タマホーム株式会社 四半期報告書 第23期第2四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日)
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タマホーム株式会社(E27305)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年１月14日
【四半期会計期間】 第23期第２四半期(自 2020年９月１日 至 2020年11月30日)
【会社名】 タマホーム株式会社
【英訳名】 Tama Home Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 玉木 伸弥
【本店の所在の場所】 東京都港区高輪3丁目22番9号
【電話番号】 03-6408-1200（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長管理本部長 玉木 克弥
【最寄りの連絡場所】 東京都港区高輪3丁目22番9号
【電話番号】 03-6408-1200（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長管理本部長 玉木 克弥
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神2丁目14番2号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第２四半期 第２四半期 第22期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年６月１日 自 2020年６月１日 自 2019年６月１日
会計期間
至 2019年11月30日 至 2020年11月30日 至 2020年５月31日
売上高 (百万円) 99,263 98,634 209,207
経常利益 (百万円) 3,988 4,206 9,754
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 2,509 3,147 5,109
（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,347 3,083 5,071
純資産額 (百万円) 18,501 22,243 21,232
総資産額 (百万円) 98,391 103,763 101,713
１株当たり四半期（当期）純利益
(円) 84.50 106.85 172.76
金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 18.7 21.4 20.8
営業活動による
(百万円) 828 4,903 2,201
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,148 △ 410 △ 3,494
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 1,404 △ 4,121 5,274
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 28,094 31,364 30,993
四半期末(期末)残高
第22期 第23期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年９月１日 自 2020年９月１日
会計期間
至 2019年11月30日 至 2020年11月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 39.22 63.33
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染拡大による当社グループ事
業への影響については、今後の推移を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2020年４月に政府より発出された緊急事態宣言による外出自粛要
請から一時景気が急激に悪化しましたが、その後、５月25日の緊急事態宣言解除以降は経済活動の再開にともない、輸
出や生産を中心に国内景気は緩やかに回復に向かいました。一方で、冬季にかけ新型コロナウイルス感染症が再拡大し
つつある状況を背景に、旅行や外食を中心とする個人消費支出の回復が鈍いままであるなど、先行きに不透明感が残る
状況が続いています。
当社グループの属する住宅業界におきましては、昨年の消費増税にはじまる消費者マインドの悪化や、その後の新型
コロナウイルス感染症の拡大による住宅展示場への客足の鈍化等、地合いの悪い状況が続き、新設住宅着工戸数のうち
持ち家の着工戸数についても2019年８月から連続してマイナスが続くなど、住宅環境を取り巻く環境は依然として厳し
い状況が続きました。
こうした先行き不透明な経営環境のなか、当社グループにおきましては、今冬に発生の予測された新型コロナウイル
ス感染症の再拡大いわゆる第３波に備え、早期受注・早期着工・早期売上を目標に、地域特性に合わせた販売戦略を策
定・実施し、また、変化するお客様の価値観・行動様式に柔軟に対応していくことで、中核事業である注文住宅事業の
収益基盤を強化するとともに、各事業においてより一層の収益力の向上に努めました。
各事業の概略は以下のとおりです。
（住宅事業）
住宅事業においては、注文住宅事業において、新しく１ヶ所（うち移転１ヶ所）の出店を行い、営業拠点は245ヶ所に
なりました。また、モデルハウス、ショールームのリニューアルを19ヶ所において実施しました。これらの施策および
効果的な広告宣伝等により集客も増え、当社の展開する戦略商品である「地域限定商品」および期間限定商品を中心に
受注が好調に推移するとともに、従前より進めてきた価格改定による利益率の改善効果に加え、着工平準化が引き続き
順調に進捗したことにより、当第２四半期連結累計期間の損益水準は改善傾向を維持しました。
また、リフォーム事業においては、引き続き入居後10年を経過したお客様を中心とした保証延長工事等のリフォーム
受注活動を展開するとともに、マネジメント体制の一層の強化およびリモートワークをはじめとする生活様式の変化に
対応した提案に努めた結果、増収増益となりました。今後も、累計で13万棟を超える豊富なストック情報をもとにお客
様との関係深化を図りつつ、築年数やお客様のニーズに応じた最適なリフォーム商品の提案と販売を進めてまいりま
す。
以上に加え、費用面においては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、イベント会場等での広告宣伝活動を一時
的に見合せたこと等により販売費及び一般管理費が減少した結果、当事業の売上高は78,818百万円（前年同期比0.2％
増）、営業利益は1,748百万円（前年同期比576.3%増）となりました。
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（不動産事業）
不動産事業においては、戸建分譲事業において、引き続き、資金回転率を重視した10区画以下の小規模分譲地を中心
とした仕入、販売に取り組みました。前期より一部エリアで土地買取センターを始動し仕入強化の取組みを進めたほ
か、昨今のリモートワーク需要の高まりもあって受注・引渡とも好調に推移し、引渡棟数については455棟と前年同期比
で50.1％増加しました。今後とも戸建住宅の需要動向を注視しつつ、マーケットニーズに対応した良質な住宅の供給並
びに良質な土地の仕入を一層強化することで、戸建分譲事業の確実な伸長を図っていく方針です。
マンション事業においては、引き続き、中古住宅への需要の高まりに対応した中古マンションのリノベーション販売
を中心に進めてきましたが、当社がメインターゲットとする首都圏、特に都心部において仕入価格の高騰が長期化して
いること等から、販売実績は計画未達となりました。しかしながら、現在着工中の新規分譲プロジェクトが４棟あり、
うち２棟は、それぞれ2021年１月および５月より販売開始、ほか２棟は当期中に完売予定となっております。
サブリース事業においては、引き続き東京23区内に所在する管理物件数の拡大に努力した結果、当第２四半期連結会
計期間末日における管理物件数は18棟となり、事業収入は順調に推移しました。
オフィス区分所有権販売事業においては、確実なオフィス需要の見込める東京主要５区を対象に仕入、販売に取り組
みましたが、不動産市場におけるオフィスビル部門の需要動向が今春以降、弱含みで推移しており、販売実績は計画未
達となりました。
以上の結果、当事業の売上高は15,845百万円（前年同期比2.4％減）、営業利益は1,663百万円（同47.4％減）となり
ました。なお、前期には第１四半期連結会計期間において販売用不動産（東京都大田区）の売却収益の計上がありまし
た。
（金融事業）
金融事業においては、引き続き、当社で住宅を購入されるお客様への保険販売およびフラット35の利用促進、並びに
つなぎ融資に取り組みました。
保険販売については、住宅火災保険の付保率を高水準で維持できたことに加え、引渡棟数に対する手数料単価が向上
したこと、フラット35については、利用率の拡大に伴い住宅ローン手数料収入が増加したこと、また、つなぎ融資につ
いては、お客様への提案活動を強化すること等により収益向上に努めた結果、増収増益となりました。
以上の結果、当事業の売上高は738百万円（前年同期比11.0％増）、営業利益は317百万円（同30.9％増）となりまし
た。
（エネルギー事業）
エネルギー事業においては、福岡県大牟田市で商業運転するメガソーラー発電施設の売電実績が、８月以降天候に恵
まれ発電が順調に推移したことなどから、当事業の売上高は459百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益は190百万円
（同13.4％増）となりました。
（その他事業）
その他事業においては、当社の住宅引渡棟数が堅調に推移したことから住宅周辺事業を中心に底堅く推移しました。
また、過年度より進めてきたグループ会社の選択と集中の結果、引き続き損益水準は黒字基調での改善傾向を維持しま
した。
以上の結果、当事業の売上高は2,772百万円（前年同期比13.9％減）、営業利益は288百万円（同17.1％増）となりま
した。
以上の結果、当社グループの連結経営成績は、売上高98,634百万円（前年同期比0.6％減）となりました。利益につき
ましては営業利益4,237百万円（同3.0％増）、経常利益4,206百万円（同5.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利
益3,147百万円（同25.4％増）となりました。
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(2) 財政状態の分析
資産は、仕掛販売用不動産が5,669百万円減少したものの、販売用不動産が4,524百万円、営業貸付金が2,268百万
円増加したこと等により、総資産は2,050百万円増加し、103,763百万円となりました。
また負債は、未払法人税等が1,521百万円、短期借入金が1,072百万円減少したものの、未成工事受入金が4,720百
万円増加した結果、負債合計では、1,040百万円増加し、81,520百万円となりました。
純資産は、剰余金の配当2,061百万円等があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益3,147百万円の計上
により1,010百万円増加し、22,243百万円となりました。この結果、自己資本比率は21.4％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ371
百万円増加し、31,364百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、4,903百万円（前年同期は828百万円の増加）となりました。これは主に、法人
税等の支払額2,244百万円（同1,908百万円）があったものの、税金等調整前四半期純利益4,229百万円（同3,827
百万円）、未成工事受入金の増加4,720百万円（同4,917百万円の増加）等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、410百万円（前年同期は1,148百万円の減少）となりました。これは、新規支店
の開設等の有形固定資産の取得による支出633百万円（同1,073百万円）等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、4,121百万円（前年同期は1,404百万円の増加）となりました。これは、配当金
の支払額2,058百万円（同1,139百万円）、短期借入金の減少1,072百万円（同4,226百万円の増加）等によるもの
であります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、57百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に、重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年１月14日)
( 2020年11月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 29,455,800 29,455,800 （市場第一部）
福岡証券取引所
計 29,455,800 29,455,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年９月１日
― 29,455 ― 4,310 ― 4,249
～2020年11月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年11月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
(株)
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社ＴＡＭＡＸ 東京都港区赤坂２丁目17-50 11,391,200 38.67
玉木 康裕 東京都港区 871,700 2.95
玉木 和惠 東京都港区 871,700 2.95
玉木 伸弥 東京都港区 871,700 2.95
玉木 克弥 東京都港区 871,700 2.95
PLUMTREE COURT，25 SHOE LANE，LONDON
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
EC４A ４AU，U．K． 812,689 2.75
（常任代理人 ゴールドマ
ン・サックス証券株式会社）
（東京都港区六本木６丁目10-１）
タマホームグループ従業員
東京都港区高輪３丁目22-９ 660,000 2.24
持株会
日本マスタートラスト信託銀
東京都港区浜松町２丁目11-３ 525,000 1.78
行株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８-12 270,500 0.91
（信託口5）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８-12
254,400 0.86
（信託口）
計 ― 17,400,589 59.07
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 294,421 ―
29,442,100
普通株式
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
13,700
発行済株式総数 29,455,800 ― ―
総株主の議決権 ― 294,421 ―
② 【自己株式等】
2020年11月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
（注）当社は、単元未満自己株式1株を保有しております。
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役 取締役
広告宣伝部 部長 営業部 部長 加賀山 健次 2020年11月11日
リフォーム部 部長 リフォーム部 部長
取締役
取締役
不動産本部 本部長 小暮 雄一郎 2020年11月11日
不動産本部 本部長
不動産部 部長
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年９月１日から2020年
11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間(2020年６月１日から2020年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年５月31日) (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 30,993 31,364
受取手形・完成工事未収入金等 1,357 1,178
営業貸付金 6,801 9,069
販売用不動産 6,377 10,901
未成工事支出金 11,873 13,042
仕掛販売用不動産 16,300 10,631
その他のたな卸資産 479 553
その他 1,342 1,194
△ 6 △ 6
貸倒引当金
流動資産合計 75,519 77,928
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 9,316 9,285
機械装置及び運搬具（純額） 3,236 3,137
土地 6,698 6,623
183 379
その他（純額）
有形固定資産合計 19,434 19,426
無形固定資産
832 818
投資その他の資産
投資その他の資産 6,435 6,106
△ 509 △ 515
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,926 5,590
固定資産合計 26,193 25,834
資産合計 101,713 103,763
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年５月31日) (2020年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 14,260 14,573
短期借入金 15,336 14,264
1年内返済予定の長期借入金 3,785 3,660
未払法人税等 2,389 868
未成工事受入金 22,977 27,697
完成工事補償引当金 1,362 1,440
賞与引当金 191 161
8,543 7,497
その他
流動負債合計 68,847 70,164
固定負債
長期借入金 8,263 7,462
資産除去債務 1,567 1,813
1,801 2,079
その他
固定負債合計 11,633 11,355
負債合計 80,480 81,520
純資産の部
株主資本
資本金 4,310 4,310
資本剰余金 4,280 4,280
利益剰余金 12,228 13,313
△ 0 △ 0
自己株式
株主資本合計 20,818 21,904
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 20 13
繰延ヘッジ損益 0 △ 3
338 273
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 358 283
非支配株主持分 55 55
純資産合計 21,232 22,243
負債純資産合計 101,713 103,763
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
売上高 99,263 98,634
75,017 74,890
売上原価
売上総利益 24,246 23,743
※１ 20,132 ※１ 19,506
販売費及び一般管理費
営業利益 4,113 4,237
営業外収益
受取利息 2 0
受取配当金 0 0
仕入割引 38 32
為替差益 39 －
違約金収入 33 43
持分法による投資利益 0 9
44 80
その他
営業外収益合計 158 167
営業外費用
支払利息 103 121
アレンジメントフィー 94 －
為替差損 － 1
86 75
その他
営業外費用合計 283 198
経常利益 3,988 4,206
特別利益
固定資産売却益 4 44
投資有価証券売却益 － 0
－ 31
為替換算調整勘定取崩益
特別利益合計 4 77
特別損失
固定資産除却損 79 42
投資有価証券評価損 9 －
リース解約損 17 11
58 －
減損損失
特別損失合計 165 54
税金等調整前四半期純利益 3,827 4,229
法人税、住民税及び事業税
1,211 780
94 290
法人税等調整額
法人税等合計 1,305 1,070
四半期純利益 2,521 3,159
非支配株主に帰属する四半期純利益 12 11
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,509 3,147
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
四半期純利益 2,521 3,159
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 8 △ 7
繰延ヘッジ損益 △ 2 △ 3
為替換算調整勘定 △ 179 △ 62
△ 0 △ 2
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 173 △ 75
四半期包括利益 2,347 3,083
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,332 3,072
非支配株主に係る四半期包括利益 14 11
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,827 4,229
減価償却費 771 846
減損損失 58 －
固定資産売却損益（△は益） △ 4 △ 44
固定資産除却損 79 42
リース解約損 17 11
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 0
貸倒引当金の増減額（△は減少） 7 6
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 76 77
受取利息及び受取配当金 △ 2 △ 0
支払利息 103 121
営業債権の増減額（△は増加） △ 3,083 △ 2,088
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 4,659 △ 96
仕入債務の増減額（△は減少） △ 125 313
未成工事受入金の増減額（△は減少） 4,917 4,720
869 △ 861
その他
小計 2,854 7,277
利息及び配当金の受取額
1 1
利息の支払額 △ 104 △ 119
リース解約損の支払額 △ 17 △ 11
法人税等の支払額 △ 1,908 △ 2,244
4 0
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー 828 4,903
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,073 △ 633
有形固定資産の売却による収入 66 236
投資有価証券の取得による支出 △ 106 －
投資有価証券の売却による収入 1 1
貸付金の回収による収入 1 1
△ 38 △ 16
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,148 △ 410
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 4,226 △ 1,072
長期借入れによる収入 2,978 161
長期借入金の返済による支出 △ 3,551 △ 1,087
自己株式の取得による支出 △ 893 －
配当金の支払額 △ 1,139 △ 2,058
非支配株主からの払込みによる収入 0 －
非支配株主への配当金の支払額 － △ 11
割賦債務の返済による支出 △ 7 △ 3
△ 207 △ 49
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,404 △ 4,121
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 3 △ 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,081 371
現金及び現金同等物の期首残高 27,013 30,993
※１ 28,094 ※１ 31,364
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲の重要な変更)
第１四半期連結会計期間において、玉福多國際有限公司については、清算結了したため連結の範囲から除外してお
ります。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
以下の金融機関からの借入債務に対する債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年５月31日 ) ( 2020年11月30日 )
当社の顧客である住宅購入者の金融機関
4,805百万円 5,718百万円
からの借入債務に対する保証
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
広告宣伝費 4,063 百万円 3,555 百万円
従業員給料手当 6,572 6,886
従業員賞与 846 916
賞与引当金繰入額 124 104
退職給付費用 250 268
減価償却費 629 692
賃借料 2,289 2,170
貸倒引当金繰入額 7 5
２ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間(自 2019年６月１日 至 2019年11月30日 )及び当第２四半期連結累計期間(自
2020年６月１日 至 2020年11月30日 )
当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、第４四半期連結会計期間に完成する工事の割合が大き
いため、通常、第１四半期連結会計期間から第２四半期連結会計期間における売上高の、連結会計年度の売上
高に占める割合は相対的に低くなる傾向があります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
現金及び預金 28,094百万円 31,364百万円
現金及び現金同等物 28,094 31,364
２ 重要な非資金取引の内容
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
保有目的変更による有形固定資産から
987百万円 ―百万円
販売用不動産への振替額
自己株式の消却 893百万円 ―百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年６月１日 至 2019年11月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年８月29日
普通株式 1,142 38.0 2019年５月31日 2019年８月30日 利益剰余金
定時株主総会
当第２四半期連結累計期間(自 2020年６月１日 至 2020年11月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年８月27日
普通株式 2,061 70.0 2020年５月31日 2020年８月28日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2019年６月１日 至 2019年11月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
(注１) (注２)
住宅 不動産 金融
エネル
計上額
計
ギー事業
事業 事業 事業
(注３)
売上高
(1)外部顧客への
78,699 16,233 665 444 96,043 3,220 99,263 ― 99,263
売上高
(2)セグメント間
の内部売上高
157 49 ― ― 206 4,915 5,122 △ 5,122 ―
又は振替高
計 78,856 16,282 665 444 96,249 8,136 104,386 △ 5,122 99,263
セグメント利益 258 3,163 242 168 3,832 246 4,078 34 4,113
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家具・インテリア事業、広告代理
業及び海外事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額34百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年６月１日 至 2020年11月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
(注１) (注２)
住宅 不動産 金融
エネル
計上額
計
ギー事業
事業 事業 事業
(注３)
売上高
(1)外部顧客への
78,818 15,845 738 459 95,862 2,772 98,634 ― 98,634
売上高
(2)セグメント間
の内部売上高
139 11 ― ― 151 4,409 4,560 △ 4,560 ―
又は振替高
計 78,958 15,857 738 459 96,014 7,181 103,195 △ 4,560 98,634
セグメント利益 1,748 1,663 317 190 3,919 288 4,208 29 4,237
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家具・インテリア事業、広告代理
業及び海外事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額29百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
項目
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 84円50銭 106円85銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 2,509 3,147
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
2,509 3,147
金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 29,695,886 29,455,799
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年１月８日
タマホーム株式会社
取締役会 御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
東京都中央区
指 定 社 員
公認会計士 岡 賢 治 ㊞
業務執行社員
指 定 社 員
永 利 浩 史
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているタマホーム株式
会社の2020年６月１日から2021年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年９月１日から2020年
11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年６月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、タマホーム株式会社及び連結子会社の2020年11月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
ど うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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