株式会社セラク 四半期報告書 第34期第1四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日)
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株式会社セラク(E32397)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年１月14日
【四半期会計期間】 第34期第１四半期（自 2020年９月１日 至 2020年11月30日）
【会社名】 株式会社セラク
【英訳名】 SERAKU Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 宮崎 龍己
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿七丁目５番25号
【電話番号】 03-3227-2321（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 経営管理本部長 小関 智春
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿七丁目５番25号
【電話番号】 03-3227-2321（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 経営管理本部長 小関 智春
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第33期 第34期
回次 第１四半期 第１四半期 第33期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年９月１日 自 2020年９月１日 自 2019年９月１日
会計期間
至 2019年11月30日 至 2020年11月30日 至 2020年８月31日
(千円) 3,161,151 3,520,121 13,771,620
売上高
(千円) 211,273 486,430 1,165,242
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
(千円) 120,758 286,223 654,002
期）純利益
(千円) 121,875 285,558 659,901
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 2,888,414 3,651,904 3,429,730
純資産額
(千円) 5,704,518 7,652,218 7,342,372
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
(円) 8.77 20.79 47.50
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) 8.76 20.56 47.47
（当期）純利益金額
(％) 50.6 47.7 46.7
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営む事業の内容につい
て、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナ ウイルス感染症の感染拡大による事業の影響については、現時点では事業への大きな影響はない
ものの、予断を許さない状況が継続しているため、感染拡大防止対策を継続しつつ、引き続き今後の状況を注視して
まいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症の影響により依然
として厳しい状況にあります。景気の先行きについては、新型コロナウイルスの拡大を防止しつつ社会経済活動を
維持していくための政府による取り組みもあり、国内景気は持ち直しの動きは見られるものの、感染症の再拡大に
対する懸念も含め先行きの不透明な状況が継続しております。
当社グループが主にサービスを提供する情報産業分野においては、投資拡大が期待されるIoTサービス、クラウ
ド、ビッグデータやAIなど新たな技術の活用への投資が拡大し、またそれに伴い巧妙化するサイバー攻撃に対応す
るセキュリティサービスなど、活発に広がりをみせており、これら企業の需要に対応する質の高いITエンジニアの
採用・育成の重要性が増しております。
このような環境の下、当社グループは積極的な人材の採用及び良質なエンジニアの育成によるサービスの価値向
上に取り組むとともに、「みどりクラウド」による農業IT分野でのシェア拡大に注力してまいりました。
これらの結果、当社グループの売上高は 3,520,121千円 （前年同期比 11.4％増 ）、 営業利益は268,411千円 （前年
同期比 27.7％増 ）、 経常利益は486,430千円 （前年同期比 130.2％増 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は
286,223千円 （前年同期比 137.0％増 ）となりました。
また、事業分野別のセグメント概況は、以下の通りであります。
① システムインテグレーション事業
システムインテグレーション事業においては、既存技術領域でのIT技術支援を推進し、長期安定的な分野であ
るITインフラ・クラウドテクノロジーや、デジタルクリエイティブ・WEB運営、WEBシステム開発などのサービス
を提供しております。
当第１四半期連結累計期間においては、「クラウド運用」「プロジェクトマネジメント」「デジタル・マーケ
ティング」等の成長領域における人材拡充に取り組んでまいりました。新型コロナウイルスに伴う市況悪化の影
響により企業の新規ICT投資に一定の縮小が生じたものの、当事業の大部分を占めているシステム設計および
ネットワーク運用案件においては大きなマイナス影響を受けることなく推移することができました。
新規案件の減少を補うべく、経験者採用を推進するとともに「請負準委任化」や「主力ユーザーの横展開拡
大」、「パートナー企業との協業連携」に取り組みました。
これらの結果、当セグメントの売上高は 2,591,399千円 （前年同期比 2.1％減 ）、 セグメント利益は207,776千
円 （前年同期比 10.8％減 ）となりました。
② デジタルトランスフォーメーション事業
デジタルトランスフォーメーション事業においては、企業の情報資産を保護するサイバーセキュリティ、
SalesForceの定着支援を軸としたカスタマーサクセス事業、RPAによる業務の効率化、ITの活用で儲かる農業を
実現する「みどりクラウド」等の先端技術を用いたサービスを提供しております。
当第１四半期連結累計期間においては、システムインテグレーション事業に従事している技術者のDXシフトを
推進すると共に、リセールビジネスを拡大するための取り扱い商材の拡充に注力いたしました。
また、「みどりクラウド」においては、農林水産省の経営継続補助金を活用したみどりクラウドの導入促進
や、青果流通支援も含めたソリューションの拡大を進めるためのアライアンス推進に取り組んでまいりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は 812,086千円 （前年同期比 94.6％増 ）、 セグメント利益は49,695千円
（前年同期は セグメント利益582千円 ）となりました。
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③ 機械設計エンジニアリング事業
機械設計エンジニアリング事業においては、連結子会社である株式会社ピーズエンジニアリングでの3DCAD分野
の技術提供、機械・金型などの受託設計サービス、実験や性能検査などの品質管理に関わる技術を提供しており
ます。
当第１四半期連結累計期間においても、引き続き新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う市況の悪化によ
り案件の減少はあるものの、新たな分野（通信建設/工作機械/ロボット）へのアプローチを継続して取り組んで
まいりました。
また、稼働率の適正化を図るべく、初期研修においては実践型社内プロジェクトに参画することで早期の戦力
化に努めてまいりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は 115,858千円 （前年同期比 20.9％増 ）、 セグメント利益は10,410千円
（前年同期は セグメント損失11,483千円 ）となりました。
④ その他事業
その他事業においては、連結子会社である株式会社セラクＥＣＡでの有料職業紹介・人材派遣・IT技術教育講
座等のサービスを提供しております。
当第１四半期連結累計期間においても、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う顧客企業の採用需要の減
少や採用活動の中断、延期などが続いております。
これらの結果、当セグメントの売上高は 2,035千円 （前年同期はセグメント売上高 10,321千円 ）、 セグメント
利益は528千円 （前年同期は セグメント損失1,278千円 ）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ 309,846千円増加 し 7,652,218千円 と
なりました。これは主に、受取手形及び売掛金が 201,064千円 減少したものの、現金及び預金が 327,835千円 、繰延
税金資産が 95,805千円 、原材料が 33,091千円 、仕掛品が 16,825千円 、流動資産その他が 24,395千円 増加したことな
どによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ 87,672千円増加 し 4,000,314千円 と
なりました。これは主に、賞与引当金が 281,265千円 、未払消費税等が 199,581千円 、未払法人税等が 55,771千円 、
長期借入金が 16,665千円 、流動負債その他が 50,621千円 減少したものの、未払金が 712,976千円増加 したことなど
によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 222,174千円増加 し 3,651,904千円
となりました。これは主に、利益剰余金が 222,897千円増加 したことによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は473千円であります。なお、当第１四半期連結累計期間
において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
49,376,000
普通株式
49,376,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月30日） （2021年１月14日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
おける標準となる株式であり
13,767,200 13,818,000
普通株式
（市場第一部）
ます。
なお、単元株式数は100株で
あります。
13,767,200 13,818,000 － －
計
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2021年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
２．2020年12月１日から2020年12月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が50,800株増加し
ております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年９月１日～
－ 13,767,200 － 297,974 － 210,124
2020年11月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
2020年11月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式であ
完全議決権株式（その他） 13,763,200 137,632
普通株式
り、単元株式数は100株であり
ます。
4,000 － －
単元未満株式 普通株式
13,767,200 － －
発行済株式総数
－ 137,632 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年９月１日から2020
年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年９月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年８月31日) (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
4,329,351 4,657,186
現金及び預金
1,826,711 1,625,646
受取手形及び売掛金
19,453 36,278
仕掛品
36,816 69,908
原材料
107,482 131,878
その他
△ 4,124 △ 3,285
貸倒引当金
6,315,690 6,517,611
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 111,892 110,404
工具、器具及び備品（純額） 22,794 25,812
－ 14,377
建設仮勘定
0 0
その他
134,686 150,594
有形固定資産合計
無形固定資産
25,093 22,811
のれん
8,692 7,491
ソフトウエア
1,844 1,815
その他
35,630 32,119
無形固定資産合計
投資その他の資産
132,702 133,058
投資有価証券
383,832 479,637
繰延税金資産
214,613 213,505
敷金及び保証金
125,216 125,692
その他
856,364 951,893
投資その他の資産合計
1,026,681 1,134,607
固定資産合計
7,342,372 7,652,218
資産合計
負債の部
流動負債
57,323 58,864
買掛金
106,660 90,660
1年内返済予定の長期借入金
924,007 1,636,984
未払金
369,631 313,859
未払法人税等
504,583 305,001
未払消費税等
639,927 358,662
賞与引当金
170,966 120,344
その他
2,773,098 2,884,376
流動負債合計
固定負債
1,005,570 988,905
長期借入金
133,900 126,990
退職給付に係る負債
72 41
その他
1,139,542 1,115,937
固定負債合計
3,912,641 4,000,314
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年８月31日) (2020年11月30日)
純資産の部
株主資本
297,974 297,974
資本金
495,724 495,724
資本剰余金
2,628,218 2,851,116
利益剰余金
△ 62 △ 98
自己株式
3,421,855 3,644,716
株主資本合計
その他の包括利益累計額
65 312
その他有価証券評価差額金
3,647 2,735
退職給付に係る調整累計額
3,712 3,047
その他の包括利益累計額合計
4,162 4,140
新株予約権
3,429,730 3,651,904
純資産合計
7,342,372 7,652,218
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
3,161,151 3,520,121
売上高
2,385,559 2,716,122
売上原価
775,592 803,998
売上総利益
565,397 535,586
販売費及び一般管理費
210,194 268,411
営業利益
営業外収益
429 392
受取利息及び配当金
400 216,342
助成金収入
149 －
受取補償金
524 2,339
その他
1,503 219,074
営業外収益合計
営業外費用
245 1,052
支払利息
179 1
雑損失
424 1,054
営業外費用合計
211,273 486,430
経常利益
特別利益
125 21
新株予約権戻入益
125 21
特別利益合計
211,399 486,452
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 175,919 295,741
△ 85,279 △ 95,512
法人税等調整額
90,640 200,229
法人税等合計
120,758 286,223
四半期純利益
120,758 286,223
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
120,758 286,223
四半期純利益
その他の包括利益
327 246
その他有価証券評価差額金
789 △ 911
退職給付に係る調整額
1,117 △ 664
その他の包括利益合計
121,875 285,558
四半期包括利益
（内訳）
121,875 285,558
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済や企業活動に甚大な影響を与えており、依然として国内経済は
先行き不透明な状況が続くものと推測しておりますが、当社グループの業績に与える影響については、前連結会
計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した「新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見
積り」について重要な変更は現在ありません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
減価償却費 5,389千円 6,337千円
のれんの償却額 2,281千円 2,281千円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2019年９月１日 至 2019年11月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年11月22日
44,054 3.20
普通株式 2019年８月31日 2019年11月25日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年９月１日 至 2020年11月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年11月20日
63,328 4.60
普通株式 2020年８月31日 2020年11月24日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2019年９月１日 至 2019年11月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
デジタル その他 調整額 損益計算書
システム 機械設計 合計
トランス 計上額
（注１） （注２）
インテグ エンジニア 計
フォー （注３）
レーション リング
メーション
売上高
外部顧客への売上高
2,648,084 417,327 92,219 3,157,631 3,519 3,161,151 － 3,161,151
セグメント間の内部売上高又は
－ － 3,631 3,631 6,801 10,433 △ 10,433 －
振替高
計
2,648,084 417,327 95,851 3,161,263 10,321 3,171,585 △ 10,433 3,161,151
セグメント利益又はセグメント損
232,807 582 △ 11,483 221,907 △ 1,278 220,628 △ 10,433 210,194
失(△)
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有料職業紹介、人材派遣、IT技術
教育講座等の事業であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。セグメント利益又はセグメン
ト損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去△10,433千円が含まれております。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年９月１日 至 2020年11月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
デジタル その他 調整額 損益計算書
システム 機械設計 合計
トランス 計上額
（注１） （注２）
インテグ エンジニア 計
フォー （注３）
レーション リング
メーション
売上高
外部顧客への売上高 2,591,399 812,086 114,598 3,518,085 2,035 3,520,121 － 3,520,121
セグメント間の内部売上高又は
－ － 1,260 1,260 － 1,260 △ 1,260 －
振替高
計
2,591,399 812,086 115,858 3,519,345 2,035 3,521,381 △ 1,260 3,520,121
セグメント利益 207,776 49,695 10,410 267,882 528 268,411 － 268,411
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有料職業紹介、人材派遣、IT技術
教育講座等の事業であります。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消去であ
り、セグメント間取引消去△1,260千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株あたり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
項目
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 8円77銭 20円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 120,758 286,223
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
120,758 286,223
金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 13,767,161 13,767,118
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 8円76銭 20円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 10,896 155,754
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年１月14日
株式会社セラク
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
廣田 剛樹 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉川 高史 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セラク
の2020年９月１日から2021年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年９月１日から2020年11月30
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年９月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社セラク及び連結子会社の2020年11月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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