イオン北海道株式会社 四半期報告書 第43期第3四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第43期第3四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | イオン北海道株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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イオン北海道株式会社(E03268)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年１月14日
【四半期会計期間】 第43期第３四半期（自 2020年９月１日 至 2020年11月30日）
【会社名】 イオン北海道 株式会社
【英訳名】 Aeon Hokkaido Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 青栁 英樹
【本店の所在の場所】 札幌市白石区本通21丁目南１番10号
【電話番号】 ０１１（８６５）９４０５
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 豊田 和宏
【最寄りの連絡場所】 札幌市白石区本通21丁目南１番10号
【電話番号】 ０１１（８６５）９４０５
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 豊田 和宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第42期 第43期
回次 第３四半期 第３四半期 第42期
累計期間 累計期間
自 2019年 自 2020年 自 2019年
３月１日 ３月１日 ３月１日
会計期間
至 2019年 至 2020年 至 2020年
11月30日 11月30日 ２月29日
（百万円） 135,926 234,259 185,921
売上高
（百万円） 4,615 5,292 8,035
経常利益
（百万円） 3,011 3,679 3,873
四半期（当期）純利益
（百万円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（百万円） 6,100 6,100 6,100
資本金
（千株） 106,211 139,420 106,211
発行済株式総数
（百万円） 46,715 59,701 47,671
純資産額
（百万円） 112,061 146,640 106,942
総資産額
（円） 28.50 26.48 36.66
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 28.44 26.41 36.57
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
（円） － － 12.00
１株当たり配当額
（％） 41.6 40.6 44.5
自己資本比率
（百万円） 8,795 2,940 11,012
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 7,980 △ 5,069 △ 9,188
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） 180 2,415 △ 1,282
財務活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） 3,200 4,210 2,746
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高
第42期 第43期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自2019年 自2020年
９月１日 ９月１日
会計期間
至2019年 至2020年
11月30日 11月30日
9.51 9.01
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期累計期間における国内および北海道の経済状況は、新しい生活様式が浸透しつつも新型コロナウ
イルス感染拡大の防止に向けた経済活動の自粛などの影響により景気は依然として厳しい状況が続いています。
個人消費は第３四半期会計期間において持ち直しの兆しが見られますが再び感染が拡大するなど先行きが不透明
で、依然生活防衛意識は高く、今後も生活必需品を中心とした消費になると想定されます。
当社は、2020年３月１日マックスバリュ北海道株式会社と経営統合し新生イオン北海道としてスタートしまし
た。当第３四半期累計期間におきましては、全体の売上高は経営統合に加え新しい生活様式に対応した商品や
サービスの提供を行った結果、2,342億59百万円（前年同期比172.3％）と大幅伸長しました。また、旧マックス
バリュ北海道店舗含む既存店前年同期比では99.6％となりました。第３四半期会計期間につきましては、昨年の
消費増税の駆け込み需要の反動があり９月の売上高は旧マックスバリュ北海道店舗含む既存店前年同期比93.4％
となりましたが10月は同105.1％、11月は同100.9％と伸長しました。
食品部門の売上高につきましては、新型コロナウイルス感染拡大により帰省やレジャーなどのニーズが減少し
た一方、在宅需要の高まりにより内食関連商品が好調に推移し、前年同期比220.5％（旧マックスバリュ北海道
店舗含む既存店前年同期比102.8％）と伸長しました。住居余暇部門、衣料部門は防疫商品やイエナカ需要に応
える提案を行い、住居余暇部門は前年同期比113.4％（旧マックスバリュ北海道店舗含む既存店前年同期比
98.9％）と伸長した一方、衣料部門は降雪の遅れや外出自粛の影響により防寒衣料が苦戦し前年同期比79.2％
（旧マックスバリュ北海道店舗含む既存店前年同期比78.9％）となりました。
営業総利益は、経営統合に加え売上構成比が高い食品の売上が好調だったこともあり、728億41百万円（前年
同期比141.9％）となりました。販売費及び一般管理費は、経営統合により増加したものの不要不急の出張抑制
や販促計画、店舗活性化計画の見直しなどを実施したことと、統合シナジーにより電気代の削減や共通部門の合
理化を行い、前年同期比144.6％となりました。
その結果、営業利益は53億37百万円（前年同期比115.1％）、経常利益52億92百万円（前年同期比114.7％）と
なり、いずれも増益となりました。四半期純利益は、経営統合や新型コロナウイルス感染拡大における対策費
用、減損損失などで特別損失12億49百万円を計上した一方、年金制度改定関連などで特別利益８億91百万円計上
した結果、36億79百万円（前年同期比122.2％）と増益となりました。
当第３四半期累計期間は、「食品商品開発部」による産地・商品開発や、インターネット販売事業の推進など
に取り組みました。
商品に関する取り組みでは、食のＳＰＡ化を推進するため設置した「食品商品開発部」による産地開発や商品
開発に取り組み、「真ほっけ焼きほぐし」「道南レッドコロッケ」など地域ならではの商品を第３四半期会計期
間で約250品目、累計約650品目開発し、売上高の伸長に貢献しました。また、北海道や日本各地の「食」の魅力
を提案する恒例セールス「イオン道産デー」、「国内フェア」では、ご自宅で旅行気分を味わえるような地域な
らではの商品を取りそろえた他、感染拡大の影響でさまざまな困難に直面している北海道の「食」を応援するた
めメディアと連携を図り、食材の魅力を伝えるなどし、ご好評いただいております。その他「専門店化」の取り
組みでは、ガーデニングを強化すべくＳＭ28店舗で活性化を行い、商品力・サービスの向上を図りました。また
サイクルでは、健康需要にお応えすべく、スポーツ、電動アシスト商品のほかインターネットにおける取り扱い
商品を拡充するとともに、新しい形の健康維持の提案としてインドアサイクリング商品の取り扱い店舗を拡大
し、楽しさを多くのお客さまに体感いただくため体験会を行うなどして売上高前年同期比104.4%と伸長しまし
た。
販売に関する取り組みでは、インターネット販売事業やアプリ会員獲得に向けた取り組みに注力しました。イ
ンターネット販売事業は、９月よりご自宅からネットで注文しご自宅へお届けする、「イオンのCosmetics」を
新たに開設し、資生堂やカネボウなど約1,500品目取り揃えました。また、「イオンのおもちゃ」のＷＥＢ専用
サイトを期間限定で新たに開設し、最大約170種類品揃えしました。コロナ禍におけるネットスーパーの需要の
高まりもあり、インターネット販売事業の売上高前年同期比は147.0％と大きく伸長しました。イオンお買物ア
プリはゲーム機の抽選企画やアプリ限定クーポンの配信を行うなどし、新規顧客の獲得に努めました。
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その他、当社では「事業活動を通じて持続可能な社会への実現と企業の成長」を目指すことでＳＤＧｓの目標
達成に取り組んでおります。多様性の取り組みとして、10月、障がい者雇用についての取り組みが評価され、独
立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構より「令和２年度障がい者雇用優良事業所機構理事長努力賞」を受
賞 しました。また、10月、株式会社コンサドーレと連携してご利用金額の一部がホームタウンにおける地域振興
の推進活動に活用される「大好き北海道コンサドーレ札幌ＷＡＯＮ」の販売を開始しました。
当社は、お客さまへ安全・安心にお買い物できる場を継続してご提供するため従業員一丸となって防疫対策を
行い、「イオンに行ったら安心してお買い物ができる」と言っていただけるよう取り組みを進めてまいります。
②財政状態の分析
（資産）
当第３四半期会計期間末の資産は1,466億40百万円となり、2020年３月１日付けでマックスバリュ北海道株式
会社と経営統合したこと等により、前事業年度末に比べ396億98百万円増加いたしました。（うち経営統合によ
る増加額392億52百万円）
内訳としましては、流動資産が108億77百万円、固定資産が288億20百万円それぞれ増加したためであります。
流動資産の増加は、現金及び預金が14億64百万円、商品が39億10百万円、流動資産のその他（未収入金、前払費
用等）が54億69百万円それぞれ増加したこと等が主な要因であります。固定資産の増加は、土地建物等の有形固
定資産が205億94百万円、差入保証金が37億８百万円、繰延税金資産が23億97百万円、投資その他の資産のその
他（長期前払費用等）が19億４百万円それぞれ増加したこと等が主な要因であります。
（負債）
当第３四半期会計期間末の負債は869億39百万円となり、2020年３月１日付けでマックスバリュ北海道株式会
社と経営統合したこと等により、前事業年度末に比べ276億68百万円増加いたしました。（うち経営統合による
増加額296億84百万円）
内訳としましては、流動負債が260億42百万円、固定負債が16億25百万円それぞれ増加したためであります。
流動負債の増加は、支払手形及び買掛金が121億20百万円、短期借入金が97億38百万円、流動負債のその他（未
払金、設備関係支払手形等）が53億37百万円それぞれ増加したこと等が主な要因であります。固定負債の増加
は、長期借入金が２億11百万円、資産除去債務が６億93百万円、長期預り保証金が３億41百万円それぞれ増加し
たこと等が主な要因であります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末の純資産は597億１百万円となり、2020年３月１日付けでマックスバリュ北海道株式
会社と経営統合したこと等により、前事業年度末に比べ120億29百万円増加いたしました。
これは主に、配当の実施により12億68百万円減少したのに対し、四半期純利益の計上により36億79百万円増加
したこと、経営統合により95億68百万円増加したこと等が主な要因であります。
(2）キャッシュ・フローの状況の分析
当第３四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金という。）は、マックスバリュ北海道株式会
社との経営統合による11億77百万円を含め、期首に比べ14億64百万円増加し42億10百万円となりました。
当第３四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は29億40百万円（前年同期は87億95百万円の収
入）となりました。これは主に、仕入債務の減少額14億44百万円、法人税等の支払額32億32百万円、たな卸資産
の増加額10億31百万円、預り金の減少額14億67百万円等により資金が減少したのに対し、税引前四半期純利益49
億33百万円、減価償却費41億38百万円、売上債権の減少額５億24百万円等により資金が増加したためでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は50億69百万円（前年同期は79億80百万円の支
出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出47億70百万円等により、資金が減少したためで
あります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期累計期間において財務活動の結果得られた資金は24億15百万円（前年同期は１億80百万円の収
入）となりました。配当金の支払額12億68百万円、長期借入金の返済による支出52億34百万円等により資金が減
少したのに対し、短期借入金の純増加額89億69百万円により資金が増加したためであります。
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(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません 。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 165,000,000
計 165,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月30日） （2021年１月14日） 取引業協会名
東京証券取引所
139,420,284 139,420,284 （市場第一部）
普通株式 単元株式数100株
札幌証券取引所
139,420,284 139,420,284 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年９月１日～
－ 139,420,284 － 6,100 － 23,678
2020年11月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2020年８月31日）に基づく株主名簿による記載をし
ております。
①【発行済株式】
2020年８月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定
のない当社における
完全議決権株式（自己株式等） 421,800 －
普通株式
標準となる株式
完全議決権株式（その他） 138,832,900 1,388,329
普通株式 同上
165,584 －
単元未満株式 普通株式 同上
139,420,284 － －
発行済株式総数
－ 1,388,329 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,700株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数47個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年８月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株） 式数の割合
（％）
札幌市白石区本通
イオン北海道㈱ 421,800 － 421,800 0.30
21丁目南１-10
－ 421,800 － 421,800 0.30
計
（注）2020年11月30日現在の自己株式は423,000株であります。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第３項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2020年９月１日から2020年11
月30日まで）及び第３四半期累計期間（2020年３月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年２月29日) (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
2,746 4,210
現金及び預金
480 515
受取手形及び売掛金
15,143 19,054
商品
6,555 12,024
その他
△ 4 △ 6
貸倒引当金
24,921 35,798
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 32,949 41,404
構築物（純額） 983 1,692
工具、器具及び備品（純額） 4,862 7,612
29,463 37,622
土地
リース資産（純額） 16 317
137 358
建設仮勘定
68,413 89,007
有形固定資産合計
無形固定資産
1,483 1,878
その他
1,483 1,878
無形固定資産合計
投資その他の資産
9,163 12,872
差入保証金
2,916 5,313
繰延税金資産
1,575 3,479
その他
△ 1,530 △ 1,709
貸倒引当金
12,124 19,955
投資その他の資産合計
82,020 110,841
固定資産合計
106,942 146,640
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年２月29日) (2020年11月30日)
負債の部
流動負債
19,000 31,120
支払手形及び買掛金
9,350 19,088
短期借入金
1,281 339
未払法人税等
557 337
賞与引当金
30 38
役員業績報酬引当金
14,081 19,418
その他
44,301 70,343
流動負債合計
固定負債
4,795 5,006
長期借入金
8,999 9,340
長期預り保証金
1,170 1,864
資産除去債務
－ 48
店舗閉鎖損失引当金
4 334
その他
14,969 16,595
固定負債合計
59,270 86,939
負債合計
純資産の部
株主資本
6,100 6,100
資本金
14,176 23,678
資本剰余金
27,565 29,973
利益剰余金
△ 266 △ 243
自己株式
47,575 59,509
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 8 △ 10
その他有価証券評価差額金
△ 8 △ 10
評価・換算差額等合計
104 202
新株予約権
47,671 59,701
純資産合計
106,942 146,640
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
135,926 234,259
売上高
98,389 175,039
売上原価
37,536 59,219
売上総利益
13,788 13,621
営業収入
51,325 72,841
営業総利益
※１ 46,689 ※１ 67,503
販売費及び一般管理費
4,635 5,337
営業利益
営業外収益
0 6
受取利息
6 8
受取配当金
42 38
テナント退店解約金
133 50
受取保険金
18 52
貸倒引当金戻入額
30 44
その他
231 201
営業外収益合計
営業外費用
138 92
支払利息
10 101
遊休資産諸費用
103 51
その他
251 246
営業外費用合計
4,615 5,292
経常利益
特別利益
－ 880
退職給付制度改定益
－ 10
その他
－ 891
特別利益合計
特別損失
69 475
減損損失
62 26
固定資産除却損
※２ 616
－
臨時休業等関連損失
－ 131
合併関連費用
131 1,249
特別損失合計
4,484 4,933
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,472 1,501
0 △ 247
法人税等調整額
1,472 1,254
法人税等合計
3,011 3,679
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,484 4,933
税引前四半期純利益
2,807 4,138
減価償却費
69 475
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 17 △ 52
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 437 △ 534
役員業績報酬引当金の増減額（△は減少） △ 15 △ 52
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） － △ 59
△ 6 △ 14
受取利息及び受取配当金
138 92
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 10
－ △ 880
退職給付制度改定益
62 26
固定資産除却損
－ 616
臨時休業等関連損失
－ 131
合併関連費用
売上債権の増減額（△は増加） 159 524
未収入金の増減額（△は増加） △ 2,637 △ 336
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 768 △ 1,031
仕入債務の増減額（△は減少） 2,123 △ 1,444
預り金の増減額（△は減少） 4,976 △ 1,467
1,378 1,909
その他
12,314 6,962
小計
6 14
利息及び配当金の受取額
△ 145 △ 105
利息の支払額
△ 2,978 △ 3,232
法人税等の支払額
－ △ 584
臨時休業等関連損失の支払額
－ △ 114
合併関連費用の支払額
△ 414 －
災害損失の支払額
12 －
保険金の受取額
8,795 2,940
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 7,819 △ 4,770
有形固定資産の取得による支出
13 －
有形固定資産の売却による収入
△ 61 △ 99
無形固定資産の取得による支出
－ 28
投資有価証券の売却による収入
10 －
投資有価証券の償還による収入
△ 66 △ 60
差入保証金の差入による支出
9 132
差入保証金の回収による収入
165 193
預り保証金の受入による収入
△ 224 △ 438
預り保証金の返還による支出
△ 7 △ 54
その他
△ 7,980 △ 5,069
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,300 8,969
6,000 －
長期借入れによる収入
△ 3,225 △ 5,234
長期借入金の返済による支出
△ 27 △ 47
リース債務の返済による支出
△ 1,267 △ 1,268
配当金の支払額
△ 0 △ 3
その他
180 2,415
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 995 286
現金及び現金同等物の期首残高 2,205 2,746
－ 1,177
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 3,200 ※ 4,210
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（退職給付制度の変更）
当社は、2020年３月１日に確定給付企業年金制度について一部を除き確定拠出企業年金制度へ移行いたしま
した。移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指
針第１号 平成28年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対
応報告第２号 平成19年２月７日）を適用しております。
これに伴い、当第３四半期累計期間の特別利益として退職給付制度改定益880百万円を計上しております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルスの感染拡大により緊急事態宣言が発せられたことを受け、モール型店舗の一部営業中止
に伴う賃料収入の減少、社会行事関連の自粛・中止などに伴い衣料品を中心とした売上高の減少等の影響が発
生しました。しかしながら、11月末現在では平常営業に戻っており売上においても回復基調にあります。当社
は、新型コロナウイルス感染症の営業収益等への影響が2021年２月期末にかけて徐々に収束していくと仮定
し、固定資産の減損会計等の会計上の見積りに反映した結果、当四半期財務諸表に与える影響はありませんで
した。
（四半期損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
従業員給料及び賞与 16,402 百万円 26,196 百万円
7,099 8,809
賃借料
2,807 4,138
減価償却費
2,976 3,474
広告宣伝費
2,347 3,718
水道光熱費
115 337
賞与引当金繰入額
122 362
退職給付費用
※２．臨時休業等関連損失
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取り組みとして、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態
宣言を受け、当社において店舗等施設の臨時休業や営業時間の短縮により発生した費用であり、その主な内容
は以下のとおりであります。
入店テナントへの賃料減免額 286 百万円
休業期間の店舗等施設に係る固定費 241
その他 88
計 616
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
現金及び預金勘定 3,200百万円 4,210百万円
現金及び現金同等物 3,200 4,210
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（株主資本等関係）
前第３四半期累計期間（自2019年３月１日 至2019年11月30日）
１．配当金支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2019年４月10日
普通株式 1,267 12 2019年２月28日 2019年５月７日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間（自2020年３月１日 至2020年11月30日）
１．配当金支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2020年４月10日
普通株式 1,268 12 2020年２月29日 2020年４月30日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
第１四半期会計期間においてマックスバリュ北海道株式会社との経営統合により、資本剰余金が9,501百万
円増加し、当第３四半期会計期間末において資本剰余金は23,678百万円となっております。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間（自2019年３月１日 至2019年11月30日）及び当第３四半期累計期間（自2020年３月１
日 至2020年11月30日）
当社は総合小売事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 28円50銭 26円48銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（百万円） 3,011 3,679
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る四半期純利益（百万円） 3,011 3,679
普通株式の期中平均株式数（千株） 105,671 138,986
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 28円44銭 26円41銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数（千株） 247 333
（うち新株予約権） (247) (333)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た ──── ────
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前
事業年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年１月12日
イオン北海道 株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
香川 順 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
木村 彰夫 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイオン北海道
株式会社の２０２０年３月１日から２０２１年２月２８日までの第４３期事業年度の第３四半期会計期間（２０２０年９
月１日から２０２０年１１月３０日まで）及び第３四半期累計期間（２０２０年３月１日から２０２０年１１月３０日ま
で）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、イオン北海道株式会社の２０２０年１１月３０日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する第３四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項
がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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