株式会社オンリー 四半期報告書 第45期第1四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日)
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株式会社オンリー(E03459)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年１月13日
【四半期会計期間】 第45期第１四半期（自 2020年９月１日 至 2020年11月30日）
【会社名】 株式会社オンリー
【英訳名】 ONLY corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中村 直樹
【本店の所在の場所】 京都市下京区松原通烏丸西入ル玉津島町303番地
【電話番号】 （075）354－4129（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理本部部長 河野 潤一
【最寄りの連絡場所】 京都市下京区松原通烏丸西入ル玉津島町303番地
【電話番号】 （075）354－4129（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理本部部長 河野 潤一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第44期
累計期間 累計期間
自 2019年９月１日 自 2020年９月１日 自 2019年９月１日
会計期間
至 2019年11月30日 至 2020年11月30日 至 2020年８月31日
（千円） 1,807,131 1,354,904 5,348,221
売上高
（千円） 314,138 95,204 221,363
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 210,745 36,098 101,214
（当期）純利益
（千円） 210,745 36,098 101,214
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 6,853,854 6,746,595 6,744,323
純資産額
（千円） 8,315,300 9,464,530 9,562,525
総資産額
１株当たり四半期（当期）純
（円） 43.30 7.47 20.81
利益
潜在株式調整後１株当たり四
（円） － － －
半期（当期）純利益
（％） 82.4 71.3 70.5
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績 の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は 、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の抑制により
企業収益や雇用情勢が悪化するなど厳しい状況となりました。さらに感染の再拡大に伴い先行きは引き続き不透明
な状況が続いております。
紳士服市場におきましては、スーツ着用人口が減少していることに加えて 外出自粛やテレワークの導入促進に伴
い ワークスタイルの多様化が一層進んでおり、依然として厳しい状況が続いております。
こうした状況の中で、当社グループは、「笑顔」、「感謝」、「清掃・整頓」を行動理念に掲げ、顧客満足の最
大化を目指して、以下のとおり取り組んでまいりました。
商品面につきましては 、「Your Own Colors（自分色を纏う）」をテーマに「色」に注目した商品を展開しまし
た。ビジネスを逸脱しない絶妙な配色の生地を取り扱い、スーツの新モデルも投入することによって、高感度の顧
客層の獲得や買上単価の増加に取り組みました。また、ビジネスウェアの多様化に対応して、スーツとしてだけで
はなくジャケットとパンツをそれぞれ単品としても着回せるセットアップスーツを強化いたしました。オーダー
スーツにおいては納期の短縮に取り組みました。テーラーメイドスーツの納期は約３週間を約２週間に、ミニマル
オーダースーツの納期は約２ヶ月を約６週間に短縮いたしました。
販売店舗につきましては、「オンリー（オンリープレミオ東京、オンリープレミオ、オンリーウィメン、エ
ディットアンドオンリーを含む)」は１店舗の出店、１店舗を閉店して34店舗、アウトレット販売等を行う「スー
ツアンドスーツ」は３店舗の出店で26店舗となりました。
以上により、当第１四半期連結累計期間末の当社グループの店舗数合計は60店舗となりました（前連結会計年度
末比３店舗増、前年同期末比２店舗増）。
これらの結果、当第１四半 期連結累計期間の売上高は外出自粛による個人消費の縮小の影響もあり13億54百万円
（前期同期比25.0％減）となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、家賃の減額や販促費の抑制等、経費全般の削減に努めたことにより８億
８百万円（同12.4％減）となりました。
利益面につきましては、営業利益は31百万円（同88.2％減）、経常利益は営業外収益に受取賃貸料62百万円、助
成金収入を16百万円を計上したことなどにより95百万円（同69.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は36
百万円（同82.9％減）となりました。なお、当社グループは紳士服、婦人服及び関連商品の製造・販売事業の単 一
セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（２ ）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ97百万円減少し、94億64百万円と
なりました。
流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ57百万円減少して48億43百万円となりました。主な変動要因
は、売掛金が１億57百万円増加した一方で、現金及び預金が１億30百万円、原材料及び貯蔵品が11百万円、流動資
産その他が80百万円、それぞれ減少したことによるものであります。また、固定資産につきましては、 前連結会計
年度末に比べ40百万円減少し、46億21百万円となりました。主な変動要因は、 差入保証金が32百万円減少したこと
によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ１億円減少し27億17百万円となりました。
流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ58百万円増加し11億53百万円となりました。主な変動要因
は、賞与引当金が33百万円増加したことによるものであります。また、固定負債につきましては、前連結会計年度
末に比べ１億59百万円減少し15億64百万円となりました。主な変動要因は、長期借入金が１億68百万円減少したこ
とによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ２百万円増加し、67億46百万円となりました。親会社株主に帰
属する四半期純利益を36百万円計上した一方で、前期の期末配当33百万円を実施したことにより利益剰余金が２百
万円増加したことによるものであります。
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（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 について重要
な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）主要な設備
前連結会計年度末に計画していた重要な設備の新設等のうち、当第１四半期連結累計期間に完了したものは、次
のとおりであります。
事業所名
会社名 設備の内容 投資額（千円） 完了年月
（所在地）
オンリーコレットマーレ店
(株)オンリー 販売設備 28,800 2020年10月
（横浜市中区）
スーツアンドスーツイオンタウン
(株)オンリートレンタ 販売設備 10,365 2020年10月
四日市泊店（三重県四日市市）
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等は行われておりません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年１月13日)
(2020年11月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
5,972,000 5,972,000
普通株式
市場第一部 100株
5,972,000 5,972,000 － －
計
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年９月１日～
－ 5,972,000 － 1,079,850 － 1,186,500
2020年11月30日
（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（6）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載する
ことができないため、直前の基準日（2020年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年11月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,139,500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 4,829,800 48,298 －
普通株式
2,700 － －
単元未満株式 普通株式
5,972,000 － －
発行済株式総数
－ 48,298 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式82株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年11月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
に対する所有株
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
式数の割合(％)
京都市下京区松
1,139,500 － 1,139,500 19.08
株式会社オンリー 原通烏丸西入ル
玉津島町303番地
－ 1,139,500 － 1,139,500 19.08
計
（注）当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は、1,139,582株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年９月１日から2020
年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年９月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年８月31日) (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
2,919,622 2,789,103
現金及び預金
159,395 317,335
売掛金
1,251,450 1,257,247
商品及び製品
4,627 5,926
仕掛品
264,921 252,998
原材料及び貯蔵品
301,192 220,660
その他
4,901,209 4,843,272
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,614,734 1,589,444
建物及び構築物
△ 890,485 △ 869,450
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 724,248 719,994
688,799 660,003
工具、器具及び備品
△ 619,596 △ 590,776
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 69,203 69,226
495,964 496,023
土地
33,116 33,116
その他
△ 20,078 △ 20,724
減価償却累計額
その他（純額） 13,038 12,391
1,302,455 1,297,637
有形固定資産合計
無形固定資産 50,903 48,164
投資その他の資産
153,111 159,188
繰延税金資産
809,867 776,959
差入保証金
2,530,595 2,530,595
投資不動産
△ 202,593 △ 210,933
減価償却累計額
投資不動産（純額） 2,328,001 2,319,661
その他 26,977 29,647
△ 10,000 △ 10,000
貸倒引当金
3,307,956 3,275,456
投資その他の資産合計
4,661,315 4,621,258
固定資産合計
9,562,525 9,464,530
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年８月31日) (2020年11月30日)
負債の部
流動負債
86,478 81,731
買掛金
672,000 672,000
1年内返済予定の長期借入金
－ 5,256
未払法人税等
37,232 28,173
ポイント引当金
－ 33,019
賞与引当金
8,403 11,550
資産除去債務
290,581 321,910
その他
1,094,697 1,153,641
流動負債合計
固定負債
1,138,000 970,000
長期借入金
134,150 134,150
長期未払金
95,343 97,086
退職給付に係る負債
209,617 216,664
資産除去債務
146,392 146,392
その他
1,723,504 1,564,294
固定負債合計
2,818,201 2,717,935
負債合計
純資産の部
株主資本
1,079,850 1,079,850
資本金
1,212,204 1,212,204
資本剰余金
4,844,319 4,846,591
利益剰余金
△ 392,050 △ 392,050
自己株式
6,744,323 6,746,595
株主資本合計
6,744,323 6,746,595
純資産合計
9,562,525 9,464,530
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
1,807,131 1,354,904
売上高
619,999 515,235
売上原価
1,187,131 839,668
売上総利益
922,544 808,385
販売費及び一般管理費
264,587 31,283
営業利益
営業外収益
62,248 62,248
受取賃貸料
－ 16,947
助成金収入
614 633
その他
62,862 79,828
営業外収益合計
営業外費用
1 1,934
支払利息
12,693 13,794
賃貸収入原価
617 178
その他
13,312 15,907
営業外費用合計
314,138 95,204
経常利益
特別損失
－ 33,324
減損損失
－ 33,324
特別損失合計
314,138 61,879
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 81,939 31,858
21,452 △ 6,077
法人税等調整額
103,392 25,781
法人税等合計
210,745 36,098
四半期純利益
210,745 36,098
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
210,745 36,098
四半期純利益
210,745 36,098
四半期包括利益
（内訳）
210,745 36,098
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、経済、企業活動への深刻な影響が見込まれております。当社
グループにおきましても、 今後も当社グループの業績に影響が及ぶことが想定され、新型コロナウイルス感染症の
広がりや収束時期の 見通しは不透明な状況にあります。
当社グループでは、固定資産の減損会計等の会計上の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響は、
2021年８月期末に向けて徐々に収束し回復に向かい、2021年９月以降は例年並の売上高が見込まれることを前提と
しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
減価償却費 67,530千円 58,883千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年９月１日 至2019年11月30日）
配当金支払額
１株当たり
（決 議）
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年11月27日
普通株式 150,874千円 31円 2019年８月31日 2019年11月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2020年９月１日 至2020年11月30日）
配当金支払額
１株当たり
（決 議）
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2020年11月25日
普通株式 33,826千円 7円 2020年８月31日 2020年11月26日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、紳士服、婦人服及び関連商品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略し
ております。
（金融商品関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
１株当たり四半期純利益 43円30銭 7円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 210,745 36,098
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千
210,745 36,098
円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,866,918 4,832,418
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年１月12日
株式会社オンリー
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
京都事務所
指定有限責任社員
公認会計士 尾仲 伸之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 木戸脇 美紀 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オンリー
の2020年9月1日から2021年8月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2020年9月1日から2020年11月30日ま
で）及び第1四半期連結累計期間（2020年9月1日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オンリー及び連結子会社の2020年11月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
株式会社オンリー(E03459)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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