日本碍子株式会社 変更報告書(短期大量譲渡)
提出書類 | 変更報告書(短期大量譲渡) 減少 |
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提出日 | |
提出者 | 日本碍子株式会社 |
提出先 | 双信電機株式会社 < /td> |
カテゴリ | 変更報告書(短期大量譲渡) |
EDINET提出書類
日本碍子株式会社(E01137)
変更報告書(短期大量譲渡)
【表紙】
【提出書類】 変更報告書No.4
【根拠条文】 法第27条の25第1項及び第2項
【提出先】 東海財務局長
【氏名又は名称】 日本碍子株式会社
代表取締役社長 大島 卓
【住所又は本店所在地】 名古屋市瑞穂区須田町2番56号
【報告義務発生日】 令和3年1月4日
【提出日】 令和3年1月8日
【提出者及び共同保有者の総数(名)】 1
【提出形態】 その他
【変更報告書提出事由】 株券等保有割合が1%以上減少したこと
保有目的の変更
当該株券等に関する担保契約等重要な契約の変更
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日本碍子株式会社(E01137)
変更報告書(短期大量譲渡)
第1【発行者に関する事項】
発行者の名称 双信電機株式会社
証券コード 6938
上場・店頭の別 上場
上場金融商品取引所 東京証券取引所
第2【提出者に関する事項】
1【提出者(大量保有者)/1】
(1)【提出者の概要】
①【提出者(大量保有者)】
個人・法人の別 法人(株式会社)
氏名又は名称 日本碍子株式会社
住所又は本店所在地 名古屋市瑞穂区須田町2番56号
旧氏名又は名称
旧住所又は本店所在地
②【個人の場合】
生年月日
職業
勤務先名称
勤務先住所
③【法人の場合】
設立年月日 大正8年5月5日
大島 卓
代表者氏名
代表者役職 代表取締役社長
事業内容 碍子等窯業製品の製造販売他
④【事務上の連絡先】
事務上の連絡先及び担当者名 執行役員 財務部長 神藤 英明
電話番号 052-872-7230
(2)【保有目的】
令和2年6月22日付で締結した提出者と発行者との間の総数引受契約において、令和2年6月29日から令和3年1月31日まで
の期間は新株予約権を行使しない旨を合意しております。
また、「(6)当該株券等に関する担保契約等重要な契約」に記載のとおり、提出者は、釜屋電機株式会社(以下「公開買付
者」といいます。)による発行者の普通株式を対象とする公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)に応募し、令和
3年1月4日に本公開買付けが成立したことから、提出者が保有する発行者の普通株式のうち5,560,000株を譲渡することと
なりました。
一方、提出者は、発行者との事業上の関係を今後も継続していく方針であり、当該方針を踏まえ、本公開買付け成立後の保有
株式786,000株につきまして継続して保有する意向であります。
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(3)【重要提案行為等】
該当事項はありません。
(4)【上記提出者の保有株券等の内訳】
①【保有株券等の数】
法第27条の23 法第27条の23 法第27条の23
第3項本文 第3項第1号 第3項第2号
株券又は投資証券等(株・口) 786,000
新株予約権証券又は新投資口予約権証券等
A - H
(株・口)
新株予約権付社債券(株) B 1,001,669 - I
対象有価証券カバードワラント C J
株券預託証券
株券関連預託証券 D K
株券信託受益証券
株券関連信託受益証券 E L
対象有価証券償還社債 F M
他社株等転換株券 G N
合計(株・口) O 1,787,669 P Q
信用取引により譲渡したことにより
R
控除する株券等の数
共同保有者間で引渡請求権等の権利が
S
存在するものとして控除する株券等の数
保有株券等の数(総数)
T 1,787,669
(O+P+Q-R-S)
保有潜在株券等の数
U 1,001,669
(A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N)
②【株券等保有割合】
発行済株式等総数(株・口)
V 15,600,000
( 令和3年1月4日 現在)
上記提出者の株券等保有割合(%)
10.77
(T/(U+V)×100)
直前の報告書に記載された
44.26
株券等保有割合(%)
(5)【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況(短期大量譲渡に該当する場合)】
年月日 株券等の種類 数量 割合 市場内外取引の別 取得又は処分の別 譲渡の相手方 単価
令和3年1月4 釜屋電機株式
普通株式 5,560,000 33.49 市場外 処分 460
日 会社
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(6)【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】
提出者は、令和2年11月30日付で、公開買付者との間で、公開買付者による本公開買付けに関し、提出者が保有する発行者の
普通株式のうち5,560,000株(以下「応募予定株式」といいます。)について、本公開買付けに応募する旨の応募契約(以下
「本応募契約」といいます。)を締結しております。
提出者は、本応募契約において、(i)発行者が、本公開買付け後に、本公開買付けの決済開始日よりも前の日を基準日とする
株主総会を開催する場合には、応募予定株式のうち本公開買付けにおいて実際に買い付けられることとなる発行者の普通株式
につき、公開買付者の選択に応じて、公開買付者又はその指定する者に対する代理権の付与又はその指図に応じた議決権の行
使を行うこと、及び、(ii) 本公開買付け後3年以内に、提出者が、その保有する発行者の普通株式又は新株予約権付社債の
譲渡等を企図する場合には、公開買付者に対して一定期間の独占的優先交渉権を付与すること等を合意しております。
提出者はこれに基づいて本公開買付けに応募し、本公開買付けが令和3年1月4日に成立したことから、応募予定株式を公開
買付者に譲渡することとなりました。なお、本公開買付けの決済の開始日は令和3年1月12日です。
(7)【保有株券等の取得資金】
①【取得資金の内訳】
自己資金額(W)(千円) 1,346,767
借入金額計(X)(千円)
その他金額計(Y)(千円)
上記(Y)の内訳
取得資金合計(千円)(W+X+Y) 1,346,767
(注)自己資金額は、処分前の普通株式1株あたりの取得価格(平均)を算出し、当該価格に処分した普通株式の数を乗じた額を差
し引く方法により記載しております。
②【借入金の内訳】
借入 金額
名称(支店名) 業種 代表者氏名 所在地
目的 (千円)
該当事項はありません。
③【借入先の名称等】
名称(支店名) 代表者氏名 所在地
該当事項はありません。
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