株式会社チヨダ 四半期報告書 第74期第3四半期(令和2年9月1日-令和2年11月30日)
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株式会社チヨダ(E03077)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年1月13日
【四半期会計期間】 第74期第3四半期(自 2020年9月1日 至 2020年11月30日)
【会社名】 株式会社チヨダ
【英訳名】 CHIYODA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 杉山 忠雄
【本店の所在の場所】 東京都杉並区荻窪四丁目30番16号
【電話番号】 03(5335)4131
【事務連絡者氏名】 専務取締役 澤木 祥二
【最寄りの連絡場所】 東京都杉並区荻窪四丁目30番16号
【電話番号】 03(5335)4131
【事務連絡者氏名】 専務取締役 澤木 祥二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第73期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
3月1日 3月1日 3月1日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
11月30日 11月30日 2月29日
売上高 (百万円) 87,567 72,153 113,530
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 860 △ 1,694 △ 669
親会社株主に帰属する四半期(当
(百万円) △ 188 △ 2,662 △ 1,643
期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 626 △ 2,859 △ 2,943
純資産額 (百万円) 72,231 65,033 69,914
総資産額 (百万円) 114,108 103,691 109,371
1株当たり四半期(当期)純損失
(円) △ 5.30 △ 74.72 △ 46.15
(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 60.0 60.0 60.8
第73期 第74期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年 自2020年
9月1日 9月1日
会計期間
至2019年 至2020年
11月30日 11月30日
1株当たり四半期純損失(△) (円) △ 0.79 △ 27.95
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期
(当期)純損失であるため、記載しておりません。
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2 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(㈱チヨダ)、子会社2社により構成されており、靴及び衣料品等
の小売及び卸売業を主たる業務としております。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言発
令により、社会経済活動全体が大きく停滞し、緊急事態宣言解除後に一時持ち直しが見られたものの、未だに新型
コロナウイルス感染症の収束時期が見通せず、極めて先行きが不透明な状況にあります。
当社グループが属する靴・衣料品小売業界も、生活様式が変化し、出勤や旅行など外出機会が大幅に減少したこ
とで、特にビジネスシューズや外出着の需要が低下し、依然として厳しい経営環境となっております。
このような状況下、当社グループでは、緊急事態宣言期間中は、店舗の臨時休業や営業時間短縮などを実施しつ
つ、感染防止策に取り組みながら路面店舗を中心に営業を継続し、外出や出勤を必要とするお客様のための商品を
供給し、本社においては、拠点分散やテレワークの推奨などにより、感染リスクの低減を図りながら、経費の削減
に取り組んでまいりました。また、緊急事態宣言解除後も、営業時間短縮を継続しつつ、お客様と従業員の安全を
最優先に考え、マスクの着用、飛沫感染防止シート、除菌剤の設置及びソーシャルディスタンスの確保など、感染
症対策に努めながら営業し、売上の回復を図りました。
しかしながら、外出自粛による来店客数の減少や出店施設の休館に伴う店舗休業、営業時間短縮の業績への影響
は大きく、広告宣伝費の削減、店舗家賃の引下げなどによる経費コントロールではカバーしきれませんでした。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、 売上高72,153百万円 (前年同期比 17.6%減 )、 営業損失1,963百
万円 (前年同期は営業利益 384百万円 )、 経常損失1,694百万円 (前年同期は経常利益 860百万円 )、 親会社株主に帰属す
る四半期純損失2,662百万円 (前年同期は 親会社株主に帰属する四半期純損失188百万円 )となりました。
セグメント別の業績の概要は次のとおりであります。
<靴事業>
靴事業におきましては、在庫鮮度の向上と在庫効率の改善を重要課題とし、新型コロナウイルスの感染拡大によ
る外出自粛の広がりに応じて、仕入数量をコントロールし、取扱品目数を絞込み、品揃えを標準化した店舗の展開
を進めてまいりました。また、8月には、仕入情報管理や在庫補充業務の精度を向上させ、商品の売価変更や店舗間
移動を効率化させるための新システムを稼働させました。
販売促進策では、アプリ・メルマガ会員の新規獲得及び退会防止のため、情報配信や割引サービスの強化をし、
当第3四半期連結会計期間末の会員数は658万人となりました。また、SNS戦略グループを新設して、来店された
ことのない若年層などに向けた情報発信をし、新たな取り組みとして、靴の通販サイト「ロコンド」とのコラボ
レーションコーナーを、シュープラザ新宿東口駅前店や上野店で展開し、顧客層の拡大を図りました。一方で、感
染症の流行に伴う来店客数の減少に合わせて、チラシ広告やTVCMなどを抑制し、広告宣伝費率の改善も図りま
した。
しかしながら、当第3四半期連結累計期間の既存店売上高は、感染拡大に伴う緊急事態宣言の発令などにより、
第1四半期に前年比31.0%減となり、緊急事態宣言解除後の第2四半期は1.0%減と前年並みの水準まで回復しまし
たが、感染症の再流行により、第3四半期には12.2%減となり、累計期間でも15.5%減となりました。そうした状
況を受け、経費削減に取り組み、販売費及び一般管理費を前年同期比8.2%削減しましたが、減収による利益のマイ
ナス分をカバーしきれませんでした。
出退店につきましては、20店舗を出店し、不採算店を中心に43店舗を閉店いたしました。これらにより当第3四
半期連結会計期間末の店舗数は1,006店舗(前連結会計年度末比23店舗減)となりました。
以上の結果、靴事業の 売上高は57,361百万円 (前年同期比 15.6%減 )、 営業損失は1,319百万円 (前年同期は営業利
益 1,273百万円 )となりました。
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<衣料品事業>
衣料品事業におきましては、スローガンである「多くのお客様に信頼され、魅力あるお店作り」に取り組んでま
いりました。
商品面では、外出需要の減少や天候要因により、季節商品の販売は前年を下回りましたが、ウィズコロナアイテ
ムとしてホームウェアやマスクを投入し、女性向けに新ブランド「Howdy Marie(ハウディーマリー)」の展開を開
始し、それらは堅調に推移しました。また、商品調達のリードタイム短縮や売価変更の抑制などの取り組みによ
り、売上総利益率の改善も図りました。
販売促進策では、チラシ広告を削減する一方で、インストアプロモーション及びモバイル会員向け、SNSのプ
ロモーションに注力し、当第3四半期連結会計期間末のモバイル会員数は395万人となりました。また、EC事業で
は、更なる強化のため、11月にZOZOTOWNに出店しました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の流行による旅行、帰省など外出需要の減少の影響は大きく、客数の
大幅な減少により、売上は低調に推移しました。こうした状況を受け、経費の削減に努め、広告宣伝費を大幅に抑
制し、不採算店の積極的な閉店に加えて、営業時間短縮による勤務時間調整で人件費を削減するなどして、販売費
及び一般管理費は前年同期比21.3%減となりました。
出退店につきましては、10店舗を出店し、17店舗を閉店したことで、当第3四半期連結会計期間末の店舗数は364
店舗(前連結会計年度末比7店舗減)となりました。
以上の結果、衣料品事業の 売上高は14,791百万円 (前年同期比 24.5%減 )、 営業損失は648百万円 (前年同期は 営業
損失893百万円 )となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産の状況)
当第3四半期連結会計期間末における当社グループの総資産は、 103,691百万円 (前連結会計年度末比 5,680百万円
減 )となりました。
流動資産は、 70,040百万円 (前連結会計年度末比 4,424百万円減 )となっております。これは、主として現金及び預
金が 34,469百万円 (前連結会計年度末比 5,940百万円減 )、商品が 29,301百万円 (同 291百万円減 )、受取手形及び売掛
金が 4,068百万円 (同 1,404百万円増 )となったことによるものであります。
固定資産は、 33,651百万円 (前連結会計年度末比 1,255百万円減 )となっております。これは、主として建物及び構
築物(純額)が 2,647百万円 (前連結会計年度末比 587百万円減 )、敷金及び保証金が 11,465百万円 (同 452百万円減 )、繰
延税金資産が 3,933百万円 (同 192百万円減 )となったことによるものであります。
(負債の状況)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、 38,657百万円 (前連結会計年度末比 799百万円減 )となりまし
た。
流動負債は、 25,346百万円 (前連結会計年度末比 1,005百万円減 )となっております。これは、主として支払手形及
び買掛金が 5,365百万円 (前連結会計年度末比 1,705百万円減 )、未払消費税等が 73百万円 (同 413百万円減 )、1年内返
済予定の長期借入金が 1,215百万円 (同 1,155百万円増 )となったことによるものであります。
固定負債は、 13,310百万円 (前連結会計年度末比 205百万円増 )となっております。これは、主としてリース債務が
1,545百万円 (前連結会計年度末比 926百万円増 )、退職給付に係る負債が 7,998百万円 (同 418百万円増 )、長期借入金
が1,200百万円減少したことによるものであります。
(純資産の状況)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、 65,033百万円 (前連結会計年度末比 4,880百万円減 )となりまし
た。これは、主として利益剰余金が 60,246百万円 (前連結会計年度末比 4,636百万円減 )、非支配株主持分が 2,638百
万円 (同 515百万円減 )、その他有価証券評価差額金が 916百万円 (同 244百万円増 )となったことによるものでありま
す。自己資本比率は 60.0% (前連結会計年度末比0.8ポイント減)となっております。
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(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありませんが、新型
コロナウイルス感染拡大を受け、お客様と従業員の安全のための感染症拡大防止策が必要となり、マスクの着用、
飛沫感染防止シートや除菌剤の設置、ソーシャルディスタンスの確保などをしながら営業しております。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 110,150,000
計 110,150,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年1月13日)
( 2020年11月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 41,609,996 41,609,996
(市場第一部) 100株
計 41,609,996 41,609,996 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高 残高
総数増減数 増減額
(百万円) (百万円)
(株) (百万円)
(株) (百万円)
2020年9月1日~
- 41,609,996 - 6,893 - 7,486
2020年11月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年8月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
普通株式 5,973,100
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 35,597,000
完全議決権株式(その他) 355,970 -
普通株式 39,896
単元未満株式 - -
発行済株式総数 41,609,996 - -
総株主の議決権 - 355,970 -
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決
権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数3個が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年11月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都杉並区荻窪
(自己保有株式)
5,973,100 - 5,973,100 14.35
㈱チヨダ
4-30-16
計 - 5,973,100 - 5,973,100 14.35
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年9月1日から2020年
11月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年3月1日から2020年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年2月29日) (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 40,410 34,469
受取手形及び売掛金 2,663 4,068
商品 29,593 29,301
その他 1,803 2,207
△ 6 △ 6
貸倒引当金
流動資産合計 74,465 70,040
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 3,235 2,647
工具、器具及び備品(純額) 853 676
土地 4,144 4,144
リース資産(純額) 748 685
22 0
その他(純額)
有形固定資産合計 9,004 8,153
無形固定資産
4,677 4,899
投資その他の資産
投資有価証券 3,018 3,184
敷金及び保証金 11,918 11,465
繰延税金資産 4,126 3,933
その他 2,164 2,017
△ 3 △ 3
貸倒引当金
投資その他の資産合計 21,224 20,597
固定資産合計 34,906 33,651
資産合計 109,371 103,691
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年2月29日) (2020年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,071 5,365
電子記録債務 13,458 13,487
※ 149 ※ 124
ファクタリング債務
1年内返済予定の長期借入金 60 1,215
リース債務 432 596
未払法人税等 139 186
未払消費税等 486 73
賞与引当金 399 87
店舗閉鎖損失引当金 40 106
ポイント引当金 20 7
リース資産減損勘定 5 9
資産除去債務 49 90
4,038 3,998
その他
流動負債合計 26,352 25,346
固定負債
長期借入金 1,200 -
リース債務 619 1,545
繰延税金負債 61 41
退職給付に係る負債 7,580 7,998
役員退職慰労引当金 12 11
転貸損失引当金 183 159
長期預り保証金 545 539
長期リース資産減損勘定 20 48
資産除去債務 2,384 2,359
497 606
その他
固定負債合計 13,105 13,310
負債合計 39,457 38,657
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年2月29日) (2020年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 6,893 6,893
資本剰余金 7,483 7,483
利益剰余金 64,882 60,246
△ 13,345 △ 13,310
自己株式
株主資本合計 65,913 61,312
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 671 916
繰延ヘッジ損益 0 △ 0
△ 49 △ 37
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 622 879
新株予約権
223 202
3,154 2,638
非支配株主持分
純資産合計 69,914 65,033
負債純資産合計 109,371 103,691
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
売上高 87,567 72,153
※1 46,887 ※1 38,476
売上原価
売上総利益 40,680 33,676
販売費及び一般管理費 40,295 35,639
営業利益又は営業損失(△) 384 △ 1,963
営業外収益
受取利息 15 11
受取配当金 52 44
受取家賃 571 545
355 335
その他
営業外収益合計 994 936
営業外費用
支払利息 13 10
不動産賃貸費用 459 440
45 216
その他
営業外費用合計 518 667
経常利益又は経常損失(△) 860 △ 1,694
特別利益
固定資産売却益 6 0
投資有価証券売却益 - 264
違約金収入 - 1
- 45
受取補償金
特別利益合計 6 311
特別損失
固定資産除却損 27 11
投資有価証券評価損 - 14
減損損失 805 993
店舗閉鎖損失 57 26
店舗閉鎖損失引当金繰入額 39 82
リース解約損 0 107
※2 54
-
その他
特別損失合計 929 1,290
税金等調整前四半期純損失(△) △ 63 △ 2,673
法人税、住民税及び事業税
617 390
5 54
法人税等調整額
法人税等合計 623 445
四半期純損失(△) △ 686 △ 3,118
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 498 △ 456
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 188 △ 2,662
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
四半期純損失(△) △ 686 △ 3,118
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 25 244
繰延ヘッジ損益 △ 1 △ 0
35 14
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 60 258
四半期包括利益 △ 626 △ 2,859
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 138 △ 2,405
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 487 △ 454
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症拡大が当社グループの業績に与える影響について、当連結会計年度末以降緩やかに回
復するという想定に基づき、固定資産の減損損失の計上要否の判断及び繰延税金資産の回収可能性の判断について
会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、今後の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ ファクタリング債務
前連結会計年度( 2020年2月29日 )
連結子会社㈱マックハウスのファクタリング債務であります。
当第3四半期連結会計期間( 2020年11月30日 )
連結子会社㈱マックハウスのファクタリング債務であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれて
おります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
1,923 百万円 959 百万円
※2 その他の主な内訳は、営業自粛等の影響により休業していた店舗の休業期間中の減価償却費や地代家賃等の
固定費になります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
減価償却費 984 百万円 889 百万円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年11月30日 )
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年5月23日
普通株式 1,315 37.00 2019年2月28日 2019年5月24日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月11日
普通株式 1,318 37.00 2019年8月31日 2019年11月5日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年11月30日 )
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年5月21日
普通株式 1,317 37.00 2020年2月29日 2020年5月22日 利益剰余金
定時株主総会
2020年10月9日
普通株式 641 18.00 2020年8月31日 2020年11月4日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年11月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)1
(注)2
靴事業 衣料品事業 計
売上高
外部顧客への売上高 67,974 19,592 87,567 - 87,567
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
計 67,974 19,592 87,567 - 87,567
セグメント利益又は損失(△) 1,273 △ 893 379 4 384
(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「靴事業」及び「衣料品事業」セグメントにおいて、継続的に営業損失を計上している資産グループ及び共用
資産並びに市場価格が著しく下落している資産グループにつきまして、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
「靴事業」530百万円、「衣料品事業」274百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年11月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)1
(注)2
靴事業 衣料品事業 計
売上高
外部顧客への売上高 57,361 14,791 72,153 - 72,153
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
計 57,361 14,791 72,153 - 72,153
セグメント損失(△) △ 1,319 △ 648 △ 1,967 4 △ 1,963
(注) 1.セグメント損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
2.セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「靴事業」及び「衣料品事業」セグメントにおいて、継続的に営業損失を計上している資産グループ及び共用
資産並びに市場価格が著しく下落している資産グループにつきまして、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
「靴事業」731百万円、「衣料品事業」262百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
1株当たり四半期純損失(△) △5円30銭 △74円72銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) △188 △2,662
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△188 △2,662
(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 35,613,389 35,632,596
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 - -
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失で
あるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
2020年10月9日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額……………………………………… 641百万円
(ロ)1株当たりの金額………………………………… 18円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年11月4日
(注) 2020年8月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年1月12日
株式会社チヨダ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 見 寛 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 杉 江 俊 志 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社チヨダ
の2020年3月1日から2021年2月28日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年9月1日から2020年11月
30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年3月1日から2020年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社チヨダ及び連結子会社の2020年11月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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