ナガイレーベン株式会社 四半期報告書 第72期第1四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第72期第1四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ナガイレーベン株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ナガイレーベン株式会社(E02809)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年１月13日
【四半期会計期間】 第72期第１四半期（自 2020年９月１日 至 2020年11月30日）
【会社名】 ナガイレーベン株式会社
【英訳名】 NAGAILEBEN Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 澤登 一郎
【本店の所在の場所】 東京都千代田区鍛冶町二丁目１番10号
【電話番号】 ０３(５２８９)８２００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 山村 浩之
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区鍛冶町二丁目１番10号
【電話番号】 ０３(５２８９)８２００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 山村 浩之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第71期
累計期間 累計期間
自2019年９月１日 自2020年９月１日 自2019年９月１日
会計期間
至2019年11月30日 至2020年11月30日 至2020年８月31日
（千円） 2,886,753 3,595,760 17,066,476
売上高
（千円） 697,620 1,062,770 5,031,958
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 477,926 726,770 3,474,081
（当期）純利益
（千円） 499,688 789,741 3,409,060
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 37,194,862 38,939,363 40,121,181
純資産額
（千円） 41,155,041 43,169,342 44,931,749
総資産額
（円） 14.41 22.12 105.47
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 90.4 90.2 89.3
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
（経営成績）
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、一部企
業の業績への影響が顕在化し、Go Toキャンペーンなど政府による各種政策の効果の兆しがみられたものの、先行
きへの不透明感は依然として続いている状況にあります。
医療・介護を取り巻く環境としましては、新型コロナウイルス感染症の再拡大の懸念が高まり、各医療機関は
その危機感を強めてきております。また、介護施設においても感染クラスターの発生防止に向けた取り組みが継
続しているなど、医療・介護業界は、先行き見通しのつかない感染問題に不安感を増しているものと思われま
す。
そのような環境の中、当社グループ（当社及び連結子会社）といたしましては、主力のヘルスケアウェア、ド
クターウェアが前期からの期ズレ更新物件を確実にキャッチアップしたことで大幅な売上増となりました。ま
た、患者ウェアは前期より遅れていた新規取組みが軌道に乗り始め、手術ウェアは引き続きコンペルパックが順
調であったことなどから、周辺市場においても二桁を超える伸び率となりました。新たに前期に開発、上市した
感染対策商品は、厚生労働省への大口納入もあり、売上増に大きく寄与いたしました。
このような結果、当第１四半期連結累計期間における売上は、前年同期比24.6％増の過去最高の売上となりま
した。
生産に関する状況といたしましては、感染対策商品の海外生産への移管が進められたことや、昨年比円高での
為替レートであったことにより、売上高総利益率は、前年同期比0.3ポイントアップの46.5％となりました。
販売費及び一般管理費におきましては、新型コロナウイルス感染症に関連し、国内外の人的移動自粛、展示会
の延期及び中止等があり、前年同期比4.9％減となりました。
このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間の売上高につきましては 3,595百万円 （前年同期比 24.6％
増 ）、 営業利益は1,039百万円 （同 55.3％増 ）、 経常利益は1,062百万円 （同 52.3％増 ）、 親会社株主に帰属する
四半期純利益は726百万円 （同 52.1％増 ）を計上いたしました。
当社グループの事業は、メディカルウェア等の製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載
を省略しております 。
（財政状態）
a.資産
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は 43,169百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,762百万円減少 いた
しました。流動資産合計は 34,094百万円 となり 1,842百万円減少 し、主な要因は、現金及び預金の 減少1,262百万
円 、受取手形及び売掛金の 減少1,125百万円 、たな卸資産の 増加789百万円 等であります。固定資産合計は 9,074百
万円 となり、 79百万円増加 いたしました。その内訳として有形固定資産は 7,571百万円 となり微減、無形固定資産
は 49百万円 となり微減、投資その他の資産は 1,454百万円 となり 80百万円増加 いたしました。
b.負債
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は 4,229百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 580百万円減少 いたし
ました。流動負債合計は 3,147百万円 となり 566百万円減少 し、主な要因は、未払法人税等の 減少680百万円 、支払
手形及び買掛金の 増加102百万円 、賞与引当金の 増加82百万円 等であります。固定負債合計は 1,082百万円 とな
り、 14百万円減少 いたしました 。
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c.純資産
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は 38,939百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,181百万円減少 い
たしました。主な要因は、配当の実施による減少1,971百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による
増加 726百万円 等であります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末 89.3％ のから 90.2％ となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第 １ 四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第 １ 四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第 １ 四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、47百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年１月13日）
（2020年11月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
38,236,000 38,236,000
普通株式
市場第一部 100株
38,236,000 38,236,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年９月１日～
－ 38,236,000 － 1,925,273 － 2,202,171
2020年11月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年11月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 5,376,600 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 32,854,300 328,543 －
普通株式
5,100 － －
単元未満株式 普通株式
38,236,000 － －
発行済株式総数
－ 328,543 －
総株主の議決権
（注） 当第１四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は 5,376,686 株であります。
②【自己株式等】
2020年11月30日現在
発行済株式総数
自己名義所 他人名義所 所有株式数
に対する所有株
有株式数 有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
東京都千代田区鍛冶町
5,376,600 － 5,376,600 14.06
ナガイレーベン株式会社
２－１－10
－ 5,376,600 － 5,376,600 14.06
計
（注） 当第１四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は 5,376,686 株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年９月１日から2020
年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年９月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年８月31日) (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
25,646,977 24,384,544
現金及び預金
3,734,815 2,609,200
受取手形及び売掛金
1,838,769 1,518,748
電子記録債権
※ 4,631,840 ※ 5,421,832
たな卸資産
85,812 161,434
その他
△ 1,685 △ 1,252
貸倒引当金
35,936,530 34,094,508
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,692,836 2,671,919
機械装置及び運搬具（純額） 272,833 266,977
4,434,116 4,440,815
土地
23,728 37,961
建設仮勘定
148,409 153,485
その他（純額）
7,571,925 7,571,159
有形固定資産合計
無形固定資産 49,548 49,421
投資その他の資産
592,110 684,170
投資有価証券
783,433 771,882
その他
△ 1,800 △ 1,800
貸倒引当金
1,373,744 1,454,253
投資その他の資産合計
8,995,219 9,074,834
固定資産合計
44,931,749 43,169,342
資産合計
負債の部
流動負債
1,592,696 1,695,178
支払手形及び買掛金
1,036,737 355,765
未払法人税等
85,379 167,478
賞与引当金
999,166 929,438
その他
3,713,980 3,147,861
流動負債合計
固定負債
26,610 27,382
役員退職慰労引当金
690,172 678,444
退職給付に係る負債
379,805 376,290
その他
1,096,588 1,082,118
固定負債合計
4,810,568 4,229,979
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年８月31日) (2020年11月30日)
純資産の部
株主資本
1,925,273 1,925,273
資本金
2,378,409 2,378,409
資本剰余金
41,599,848 40,355,059
利益剰余金
△ 5,920,301 △ 5,920,301
自己株式
39,983,229 38,738,440
株主資本合計
その他の包括利益累計額
228,280 292,103
その他有価証券評価差額金
5,342 0
繰延ヘッジ損益
△ 95,671 △ 91,181
退職給付に係る調整累計額
137,951 200,922
その他の包括利益累計額合計
40,121,181 38,939,363
純資産合計
44,931,749 43,169,342
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
2,886,753 3,595,760
売上高
1,552,892 1,924,016
売上原価
1,333,861 1,671,744
売上総利益
664,486 632,100
販売費及び一般管理費
669,374 1,039,643
営業利益
営業外収益
821 392
受取利息
1,393 1,379
受取配当金
21,417 20,981
受取賃貸料
7,445 2,448
為替差益
5,495 6,155
雑収入
36,574 31,358
営業外収益合計
営業外費用
8,104 8,231
固定資産賃貸費用
224 0
雑損失
8,328 8,231
営業外費用合計
697,620 1,062,770
経常利益
特別損失
2,802 7,632
固定資産除売却損
2,802 7,632
特別損失合計
694,817 1,055,137
税金等調整前四半期純利益
236,746 346,806
法人税、住民税及び事業税
△ 19,856 △ 18,438
法人税等調整額
216,890 328,367
法人税等合計
477,926 726,770
四半期純利益
477,926 726,770
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
477,926 726,770
四半期純利益
その他の包括利益
49,697 63,822
その他有価証券評価差額金
7,862 △ 5,341
繰延ヘッジ損益
△ 35,798 4,490
退職給付に係る調整額
21,761 62,971
その他の包括利益合計
499,688 789,741
四半期包括利益
（内訳）
499,688 789,741
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積り
について）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ たな卸資産の内訳及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年８月31日） （2020年11月30日）
商品及び製品 3,753,376 千円 4,190,170 千円
155,432 172,481
仕掛品
723,030 1,059,180
原材料及び貯蔵品
4,631,840 5,421,832
計
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１
四半期連結累計期間に係る 減価償却 費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
減価償却費 80,348千円 79,438千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年９月１日 至 2019年11月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年11月21日
普通株式 1,995,170 60.00 2019年８月31日 2019年11月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の著しい変動
（自己株式の取得）
当社は、2019年11月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式400,000株の取得を行いました。
この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が1,031,200千円増加し、当第１四半期連結会計期間末
において自己株式が5,927,511千円となっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年９月１日 至 2020年11月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年11月19日
普通株式 1,971,558 60.00 2020年８月31日 2020年11月20日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループの事業は、メディカルウェア等の製造・販売の単一セグメントであるため、記載を省略してお
ります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
１株当たり四半期純利益 14円41銭 22円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） 477,926 726,770
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
477,926 726,770
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 33,174,549 32,859,314
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２１年１月１３日
ナガイレーベン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中村 裕輔 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
澤部 直彦 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているナガイレーベ
ン株式会社の２０２０年９月１日から２０２１年８月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２０年
９月１日から２０２０年１１月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２０年９月１日から２０２０年１１月３
０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ナガイレーベン株式会社及び連結子会社の２０２０年１１月３０日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
ナガイレーベン株式会社(E02809)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認 められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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