株式会社進和 四半期報告書 第71期第1四半期(令和2年9月1日-令和2年11月30日)
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株式会社進和(E02896)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年1月13日
【四半期会計期間】 第71期第1四半期(自 2020年9月1日 至 2020年11月30日)
【会社名】 株式会社進和
【英訳名】 Shinwa Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 根本 哲夫
【本店の所在の場所】 名古屋市守山区苗代二丁目9番3号
【電話番号】 052(796)2533(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 加藤 清
【最寄りの連絡場所】 名古屋市守山区苗代二丁目9番3号
【電話番号】 052(796)2533(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 加藤 清
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第1四半期 第1四半期 第70期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年9月1日 自 2020年9月1日 自 2019年9月1日
会計期間
至 2019年11月30日 至 2020年11月30日 至 2020年8月31日
売上高 (千円) 15,770,308 13,004,445 68,113,522
経常利益 (千円) 892,290 673,075 4,793,998
親会社株主に帰属する
(千円) 576,677 449,560 3,306,491
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 663,666 552,427 3,159,611
純資産額 (千円) 27,542,362 29,589,550 29,542,155
総資産額 (千円) 53,933,807 51,465,424 49,687,548
1株当たり四半期(当期)
(円) 43.28 33.71 247.99
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 50.93 57.32 59.29
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業内容について重要
な変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け厳しい状況にあ
りますが、持ち直しの動きがみられました。しかしながら、国内での再拡大および世界的な流行による経済活動の
停滞が懸念され、景気の先行きは極めて不透明な状況となりました。
当社グループの主要ユーザーである自動車業界につきましては、世界各地において生産縮小や工場の稼働停止を
余儀なくされましたが、中国と米国で自動車需要の回復が進むなど明るい兆しが見え始め、生産活動は回復傾向に
あります。一方、設備投資の状況は、依然として慎重な姿勢のまま推移いたしました。
その結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は130億4百万円(前年同期比17.5%減)、経常利益は6
億73百万円(前年同期比24.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億49百万円(前年同期比22.0%減)
となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
①日本
日系自動車メーカー・同部品メーカーを中心に生産設備や材料の受注を取り込んできたものの大型設備案件の
受注がなく、売上高は100億円(前年同期比21.3%減)となりました。セグメント利益は売上高の減少に加え人
件費や減価償却費が増加し、販売費及び一般管理費が高止まりしたことにより、3億49百万円(前年同期比
49.9%減)となりました。
②米国
日系自動車部品メーカー向け新規ラインの生産設備の売上を計上したことなどから、売上高は11億81百万円
(前年同期比57.4%増)、セグメント利益は52百万円(前年同期比695.1%増)となりました。
③東南アジア
日系自動車メーカー向けおよび日系空調機器メーカー向け生産設備の売上を計上しましたが、売上高は7億94
百万円(前年同期比7.8%減)、セグメント利益は61百万円(前年同期比28.4%減)となりました。
④中国
日系自動車メーカー向け生産設備や中国機械メーカー向け射出成形機部品の売上を計上したことなどから、売
上高は8億81百万円(前年同期比0.0%減)となりました。セグメント利益は、中国現地法人で製造している米
国向け熱交換器の利益が寄与し、86百万円(前年同期比77.4%増)となりました。
⑤その他
前年同期に売上計上したフランスの日系自動車メーカー向け大口案件の反動などから、売上高は1億47百万円
(前年同期比74.0%減)、セグメント利益は18百万円(前年同期比71.2%減)となりました。
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(2) 財政状態の分析
①流動資産
流動資産は前連結会計年度末に比べ15億26百万円増加し、424億81百万円となりました。これは主に、電子記
録債権が6億66百万円、受取手形及び売掛金が5億21百万円、前渡金の減少等により流動資産のその他が24百万
円減少しましたが、現金及び預金が6億31百万円、商品及び製品が14億33百万円、仕掛品が6億30百万円、原材
料及び貯蔵品が43百万円増加したことによるものであります。
②固定資産
固定資産は前連結会計年度末に比べ2億51百万円増加し、89億84百万円となりました。これは主に、有形固定
資産が1億76百万円、投資有価証券が1億14百万円増加したことによるものであります。
③流動負債
流動負債は前連結会計年度末に比べ17億91百万円増加し、209億28百万円となりました。これは主に、支払手
形及び買掛金が96百万円、未払法人税等が3億44百万円、1年内返済予定の長期借入金が1億6百万円、引当金
が1億79百万円減少しましたが、電子記録債務が1億40百万円、短期借入金が5億43百万円、前受金が11億90百
万円、未払金の増加等により流動負債のその他が6億43百万円増加したことによるものであります。
④固定負債
固定負債は前連結会計年度末に比べ60百万円減少し、9億46百万円となりました。
⑤純資産
純資産合計は前連結会計年度末に比べ47百万円増加し、295億89百万円となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更および新たに生じた課
題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は3百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 23,100,000
計 23,100,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第1四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年11月30日 )
(2021年1月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 14,415,319 14,415,319 名古屋証券取引所
であります。
各市場第一部
計 14,415,319 14,415,319 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年9月1日~
― 14,415,319 ― 951,106 ― 995,924
2020年11月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができませんので、直前の基準日である2020年8月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2020年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数は100株であります。
普通株式 1,078,200
普通株式 13,264,100
完全議決権株式(その他) 132,641 同上
普通株式 73,019
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 14,415,319 ― ―
総株主の議決権 ― 132,641 ―
(注) 「単元未満株式」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式30株(失念株式)が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年11月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
(自己保有株式)
名古屋市守山区苗代2―9―3 1,078,200 ― 1,078,200 7.48
株式会社進和
計 ― 1,078,200 ― 1,078,200 7.48
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年9月1日から2020年
11月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年9月1日から2020年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年8月31日) (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,671,443 17,303,027
受取手形及び売掛金 10,872,707 10,351,194
電子記録債権 3,041,818 2,375,684
商品及び製品 5,377,207 6,810,897
仕掛品 1,746,077 2,376,211
原材料及び貯蔵品 656,574 699,897
2,589,041 2,564,354
その他
流動資産合計 40,954,870 42,481,267
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 2,140,269 2,116,467
4,377,191 4,577,135
その他(純額)
有形固定資産合計 6,517,460 6,693,602
無形固定資産
のれん 66,950 62,168
128,662 143,422
その他
無形固定資産合計 195,612 205,591
投資その他の資産
投資有価証券 1,649,501 1,764,466
その他 371,878 322,272
△ 1,775 △ 1,775
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,019,604 2,084,963
固定資産合計 8,732,677 8,984,156
資産合計 49,687,548 51,465,424
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 10,054,267 9,957,742
電子記録債務 2,317,033 2,457,610
短期借入金 ― 543,900
1年内返済予定の長期借入金 129,734 23,364
未払法人税等 661,639 316,652
前受金 5,018,480 6,208,643
引当金 285,174 106,157
671,269 1,314,855
その他
流動負債合計 19,137,599 20,928,926
固定負債
長期借入金 33,400 28,402
退職給付に係る負債 25,733 26,506
948,660 892,038
その他
固定負債合計 1,007,793 946,947
負債合計 20,145,393 21,875,873
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年8月31日) (2020年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 951,106 951,106
資本剰余金 1,659,724 1,659,724
利益剰余金 28,114,328 28,057,081
△ 810,714 △ 810,714
自己株式
株主資本合計 29,914,443 29,857,197
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 201,669 209,950
繰延ヘッジ損益 9,511 24,049
土地再評価差額金 △ 641,184 △ 641,184
△ 25,304 51,161
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 455,307 △ 356,022
非支配株主持分 83,019 88,376
純資産合計 29,542,155 29,589,550
負債純資産合計 49,687,548 51,465,424
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年9月1日 (自 2020年9月1日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
売上高 15,770,308 13,004,445
13,151,886 10,847,236
売上原価
売上総利益 2,618,422 2,157,208
販売費及び一般管理費 1,628,785 1,511,683
営業利益 989,636 645,524
営業外収益
受取利息 2,352 2,867
受取配当金 3,546 3,400
受取賃貸料 11,111 12,839
11,443 31,289
その他
営業外収益合計 28,454 50,396
営業外費用
支払利息 1,865 777
為替差損 122,432 16,885
1,503 5,182
その他
営業外費用合計 125,800 22,845
経常利益 892,290 673,075
特別利益
固定資産売却益 749 403
670 -
ゴルフ会員権売却益
特別利益合計 1,419 403
特別損失
固定資産除売却損 2,314 228
13 ―
その他
特別損失合計 2,327 228
税金等調整前四半期純利益 891,383 673,250
法人税、住民税及び事業税
324,083 244,187
△ 5,857 △ 24,079
法人税等調整額
法人税等合計 318,225 220,108
四半期純利益 573,158 453,142
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 3,519 3,581
に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益 576,677 449,560
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年9月1日 (自 2020年9月1日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
四半期純利益 573,158 453,142
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 75,471 8,280
繰延ヘッジ損益 △ 3,047 14,537
18,084 76,465
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 90,508 99,284
四半期包括利益 663,666 552,427
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 670,059 547,069
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 6,393 5,357
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルスの感染拡大の影響について)
新型コロナウイルス感染症拡大により、依然として経済活動が本格的な回復には至っていない状況を鑑み、前
連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルスの感染拡大の影響について)に記載した新
型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、当第1四半期連結会計期間においても変更は不要と
判断しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期および経営環境への影響が変化した場合には、当社グループの財
政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
連結会社以外の会社の借入金残高に対する保証
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
( 2020年8月31日 ) ( 2020年11月30日 )
NIPPON STEEL WELDING
42,262千円 42,262千円
(THAILAND) CO.,LTD.
SHINWA (INDIA) ENGINEERING
7,250千円 7,050千円
& TRADING PRIVATE LIMITED
計
49,512千円 49,312千円
連結会社以外の会社の入札および履行保証に対する保証
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
( 2020年8月31日 ) ( 2020年11月30日 )
SHINWA (INDIA) ENGINEERING
― 1,639千円
& TRADING PRIVATE LIMITED
連結会社以外の会社の金融機関での為替予約残高に対する保証
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
( 2020年8月31日 ) ( 2020年11月30日 )
SHINWA (INDIA) ENGINEERING
15,394千円 35,254千円
& TRADING PRIVATE LIMITED
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書および前第1四半期連結累計期間に係る
四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびの
れん償却額は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年9月1日 (自 2020年9月1日
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
減価償却費 151,590千円 182,356千円
のれん償却額 4,782千円 4,782千円
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(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2019年9月1日 至 2019年11月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年11月21日
普通株式 492,952 37 2019年8月31日 2019年11月22日 利益剰余金
定時株主総会
当第1四半期連結累計期間(自 2020年9月1日 至 2020年11月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年11月19日
普通株式 506,807 38 2020年8月31日 2020年11月20日 利益剰余金
定時株主総会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年9月1日 至 2019年11月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
報告セグメント
その他
合計
(注)
東南
(千円)
日本 米国 中国 計
(千円)
アジア
(千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
売上高
外部顧客への売上高 12,710,513 750,521 861,817 881,600 15,204,452 565,855 15,770,308
セグメント間の
1,703,700 144,764 14,568 121,021 1,984,055 50,858 2,034,914
内部売上高又は振替高
計 14,414,213 895,286 876,385 1,002,622 17,188,508 616,714 17,805,222
セグメント利益 696,746 6,603 86,064 48,560 837,974 64,073 902,047
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州および南米の現地法人の事業
活動を含んでおります。
2.報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
金額
利益
(千円)
報告セグメント計 902,047
セグメント間取引消去 45,534
未実現利益の調整 42,054
四半期連結損益計算書の営業利益 989,636
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四半期報告書
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年9月1日 至 2020年11月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
報告セグメント
その他
合計
(注)
東南
(千円)
日本 米国 中国 計
(千円)
アジア
(千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
売上高
外部顧客への売上高 10,000,549 1,181,240 794,332 881,299 12,857,421 147,024 13,004,445
セグメント間の
1,524,075 73,113 5,787 234,359 1,837,336 15,987 1,853,323
内部売上高又は振替高
計 11,524,624 1,254,353 800,120 1,115,659 14,694,757 163,011 14,857,769
セグメント利益 349,327 52,503 61,585 86,145 549,561 18,425 567,987
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州および南米の現地法人の事業
活動を含んでおります。
2.報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
金額
利益
(千円)
報告セグメント計 567,987
セグメント間取引消去 24,951
未実現利益の調整 52,586
四半期連結損益計算書の営業利益 645,524
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年9月1日 (自 2020年9月1日
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
1株当たり四半期純利益金額
43円28銭 33円71銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
576,677 449,560
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
576,677 449,560
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
13,323 13,337
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年1月12日
株式会社進和
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
矢 野 直
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
近 藤 巨 樹
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社進和の
2020年9月1日から2021年8月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2020年9月1日から2020年11月30
日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年9月1日から2020年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社進和及び連結子会社の2020年11月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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