株式会社リンガーハット 四半期報告書 第57期第3四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第57期第3四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社リンガーハット |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社リンガーハット(E03099)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和３年１月14日
【四半期会計期間】 第57期第３四半期（自 令和２年９月１日 至 令和２年11月30日）
【会社名】 株式会社リンガーハット
【英訳名】 RINGER HUT CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐々野 諸延
【本店の所在の場所】 長崎県長崎市鍛冶屋町６番50号
（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っております。）
東京都品川区大崎一丁目６番１号ＴＯＣ大崎ビル14階
【電話番号】 （０３）５７４５－８６１１
【事務連絡者氏名】 常務取締役 小田 昌広
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎一丁目６番１号ＴＯＣ大崎ビル14階
【電話番号】 （０３）５７４５－８６１１
【事務連絡者氏名】 常務取締役 小田 昌広
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡県福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第56期 第57期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第56期
累計期間 累計期間
自平成31年３月１日 自令和２年３月１日 自平成31年３月１日
会計期間
至令和元年11月30日 至令和２年11月30日 至令和２年２月29日
（千円） 35,257,498 25,494,901 47,279,463
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 1,159,141 △ 4,445,632 1,460,098
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半 （千円） 424,147 △ 7,323,825 △ 210,606
期(当期）純損失（△）
（千円） 268,463 △ 7,403,985 △ 372,238
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 19,112,013 10,948,922 18,471,301
純資産額
（千円） 35,253,660 31,998,507 33,717,152
総資産額
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期（当期）純損失 （円） 17.04 △ 294.19 △ 8.46
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 54.2 34.2 54.7
自己資本比率
第56期 第57期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自令和元年９月１日 自令和２年９月１日
会計期間
至令和元年11月30日 至令和２年11月30日
１株当たり四半期純損失(△) （円） △ 1.16 △ 13.64
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．売上高にはその他の営業収入を含めております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
５．１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）の算定上の基礎となる普通株式の
期中平均株式数については、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有している当社株式を控除対象の自己株式に
含めて算定しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による影響
で急速に景気が悪化しました。
外食産業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた休業要請や外出自粛による来店客数の激減な
どもあり各社大幅に売上高が減少し、先行きの見通せない非常に厳しい経営環境が続いております。
当社グループでも新型コロナウイルス感染症対策として、従業員のマスク着用、アルコール消毒液の店内設置、客席
へのパーテーション設置など、徹底的な感染予防対策を実施いたしております。
このような状況の中で、当社は食の「安全・安心・健康」向上に継続して取り組んでまいりました。また、『全員参
加で、更なる成長を目指そう』をスローガンに、強固な企業体質づくりとともに、企業価値向上に努めてまいりまし
た。
コロナ禍の施策としては、お客様の消費スタイルの変化に伴いテイクアウトやデリバリー販売を強化するため、テイ
クアウト用商品を充実し、スマートフォンによる事前決済システムを新規導入いたしました。また、ショッピングセン
ター内フードコート店舗にも出前代行サービスの対応可能店舗を拡大いたしました。
出退店につきましては、国内では14店舗を出店し67店舗を退店、海外では１店舗を出店し５店舗を退店いたしまし
た。
その結果、当第３四半期連結累計期間末の当社グループ合計の店舗数は、国内745店舗、海外13店舗の計758店舗
（うち直営店舗544店舗、フランチャイズ店舗214店舗）となりました。
既存店の売上高につきましては、緊急事態宣言期間を中心に、店舗の臨時休業や営業期間の短縮を余儀なくされ、当
社グループ全店舗計で、当第３四半期連結累計期間の既存店売上高前年比率は70.6％となりました。また、特別損失と
して営業店舗の減損損失18億２百万円を計上しました。さらに、繰延税金資産の回収可能性の見直し等により、法人税
等調整額13億74百万円を計上いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は254億94百万円（前年同期比27.7％減）、営業損失は42億35百万
円（前年同期営業利益12億１百万円）、経常損失は44億45百万円（前年同期経常利益11億59百万円）、親会社株主に帰
属する四半期純損失は73億23百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益４億24百万円）となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
（長崎ちゃんぽん事業）
「長崎ちゃんぽんリンガーハット」では、2020年10月より創業祭期間限定メニュー第１弾として「とくちゃんぽん背
脂とんこつ醤油」、同年11月より秋冬の季節商品として播磨灘産の大粒のかきを使用した「かきちゃんぽん」を販売開
始いたしました。また、同年10月に従来の麺よりのびにくいテイクアウト専用麺を開発し、デリバリー及びテイクアウ
ト需要への対応を強化しております。
出退店につきましては、国内では14店舗を出店し50店舗を退店、海外では１店舗を出店し５店舗を退店した結果、
当第３四半期連結累計期間末の店舗数は、国内で653店舗、海外で11店舗の計664店舗（うちフランチャイズ店舗196店
舗）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の既存店売上高前年比率は69.0％となり、売上高は197億86百万円（前年同
期比28.1％減）、営業損失は37億26百万円（前年同期営業利益８億34百万円）となりました。
（とんかつ事業）
「とんかつ事業」では、2020年10月より秋冬の季節商品「牡蠣ふらい」メニュー４種類を販売開始いたしました。
また、同年11月より年末年始に向け、Web予約先行で「お一人さま重」などをエリア限定で販売いたしました。
出退店につきましては、17店舗を退店した結果、当第３四半期連結累計期間末の店舗数は国内で92店舗（和食業態の
長崎卓袱浜勝、とんかつ大學を含む）、海外で２店舗の計94店舗（うちフランチャイズ店舗18店舗）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の既存店売上高前年比率は78.4％となり、売上高は55億68百万円（前年同期
比26.5％減）、営業損失は５億75百万円（前年同期営業利益１億69百万円）となりました。
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（設備メンテナンス事業）
設備メンテナンス事業は、当社グループ内における直営店舗及びフランチャイズ店舗の設備メンテナンスに係る工事
受注や機器保全などが主な事業内容であり、当第３四半期連結累計期間の売上高は14億26百万円（前年同期比14.8％
減）、営業利益１億２百万円（同51.5％減）となりました。
（２）財政状態
資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 17億18百万円減少 し 319億98百万円 となりま
した。これは主に 繰延税金資産の取崩しによる固定資産の減少によるものであります 。
負債は、前連結会計年度末に比べ 58億３百万円増加 し 210億49百万円 となりました。これは主に長期借入金の増加
によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ 75億22百万円減少 し 109億48百万円 となりました。 これは主に 親会社株主に
帰属する四半期純損失を73億23百万円計上したことによるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更
はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、79百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 46,000,000
計 46,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
現在発行数（株） （株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（令和２年11月30日） （令和３年１月14日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
26,067,972 26,067,972 (市場第一部)
普通株式 単元株式数 100株
福岡証券取引所
26,067,972 26,067,972 ─ ─
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
令和２年９月１日～
－ 26,067,972 － 9,002,762 － 6,016,031
令和２年11月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（令和２年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
令和２年11月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,000,800
普通株式
完全議決権株式（その他） 25,036,100 250,361 －
普通株式
31,072 －
単元未満株式 普通株式 一単元（100株）未満の株式
26,067,972 － －
発行済株式総数
－ 250,361 －
総株主の議決権
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式93株及び株式付与ＥＳＯＰ信託口所有の当社株式
92株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式171,300株
（議決権の数1,713個）を含めております。
②【自己株式等】
令和２年11月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
長崎県長崎市
1,000,800 - 1,000,800 3.84
鍛冶屋町６番50号
株式会社リンガーハット
- 1,000,800 - 1,000,800 3.84
計
（注）自己名義所有株式数には株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式171,300株（議決権の数1,713個）を含めて
おりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和２年９月１日から令
和２年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和２年３月１日から令和２年11月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和２年２月29日) (令和２年11月30日)
資産の部
流動資産
2,208,638 3,197,206
現金及び預金
1,148,959 1,093,791
売掛金
198,940 235,213
商品及び製品
6,307 30,994
仕掛品
358,071 325,188
原材料及び貯蔵品
391,407 355,527
前払費用
1,276,926 2,014,350
未収入金
188,819 274,268
その他
－ △ 62,117
貸倒引当金
5,778,070 7,464,423
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 12,202,421 10,708,894
機械装置及び運搬具（純額） 1,393,251 1,733,155
6,450,108 5,903,173
土地
リース資産（純額） 126,953 122,265
53,643 17,804
建設仮勘定
993,294 824,084
その他（純額）
21,219,672 19,309,377
有形固定資産合計
473,716 442,266
無形固定資産
投資その他の資産
511,233 513,761
投資有価証券
1,389,242 91,601
繰延税金資産
96,349 99,526
退職給付に係る資産
1,104,439 1,038,450
差入保証金
76,680 68,866
建設協力金
2,726,311 2,658,896
敷金
364,043 330,084
その他
△ 22,605 △ 18,748
貸倒引当金
6,245,694 4,782,439
投資その他の資産合計
27,939,082 24,534,084
固定資産合計
33,717,152 31,998,507
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和２年２月29日) (令和２年11月30日)
負債の部
流動負債
958,335 928,100
買掛金
316,000 316,000
1年内償還予定の社債
700,000 －
短期借入金
1,530,834 2,898,178
1年内返済予定の長期借入金
118,476 107,081
リース債務
764,096 758,733
未払金
1,677,594 1,468,102
未払費用
224,189 130,032
未払法人税等
460,524 641,751
未払消費税等
100,274 87,493
株主優待引当金
6,666 84,008
店舗閉鎖損失引当金
4,468 －
販売促進引当金
5,004 144,800
資産除去債務
619,577 567,398
その他
7,486,042 8,131,681
流動負債合計
固定負債
598,000 282,000
社債
3,464,591 9,092,128
長期借入金
542,649 544,258
長期未払金
270,586 258,661
リース債務
156,351 149,001
株式給付引当金
787,696 851,923
退職給付に係る負債
391,047 382,900
長期預り保証金
1,324,662 1,139,634
資産除去債務
224,225 217,395
その他
7,759,809 12,917,903
固定負債合計
15,245,851 21,049,584
負債合計
純資産の部
株主資本
9,002,762 9,002,762
資本金
7,020,017 7,020,017
資本剰余金
4,908,328 △ 2,540,833
利益剰余金
△ 2,749,756 △ 2,742,813
自己株式
18,181,352 10,739,133
株主資本合計
その他の包括利益累計額
64,508 82,556
その他有価証券評価差額金
46,088 17,849
為替換算調整勘定
160,274 90,305
退職給付に係る調整累計額
270,870 190,711
その他の包括利益累計額合計
19,078 19,078
非支配株主持分
18,471,301 10,948,922
純資産合計
33,717,152 31,998,507
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成31年３月１日 (自 令和２年３月１日
至 令和元年11月30日) 至 令和２年11月30日)
34,231,260 24,724,556
売上高
11,475,536 9,533,230
売上原価
22,755,723 15,191,326
売上総利益
1,026,238 770,344
その他の営業収入
23,781,962 15,961,671
営業総利益
※ 22,580,399 ※ 20,197,661
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 1,201,562 △ 4,235,990
営業外収益
2,735 2,322
受取利息
8,046 7,915
受取配当金
15,251 －
為替差益
－ 11,839
未回収利用券受入益
－ 25,000
違約金収入
6,814 －
受取補償金
28,343 53,309
その他
61,191 100,386
営業外収益合計
営業外費用
33,737 53,737
支払利息
－ 14,197
為替差損
3,932 39,946
リース解約損
43,175 50,187
持分法による投資損失
－ 135,933
支払手数料
22,767 16,026
その他
103,612 310,028
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 1,159,141 △ 4,445,632
特別利益
19,163 －
投資有価証券売却益
－ 793,350
固定資産売却益
－ 2,829
その他
19,163 796,180
特別利益合計
特別損失
190 3,818
固定資産売却損
75,187 83,126
固定資産除却損
7,576 79,280
店舗閉鎖損失
－ 165,300
店舗閉鎖損失引当金繰入額
157,532 1,802,424
減損損失
－ 3,125
その他
240,486 2,137,075
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
937,817 △ 5,786,527
純損失（△）
513,670 1,537,297
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） 424,147 △ 7,323,825
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
424,147 △ 7,323,825
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成31年３月１日 (自 令和２年３月１日
至 令和元年11月30日) 至 令和２年11月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 424,147 △ 7,323,825
その他の包括利益
△ 56,580 18,048
その他有価証券評価差額金
△ 21,845 △ 28,202
為替換算調整勘定
△ 73,919 △ 69,968
退職給付に係る調整額
△ 3,337 △ 36
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 155,683 △ 80,159
その他の包括利益合計
268,463 △ 7,403,985
四半期包括利益
（内訳）
268,463 △ 7,403,985
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用の計算
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて
計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合
には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の拡大は当社の事業活動にも大きな影響を及ぼしています。今後も当社の事業に影
響が及ぶことが想定されますが、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期の見通しにつきましては、2021
年度中にかけて影響が続くと想定しております。
当社グループはこの仮定のもと、固定資産の減損会計の適用や繰延税金資産の回収可能性の判断など会計上の
見積りを行っております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 平成31年３月１日 （自 令和２年３月１日
至 令和元年11月30日) 至 令和２年11月30日)
減価償却費 1,410,364千円 1,393,870千円
のれんの償却額 1,796千円 －千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成31年３月１日 至 令和元年11月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
令和元年５月24日
普通株式 175,458 7 平成31年２月28日 令和元年５月27日 利益剰余金
定時株主総会
令和元年10月11日
普通株式 125,336 5 令和元年８月31日 令和元年11月13日 利益剰余金
取締役会
（注）１．令和元年５月24日株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する自社の
株式に対する配当金1,252千円が含まれております。
２．令和元年10月11日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する自社の
株式に対する配当金884千円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 令和２年３月１日 至 令和２年11月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
令和２年５月28日
普通株式 125,335 5 令和２年２月29日 令和２年５月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１．令和２年５月28日株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する自社の
株式に対する配当金876千円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成31年３月１日 至 令和元年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損
報告セグメント
調整額 益計算書計上
設備
（注）１ 額
長崎
とんかつ 合計
メンテナンス
（注）２
ちゃんぽん
売上高（注）３
27,519,322 7,581,026 157,150 35,257,498 － 35,257,498
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － 1,515,895 1,515,895 △ 1,515,895 －
売上高又は振替高
27,519,322 7,581,026 1,673,045 36,773,394 △ 1,515,895 35,257,498
計
834,462 169,124 210,997 1,214,585 △ 13,022 1,201,562
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△13,022千円には、セグメント間取引消去21,009千円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△34,031千円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．売上高にはその他の営業収入を含めております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「長崎ちゃんぽん」セグメントにおいて、当第３四半期連結累計期間中に退店が決定した店舗及び閉鎖が決
定した工場に対し、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は149,076千円であります。
「とんかつ」セグメントにおいて、当第３四半期連結累計期間中に閉鎖が決定した工場に対し、減損損失を
計上しております。なお、当該減損損失の計上額は8,455千円であります。
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四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 令和２年３月１日 至 令和２年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損
報告セグメント
調整額 益計算書計上
設備
（注）１ 額
長崎
とんかつ 合計
メンテナンス
（注）２
ちゃんぽん
売上高（注）３
19,786,086 5,568,872 139,942 25,494,901 － 25,494,901
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － 1,286,267 1,286,267 △ 1,286,267 －
売上高又は振替高
19,786,086 5,568,872 1,426,209 26,781,168 △ 1,286,267 25,494,901
計
セグメント利益
△ 3,726,494 △ 575,389 102,350 △ 4,199,533 △ 36,457 △ 4,235,990
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△36,457千円には、セグメント間取引消去10,570千円、
各報告セグメントに配分していない全社費用△47,028千円が含まれております。
２．セグメント利益 又は損失（△） は、四半期連結損益計算書の営業 損失（△） と調整を行って
おります。
３．売上高にはその他の営業収入を含めております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「長崎ちゃんぽん」セグメントにおいて、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、今後も収益
改善の可能性が低いと判断した店舗及び当第３四半期連結累計期間中に退店が決定した店舗に対し、減損損失
を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は1,486,618千円であります。
「とんかつ」セグメントにおいて、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、今後も収益改善の
可能性が低いと判断した店舗及び当第３四半期連結累計期間中に退店が決定した店舗に対し、減損損失を計上
しております。なお、当該減損損失の計上額は315,805千円であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 平成31年３月１日 （自 令和２年３月１日
至 令和元年11月30日） 至 令和２年11月30日）
１株当たり四半期純利益又は
17円04銭 △294円19銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
424,147 △7,323,825
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
期純利益又は親会社株主に帰属する四半期 424,147 △7,323,825
純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 24,889 24,894
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数
については、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しておりま
す （前第３四半期連結累計期間177千株、当第３四半期連結累計期間172千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和３年１月14日
株式会社 リンガーハット
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
阿部 正典 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
加藤 敦貞 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リン
ガーハットの令和２年３月１日から令和３年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和２年９月１日
から令和２年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和２年３月１日から令和２年11月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リンガーハット及び連結子会社の令和２年11月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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