ 48,154
3,973 3,179
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー 342,424 122,418
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 395,100 △ 386,100
定期預金の払戻による収入 440,800 528,000
有形固定資産の取得による支出 △ 68,709 △ 9,734
有形固定資産の売却による収入 ― 3,312
無形固定資産の取得による支出 △ 41,890 △ 38,658
投資有価証券の取得による支出 △ 493 △ 595
投資有価証券の売却による収入 ― 7,494
貸付金の回収による収入 657 674
△ 16,652 △ 16,764
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 81,388 87,627
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 1,100,000 1,300,000
短期借入金の返済による支出 △ 1,100,000 △ 1,050,000
長期借入れによる収入 20,000 ―
長期借入金の返済による支出 △ 129,749 △ 189,480
自己株式の取得による支出 ― △ 146
リース債務の返済による支出 △ 46,516 △ 46,574
△ 72,667 △ 72,620
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 228,932 △ 58,820
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 201 △ 377
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 31,901 150,847
現金及び現金同等物の期首残高 438,576 465,543
※1 470,478 ※1 616,390
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積り)
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書「第５ 経理の状況、１ 連結財務諸表等、
(1) 連結財務諸表、注記事項 (追加情報)」に記載した内容を変更しております。
当社グループ(当社及び連結子会社)は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りを行うに当た
り、当該感染症の影響が及ぼす期間の仮定について、当連結会計年度の年内に当該感染症の影響が収束し、年明
け以降は徐々に業績が回復に向かうとしておりましたが、想定以上に長引いている現状を踏まえ、翌連結会計年
度まで業績に与える悪影響は徐々に縮小しながらも継続しつつ、翌々連結会計年度以降は緩やかに回復するもの
と見直し、会計上の見積り(繰延税金資産の回収可能性等)を会計処理に反映しております。
なお、当該感染症が及ぼす影響については、将来における不確実性が高く、これが長期化した場合は、現在の
見積り及び仮定と大きく異なる可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたもの
として処理しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年５月31日 ) ( 2020年11月30日 )
― 千円
受取手形 99,115千円
※２ 当座貸越契約
当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行８行(前連結会計年度は取引銀行８行)と当座貸越
契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年５月31日 ) ( 2020年11月30日 )
当座貸越極度額 2,850,000千円 2,850,000千円
350,000 〃 600,000 〃
借入実行残高
差引額 2,500,000千円 2,250,000千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
従業員給料及び賞与 94,547 千円 92,105 千円
賞与引当金繰入額 44,983 〃 20,986 〃
役員賞与引当金繰入額 20,300 〃 3,125 〃
役員退職慰労引当金繰入額 4,915 〃 4,950 〃
製品保証引当金繰入額 ― 〃 207 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
現金及び預金 972,178千円 1,092,590千円
預入期間が３か月を超える
△501,700 〃 △476,200 〃
定期預金
現金及び現金同等物 470,478千円 616,390千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年６月１日 至 2019年11月30日 )
１．配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年８月29日
普通株式 76,499千円 80.00円 2019年５月31日 2019年８月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、連結子会社が保有する当社普通株式に対する配当金が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年６月１日 至 2020年11月30日 )
１．配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2020年８月27日
普通株式 76,144千円 80.00円 2020年５月31日 2020年８月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、連結子会社が保有する当社普通株式に対する配当金が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年６月１日 至 2019年11月30日 )
当社グループの事業は工作機械関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年６月１日 至 2020年11月30日 )
当社グループの事業は金属加工機械事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を工作機械関連事業から金属加工機械事業に変更し
ておりますが、業績に与える影響はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
１株当たり四半期純利益 237円98銭 51円51銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円)
218,929 47,378
普通株主に帰属しない金額 (千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
218,929 47,378
四半期純利益 (千円)
普通株式の期中平均株式数 (株)
919,938 919,782
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年１月13日
タケダ機械株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士 三 島 徳 朗 印
業務執行社員
指定有限責任社員
二 階 堂 博 文
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているタケダ機械株式
会社の2020年６月１日から2021年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年９月１日から2020年11
月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年６月１日から2020年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、タケダ機械株式会社及び連結子会社の2020年11月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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